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令和 2年11月定例会−12月08日-06号

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  1. 佐賀市議会 2020-12-08
    令和 2年11月定例会−12月08日-06号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年11月定例会−12月08日-06号令和 2年11月定例会 令和2年12月8日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆池田正弘 議員   おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問いたします。  初めに、自転車保険への加入促進について質問します。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は全国で約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵すると言われています。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。  そこで、万一の事態への備えが必要であります。自転車が関わる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間約2,500件で横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、歩行者が死亡、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。  自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。しかし、保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。こうした事故は、加害者、被害者に関係なく、一瞬にして今までの生活を一変させる事態となります。このため、近年、住民に自転車保険への加入を勧める自治体が増えています。  そこで、質問ですが、まず、昨年1年間の佐賀市における自転車が関係した事故の状況について、また、自転車の安全運転に関してどのような取組をされているのか、お伺いします。  次に、公文書管理について質問します。  佐賀市では、平成30年度の決算において、前年度に行われた旧富士小学校体育館改修工事に係る会議録や意思決定のプロセスなどを説明する文書が作成されていなかったことが発覚したことを受け、平成31年4月に佐賀市公文書の作成に関する指針を策定されました。  本来は作成されるべき文書が作成されなかったり、作成されても適正な管理がなされていないと、市政に対する信頼を損なうことになります。  東洋大学法学部教授の早川和宏氏は著書の中でこのように述べられています。情報を正確に共有するためには、記憶ではなく、記録が必要です。記録が失われたり、探し出せないようになっては情報共有ができないので、その管理が必要です。これが公文書管理です。また、日頃から必要な公文書を確実に作成、取得し、必要なときに探し出せるようにしておかなければなりません。必要なときが訪れるのは10年後、20年後かもしれませんので、公文書の作成、取得者のみならず、誰でも探し出せるようにしておかなければなりません。これを可能にするのが公文書管理ですと、このように言われています。  行政と住民の協働の前提は信頼であり、信頼の前提は情報共有とするならば、文書管理は市民との信頼の要であります。しかしながら、指針が作成された後も、相変わらず議事録の作成ができていなかったり、意思形成過程の記録がなかったりと、委員会審査においてもそういった事案が発生しております。  そこで、質問ですが、まず、佐賀市公文書の作成に関する指針の概要についてと、公文書の作成や管理について研修はどのように行われているのかお伺いし、総括の質問といたします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   おはようございます。私からは、1点目の自転車の交通安全についてお答えいたします。  まず、昨年1年間の本市における人身交通事故全体の状況でございますが、発生件数は1,721件で、死傷者数は2,273人でございました。そのうち自転車が絡む人身交通事故の件数は272件で、死傷者数は273人となっております。全体に占める割合は、件数で15.8%、死傷者数で12.0%となっております。  次に、事故の形態別に死傷者数273人の内訳を見ますと、自転車と四輪車による事故の死傷者数が256人で全体の93.8%と、そのほとんどを占めている状況でございます。そのほかは自転車と二輪車による事故の死傷者数が5人、自転車同士による事故の死傷者数が2人、自転車と歩行者による事故の死傷者数が3人、自動車同士の事故に巻き込まれた場合などが該当するその他として7人となっております。  次に、死傷者数273人の年齢層別の内訳を見ますと、幼稚園・保育園児が1人で全体の0.4%、小学生が13人で全体の4.8%、中学生が37人で全体の13.6%、高校生が56人で全体の20.5%、15歳から64歳までのうち高校生を除いた人数が121人で全体の44.3%、最後に、65歳以上の高齢者が45人で全体の16.5%となっております。  続きまして、本市が実施しております自転車の安全運転に向けての取組についてお答えいたします。  まず、各小学校で交通安全教育指導員による交通安全教室を開催しており、自転車の安全運転については小学校3年生以上を対象とし、交通ルールやマナーの講話に加えて、学校のグラウンドに模擬信号機を持ち込み、交差点を設けて自転車の乗り方の実技指導を行っております。  また、中学校におきましては、昨年度は交通安全教室の開催希望がありました9校で、交通安全講話、DVDを用いた自転車の交通ルールの指導、自転車の実技指導や自転車の安全点検の方法の指導などを学校からの希望に応じて実施したところでございます。また、昨年度は城北中学校で、今年度は川副中学校で、スタントマンの方により実際の自転車事故を再現するスケアードストレート方式交通安全教室を実施し、自転車で交通違反をした場合の危険性や交通ルールを守ることの大切さについて指導を行ったところでございます。  その他、安全な環境で交通ルールやマナーを学べる施設として、実際の道路を縮小、再現し、ミニ標識等を備えた交通公園を設置しております。交通公園では、来園者それぞれが個々のレベルに合わせて繰り返し自転車運転の体験学習を行うことができます。昨年度の利用者数は延べ2万495人となっており、その9割以上が小学生以下の子どもたちとその保護者の方となっております。  そのような中、今年度は新たな試みとして、10月28日に交通公園において、外国人留学生の方を対象として自転車の安全な乗り方を学んでいただく交通安全教室を実施したところでございます。  また、佐賀南・北警察署をはじめとした交通関係団体学校関係者、自治会等と連携して、主に自転車通学・通勤をしている方々を対象とした年2回の自転車の交通ルール遵守マナーアップ運動を実施して、チラシ等を配布しながら、街頭啓発及び指導を行っております。  さらに、本市や佐賀市教育委員会、佐賀南・北警察署をはじめ、佐賀南地区北地区交通安全協会などで構成される佐賀地区児童生徒等交通安全教育推進委員会において、交通安全子供自転車大会を開催しております。これは小学校3年生以上の児童を対象に、自転車運転の実技に加え、学科テストを実施することで、子どもたち交通ルールに基づき安全に自転車に乗ることを学ぶための重要な機会となっております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の公文書管理について、佐賀市公文書の作成に関する指針の概要と研修の状況についてお答えいたします。  この指針では、公文書の適正管理は単なる事務処理上の問題と捉えるべきではないこと、公文書は市民に対する説明責任を果たすための市民と行政の共有財産であることなど、基本となる考え方を示し、このような視点に立って公文書を作成する必要があることを明確化いたしました。  作成が必要な公文書につきましては、事務処理の意思決定を行う場合に当たっては、その内容を決裁権者が承認し決裁するため、起案文書を作成することが基本となります。これに加えて、会議録や相談・交渉などの記録については、意思決定に至る過程を合理的に跡づけ、検証することができるようにするため、さらには、組織内の迅速な情報共有を図り、市民に対する説明責任を果たすため作成することとしております。  会議録の作成に関する具体的な内容といたしましては、意思決定に大きく影響を与える会議の記録、国や県等の外部との会議の記録、そして、重要案件を説明する場において意思形成に影響を与える指示や了承が行われる場合については記録を残すことなどを示しております。  相談・交渉等の記録の作成に関する具体的な内容といたしましては、市民等からの相談、苦情や意見を受けた場合には原則として記録を作成すること、そして、市民等から重要な要望を受けた場合には文書での提出を求め記録と共に保存すること、また、行政処分、行政指導などに対する苦情や不動産に関する交渉については、お互いの主張等が分かるように経過の記録を作成することなどを示しております。  なお、この会議録や相談・交渉等の記録の作成につきましては、軽微な事案に限り作成不要としており、軽微な事案に該当するか否かについては、その意義を厳格かつ限定的に判断すること、また、判断に迷う場合には曖昧に判断せず、必ず所属長の判断を仰ぐこととしております。  また、起案上の留意点として、決裁権者の判断を容易にするとともに、対外的にも分かりやすく説得力のあるものとすること、起案内容にふさわしい件名をつけること、起案文には意思決定の判断に必要な事項の全てを簡潔に記載すること、意思決定の前段で意思形成に影響を与えた会議等があった場合は、説明責任を果たす視点から、その経緯や内容を記載すること、起案の根拠となる事実を裏づける資料を漏れなく添付することなどを示しております。  続きまして、研修等の状況についてでございます。  指針の制定以前から文書事務研修を毎年度実施してきておりましたので、運用開始後はこの研修で指針の周知を図っております。例年は年に1回実施しているところでございますが、昨年度は運用開始の翌月5月に2回、今年の2月に1回の集合研修を実施したところでございます。  研修の参加者につきましては、昨年度は指針の周知を図るため、文書主任と希望者、各所属から2名ずつの参加を原則として実施いたしました。昨年度の研修の参加者は、1回目が文書主任36名、希望者36名、計72名、2回目が文書主任39名、希望者28名、計67名、3回目が文書主任15名、希望者45名、計60名で、全体では文書主任が90名、希望者が109名、計199名となっております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮しながら検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、自転車保険への加入促進についてでありますけれども、総括質問への答弁のほうで昨年1年間の自転車が関係した事故の状況を答弁いただきました。自転車と四輪車の事故が圧倒的に多いわけでありますけれども、自転車と二輪車、自転車同士を合わせますと、約1.5%の割合ということであります。  それでは、自転車が関係した事故272件の中で、自転車側が過失の最も重い第1当事者となった事故は何件あったのか、お伺いしたいと思います。 ◎三島洋秋 市民生活部長   昨年1年間に自転車の運転者が過失の最も重い第1当事者となった市内の人身交通事故の件数は、全体で40件でございました。  その内訳は、相手が四輪車の事故が35件、相手が二輪車の事故が1件、自転車同士の事故が1件、相手が歩行者の事故が3件となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   272件のうち40件が自転車のほうが第1当事者となったということであります。  その中で、全国的には数千万円の支払い義務が課せられたという事例もあっております。そのような大きな事故ではなくても、相手のけがの程度によっては治療費などの損害賠償が求められるというケースも十分考えられます。  そういったことから、近年、自転車保険への加入を推奨する自治体もあるようですけれども、佐賀市の自転車保険への加入促進の取組はどのように行われているのか、お伺いします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   自転車保険加入促進につきましては、年間約2万人の受講がございます小・中学校の児童・生徒向けの交通安全教室高齢者向け交通安全講座等で、自転車の保険加入を推奨しているところでございます。  また、中学生を対象とした防犯教室の中では、交通ルールやマナーを守らずに事故を起こす事例や、自転車の危険運転で小・中学生が加害者となり、高額な損害賠償を求められた事例などを紹介し、保険加入の必要性について説明しているところでございます。  そのほか年に2回、春の早朝と秋の夕方に自転車運転のルールやマナーの向上について街頭指導を行っており、その中で併せて「自転車保険に加入しましょう」と記載されたチラシ等を配布することで加入の必要性について周知を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   近年、そういった多額の賠償金を支払うような事例が発生しているということで、かなり保険への加入促進を進められていると、広報されているということであります。交通安全教室であったり、講習会、年2回の街頭指導でのチラシの配布、こういった様々な取組をされておられますけれども、それでは、実際に市民の方がどれくらい自転車保険への加入をされているか、そういった数字は把握されているんでしょうか。 ◎三島洋秋 市民生活部長   平成29年12月に佐賀市PTA協議会と佐賀市教育委員会が佐賀市立の小・中学校の児童・生徒を対象に、自転車事故に備えた個人賠償責任保険加入状況を調査されているところでございます。しかし、本市として市民の皆様を対象とした自転車保険加入状況の調査は行っておりませんので、把握はできていないという状況でございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   小・中学生に対する把握は教育委員会がされているんではないかと思いますけれども、全市民を対象としたそういった数は把握されていないということであります。  いろいろチラシによる広報活動とか、そういったものを中心にされているとは思いますけれども、加入状況は把握していないということですが、まずは、市民の自転車保険への加入状況がどの程度かを把握することが重要ではないかと考えます。例えば、市民アンケートを取って、ある程度の加入状況を把握した上で、次の交通安全に対する施策もいろんな手が打てるんではないかというふうに考えますけれども、この点について、アンケートを取ることについてどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎三島洋秋 市民生活部長   今後、人身交通事故のさらなる減少を図るため、自転車を含む交通安全を推進していく上で、市民の皆様の交通ルールやマナーなど、交通安全に関する様々な意識や現状を把握することは重要なことの一つだと考えております。  その中で、議員御提案のように、自転車保険加入状況も把握すべき内容の一つだと思っているところでございます。まずは、他の自治体のアンケート等の実施状況を調査し、その上でアンケート等の実施方法や内容等について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   アンケートを取るにしても、この保険の加入状況だけを聞くというわけにもいきませんので、例えば、交通安全に対する意識調査という形にして、交通安全に関する様々なことを聞いていく中で、この保険についてを加えるとか、そういったことで全体的に交通安全をどうしていくかという施策にもつながってくると思いますので、ぜひそういったアンケートを取っていただきたいと思います。  それでは次に、教育委員会のほうにお聞きしたいと思いますけれども、小・中学校の児童・生徒は自転車に乗る機会も多いわけであります。その分、事故に遭う、また、事故を起こしてしまうというケースも増えてきます。  小・中学校においては自転車の安全利用についてどのような指導をされているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   小・中学校での交通安全教室等につきましては先ほど答弁があっておりますので、それ以外の取組についてお答えさせていただきます。  小・中学校では、学校ごとに策定している学校安全計画に基づき、年間を通じて交通安全教育を行っております。  小学校では、自転車の安全利用について、低学年では自転車乗車時の約束、中学年は道路での自転車乗車のきまり、自転車に関係のある道路標識、また、高学年では自転車の点検と整備の仕方といった発達段階に応じた交通安全教育を行っております。
     中学校では、通学で自転車を使用する生徒も多いことから、自転車の安全な乗り方や自転車点検の方法、交通事故の加害と被害、責任と補償などについて教育しております。  また、毎年、教育委員会の主催で小・中学校交通安全教育担当者の研修会を開催し、警察と連携しながら最新の情報を提供して、学校での交通安全教育に活用していただいているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   令和元年中の自転車に絡む人身事故の発生状況は総括質問のところで答弁がありましたけれども、これを見ますと、年齢別では小・中学生というのは合わせて50人が事故に遭遇していることになっています、これは昨年ですね。そういうことを考えると、万一の事態に備えた保険への加入促進が望まれると思います。小・中学校においては、佐賀県PTA連合会小・中学生総合保障制度への加入を呼びかけられているというふうに聞いていますけれども、自転車保険加入状況をどのように把握されているのか、これについてお伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   まず、佐賀県PTA連合会が取り扱っております小・中学生総合保障制度は、自転車事故で加害者となった場合の賠償責任補償を含んでおります。その令和元年度の加入率は22.2%となっております。  次に、PTAの総合保障制度を含んだ自転車事故賠償責任保険加入状況につきましては、平成29年12月に行ったアンケートによりますと、小学生につきましては、回答率が53%でありましたが、その中で対人保険加入率が53.2%、対物保険加入率が51.8%となっておりました。また、中学生につきましては、回答率が38.3%で、その中で対人保険加入率が61.2%、対物保険加入率が58.4%となっているような状況でございました。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今の報告を見ますと、平成29年の調査で小学生が53.2%、中学生が61.2%、半数以上は何らかの自転車保険に加入されているということでありますけれども、歩行者との接触等、大きな事故を起こした場合に賠償責任を負うことを考えると、加入率100%を目指すべきだというふうに考えます。  今後、この加入率のアップのためにどのような取組をされるのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   現在、PTAの小・中学生総合保障制度につきましては、新1年生には新入学説明会の際に、それから、在校生には進級時にパンフレットを配付して情報提供することで加入促進を図っております。  また、全小・中学校の児童・生徒の保護者に対して、年度当初に自転車の安全運転を啓発するチラシを配付し、その中で自転車事故での賠償責任保険の加入を促しているところでございます。  自転車保険の加入は任意であるとはいえ、高額な賠償が発生する事例もあることから、加入を推奨しております。今後は、さがんメールを活用して情報提供を行うなど、より保護者の目に触れる形で効果的な加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   さらに加入促進に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、PTAとの合同でのアンケートを平成29年度に実施されております。この加入状況を把握する上では、毎年状況把握をして、その数値を見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。市長部局のほうにもさっき申しましたが、全体的なアンケートを取っていくということでありますけれども、教育委員会として、数字をしっかり把握する上で毎年アンケートを実施する気持ちはないのか、その辺についてお伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   PTAの総合保障制度加入状況につきましては、これまでどおり毎年把握していきたいというふうに思っております。  それ以外の保険を含めた児童・生徒の自転車保険加入状況につきましては、把握の方法も含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員   特に中学校になりますと、自転車通学が非常に増えますので、自転車に乗る機会は大幅に増えてきます。そういった危険性もあるということで、ぜひ実態把握を毎年行うようにしていただきたいと思います。  それでは、また市長部局のほうに移りますけれども、近年、自転車保険加入の義務化、あるいは加入促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せております。実は、佐賀県でも先日の県議会一般質問において、交通安全の確保に関する条例を改正する中で保険加入についても追記する形で検討するというふうな答弁が出されております。そうなりますと、佐賀県全体で自転車保険加入の促進に向け取り組むことになってきます。  このことに関し、市としてはどのように受け止めておられるのか、見解をお伺いします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   本市としましては、まず、今後の佐賀県の条例改正の時期やその内容などを注視していく必要があると考えております。その上で、県の条例が改正、施行された際には、その規定内容に応じて、本市としても県と連携しながら、自転車保険への加入促進に向けた啓発に取り組む必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今後、県の条例が改正された場合には、それに沿って取り組んでいかれると思います。  本当に総括質問でも言いましたように、加害者であろうと、被害者であろうと、これは生活が一変するような大変なことになることでありますので、そういった万一の事態に備えた保険加入の促進をしていただきたいと思います。  次に、公文書管理について一問一答に入ります。  総括質問への答弁の中で、かなり指針についての概要を説明いただきました。昨年の4月から運用されているわけでありますけれども、この公文書の作成について適正に行われているかということですね。指針はあって、どういった文書を作るかというのは決まっておりますけれども、チェックは誰がどのように行うのか、この辺についてまずお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   本市では、佐賀市文書規程におきまして、所属長は各課における文書事務を総括し、各課の文書事務について正確かつ迅速に取り扱い、適正に管理するということを定めております。また、各課に文書主任を配置し、起案内容の審査や文書事務の改善や指導など、文書の処理に関する職務を行うことを定めております。また、総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、会議録等の公文書作成の要否については所属長の判断を仰ぐこととしております。  これらを踏まえ、各所属の所属長及び文書主任を中心に適正な公文書作成及びその内容についてチェックを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   各課文書主任と所属長、課長等がチェックはするということであります。総括質問では、研修とかがどのように行われているかということでお聞きしました。昨年行われた研修では、文書主任と希望者ということで研修会が行われております。各課2名ずつ、文書主任を中心に希望者ということでありました。所属長である課長等は研修会には参加されていないんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   研修の対象者につきましては、例年は原則的に文書主任を対象としておりますが、先ほど申し上げたように、昨年度は4月に制定した指針の周知を図るためということで、文書主任と希望者、各所属から2名ずつの参加を原則といたしました。  御指摘の所属長を対象とした文書事務研修は、現在のところ実施はしていないところでございます。 ◆池田正弘 議員   総括質問への答弁の中でも公文書作成の指針の概要をお示しいただきましたけれども、その中の適正な公文書の作成という項目の中に、事務及び事業を実施しないことを決定する場合にも将来的にその理由の説明を求められる可能性がある重要な案件の場合等、その必要性に応じて起案文書を作成することとなっています。また、作成が必要な公文書というところでも、軽微な事案については作成する必要はない。軽微な事案に該当するか否かについては必ず所属長の判断を仰がなければならないとあります。  この必要性に応じてというところはちょっと曖昧な感じもしますし、所属長の判断という点では、研修を受けていない所属長が適正な判断ができるのか、ここが心配されるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   まず、研修内容の職員への周知という点で、研修で使用したテキストにつきましては全庁で共有しております。メールでもお知らせしていますので、参加できなかった場合でも、所属長を含め、文書事務に携わる全ての職員がその内容を確認できるようにしております。  また、所属長の判断に関してでございますが、まずもって、意思決定を行う公文書については作成するということが基本となります。会議録や交渉の記録などについては軽微な事案に限って作成不要としているため、軽微な事案に該当するか否か判断に迷う場合には所属長の判断を仰ぐこととしておりますが、その基準は、まず、所掌事務に関する単なる問合せに対する応答ですとか、日常的な業務の打合せなどのように、事後に確認が必要とされるものではないことが1つ。そして、公文書を作成しなくても、職務上、支障が生じないこと。さらに、当該事案が歴史的価値を有しないこと。以上の3点が基準でございますので、所属長による裁量の余地は限られたものになっていると考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、この基準の定着を含め、指針の内容を職員に定着させる上では、指針を所属長に浸透させることは不可欠なことでございますので、集合研修の形にはとらわれず、例えば、eラーニングなどの方法により、所属長に対する研修も実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今後はそういった所属長の研修も含めてやっていきたいということであります。  それでは次に、監査結果報告書は監査委員のほうから年に2回公表されているわけですけれども、私たち議員にもこの監査結果報告書が届いております。これにおいて、起案文に関して、起案文が作成されていない事例とか、作成されていても内容の不備が指摘されておりました。今回頂いたのは令和2年度の前期分の監査結果報告書でありますけれども、この中身を見てみますと、4件ほどのそういった文書に関する案件が載っておりました。  少し紹介しますけれども、例えば、「目的外使用許可の起案において、使用料の算定に係る数値の根拠を明確に示さないまま決裁を受けているものも数多く見られた」という案件ですね。また、これも行政財産の目的外使用料の件ですけれども、「その経緯や使用者との交渉記録等が残されておらず、使用許可の起案文にも記載されていなかった」。また、同じく、「起案文に減免する理由や根拠を明記せず、必要な資料を添付していないものが散見された」というもの。それともう一点、これは指定管理に係る事務ですけれども、指定管理料の「積算の根拠等が記載されておらず、指定管理料がどのようにして算出されたのか不明であった」と。この4件が前期の分にあったわけです。  それと、今年度当初予算の審査の際、文教福祉委員会の審査の際にも、市の方針が変更された会議の議事録が作成されていなかったということが判明いたしました。  こういったことが度々起こっている状況でありますけれども、まず、このことをどのように認識されているのか、お伺いします。 ◎池田一善 総務部長   御指摘の監査結果報告書につきましては、先月17日に監査委員から市長に報告が行われ、企画調整部長から今月1日の庁議において共有され、翌日には各所属長に対し、職員への周知徹底と事務の再点検が通知されております。  この報告書においては、文書に関係する注意を求める事項として、起案において根拠が明確にされていない、交渉の記録が起案に添付されていないなどの結果が報告されておりました。文書管理を所管する部長として、公文書の作成に関するこれらの指摘があったことは非常に残念に思っております。指針は、公文書作成に関する統一的な基準を設けることを目的として作成したものでございます。したがいまして、本市における公文書の作成は、この指針に従い、適正に遂行されるべきであると考えております。このため、指針に基づいた公文書の適切な作成を確保するため、指針が遵守されるよう、引き続き研修等により全庁への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今回、監査結果報告書、令和2年度の前期です。令和元年度も、前期、後期、この報告書が届いていますけれども、その中も見てみたんですが、そこは1か所ずつそういった文書に関しての指摘事項がありました。今回は特に多いなという感じがしたもので、今回質問に至ったわけであります。  それでは、ここで監査委員のほうにお聞きしたいというふうに思います。  年4回の定期監査、これが行われておりますけれども、その結果を前期と後期に分けて監査結果報告書ということで年2回公表されております。この定期監査において、公文書に関しての監査はどのような方法で行われているのか、お伺いします。 ◎力久剛 監査委員   お答えします。  まず、定期監査の概略をお話ししますと、当市の定期監査では、各対象課に対し、原則として2年に1回実施することとしております。監査結果の内容によっては翌年も監査を実施するケースもございます。また、対象課の全てを監査する精査ではなく、一定程度の事業等を抽出して行う試査という手法を取っております。  特に昨年度からは監査資源を集中し、より深く見るために、事前に対象課にリスクや内部統制の状況に関する調査票の提出を求めた上で、業務上のリスクが高いと思われるものや前回の監査で不備があったものなどを重点項目として3つ程度選定し、監査を行っているところでございます。  実際の監査に際しては、佐賀市監査基準や監査事務局で作成いたしましたチェックリストに基づき、重点項目を中心に対象課の書類等を監査しているところでございます。  公文書に関して申し上げますと、佐賀市文書規程及び佐賀市公文書の作成に関する指針等に基づき、必要な公文書が作成されているか、起案の内容が十分であるかなどを着眼点として監査しているところでございます。  平成29年度一般会計決算不認定に係る措置の報告の中で、公文書作成を含む事務処理のチェック体制を強化すると示されておりまして、監査においても公文書については重点的に見ているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ありがとうございます。  監査結果の内容で見てみますと、指摘事項、あるいは検討を求める事項、また、注意を求める事項とありますけれども、監査結果の区分はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 ◎力久剛 監査委員   お答えします。  監査手続において判明した事項につきまして、対象課へのヒアリング等を実施した上で、不備の内容やリスクの度合い、前回の監査での指摘に対する対応状況により、監査結果の取扱基準を踏まえまして、監査委員合議により監査結果を決定し、監査結果報告書に掲載し、公表いたしております。  監査結果につきましては、3つの区分がございます。重いほうから申し上げますと、誤りの程度が重大なもの、または著しく妥当性を欠くものなどを指摘事項、改善について検討を求めることが適当なものを検討を求める事項、注意を求めることが適当なものを注意を求める事項といたしております。  分かりやすくサッカーの警告に例えて申し上げますと、指摘事項はレッドカード、検討を求める事項、注意を求める事項はイエローカードのようなものでございます。  この3つの区分のうち、指摘事項と検討を求める事項については、地方自治法に規定された措置を求めることとされているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ありがとうございました。大変分かりやすい言葉だと思います。指摘事項はレッドカード、アウトですね。あと、検討を求める事項、注意を求める事項については、これはイエローカードということで、次やったらアウトよという感じだと思います。  本当に佐賀市で作成される公文書、膨大な量があるわけですけれども、その中から抽出して監査を行っていただいております。大変な作業であろうと思いますけれども、本来はそういった文書のチェック、それぞれの部署で指針に沿って適正に作成、管理がされているかチェックするべきだというふうに思います。本当に全体を見るわけではありませんので、例えば、この監査結果報告書、今回4件ありましたけれども、一部分を見て4件ですから、全体を見れば、恐らく数十件のそういった事項が出てくるんじゃないかと想定されるわけです。  そういったことで、こういったものは各部署でそれぞれがチェックを行うべきことだと思いますけれども、監査委員はどのようにお考えなのか、この辺についてお伺いします。 ◎力久剛 監査委員   お答えします。  監査は、事務の適正性を見るだけでなく、指導する役割も担っているというふうに考えております。  監査に入る前になりますが、対象課に対する実施通知において、監査事務局で作成いたしました定期監査において見受けられた事例などを参考に、監査を受ける前に事務全体の再チェックを行うよう周知しているところでございます。また、監査手続の中で、対象課の課内全員が公文書の管理の重要性を認識するよう指導しているところでもございます。  平成29年の地方自治法の改正により、各自治体においては内部統制に依拠した監査を行うことが求められております。さきに述べました事務全体の再チェックを監査前にお願いしているということは、内部統制の一環と考えられるというふうに思っております。  この内部統制というのは、自分たちで事前にルールを定め、ルールどおりに事務手続が実施されたことを、事後的に別の者、上司がチェックすることにより、事務の適正性を確保する仕組みのことでございます。  本市でも各部署の内部統制の整備状況及び運用状況に応じて監査を行っているところでございますが、公文書に関しての内部統制の状況は、部署によってばらつきがあるように思われます。  このようなことを考えますと、文書規程及び公文書の作成に関する指針など、ルールどおりに事務手続が実施されたか、各部署で確実にチェックする体制づくり、いわゆる内部統制の充実が求められているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   監査委員ありがとうございました。大変力強い意見をいただいたと思います。  先ほど内部統制という言葉がありましたけれども、本当に市全体にこの考えが広がっていくことを望みたいというふうに思います。  この監査結果報告書において注意を求める事項については、事後処理の報告はしなくてよいということになっております。したがって、今回、監査結果報告書の注意を求める事項についても改めて監査委員のほうに事後処理を報告する義務はないわけでありますけれども、じゃ、実際に確実に事後処理が行われたのか、それをチェックすることが必要だと思います。これは内部統制として、部署内で行うことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点について総務部長どのようにお考えでしょうか。
    ◎池田一善 総務部長   監査結果報告書において注意が求められているような起案への根拠の記載漏れや交渉の記録の添付漏れなどは、指針に適合しておらず、公文書としての適正性が十分とは言えませんので、監査から措置を求められるか否かにかかわらず、対応する必要があると考えております。  文書を担当する総務法制課においては、昨年度からおおむね3か月ごとに2部署程度を対象として、作成された公文書の内容が指針に適合したものとなっているかなどについて審査、確認を行い、改善を促してまいりました。しかしながら、監査結果の報告の中で文書に関係する注意がなされている事項などに対して、文書を所管する総務法制課による直接の対応は行っておりませんでした。  こういったことから、今後は指針を周知徹底する取組の一つとして、監査結果において文書に関係する注意事項が報告されている部署に対しましては、文書を所管する総務法制課から個別にフォローアップを行い、公文書の適正な作成を促してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。  それでは、全体的なことを考えますと、各部署において常にそういったチェック体制を整えるということが必要だというふうに考えます。  例えば、熊本県の宇土市、ここでは文書管理条例の中に、毎月21日を文書管理の日と定め、この日に文書管理に関する点検作業が行われております。毎月です。毎月行われるということは、要するにそれだけ文書の量も少なくて済むわけですので、チェックもかなり目が行き届くんじゃないかなと。これを年間まとめて行うとなれば、それだけの時間も必要ですし、人員も必要になるということで、毎月行うというのが非常にいいことかなというふうに思います。  また、東京都狛江市においては、文書管理規則の中でうたわれていますけれども、文書担当部長を監査責任者、文書担当課長を監査担当者として、少なくとも毎年度1回、主管課の文書管理を対象として実施されております。基本的には起案すべき文書が適正に起案されているか、文書の整理及び保存は適正にされているかなど、8項目の視点で実施されているということであります。  佐賀市においても、こういったある程度ルールをつくってチェックする、そういった体制が必要かと思いますけれども、この辺について見解をお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   監査結果報告書に挙がっている事例は全体のごく一部と考え、他の部署も含め、今後は同じような不適正な公文書が作成されることのないよう、監査結果を生かして、指針の内容を定着させていく必要があると考えております。指針の定着のための研修、今後も強化して実施していきたいと思います。  それから、先ほど議員から紹介のありました先行事例でございます。本市においても毎年度各部署において公文書の管理状況を把握して整理する期間を設け、文書担当課である総務法制課が周知、集約を行っているところでございますが、公文書の作成、これに特化して確認を促すような取組は実施しておりませんでした。議員に御紹介いただいた先行事例、これを参考に調査、研究を行って、よりよいチェック体制となるように尽力していく所存でございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今回この監査結果報告書を見て、かなり多いなという感じがしたので、今回質問に至ったわけであります。昨年度は1件ずつということで少なかったわけですけれども、指針ができて、翌年にはこういったことが多かったということでちょっと気になったわけであります。  今後、しっかりとこの指針に沿った適正な管理ができるように、しっかりチェック体制を整えていただきたいと思います。  これで終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時10分に予鈴でお知らせします。           午前10時59分 休 憩 令和2年12月8日(火)   午前11時11分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆武藤恭博 議員   通告に従い、2項目について質問いたします。  まず、人口問題への市の取組についてお伺いします。  佐賀市は、平成17年、平成19年の2回にわたって合併をいたしました。合併当時、佐賀市の人口は約24万人でありました。その頃には、既に人口減少や少子高齢化については問題視されていたと思います。  市では、令和元年度に第2次佐賀市総合計画の中間見直しとして後期基本計画が策定され、今後5年間の政策の方向性が示されております。また、その中で人口問題に焦点を当てて重点的に取り組む施策、また、新たに取り組む事業を示した戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略と位置づけ、平成27年度からスタートされており、令和元年度には第2期計画を策定されております。  そこには、平成27年の国勢調査の人口は23万6,372人であり、国立の調査機関による推計よりも減少幅は抑えられていると示されています。しかしながら、人口減少はやや緩やかになっているとはいうものの、このままでは長期的には人口減少が継続していくばかりになろうと思います。  また、将来の目指すべき人口規模を展望したとき、人口減少対策に取り組むべきであるとも示されておりますが、いろいろな角度から効果的な施策が展開されて、佐賀市のまちづくりをよりよい方向へ進めていく必要があると思います。  そこで、総合戦略における現在まで取り組んでこられた成果と今後の取組の方向についてお伺いします。  次に、2項目めの農業用水路の整備についてお伺いします。  さきの9月定例会一般質問で同僚議員より、農業用水路の整備についての質問がございましたが、私はその質問に関連して、ここで筑後川下流右岸農地防災事業について質問いたします。  さきの定例会での答弁では、整備延長約100キロメートルのうち、令和元年度までに約40キロメートルの整備が終了し、進捗率は40%と言われていましたが、この筑後川下流右岸農地防災事業で整備される佐賀市に関係する幹線水路は、路線の距離が長い短いはあると思いますけれども、何路線が計画されているのか、そのうち整備が完了した路線は何路線あるのか、また、現在整備中の路線、計画に入っているが未整備の路線の路線数と、そのうちで佐賀市が維持管理しているのは何路線あるのかお伺いし、総括質問といたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、1項目めの人口問題への取組についてお答えいたします。  本市では、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を目指すため、平成27年度に第1期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。そして、仕事と人の好循環、それを支えるまちの活性化を基本的な考えとして位置づけ、4つの基本目標、具体的に申しますと、1点目「経済の活力と安定した雇用の創出」、2点目「市内への人の流れの創出」、3点目「子どもを産み育てやすい環境の創出」、4点目「利便性が高く、持続可能な地域社会の創出」といったことを掲げながら、本市の総合戦略を進めてきたところでございます。  そして、昨年度、5か年計画である第1期総合戦略の最終年になりましたので、成果の検証を行いました。この中で人口の増減に直接関わるものとして、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数に当たる合計特殊出生率、それと、本市への転入と転出の差に当たる社会増減について申し上げます。  合計特殊出生率は、平成26年の1.56を基準として、5年後の令和元年度に1.73という数値目標を定めておりました。実績としましては、年度ごとに差はあるものの、5か年の平均は1.56と横ばいとなっております。ただし、実際の出生数、毎年生まれる子どもの数につきましては年々減少する傾向にあり、少子化に歯止めがかかっていない状況でございます。  そこで、少子化対策の取組としましては、結婚を希望する方への出会いの場の提供や待機児童解消に向けた保育・子育て環境の整備など、ライフステージに応じた支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスや男性育児参加の推進など、社会全体で子育てしやすい環境づくりを推進してまいりました。  次に、転入、転出の差である社会増減につきましては、平成26年度の154人の減少を基準とし、それまでも転出超過が続いていた状況を踏まえまして、5年後の令和元年度に100人の減少にとどめる数値目標を定めておりました。  実績としましては、年によってばらつきはあるものの、転入超過となった年度もございまして、5年間の平均では年当たり28人の減少と、当初目標を上回る状況となっております。  この転出超過を抑える取組といたしましては、進学や就職、子育てなどを転機とした転入、転出が多い状況にあることに着目し、暮らしやすさの魅力を生かしながら、県内大学と連携した市内就職の促進や、首都圏や福岡からの移住の促進などを推進してきたところです。このような取組が社会減の改善に寄与しているものと考えておりまして、この点で人口減少の減少幅を抑えることができたものと捉えております。  ただ、先ほど議員が御指摘されたとおりに、長期的に見ますと、人口減少の傾向は続くものと予測されますので、引き続き様々な取組を継続していく必要があるといたしまして、昨年度に第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行ったところであります。  第2期の総合戦略では、第1期総合戦略の成果検証に加えまして、本市の特性や社会潮流の変化、市民意向調査の結果などを策定の視点として踏まえ、計画を進めるに当たっての基本目標として3つの柱、1点目「暮らしやすさに磨きをかける」、2点目「都市の魅力を高め人を惹きつける」、3点目「多様な人材で強い経済をつくる」といったことを掲げております。  1点目の基本目標である「暮らしやすさに磨きをかける」ということにおきましては、暮らしやすさ1位となった野村総合研究所の成長可能性都市ランキングで評価を受けた居住の快適性や生活の利便性、コミュニティの絆の強さ、子育てのしやすさといった強みを生かして、子育てしやすい環境整備、誰もが幸せを感じる社会の構築、安心・快適で自立したまちづくりに取り組んでまいります。  2点目の基本目標である「都市の魅力を高め人を惹きつける」におきましては、本市ならではの資源を生かし、都市ブランディングの強化や交流・関係・定住人口の拡大に取り組んでまいります。  3点目の基本目標である「多様な人材で強い経済をつくる」におきましては、新型コロナウイルス感染症のような危機や技術革新などの時代の変化にも対応できる人材の育成と確保や、地域経済を支える産業の振興に取り組んでまいります。  本市といたしましては、地域社会の活力をより一層充実、強化させたいという思いの下、人口減少問題の克服と地域経済の活性化の実現を目指して、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎碇正光 農林水産部長   私からは、2項目めの農業用水路の整備についてお答えします。  現在、農業用のクリーク整備は、九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所による国営筑後川下流右岸農地防災事業と、佐賀県中部農林事務所による県営クリーク防災機能保全対策事業の2つの事業で実施されております。  施工の区分といたしましては、主要な縦幹線水路を国営事業で、それ以外の主に横幹線水路を県営事業で、それぞれに整備されております。  議員お尋ねの国営筑後川下流右岸農地防災事業の本市に関する計画路線は37路線となっております。そのうち、整備完了路線数は12路線、整備中の路線数は18路線、着手されていない路線数は7路線となっております。また、本市が管理している路線は、国営幹線水路徳永線と南里線及び城西排水路の3路線でございます。
     以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、一問一答に入ります。  先ほど総括質問で、平成27年の国勢調査結果の人口23万6,372人は国立の調査機関による推計よりも減少幅は抑えられており、人口減少は以前の予測よりやや緩やかになっていると言いましたが、合併当時の平成19年10月の人口が23万8,512人と、現在、令和2年10月の人口23万1,692人を比べてみますと、この13年間で7,000人が減少していることになります。  また、世帯数で比較しますと、合併当時の平成19年10月が9万603世帯で、現在、令和2年10月が10万1,772世帯となっております。約1万1,000世帯が増えていることになります。私もその世帯数の増加には少し驚いているところですが、増えた要因といたしましては、佐賀市以外からの転入が増えていることもあると思いますが、核家族化が進み、1世帯の居住人数が少ない傾向に向かっているようにも思います。住む場所の選択や家の形というものは時代とともに変化してきているということでしょうが、このような中にあっても、先ほど答弁がありました暮らしやすさというものは、やはり市民の皆さんが感じられてこそのものと思います。市民の意識をどのように把握されているのか、調査はされていると思いますが、お伺いします。 ◎大串賢一 企画調整部長   市民の方々が暮らしやすさを実感しているかどうかにつきましては、毎年度実施しております市民意向調査の中で把握しております。  市民意向調査は、市内に居住する18歳以上の方5,000人を対象にアンケートを実施している調査でございまして、令和2年度は約1,500人の方に回答をいただいているところでございます。  この調査の結果によりますと、本市が暮らしやすいと答えた方は84.7%となっております。その理由を見てみますと、自然環境や住環境がいい、買物、飲食などの日常生活が便利、生活コストが安い、近所付き合いや人間関係が豊かであると答えた方が多くなっている状況でございます。  また、市内への今後の居住予定も質問しており、住み続けたいと答えた方は94.3%となっており、多くの市民の方が高い定住意向を持っておられることが分かったところでございます。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   次に行きたいと思いますけれども、このまま長期的に人口減少や少子高齢化が進行していきますと、野村総合研究所の調査結果や市民意向調査で評価をされておりますが、地域コミュニティが希薄化してしまって、市民の暮らしやすさが損なわれてしまう、そういう心配がございます。人口減少や少子高齢化が避けられない今の社会の現状の中で、各校区や自治会単位を含めまして地域コミュニティの活力維持が必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   人口減少や少子高齢化が進む中、自治会や消防団、地域の祭りなどの地域活動の担い手不足、それから、住民相互の関係の希薄化など、地域が抱える課題は大変多いものと認識しております。  そのような中、地域の活力を将来にわたって持続可能なものとするためには、まずは、一人でも多くの方に本市に住み続けていただけるよう、本市の強みである暮らしやすさの魅力を発信しながら、移住・定住につなげていくことが重要と考えております。  それとともに、市内の各地域が持つそれぞれの特性や課題に応じた主体的な活動が展開されるよう、参加と協働に対する意識の向上や担い手の育成などを推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、次の質問に移ります。  人口減少社会におきまして、既存ストックを活用したコンパクトな市街地形成を誘導しつつ、それぞれの地域の拠点性を高めていくことが重要だと言われております。  そこで、このコンパクトな市街地形成とはどのように捉えたらよろしいのか、お伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   コンパクトな市街地の形成とは、生活に必要な商業施設、病院、公共施設、福祉施設などの都市機能が小さくまとまった都市構造のことをいいます。人口減少、少子高齢社会が進行する中、市街地の拡散を抑制し、行政サービスの非効率化や財政負担の増大を防ぐために必要なものとなっております。  本市では、人口減少や少子高齢社会の進行、大規模集客施設等の郊外立地の進展、一部公共施設の郊外移転などにより、密度が低い市街地が形成されないように、コンパクトな市街地の形成の実現が必要であると考えております。  以上です。 ◆武藤恭博 議員   それでは、この人口問題の質問としては最後になりますが、私たちが生活していく上におきまして、安心、安全であることは、それぞれの地域において経験豊富な高齢者や現役で働く成人もたくさんおられて、そこには子どもたちが学校以外でも学べる環境があることで、地域内のコミュニティも充実して、一つのまちが発展していくことにもつながっていくと私は思っております。  そのためにも、今まで同僚議員のほうからそれぞれに質問があっておりましたけれども、この農業振興地域の青地、また、白地の問題、50戸連檐制度の活用、また、空き家・空き地対策、市街化区域や市街化調整区域など、佐賀市が目指しますまちづくりのためにも検討すべき課題があると思いますし、土地の有効活用を図ることは人口問題の解決策の一つでもあると思います。  そこで、佐賀市全体を見ますと、まちなかのにぎわいももちろん重要であります。しかし、周辺地域の過疎化が進まないように、計画的な土地利用によりまして、バランスの取れた地域づくり、まちづくりが必要ではないかとも思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   まちなかのにぎわいだけでなく、周辺地域の過疎化が進まないようなまちづくりについてということでございますが、人口減少、少子高齢社会が進行する中で、計画的な土地利用によるバランスの取れたまちづくりの必要性については認識しているところでございます。  本市が策定しております佐賀市都市計画マスタープランは、生活に必要な都市機能が中心市街地や各拠点に集約され、コンパクトにまとまった市街地の形成を図るという都市機能集約型のまちづくりを基本方針として掲げております。  本市では、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引き制度を活用いたしまして、これを堅持することで小さくまとまった市街地の形成を図っているところでございます。  また、市街化調整区域である川副町、東与賀町及び久保田町につきましては、原則として開発が抑制される区域でございますが、集落の維持に必要な日用品店舗や住居等について、都市計画法に定められた基準にのっとり、適正な宅地誘導を行っております。  本市といたしましては、佐賀市都市計画マスタープランに定めたまちづくりの基本方針を踏まえ、コンパクトに集約された市街地の形成や拠点の維持を行うことがバランスの取れたまちづくりにつながるものと考えております。  以上です。 ◆武藤恭博 議員   それでは、2項目めの筑後川下流右岸農地防災事業と維持管理についてお伺いします。  これもさきの議会で同僚議員の問いに、国の事業で整備され、全路線の事業の完了は令和9年と答弁されたと思いますが、あと7年間で計画どおりに進められているということで理解してよいのかどうか、まず、お伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   事業主体であります国に確認しましたところ、事業完了については現在のところ令和9年度を予定しているということでありました。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、この事業につきましては現在国の農地防災事業として取り組まれておりますが、これだけの事業に対しまして市の負担はないのか、また、農家負担はないのか、お伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   筑後川下流右岸農地防災事業の関係市町は、佐賀市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、みやき町、上峰町の3市3町で、全体の事業費は約424億円となっております。そのうち、本市の整備に要する事業費は約228億円となっております。  事業費の負担の内訳は、国が66.67%で約152億円、県が28.57%で約65億円、市が4.76%で約11億円となっており、農家の負担はございません。  先ほど申し上げました事業費につきましては、国からは、計画当初の金額であり、今後増減があるというふうにお聞きしております。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、工事の工法についてお伺いしますけれども、こののり面箇所の工法につきましては、コンクリートブロックマットで整備されると言われておりますけれども、この事業では全路線がのり面のコンクリートブロックマット工法での整備なのか、それとも、一部には違う工法が取られているのか、この整備について計画ではどのようになっているか、お伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   国のほうに確認しましたところ、標準工法をブロックマット工法で計画しているが、水路幅が狭い箇所についてはコンクリート板柵などのコンクリート二次製品を活用して施工している箇所もあるということでありました。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、この事業で進められている路線の一つでもあります幹線水路徳永線についてお伺いします。  その徳永線については、以前にも質問しておりますが、農業用水の確保のため、圃場整備事業に併せまして施工されております。先ほど答弁されましたが、その中の1路線は現在、佐賀市が維持管理されていると認識しております。幹線周辺の農地への農業用水として重要な水路でございますが、下流には排水ポンプ場も設置されております。排水路としても重要な水路であることは、市としても十分認識されていると思います。  しかし、現状は施工されてから三十数年が経過しておりまして、川底までの水の深さは夏場で約1メートル、冬場で約60センチメートルしかありません。それだけ川底が泥土で埋まり、水量が少ないのが現状であります。  また、のり面が木柵での施工のために、損傷が激しく、のり落ちがひどくて、河川の除草作業時は草刈り機などを使用しながらでは、足元も危険で十分な作業ができない状況になっていると言われております。  今まで何かしらの対策をされてこられたのか、この状況を管理者としてどのように捉えてあるのか、お伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   徳永線は農業用用排水路として整備された水路ですが、大雨時の排水及び洪水調整機能なども有しており、防災上も非常に重要な施設となっております。  土砂堆積による機能の低下やのり面崩壊により管理道路にクラックや路肩の沈下が発生しております。また、のり面が脆弱な箇所もあり、除草作業時の足場が不安定で、危険な状態であるということを認識しております。  しかしながら、国による整備が計画されていることから、管理道路の通行に支障があるなど対応が必要な場合は、護岸や路肩の補修及びのり面の崩壊箇所には埋め戻し土を使っての補修など応急的な措置を講じております。農家の方々や土地改良区には御不便をおかけしている点もあると考えております。  このことから、毎年、国に対し、佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会会長として、秀島市長が自ら予算確保や事業推進等の政策提案を行っておりますので、こうした機会を捉え、引き続き事業の早期完成をお願いするとともに、関係機関、地元及び土地改良区などと連携、協力しながら、今後も積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   この徳永線につきましては、上のほうからは佐賀導水と一部北山ダムからの水を引かれており、佐賀江川を縦断して、下流は川副町の早津江川まで大変長い距離のある幹線水路でございます。佐賀江川までの1号線が約6キロメートル、佐賀江川より下流の2号線が約9.6キロメートルあると言われております。今年度から下流に当たる川副町のほうから整備工事が進められておりますが、この徳永線の1号線、2号線の整備につきましては、今後の整備計画がどのように計画されているのかをお伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   現在、徳永線の水路工事につきましては、最下流部に位置する朝日排水樋門の上流にある1号制水門から上流へ延長1,465メートルまでの区間を令和元年12月に着手され、令和3年10月の完了を目指して実施されており、令和2年8月までに540メートルが完了しております。  徳永線の今後の整備計画について国に確認しましたが、現在のところ下流から整備したいとの考えがあり、徳永2号線は既に着手しており、令和6年度完了を予定していると。上流に位置する徳永1号線については令和5年度に工事を着手し、令和9年度完了を予定しているとのことでありました。  以上でございます。 ◆武藤恭博 議員   それでは、最後の質問になりますけれども、市が管理されている路線の事業が完了した後の管理についてお伺いします。  先ほどから言われておりますコンクリートブロックマット工法で整備された水路を見てみますと、川幅も広く感じますし、勾配も急でございます。今までのように、農家の皆さんが手作業で除草を行うことはとても危険であるとも思われます。一応雑草の抑制を図るために、のり面には植栽をして環境にも配慮する施工をしていくと言われておりますけれども、この工事が完了したところの現状は、やはり雑草が茂っておるところもございます。今後の管理につきましては、危険な手作業ではなく、機械の導入などを検討すべきであると思われます。事業が完了した後は、今までどおりに市が管理していくことになるとも思っておりますけれども、管理されるのであれば、完了後の維持管理についてどのような計画を立てられているのか、お伺いします。 ◎碇正光 農林水産部長   事業完了後の管理につきましては、原則市で管理を行いますが、施設の一部であるのり面については今までと同様に農家の方々や土地改良区に御協力いただくことになります。  市が管理する水路の中でも基幹水利施設である国営水路の徳永線及び南里線は、維持管理のためののり面の除草について国の補助事業が対象となることから、本事業を活用した管理を各土地改良区に委託したいというふうに考えております。それ以外の水路については、水路に面した各圃場の農家の方々に今までと同様にお願いしたいというふうに考えております。  現在、水路の除草などの維持管理については多面的機能支払交付金制度がありますので、本事業をぜひ活用いただきたいというふうに考えております。  整備後はより強固なのり面となりますが、勾配があることから、危険性も伴い、除草作業には十分な注意が必要となります。このことから、管理する上で支障がある場合は、必要に応じて関係機関や組織と協議を行いながら、より安全性の高い機械等による作業の検討が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。           午前11時56分 休 憩 令和2年12月8日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │
    │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.川原田  裕 明 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○嘉村弘和 副議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆西岡真一 議員   自民さが、西岡でございます。それでは、通告に従い2点質問をお願いします。  第1点目は獣害対策ですけれども、今年は例年になく、東北、北陸地方で熊による被害が相次ぎ報道されております。幸い九州に熊は生息しておりませんけれども、人里に出てきて住民と接触した場合の被害、危険性、こういうものはイノシシでも同様にあると思っております。  最近はやっぱり中山間地域ばかりではなく、市街地近く、本当に民家周辺にも、具体的には兵庫校区辺りでもイノシシが目撃されております。私の住む地域でも市街地に現われたり、私自身、道端でウリ坊を目撃したり、自宅周辺の夜道を歩いておりまして、イノシシの息吹を聞いたり、体臭を嗅ぐ、声を聞くということもありました。人家の玄関前をイノシシが掘り返しているという例もございます。  農作物に対する被害及び駆除組織による捕獲頭数について質問を用意しておりましたけれども、これは先日、松永憲明議員の質問に対して答弁が行われております。それによりますと、被害額はここ3年でほぼ倍増しており、主なものは水稲被害と。捕獲頭数は表年、裏年があるものの、少ない年でもやはり千二、三百頭程度は捕獲されているということでございました。  先日の松永議員に対する答弁の最後で、碇部長からは、駆除の委託を受ける公益駆除組織は高齢化や会員数の減少で活動量の低下が懸念されていると。その補助的役割として、自衛活動に期待するといった旨の答弁があってございます。  私も平成30年2月定例会で、イノシシの被害対策について質問しました。当時の川副農林水産部長からは、やはりこれは自衛駆除組織の展開といった答弁をいただいております。自衛駆除組織につきまして、今後どのように対策を取っていくのか、お聞きしたいと思っております。  総括質問では、富士地区におきまして自衛駆除組織があると聞いております。その組織の成り立ち、構成メンバー、活動の内容、さらにイノシシ捕獲実績についてお示しください。  2点目、ゼロカーボンシティ宣言についてでございます。  去る10月20日、東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」の開所式で、市長からゼロカーボンシティさがしの宣言がなされております。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、9月定例会で重松議員が質問されておりました。早速にこの宣言が行われたようです。  その直後になりますけれども、10月26日、国会におけます所信表明演説で、菅首相は温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。脱炭素社会、これは今や世界的な流れになってきているようです。ですから、日本政府も公式にこの流れに乗るということを表明した形です。この脱炭素社会の鍵となりますのは、次世代型太陽電池などの革新的なイノベーションとのことです。菅首相が表明しました施策としましては、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、安全最優先で原子力政策を進め、石炭火力発電を抜本的に見直すということが述べられております。  佐賀市は今後、この国の示した方向性にのっとりまして、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための取組を進めていかなければならないということになったと思います。しかし、これには莫大な財政負担と、それから市民、事業者の方々の理解と協力が必要になると私は考えております。実現への課題は非常に重いと考えております。  佐賀市としてはどう考えているのか。総括質問では、改めてどのような趣旨、目的でゼロカーボンシティ宣言に至ったのか、これをお示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎碇正光 農林水産部長   私のほうからは、1点目のイノシシの獣害対策についてお答えします。  まず、1点目の富士町内で活動されております自衛駆除組織については、富士町有害鳥獣自衛体制強化対策連絡会で、設立年度は平成15年度となっております。  次に、2つ目の構成メンバーにつきましては、全て農家の方で構成されており、会員数は令和2年4月現在で42名となっております。  次に、3つ目の日頃の活動内容につきましては、自らが管理する農地とその周辺に箱わなを設置し、駆除活動をされております。  最後に、4つ目の過去3か年のイノシシ捕獲頭数ですが、平成29年度は41頭、平成30年度は26頭、令和元年度は14頭となっております。  以上でございます。 ◎森清志 環境部長   私からは、2つ目のゼロカーボンシティ宣言についてお答えします。  本市は2010年の環境都市宣言以来、様々な環境施策を進めてきました。合併後のごみ処理施設や下水処理施設の整理・統合を契機として、バイオマス産業都市さがが始まり、当たり前にある環境施設から資源やエネルギーを創出する取組を進めております。  佐賀市のバイオマス産業都市などの環境施策は全国から注目されております。しかし、バイオマス産業都市づくりの究極の目的は何か、何のために取り組むのか、この取組が全国的に認められているのはなぜか。それは、佐賀市が脱炭素社会への挑戦を始めているからでもあります。  ここ数年、九州各地、そして佐賀にも大雨や台風が毎年のように襲い、佐賀市民の気候変動への不安感が高まっていることを感じております。統計的に見ても、世界の平均気温の上昇が顕著で、年平均気温の高い順に並べ変えた場合、上位20年のうちのほとんどが2001年以降となっております。中でも最も暑かったのが2015年からの5年間でございます。今後もさらに海水温度が上昇し、局地的な大雨や80メートル級の大型台風も発生するものと言われています。  2015年に開催されたCOP21においてパリ協定が成立し、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することを約束しました。  日本においても脱炭素社会の実現の機運が高まり、昨年12月に小泉環境大臣からゼロカーボンシティの表明の呼びかけ、各自治体における脱炭素社会の取組を求める協力依頼がなされました。  また、市議会においても複数の議員から気候変動、地球温暖化に対する決意を表明したらどうかという御質問もいただきました。  このようなことから、本市においても今起こっている気候変動、地球温暖化に対して挑戦すべきであり、市民、事業者など、全ての主体が連携して取り組む意思を内外に示す必要があると判断し、去る10月20日に市長による表明を行ったところでございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、イノシシ対策についてですけれども、イノシシ対策について市から話を聞いておりますと、公益駆除と、それから、今回話題にしております自衛駆除という区分をよく聞くことになります。イノシシの個体数を減らすということにつきましては、誰がどの地域でやっても公益性は高いと私は思っております。個体数を減らすということの公益性は高いと思うのですけれども、有害鳥獣対策施策の中では明確にこの2つが区別されているようでございます。  ちょっと私としては歯がゆい思いをすることもあるのですけれども、そもそも公益駆除と自衛駆除とのすみ分け、違いというものはどういうものなのでしょうか、お示しください。 ◎碇正光 農林水産部長   猟友会が行う駆除、いわゆる公益駆除ですけれども、佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町の佐賀北部地域において、イノシシなどの駆除活動を広域的に行い、個体数調整を行うことで、その地域全体の農業被害の防止や軽減を図ることを目的としております。  これに対し、自衛駆除組織が行う駆除は、特定の農地や集落に出没するイノシシをその組織のメンバーが協力しながら、被害を与える原因となる加害個体を取り除くことを目的としております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   加害個体を駆除するということが大事なんじゃないかと思うわけなんですけれども。先日の松永憲明議員の質問に対する答弁でも、農業被害額は上昇していっているというのに対して、捕獲個体数は表年と裏年があると。必ずしも2つの数字が相関していないということがあります。  いろんな要素があると思うんですけれども、その中の一つの仮説ですけれども、こういう人里に現われて被害を及ぼすその個体の駆除というのがうまくヒットしていないという面も、もしかしてありはしないかと私は思っております。そうなりますと、やっぱり自衛駆除ですね。今、部長がおっしゃいましたような特定個体を捕獲するということがやはり効果は高いと思っているわけなんですが、それにしましても、行政による定義づけということですから、それはそれとして、対策を進めていく上では承る以外にはないと思いますけれども、そういう認識は持ってもらいたいと思います。  特に私が自衛駆除組織ということを地域でお話しする際に大きく問題になるのが、自衛駆除組織に対して捕獲報償金が出ないということで、そこでよく話が終わってしまったりとかもいたします。  自衛駆除組織に対しては捕獲報償金が出ないと、これはどういう整理なのでしょうか。なぜなのでしょうか、お示しください。 ◎碇正光 農林水産部長   猟友会が行う駆除は、佐賀北部地域全体の農作物被害の防止や軽減を目的とする公益活動でございます。一方、自衛駆除は、自らが所有する土地や自らが暮らす集落に対し被害を与える原因となる加害個体を取り除くことを目的とする活動でございます。  また、自衛駆除で捕獲したイノシシは、国や県が行う補助事業の対象外であることから、本市としても捕獲報償金の対象とはしておりません。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、地域に出没するイノシシの捕獲をしようというときに、誰が捕ったかによって報償金が出る出ないの違いがあると、これはやっぱり理不尽じゃないのかと思うんですけれども、この点は今後もちょっと問題点としてどこか認識しておいてもらいたいと思います。  その一方で、自衛駆除組織、これは何か制度上の位置づけというのはあるのでしょうか。組織化した場合に、市への届出、登録等、こういうものが必要になるものなのでしょうか、お示しください。 ◎碇正光 農林水産部長   自衛駆除組織の結成に際し、市に対して登録手続などを行う必要はございません。また、自衛駆除組織が行うイノシシなどの追い払いや集落環境の整備を行う場合についても、市に対して手続を行う必要はございません。  しかしながら、イノシシを駆除するために箱わななどを設置する場合には、わな猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲許可を得ていただく必要がございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、これはどちらかといえば何らかのオーソライズした組織として登録とかあれば何かもっと、逆にインセンティブがつくというような期待もあるわけなんですけれども、なかなかそこまでの制度化には至っていないということのようです。  ただ、地域においての自衛駆除組織というのは、イノシシ対策の一つのキーにもなり得るかとは思います。この問題に関しては最後になるかと思いますが、イノシシによる被害を減らすため、自衛駆除組織を立ち上げようという機運が私の地域でも少しずつ出てきたところではありますけれども、そういうものに対して、市としてどのような支援を考えていらっしゃいますでしょうか、これをお示しください。 ◎碇正光 農林水産部長   自衛駆除組織の設立を予定している地区に対しては、必要に応じて専門機関を招いた勉強会を開催することで、活動に必要な知識や技術を提供し、継続した活動ができるようにサポートする必要があるというふうに考えております。  活動に必要な知識や技術については、イノシシの生態や習性を知ること、餌場や隠れ場所の確認など集落の現状を知ること、被害痕跡の確認や箱わなの設置に必要な技術を習得することなどがございます。また、継続した活動を行うための支援については、既に自衛駆除組織が使用する箱わなの購入費や修繕費の補助を行っているところですが、組織活動におけるニーズをお伺いしながら必要な支援について検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員 
     この自衛駆除組織に関して、私もちょっといろいろ調べてみましたところ、よその事例ですけれども、千葉県の市原市というところで市原市鳥獣被害対策「町会対策虎の巻」といって20ページちょっとのパンフレットを作ってありまして、これをイノシシ被害で困っている地区に多分提供しているんだろうと思いますけれども、非常にそこでユニークだと思ったのは、イノシシによる被害というものを自然災害と捉えていると。自然災害のようなものなんですよと。ですから、農家だけの問題ではないんですよと。おじいちゃん、おばあちゃんでも何かできる対策ってあるんですよと。町会で取り組みましょうといったような大変面白い切り口ではないかと思います。  ぜひともそういうものを参考にして、こういう対策も進めていってもらいたいと私は思っておるんですけれども、その辺どうでしょうか、いかがでしょうか、コメントをお願いできればと思いますが。 ◎碇正光 農林水産部長   千葉県の市原市の取組は、佐賀市にとっても大変ためになる取組ではないかというふうに私も考えております。  そこに書いてあったのが、捕獲と防護と環境整備をセットで、対策意識向上を常に促進させて共助対策を成熟したいというふうな取組でございます。  私ども、今、有害鳥獣対策については一生懸命取り組んではおりますけれども、やっぱり他地区とか他県の事例を参考にしながら、今後、佐賀市の有害鳥獣の対策につなげていければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   私も地域のほうでもう少し努力してみたいと思います。ぜひともよろしくお願いします。  では続きまして、ゼロカーボンシティ宣言についての質問に移ってまいります。  先ほど森部長から答弁いただきましたように、佐賀市がこれまでに国にも先駆けて、資源の循環ですとか地球環境改善に資する施策というのを行ってきたということは私もそれなりに評価しております。  一方で、佐賀市は全国的に環境施策で注目されているという御答弁でしたけれども、では、市民にとってはどうなのかと。市民からしますと、行政が環境施策に取り組んでいるということを今どきやっぱり珍しいこととは感じていないと思うんです。当たり前のことと捉えられてしまっているのではないかと。いま一つ佐賀市の環境都市としての側面というのは理解されていないというところもあるんではないかと思っております。  平成29年11月定例会で、私はバイオマス産業都市について質問しまして、市がやっている取組について市民への宣伝、広報がちょっと不足しているんじゃないかという指摘をしました。昨年8月はバイオマス産業都市調査特別委員会でしたけれども、バイオマス産業都市構想について、二酸化炭素の分離回収事業、これがうまくいっておりませんでした。あたかもこれがイコールバイオマスだというふうに認識されてしまって、佐賀市が際限もなくそういう物にならない事業にお金をつぎ込んでいるんじゃないかと、そういう捉えられ方をしているんじゃないかと、そういう指摘もしたところでございます。  必ずしも佐賀市民というのは、環境都市としての佐賀市を誇りに感じていると、そういうレベルには至っていないのじゃないかと思います。ですから、ゼロカーボンシティ宣言ということに関しても、いま一つ市民の認知度ということはどうなのかなと、ちょっと疑問を持っております。  ただ、ゼロカーボンシティを進めていく上では、市民の理解がなければハードルはやっぱりどんどん高まっていくと思います。そういう私も日常的にガソリン車を走らせたり、冬に石油ファンヒーターで暖を取っております。佐賀市で第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画というのを策定して取り組んでおられますけれども、佐賀市の家庭から排出される二酸化炭素の分量、これには何の占める量が多いのか。電気使用量が占める割合というのが大きいようです。  電気をどれぐらい節減できるかと、徹底した省エネというのが求められるかと思いますけれども、そういうゼロカーボンの生活というのが、どうもちょっと私にはイメージしづらいものでございます。将来的には市民生活というのがどういうふうになっていくのか、そういうイメージというものを提案できなければ、ゼロカーボン施策というのも進んでいかないかと思います。そういうイメージを示して、そっちに誘導していく、引っ張っていくというのも、これは行政の一つの役割ではないかと私は思っております。  ここでお尋ねしたいのですけれども、例えば2050年、30年後ですけれども、ゼロカーボンの市民生活で、これはどのようなイメージ、どのような方向に向かっていくのでしょうか、お示しください。 ◎森清志 環境部長   佐賀市における温室効果ガスの主な排出要因は、議員言われましたとおり、主に電気の使用と灯油やガソリン、ガスなどの化石燃料の使用によるものでございます。エネルギー消費や資源の無駄をなくすとともに、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに転換していくこと、排出された温室効果ガスを吸収していくことを同時に実施していくことが必要となってきます。  2050年の市民生活のイメージとのことですが、例えば家などの建物は、断熱性が高い高効率の空調システムや家電などが導入され、使用するエネルギーは太陽光発電などの再生可能エネルギーを自らつくり、その場で使うといったZEH──ゼロ・エネルギー・ハウスが一般化する。  また自家用車は、ガソリン車が電気自動車などのクリーンなエネルギーを使用する自動車に転換されている。自家用車は自動化され、個人が所有せず、各地域で共有されている。  買物では、過剰包装などはなく、ごみが出にくい、分離がしやすいなど、環境に配慮された商品や地元産の食料品や日用品などが一般的になっている。  また、健全な森林やまちの緑化が今以上に進んでいる。  このような姿をイメージしております。 ◆西岡真一 議員   そうですね。買物にまで及ぶというのは、ちょっと私も想像していなかったんですけれども、市民生活全般に関して今とは違ったものになっている、違ったイメージになっているということかなと思います。  市民ばかりではなくて事業者ということもあるわけなんですけれども、例えば、私はなじみのガソリンスタンドで話しながら、ゼロカーボンシティ宣言があったんだけれども知ってるかいと聞いたら、知らないと言われました。あなた、30年後にはガソリンスタンドはできなくなるよと言うと、いや、30年後頃はこの商売をやめているからと笑って言われたりとかします。  しかしながら、ゼロカーボンシティ政策というのを進めていくのであれば、いずれ事業者の方々にとっても切実な問題になってくる、これは間違いないんじゃないかと思います。運輸業なんかは車を使っているわけですし、農業なんかでも農業機械、あるいはハウス園芸、油を使っている方というのは大変多いと思います。  市民生活と同様に、ゼロカーボンの事業活動というものは一体どうなっていくのか、どういう方向性に向かっていくのかというのをお示しください。 ◎森清志 環境部長   事業活動におけるゼロカーボンのイメージですが、事業所や工場等では、建築物のゼロエネルギー化や高効率・省エネ型の機器の利用、製造工程で出る副産物や廃棄物の再資源化、廃熱などの利用、自動車の次世代化が一般的になっていると思います。  旅客や物流業界では、クリーンエネルギーを使用する自動車や再生可能エネルギーやバイオマス燃料を利用した機器しか使われていない。また、AIの普及などが加わり、交通や物流のシステム全体が効率化され、全て自動化されている。  農業においては、IoTを活用した管理型施設園芸が普及し、地元資源のバイオマス燃料を利用し、大気中から回収した二酸化炭素を利用して収量を上げている。  また、事業活動を行う際には、炭素の排出がコスト化され、企業の間では排出量取引が行われ、環境配慮を行う企業のみが支持されている。  これらのことは現時点でのイメージですが、今後30年間の間に技術革新、イノベーションなどにより、さらに変化していくものと思われます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほど排出量取引というお話も出てきましたけれども、聞くところによりますと、海外ではやっぱりそういうのが一般化していて、ゼロエミッションの事業活動をやっているところが評価されて、それ以外のところは淘汰されていきかねないと。ですから、日本は取り残されかねないと言っている方もいると。私はちょっと実感的にそこまではないのかなと思っていたんですけれども、どうもそういうところまで進んでいっているようにお聞きします。  確かに、今、部長の言われたような未来──30年後ですけれども──の様子というのは、昔々、私が子どもの頃聞いておりました未来の世界というような、そんなもんに近いかなというふうなSFみたいな感じもいたしますけれども、逆に今から30年前というのを振り返ってみますと、インターネットというのは全然普及しておりませんでしたし、パソコンは役所でも企業でも、せいぜい1課に1台しかないのを順番待ちして代わりばんこに使っていた。スマホはおろか、携帯電話もなかったというような時代でございます。30年たてば、やっぱり世の中というのはそのようにちょっと大きく変わってくるのかもしれないのですけれども、ただ、ゼロカーボンを目指すということであれば、明日からでもすぐ取り組んでいかないと、間に合わないというようなことは、もうちょっと現実的な施策もあるかと思います。  既に佐賀市では、策定されております第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画に取り組んでおられるわけですけれども、この中で再生可能エネルギーの導入というのが先ほどの部長の答弁にもありました。これはゼロカーボンシティのために非常に重要な分野と位置づけてあるようです。  佐賀市が計画に掲げております再生可能エネルギーの導入と利用の最適化、これに関して現在どのような取組が行われているんでしょうか、お示しください。 ◎森清志 環境部長   市では、様々な市有施設で再生可能エネルギーを導入しております。本庁舎や学校、公民館、浄水場などで太陽光発電を導入し、清掃工場では廃棄物発電や小水力発電を導入しております。  清掃工場の発電量は、市内の世帯の約1割──先ほどの午前中の答弁では世帯数が9,000世帯から1万1,000世帯ということで言われていましたが、9,000世帯分の電気を清掃工場はつくっております。昔でいうと1割ということですので、発電量はあります。また、小水力発電は全国の中でも唯一、ごみ焼却時の冷却水を使用した発電事業でございます。  ごみ発電の電力は、市の施設で使用し、地域の再生可能エネルギーを地域で使うという地産地消の取組をしております。  また、下水浄化センターでは、下水処理過程で生じる消化ガスから施設で使う電気の約4割を賄っております。  運輸部門の再生可能エネルギーの利用としましては、家庭や事業所で使用した廃食油を回収し、次世代バイオ燃料に精製し、バスなどで利用する事業も進めております。  未利用エネルギーの活用につきましては、清掃工場の廃熱蒸気を隣の園芸施設に提供しております。また、今年度は東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」において、地中熱空調システムを導入しております。地中熱をはじめとする未利用熱の研究は、佐賀県が主催する産学官連携の研究組織セイレンの未利用熱分科会に加入し、市内での普及に向けて研究を行っているところでございます。  このほか、市民や事業者との取組では、昨年度、2050年のあるべき姿、佐賀市の姿に向かうため、私たちは今何をすべきかというテーマでワークショップを開催しました。そこで佐賀市民版脱炭素ロードマップを作成したところでございます。  これは佐賀市の脱炭素化の計画ということではございませんが、市民や事業者が主体的に何ができるかをイメージしていただき、今後の市民生活の取組、再エネ活用の参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   市民のロードマップもあるということですから、私もちょっと参考に、後ほどゆっくり見てみたいと思います。  それで、実は公益財団法人地球環境産業技術研究機構というところがありまして、ここが脱炭素社会に向けた対策の考え方という資料を公開しております。これでカーボンニュートラル社会における最終エネルギーはどうなるのか。原則やっぱり電気か水素ということになっていくと、そういう必要があると。そのため電力需要というのはどんどん増加すると、その中で述べられております。  ただ、電力もまた、現在、日本の発電の主力は火力ですから、どうしても二酸化炭素が出てしまうと。そうしますと、先ほどいろんな代替エネルギー、未利用エネルギーのお話もありましたけれども、やはり徹底した節減、省エネが求められると思っております。  第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画の中ではまた家庭、事業活動での省エネの促進、これがもう一つの大きな柱としてうたわれているようです。家庭や事業者による省エネ施策に関して、現在どのような取組が行われているのでしょうか、お示しください。 ◎森清志 環境部長   家庭、事業活動で省エネを推進するため、平成21年度に佐賀市環境行動指針を定めております。これは市民が家庭や事業所でできる省エネなどの環境配慮行動を具体的に示したものでございます。この内容をエコプラザに大きく掲示し、市報やパンフレットなどで啓発しております。  また、小・中学校での学校版環境ISO活動、高校生エコチャレンジ、佐賀大学と連携した佐賀環境フォーラム、環境保健推進協議会による実践行動など、ライフステージに合わせた学習と実践の場を設定し、地球温暖化の状況や省エネ行動について正しい知識を得ていただく機会を提供しております。  そのほか、事業者の皆様には環境マネジメントシステム、エコアクション21を認証取得する際の支援や、自治会のほうにはLED防犯灯を設置、補修する場合の補助等を行っております。  また、自転車利用促進のための道路整備や市営バスの利用の推進なども、省エネの促進に寄与する事業と考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   ここまでいろんな施策をお尋ねいたしました。各種いろんな対策に取り組んでおられるということは分かりましたけれども、そこから少し本音の部分というか、もうちょっとがめついといいますか、そういう質問になっていくかと思います。といいますのは、ゼロカーボンシティを実現するという、このためには市として──先ほども市民のロードマップとか協力の要請とかのお話もありましたけれども──市民や事業者にも大きな負担を要請せざるを得ないと思うわけです。  例えば、自動車を買い換える際に、EVとかFCVに換えるんであれば、その追加費用が必要ですし、買物でカーボンニュートラルな商品を選ぶのであれば、それが安ければいいんですけれども、少々高くてもそっちを買おうというようなことをやっぱり求めていかないといけないかもしれない。あるいは事業活動で化石燃料から別の──これも代替燃料とかが安ければそれがいいんですけれども、必ずしもそうとは限らない。あるいは設備投資しなければいけないかもしれない。いろんな場面で市民や事業者に対しては負荷をかけていく、それをお願いしていかないといけないと私は考えております。  市としてはそのことをどのように認識されているのか。ゼロカーボンシティに対して市民が、あるいは事業者が負う負担というものを認識しておられるのか、お尋ねします。 ◎森清志 環境部長   市民や事業者には、一時的な経済負担がかかるものであることは認識しております。  脱炭素化への移行に際しては、イニシャルコストは単なる改修や買換えなどと比較しますと、一時的には高くなることはありますが、ランニングコストの面ではメリットも出てきます。また、イニシャルコストにつきましても、太陽光発電が250分の1になったというデータもありますが、太陽光発電がそうであったように、普及が進めば導入コストも下がります。このように長い目で捉えると一時的な負担にはなりますが、トータル的に考えると負担増と捉えないでいいのではないかと考えています。  今、何も対策を取らずに、さらに地球温暖化が進んだ場合、その対策に係る経費は増大し、さらなる税金の投入や、市民や事業者の皆様の負担も増加することになると思います。  先週、気象庁が公表した資料では、パリ協定の目標を達成した場合と、対策を取らずに未達成だった場合を比較しますと、年平均の気温の上昇は1.4度に対し、4.5度上昇すると伝えております。また、日本沿岸の平均海面水位の上昇は0.39メートルに対し、対策を取らなかった場合は0.71メートルとなるとのことです。  私たちは、個人的思考から地球や社会全体のことを考え、行動する時期に来ていると思います。市としてもこれらのことを市民や事業者に理解していただけるよう積極的に発信していきたいと考えています。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   個人的思考から地球環境全体を考えた行動に変わっていかなければならないと、ぜひともそのように導いてほしいものですけれども、なかなか難しいことではないかと私は思っております。  なかんずく、市の組織としてもやっぱりこれは決意を持って取り組んでいってもらわないといけないと思うんですよ。やっぱり市の組織の取組がぬるいと思われれば、市民も事業所もついてまいりません。市役所全体としてこれは取り組んでもらう必要があろうかと思います。  例えば、現地事務所等を含めて、市庁舎の省エネ対策でありますとか、市の公用車も今度の補正予算でEV導入の予算も出てきておりますけれども、では、今後EVに全部切り替えていくのかと。さらに言いますと、消防団の積載車なんかはどうするんだろうと。これは市で整備してもらっていると思いますけれども、これは20年で更新していると聞きますので、そうすると今から10年後にはゼロカーボンの積載車を導入しないといけない。EVなのかどうなのかと。そのときのコストがどうかは分からないですけれども、そうなりますと、消防小屋まで少しいじらないといけない。EVの充電設備をつけないといけないですよね。そうなりますと、一環境部だけがゼロカーボンですよと言ってても、これはやっぱりなかなか実現しないと思います。市の職員の意識改革も含めまして、市の組織として、環境部がもちろんイニシアチブを取るとして、案件によりましては決裁をちょっとこっちに回してくれとか、その段階でいろいろ意見、注文をつけるとか、そういったような統制を効かせるような、庁内を説得していかないといけないと思います。というか、そういう施策はほかにもいろいろありますけれども、環境ということに関しては、やっぱりかなり市の組織としての取組というのが必要だと思います。その辺、どのように取り組んでいかれるものか、お尋ねします。 ◎森清志 環境部長   ゼロカーボンシティさがしの実現に向けた率先行動として、市役所としましても一生懸命頑張らないといけないと思っています。庁内の脱炭素化に向けた取組についても、企業局を含めオール市役所で進めていく必要を感じています。  佐賀市の事務事業につきましても、市役所の温暖化対策計画を策定し、この計画に基づき実施をしております。市役所の温暖化対策を総合的、かつ計画的に推進するための組織として、副市長をトップとし、各部局長及び支所長で構成する環境管理委員会という内部推進組織がございます。この組織においても改めてゼロカーボンシティの意味を共有するとともに、全ての部署において脱炭素化を進めるための実効性の高い組織となるよう内部調整を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   環境管理委員会、そういう庁内横断的な組織をつくっておられるということですかね。ただ、そういう組織づくりというのは、行政ではよくやることですけれども、ぜひともそれは実効性のあるものにしていただかないと、なかなか進まないんじゃないかと思っております。言ったら悪いですけれども、嫌われ役を引き受けなければいけないですし、そこは頑張っていってもらいたいと思います。  市の職員に対すると同様に、市民もゼロカーボンシティに対する認識を持っていただいて、行動に移してもらう必要があると思います。そうですね、もっと環境都市としての佐賀市を分かりやすく市民にアピールする見せ方を工夫する必要があると思います。そうすることでゼロカーボンシティが実現に近づいていくのではないかと思いますけれども、例えば冒頭申しましたけれども、環境都市としての佐賀市がいま一つ市民に理解されていないのじゃないかと。今やっている取組というのも、必ずしも市民にとってはあまり認識されていないのではないかと、そういうふうにも思うんですけれども、どのように働きかけていかれるのでしょうか、お示しください。 ◎森清志 環境部長   2050年までは30年の歳月がございます。これが長いのかどうか、人それぞれ考え方が違うかもしれませんが、市民や事業者の皆さんには2050年までの到達点のイメージを持ってもらいながらも、まずは2030年までの具体的な目標を共有してもらいたいと考えております。  ゼロカーボンシティさがしの取組については、宣言文と共に市のホームページにも公開しておりますが、まずは2030年までの温室効果ガス削減27%の早期実現を目指します。このため、市民と事業者などと連携して重点的に進める項目として、1つ目が地域資源を最大限に生かしたごみ減量・リサイクルの高度化です。佐賀市のごみの削減をさらに進めるとともに、廃棄物が資源となる取組、資源循環、サーキュラーエコノミーを連携して取り組んでいきたいと考えております。  2つ目が災害に強いまちに寄与する地域の再生可能エネルギーの創出と活用です。佐賀市内の再生可能エネルギーを市域内で地産地消する取組を市民や事業者と共に取り組んでいきたいと思っております。  佐賀市のエネルギー資金の約250億円が域外に流出していると試算しておりますが、域外に漏れているエネルギーの資金を可能な限り域内で循環させること、脱炭素化と域内資金の循環を意識した取組を進めていきたいと考えております。これらのことを市民や事業者の皆様と共有し、協働して取り組むことで中間目標の早期実現につながっていくものと思っております。  そのためには、我々は佐賀市の現状、数値を積極的に提供し、脱炭素化へ向けての進捗の状況を共有しなければいけないと思っております。あらゆる場面で脱炭素化社会の実現を共に進めていこうというメッセージを投げかけていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   250億円が域外に流出していると、これを引きとどめるということですね。そういう損失が出ているというのは、私もちょっと認識しておりませんでしたけれども、市民との意識の共有というのは大切なことだと思います。やはりなかなかに、もっともっと何といいますか、分かりやすく訴えるような、そういう方策、私も今、アイデアがあるかと言われたら、ちょっとないんですけれども、こういうのはちょっと考えていきたいと思います。  佐賀市がゼロカーボンを目指す場合、化石燃料は電力で代替を進めるということ、これもちょっと大きな点だと思いますけれども、佐賀市の電力から出る二酸化炭素量はどうやって計算されているのかというのをちょっと聞いてみましたら、結局全国で発電されているものの中から案分で持ってこられるというふうに聞いております。そうしますと、佐賀市が幾ら頑張っても、よそで火力発電所ばっかり動いているんだったら、なかなかゼロカーボンにはなっていかない、そういう現実もあるわけですから、これは国にも頑張ってもらわないといけないわけなんですけど。そう思っておりましたら、どうも国は2030年までにガソリン車販売を禁止するというふうな、そういう宣言ですかね、要請ですかね、ちょっと出す予定であるというふうな報道もなされておりました。国もかなり本気で今後取り組んでいくんだろうと思いますけれどもですね。  ただ、先ほどの電力による二酸化炭素でいいますと、最近報道があっておりましたけれども、中国では200万キロワットクラスの太陽光発電所の建設を計画している、造られる予定になっていると。ただ、これは面積がどれぐらいかといったら、67平方キロメートルにパネルを並べていかないと200万キロワットが出てこないということですから、67平方キロメートルといいますと、佐賀市の面積に比べたら5分の1か6分の1ぐらいあるかと思います。それぐらいの大きなものを造らないと、原発1基分か2基分の電力は得られないということですから、本当に実現できるのだろうかという懸念はちょっとなかなか私も拭えないでおります。  ただ、これはやっぱり真摯に実現を目指してもらいたいと思っております。国から言われたからとか、どこでも宣言しているから佐賀市も宣言しましたというふうには思いたくありません。地球温暖化による気候の激変、変動の激甚化というのを今日言われておりましたけれども、私も地球温暖化が原因であろうと思われるような、そういう災害を身近に経験いたしましたので、これはやっぱり本当に取り組んでいっていただきたいと私は思っております。  ゼロカーボンシティに向けて、そういう実現の考え、決意といいますのを、それをちょっと伺って、この質問の最後にしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎森清志 環境部長   決意をということで時間を使わせていただきましてありがとうございます。  2030年までの目標の早期実現も進めながら、国や他の自治体と連携して、その先にある2050年、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
     議員からも紹介いただきましたが、先週のニュースですが、政府はガソリン車の新車販売を2030年半ばに終了するとの方向性を打ち出しました。これから自動車の業界以外にも、脱炭素化へ向けての法律や制度の改正が加速化していくと思います。また、再生可能エネルギーの主力電源化や運輸や産業界での脱炭素化、カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化といったゼロカーボン技術の活用なども進んでいくものと思われます。  業務や家庭部門では、所有から共有への行動の変容、いわゆるシェアリングエコノミーもあらゆる場面で実現しているものと思います。  これらのことは佐賀市単独で取り組むのではなく、他の自治体との連携により取り組み、ゼロカーボンシティの連合体が増えていくことが2050年のカーボンニュートラルが実現することになると思っております。  エネルギーの話で例えれば、佐賀市のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーの存在ポテンシャルは40%と言われています。しかし、エリアを佐賀県全域に広げた場合、再エネのポテンシャルは140%となります。佐賀市で足らない部分は融通し合う、近くの地域がお互いに連携し合って資源をシェアすることが大切だと思います。これからの環境施策は保全のみにとどまらず、環境ビジネスを活発化させ、環境が地域の経済を回していくようになるべきだと思っております。  このため、掛ける施策──バッテン、掛けるですね。ゼロカーボン掛ける防災、ゼロカーボン掛ける農業、ゼロカーボン掛けるまちづくりなど、全ての営みにゼロカーボンを意識して行動すること、あらゆる機会にゼロカーボンの実現へチャレンジすることなどを訴えていきたいと思っております。これまでの価値を変えること、社会変革を起こすことが必要だと考えています。  未来の地球、未来の子どもたちのためにもゼロカーボンシティさがしの実現を信じて、今から取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○嘉村弘和 副議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時10分に予鈴でお知らせします。           午後1時58分 休 憩 令和2年12月8日(火)   午後2時11分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.川原田  裕 明 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○嘉村弘和 副議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆堤正之 議員   自民政新会の堤でございます。今回は2点について質問させていただきます。  1点目として、中村新教育長の就任に当たり施策の所信を問います。全般的な所信については、黒田議員ほか複数の議員の質問により理解いたしましたが、私は具体的な各論について少し新教育長の取組方針を問いたいと思います。  まず、学力向上への取組について質問いたします。  今年はコロナウイルス禍の影響で小・中学校の全国学力・学習状況調査は実施されませんでしたが、この10年余りの傾向から見ますと、佐賀市の小学生はほぼ全国平均程度、中学生はずっと全国40位以下と下位に甘んじております。私は以前もこの点を質問してきましたが、中学生になって学力が落ちるというよりは、他県の生徒の学力が中学生になって伸びているのではないかと思っています。  これは、小学生のときに基礎的な知識や能力がしっかりと体得されているのか否かによって出ているのではないかと考えています。昨年9月に質問した中で、学習状況調査の中に見えてきたものは、小学生のときからの家庭での学習や読書の習慣づけによって読解力や応用力という基礎的能力を高めることが最も重要ではないかと感じています。  中村新教育長は佐賀市の児童・生徒の学習、学力向上にどのように取り組んでいかれる方針なのか、質問いたします。  次に、2点目に金立公園周辺の整備と市営キャンプ場の充実について質問いたします。  私は、30年以上にわたってボーイスカウトの指導者をいたしております。活動の拠点の一つとして金立教育キャンプ場を長年利用してまいりました。金立教育キャンプ場は、佐賀市唯一の社会教育を目的としたキャンプ場です。当時の金立教育キャンプ場は既に現在の施設が整備されており、環境も施設も大変良好で、夏休みなど長期休暇の期間や秋、春の季節のよい頃は市内の子ども会や自治会など多くの団体が利用し、特に夏休み期間中はほぼ満員状態という盛況ぶりでした。ところが、近年は子ども会などの地域団体の活動でキャンプやハイキング、海水浴など、アウトドアの活動が激減しており、これらの団体での社会教育としてのキャンプ場の利用が減少してきています。その代わり、近年の健康志向を受けて登山経験のある有志の皆さんが水曜登山会を開催され、毎週水曜日には100名以上の高齢者の皆さんが金立山登山を楽しんでおられ、キャンプ場もその拠点として活用されておられます。さらに、土日ともなれば家族や友人とキャンプやデーキャンプ、ハイキングを楽しむ小グループが多く来場するようになっており、キャンプ場に隣接する広場は色とりどりのテントが所狭しと張られ、100名近い家族やグループがそれぞれのアウトドアを楽しんでおられます。  アウトドアブームの上に最近はコロナウイルス禍の影響もあるのでしょう、週末は屋外で伸び伸びと遊びたいというニーズにマッチした場所として大変にぎわっています。この状況を見るときに、金立教育キャンプ場や金立公園周辺は市民や市外からの観光客が集まる魅力ある場所になってきているのではないかと感じています。  そこで、まず総括質問として、金立教育キャンプ場をはじめ、佐賀市営のキャンプ場の設置状況と、それぞれの来場者数、市内、市外などの利用者の内容について質問いたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎中村祐二郎 教育長   まず、私の学力向上についての考えということですので、その点についてお話しさせていただきます。  学力向上は学校教育の中で最も大切な部分であります。佐賀市立小・中学校にとっては大きな課題となっているということは十分認識しております。そこで、佐賀市の児童・生徒の学力向上に対する取組について私の考えを主に3点述べさせていただきたいと思います。  1点目は、教師主導で行われる授業から児童・生徒が主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図ることが重要ではないかということです。教師が目の前の子どもに対して、その実態をしっかりと把握し、授業の中で子どもの意欲や考えを引き出すような学習課題を設定すること、これが大事になると考えております。そして、一人一人が学習課題に対してじっくりと向き合い、さらに課題解決のための学習活動としてグループや全体での学び合いなどの言語活動を中心とした考えの共有を図る活動と、それを吟味する活動を行うことによって思考力、判断力、表現力等を育むことが大切だと考えております。  また、主体的、対話的で深い学びは、必ずしも小学校の45分、中学校の50分の授業で全てが実現されるものではありません。ですから、各教科の授業を、1つ、主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立たせる、2つ、学習したことを振り返らせる、3つ、自分の学びを対話によって広げたり深めたりさせる、4つ、児童・生徒が考える場面と教師が教える場面をしっかりと組み立て、学びの深まりをつくり出すといった観点で改善していくことを今後も行っていきたいと考えております。  2点目は、議員もおっしゃった授業とつながる家庭学習の充実です。主体的、対話的で深い学びを追求した学習活動が学校の授業だけではなく、児童・生徒の家庭等での学びの中でも行われるべきだと考えております。例えば、授業内容を発展させた課題や、授業のまとめを自分で考え家庭で追求するような課題に取り組ませることで、授業で身につけた学びを広げ、深める方法などが考えられます。  また、県教育委員会作成の家庭学習の手引きも引き続き活用し、家庭学習のさらなる習慣化にも力を入れていきます。このような学習を小学校から積み重ねることで、中学校での主体的な学びの充実につなげていきたいと考えております。  3点目は、読書活動のさらなる推進でございます。  佐賀市では佐賀県子ども読書活動推進計画に準じて取組を進めております。学校におきましては、授業時間以外における読書活動として朝の読書時間を設定し、読書習慣を確立するよう働きかけています。また、年間の読書冊数の目標を決めてグラフ化するなど、読書好きの子どもを増やすための取組を進めています。今後は、学校、家庭での読書時間を確保できる手だてを工夫し、児童・生徒の実態に応じた効果的な読書の取組を推進したり、学校や家庭等で本の感想を伝え合ったりしながら読書の質を高めていきたいと考えております。  授業改善、家庭学習の充実、読書活動の推進等を通じて児童・生徒の学力向上を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私のほうからは、キャンプ場の設置状況と来場者数についてお答えいたします。  まず、キャンプ場の設置状況でございますが、市が管理しております来場者等を把握できるキャンプ場として金立教育キャンプ場、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場、道の駅大和オートキャンプ場がございます。これらのキャンプ場の昨年度の来場者についてお答えいたします。  まず、教育委員会で所管しております金立教育キャンプ場の昨年度の来場者数でございますが、1万3,904人でございました。そのうち市内利用者が約77%で、市外利用者が約23%という状況でございます。  次に、建設部で所管しております山中キャンプ場と吉野山キャンプ場の昨年度の来場者数でございますが、山中キャンプ場が1,238人となっており、市内利用者が約13%、市外利用者が約87%でございます。また、吉野山キャンプ場が8,140人で市内利用者が約12%、市外利用者が約88%でございます。  最後に、農林水産部で所管しております道の駅大和オートキャンプ場でございますが、3,762人で市内利用者が約33%、市外利用者が約67%でございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、これから教育長に一問一答にて質問させていただきます。  先ほど総括質問にお答えいただきまして、1番につきましては、非常に低学年の子どもたちは本当に課題として難しいんだろうなと思いますが、そこに果敢に挑戦されるということでございますので、ぜひ推進をお願いしたいと思いますし、2番、3番については、私が全く思っているとおりでございまして、やっぱり家庭における教育活動とか、それから読書、これに尽きるんじゃないかと思っております。いろんな手法があると思いますので、教育長のほうでぜひ工夫をして、興味を持って取り組めれるような、そういった取組の施策をぜひ推進をお願いしたいと思います。  それでは、一問一答にてこれから質問させていただきます。  まず、来年度から国が推進しております全児童・生徒一人一人に教育ツールとしてのパソコンを整備する、そして、活用するGIGAスクール構想、これに佐賀市も取り組むことが決定しておりますけれども、パソコンの活用については、実はGIGAスクールの資料を私も幾らか拝見させていただきました。(資料を示す)こういった資料があるもんですからメーカーから取り寄せたものを見ておりますけれども、学力向上の話というのはあまり書いていないんですね。どちらかというと教職員の働き方改革の推進とかネットワークによる子どもたちの教育の機会、何というんですか、教育格差をなくすような手段だというふうな表現が書いてあります。佐賀市は既に3校でフューチャースクールということでパソコンの授業をやっておりますけれども、そういった意味での蓄積はございますので、今後、全校にこれが配置されるにしてもスムーズな移行ができるんではないかと思っております。  それで、教育委員会として、このICTを学力向上の面でどういったふうな活用の仕方があるのか、その可能性について質問いたします。
    ◎中村祐二郎 教育長   文部科学省のGIGAスクール構想におきまして、特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できることが期待されております。例えば、1人1台のパソコンを整備することにより一人一人の学習状況に応じて基礎、基本の定着を図ったり、発展的な学習に取り組んだりするなど、よりきめ細かな学習活動が考えられます。また、クラウド環境を利用し、子どもたちが自分の考えをグループやクラスで共有したり、共同編集を行うことなど、リアルタイムに考えを伝え合いながら学習を進めるなど、協働的な学び合いの活用も考えられます。このほかにも動画や写真などのデジタルコンテンツを活用することにより、これまで以上に子どもたちの興味、関心を引き出したり、短時間で学習課題を把握したりできるなど、分かりやすい授業の展開ができると考え、これが学力向上にもつながっていくものと考えております。  以上です。 ◆堤正之 議員   分かりました。そしたら次に、今、学校現場で一番問題になっておりますのが、教職員の働き方改革、特に専任教諭の不足について質問いたしたいと思っています。  今、学校現場は慢性的な専任教諭の不足に陥っているというふうに認識しております。教員免許は持っているものの、教職員採用試験に合格していない者が臨時講師という形で採用されるのが常態化しております。しかも、そういった講師の方々が学級の担任まで今はやらざるを得ないというふうなことで、そういった意味での事態が今発生しているんではないかと思っておりますし、学校現場や保護者の間でも一部やっぱり教師の質の低下、こういったものが公言されるような状態になっているんだなというふうに思っております。  とはいえ、非常に学校現場は、今、人手不足、そして、今言ったようないろんな諸問題に取り組むには非常に環境的にも大変な中ではありますが、これらの学校の中での働き方の改革、こういったものについて教育長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎中村祐二郎 教育長   佐賀市内の小・中学校に在籍している児童・生徒の全体数におきましては、年々減少傾向にあります。ただ、特別支援学級の急増に伴い教員、とりわけ本務者の数が現在不足しております。また、年度当初は各学校に教員を配置できるよう計画を立てておりますが、その後に産休、育休に入ったり、病休や休職を取得したりする教員も増えていることが主な原因となり、現在、講師の数が増えてきているところでございます。このため、経験の浅い講師を採用せざるを得ないような状況がございます。また、ベテラン教員の大量退職時代を迎え、若手の教員が増えているということも教師の質の低下が懸念されている点ではないかと考えております。  そこで、教員不足解消の方策といたしまして、早期退職者数や特別支援学級数の増加見込みを早期に把握することにより教員の定数を確保する。このため、教員採用見込みを早めに確認できるよう県に要望し、その実現をしてきております。  教師の質の向上を図る方策としましては、教員の資質向上を目的とした学校内外での様々な研修の充実を図っております。今年はコロナ禍でなかなかできませんでしたけれども、佐賀市教育委員会や教育事務所主催での若手の先生方や講師の研修会を独自に行っております。また、各学年内での共同体制づくりなど、校内での支援体制の確立を図ったり、教員への支援体制の整備も行っております。若手教員や講師が多い学校では、学校独自に若手育成、悩み相談のための勉強会を開催しているところもございます。  なお、佐賀県では教員採用選考試験の受験資格が59歳までとなりまして、実質的に年齢制限が撤廃されております。年齢制限や家庭の事情等で受験がなかなかできなかった経験豊富な優秀な講師が本務者として採用されることになりましたら、教員不足解消や教師の質の向上にもつながるものと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   今、お話がありました59歳までに受験資格が変わりましたですね。いかがでしょうか、その後、やっぱり少し応募者が増えているのかどうか、そこだけちょっと教えていただけませんでしょうか。 ◎中村祐二郎 教育長   実際、佐賀市でも40代、50代の講師の方、20年近く講師経験があってベテランで、そういう力を持った方が採用されて学校に配置されております。 ◆堤正之 議員   それでは、次の質問に移りたいと思います。  国におきましては、働き方改革について、職員の事務負担の軽減や業務改革の一環としてのGIGAスクール構想、要するに業務のデジタル化や中学校におけるクラブの外部指導者の活用など、いろんなことを国のほうでは考えておられ、少しでも教職員の業務負担軽減を図るという方向に進んでいるわけでありますけれども、しかし、一朝一夕にできることではなくて、非常に課題が多いんではないかなというふうに思っております。  教育長のトップダウン、これは非常に大事なことだと思います。いろんな意味で新たなことに取り組んでいただくことになるわけですが、こういったところの教育長のリーダーシップについて質問いたします。 ◎中村祐二郎 教育長   議員御指摘いただきましたとおり、学校現場の働き方改革は重要な課題であると認識しております。教員の業務効率化の取組といたしましては、ICT機器を利用促進すること、共有サーバーの整備、情報の共有化、事務の共同実施による学校での集金事務や法定帳簿の点検業務を分担しているところでございます。  また、業務削減の取組といたしましては、業務時間外の電話対応のための留守番電話の計画的な設置、中学校の部活動における外部指導者の活用、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のための生活指導員や特別支援学級支援員の配置、それから、新型コロナウイルス感染症対策としてのスクール・サポート・スタッフの配置など、教員の業務の効率化、削減の取組も行っております。  これらに含めて、また別にやっていきたいものとして、これまでプリント類の作成や配付など、当然と思ってきた業務を一から見直し、もっと精選したり、場合によってはメール配信を活用する。授業や各種行事で配慮を要する児童・生徒の個別支援等で積極的に地域人材などの外部人材を活用する。GIGAスクール構想における授業のデジタル化による活用方法の可能性として、学校内での教材を共有化したり、先ほどもおっしゃってくださいましたフューチャースクールなどのモデル校での先進事例などを共有しながら、どの学校でも使えるようにするなどが考えられると思います。  教員の事務負担軽減につきましては、私も強力に推し進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございます。今日の質問では教育長に3つのことをちょっと質問しようと思っていまして、これからお話しすることは、本来は少し部長のほうにお聞きしたほうがいいのかも分かりませんが、こういう現実があっているということをまずお話しして、今後の取組ということについて考えていただきたいと思います。  実は、学校給食の現場、これについても注視いただきたいなと思っております。従来、佐賀市の場合は今、外部からの業者を入れての給食に制度が変わりまして、委託の調理がほとんどの学校に普及いたしました。そのことについては、当初のやはり自校方式で地元の方々に手作りのものを作っていただいてという発想がだんだん変わってきたわけでありますけれども、この時代の流れの中では致し方ないなと私は思っております。  ただですね、そういった中で、今、納入の業者の皆さんとかからいろんな御相談とか御意見をお伺いする機会がございまして、幾つか問題提起を受けております。幾つか申し上げますと──あくまでも一方的なお話ですから全部をうのみにしているわけじゃございません。いろいろ事情があってのことだろうと思いますが、声を紹介しますと、まずメニューは各学校の栄養士が作っておられます。私も拝見いたしました。メニューが縦書きであったり横書きであったり、しかし、細かく献立表を作られて、その中にはいろんな目標があったり、それから材料が載ったりして事細かに作っていらっしゃいます。ただ、聞きますと、これは本当にこういった形で、ずっと作られて大変だということは聞いておりますけれども、その中で、学校によって肉や野菜の使い方、これが極端にばらばらであるということです。  例えば、生野菜をあんまり使わない学校があるとか、それから、魚の使用を見ますと2か月間におおむね5回から6回ぐらい、要するに、月に2回から3回ぐらいの魚料理を作るところが多いそうなんですが、中には、2か月に1回ぐらいしか魚料理がないとか、随分ばらつきがあるというふうにお話を聞きました。それから、生野菜を使う量がやっぱり前から見ると随分減ってきていると。多分、察するに洗浄やカットをしなくていいようにということで、カット野菜の冷凍物を使う量が増えたんではないかなということを言われております。  それから、食材の発注後に品目のキャンセルが物すごく多いということを聞きました。何でそんなことがあるのかなと、栄養士が毎回、こういった献立表を作られて、そして、それに従って発注をされるわけですから。発注表も見せていただきました。そうしますと、なるほど栄養士が判断をしてメニューを決めて材料を決めていらっしゃいますので、その後に大きく変わるということはないんだろうと思っておりますけれども、(資料を示す)こうやって発注表の中に赤で何月何日にキャンセル、何日にキャンセル、キャンセルとずっと減っていくんですね。見ておりますと随分途中でメニューが変わっている。その変わっているものがキャベツとかニンジン、里芋、大根、ゴボウ、それからホウレンソウ、特にホウレンソウなんかは物すごくキャンセルになっているんです。キャンセルになっているから、じゃ、これは食材から消えたのかというと、それは分かりません。ひょっとしたら冷凍食品を使っていらっしゃるかも分からないんだけれども、いずれにしても、(資料を示す)当初こうやってメニュー表が出たもののとおりにはどうやら作られていないんではないかなと私は思っております。ちょっとここに、青果組合というか、佐賀市の組合に発注になっていないものを印をつけていただきました、組合の方にですね。インゲン豆、シメジ、それからトマト、タケノコですか、それからおろしニンニク、ホウレンソウ、こういったものが各学校で3分の1ぐらいは生鮮の野菜が使われていないんですね。それから、中には魚関係に至りましては初めから衣がついたものしか頼まれないのがほとんどです。生ものなんてまずないですね。それから、中には魚の白身のクリーム煮というのは、そのものずばりのレトルトを使っていらっしゃるケースが幾つもあるようですね。ですから、調理の手間とか、それから、カットとか洗浄、これの手間が大変だという時間の問題との関係もあるかと思いますけれども、そういったものを現場の声がどうも実際栄養士が計画されたものから違うものになってものが出ている可能性がある。  教育委員会にも聞きました。こういったのを把握されていますかと聞くと、どうも納品請求のチェックも全部学校のほうでやるので、教育委員会ではほとんど把握されていなかったんですね。いや、私も分かりませんよ。私もひょっとするとそれは冷凍物が来たり、ほかの業者から取っていらっしゃるかも分かりませんが、どうやらそうばかりでもなさそうだという気がしまして、本当に当初の計画どおりのものが作られているのかということをちょっと聞いたことがございます。ですから、こういったものをもう一度やっぱり現場をよく見ていただけないかなということを思っております。  児童・生徒の中には、やっぱり学校給食が一日の食事の中で一番栄養摂取に役立っている方とか、それから独り親、共働きの家庭ではどうしてもやっぱりレトルトとか加工した食品に頼りがちな傾向もありますので、手作りのものを食べるという機会が非常に少ない。そして、学校給食は本当においしいと思って、楽しみにされている子がどうもいっぱいいらっしゃるんですね。これはこういったコロナ禍になればなるほど、そういった子どもたちも増えているんじゃないかと思います。  こういったものにぜひ、いろんな問題があるということを教育長の自らの目で、職員の皆さんと一緒に見ていただいてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村祐二郎 教育長   実は私、昨年まで学校現場で校長をさせていただいておりましたが、食育には本当に熱心に取り組ませていただいておりました。ですから、栄養士とも毎日のように話をさせていただきましたし、給食室の現場にも足を運んで調理師ともお話をしました。それから、委託業者のエリアマネジャーとも定期的にお話をして、いろんな課題については、その都度把握しながら指導、助言をしてまいりました。  議員の御指摘の野菜の使用量につきましては、確かに野菜をたくさん取らせたい時期があったんですが、非常に天候不順とかで野菜が高騰して、買いたくても買えない時期が確かにあったのは事実でございます。そういうところで、積極的に使用ができない部分での値段等の関係でキャンセルになった部分も中にはあるのではないかというふうに思っております。  それから、各学校の給食の献立に多少のばらつきがあることも事実でございます。児童・生徒においしく栄養のある学校給食を提供するためにはやはり情報共有が必要だというふうに思いますので、佐賀市の給食部会と連携を図りながら栄養教諭や学校栄養職員に対する研修、意見交換、情報共有をさらに充実させていくことが必要だと考えております。  次に、学校給食に対する私の考えでございますが、先ほども言いましたように、食の充実というのを図っていきたいというふうに思っております。  学校給食は児童・生徒の発達段階に応じた食に関する正しい理解をするとともに、何をどう食べるかということを適切に判断する力を養うことも大事ではないかというふうに考えております。また、食事を行う際のマナーについても重要な役割を果たしております。それから、友人と和やかに食事をすることで、豊かな心や望ましい人間関係を育成するという意味でも大切ではないかと思っております。  様々な家庭の状況により学校給食が食生活の重要な部分を担っている児童・生徒がいることも十分認識をしております。成長期であります小・中学校の児童・生徒においしく栄養のある学校給食を提供することは大切なことであり、教育委員会としましても、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   中村教育長、先ほどおっしゃったとおり、現場のほうを、今までもよく見ていただいておると思いますので、引き続きですね、やっぱりここも働き方改革ですか、やっていかないといかんのじゃないかなという気はいたしております。やっぱりなかなか大変で栄養士が長く続かないとか、そういった話も聞きますので、ぜひ中に一緒に入って御協議いただいて改善をお願いしたいなと思っております。  今、やっぱり現場のほうは人手不足とか、これは調理員も含めて人手不足、それから時間の制限、それからコストカット、いろんな問題があるんではないかなと思っておりますが、仮にも栄養士の意見が通らないようなことであれば、それはちょっとやっぱりまずいだろうというふうに思いますので、ぜひ栄養士を中心に改善ができればと思っております。  実は私、こう思うんですね。今、各校にばらばらにこれだけの事細かなメニュー表を作っていらっしゃるんです、どこも。(資料を示す)こんなにですね。縦とか横とかいろいろあるんですけどね。それぞれに工夫をされて作っていらっしゃるんですが、メニューは各校全部こんなにばらばらでなきゃいけないのかなというのを本当に思うんですね。多分、以前はそうではなかったんじゃないかな、どうなんでしょうかね。その後は自校方式で、やっぱり地元の野菜とかを使って、おいしいもの、季節のものをという栄養士の工夫ができるようにということで、各校ばらばらでやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、今、こういうふうないろんな状況の中からいけば、例えば、こんな話がありました。もう統一メニューにして、そしたら、そのメニューを考えるのも1人で──いや、1人ということはないですけど、各校で考えんでいいわけです、栄養士さんね。どなたか当番で、順番で来月はこうしたいとか決めることもできはせんかという気もいたします。  あわせて、同じ日に同じものを全部納入するというのはなかなか数量的に無理かも分かりませんから、それは5地区ぐらいに分けて1週間で持ち回りで回していけば、納入についても問題ないんじゃないかなと。そういうことをしていく中で、そうすると途中でキャンセルが出るとか、そういった問題もほぼなくなる。統一で決めたことですから、それはちゃんと守っていただくということが原則になれば、こういったイレギュラーみたいなことが随分なくなるんじゃないかなということも思うんですね。ですから、時代遅れかも分かりませんが、ひょっとしたらそういうふうにもう一本にまとめるというのも手ではないかなということも考えております。  いろんなやり方があるかも分かりませんので、ぜひ教育長のほうでも、こういった工夫をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎中村祐二郎 教育長   実際、佐賀市内でも栄養士が病気でお休みをされたときに他校の栄養士が自分の学校の給食献立を持っていって、そこでそこの学校の給食を工夫したり、またはそこの学校で作っていた給食メニューを基に新たに作っていくなど、幾つかの学校で連携していた取組もあります。それから、大きい学校に大体、栄養教諭が配置されているんですが、小さい学校には嘱託の栄養士が配置されているところもあって、なかなか経験が少ない方もいらっしゃいますので、栄養教諭が指導している場合もあります。ですから、複数の学校でそういう取組をやっていくということは、今後検討する余地があると思っております。 ◆堤正之 議員   教育長どうもありがとうございました。  それでは次に、金立公園周辺の整備と市営キャンプ場の充実について質問いたします。  まず、金立教育キャンプ場周辺はサービスエリアをはじめ、施設や公園、史跡、文化施設など、大変豊富だというふうに認識しております。どのようなものがあるのか、質問いたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   金立教育キャンプ場周辺の施設について申し上げますと、まず金立公園がございます。この金立公園には幾つかの施設がございます。主なものといたしましては、金立サービスエリア上りの北側で長崎自動車道建設により発見され、移築された縄文・弥生時代の遺跡である久保泉丸山遺跡、その丸山遺跡西側で大型複合遊具や宿泊できるバンガロー、フラワーアレンジメントなどの講習に利用されているセンターハウスがある金立山いこいの広場、金立サービスエリアの上りの西側で徐福伝説や薬草について展示、紹介している徐福長寿館、金立サービスエリア下りの西側で秋には33万本のコスモスが咲き誇るコスモス園などがございます。また、金立教育キャンプ場の東側には森林浴を楽しみながら散策できる金立山緑のシャワーロードがございます。このほか、金立教育キャンプ場南側には佐賀市史跡である葉隠発祥の地などの歴史資産もございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   この金立公園とキャンプ場、シャワーロードは、市民にとっても市街地から20分程度で来られる大変至近な距離にございます。市外からも高速道路を使えばインターチェンジ、サービスエリアが至近ということで、とてもアクセスのよいロケーションにあるんではないかと思っております。  これらの周辺施設の近年の来場者数や動向などを分かる範囲でお答えいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   金立教育キャンプ場周辺施設で金立山いこいの広場と徐福長寿館の令和元年度の来場者数について申し上げますと、金立山いこいの広場のセンターハウスが約1,200人、バンガローが約500人、バーベキュー炉が約1,500人、大型遊具がある広場が約3万3,000人となっております。また、徐福長寿館の来場者数は約6,100人となっております。このほか、金立コスモス園につきましては、秋に開催しているコスモス祭のときには毎年約1万人の方々に御来園いただいております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございます。私も先月ですか、前を通りましたら、日曜日でしたけれども、コスモスのですね、今年はお祭りはなかったようなんですが、多くの人がお見えになって楽しんでおられました。物すごくきれいなところで、来場者も安全に楽しめる場所だなというふうに思っております。  また、春もコスモス園のところは菜の花ですか、あれが非常にきれいでございますし、ちょっと上って弘学館の上のほうへ行きますと、以前からそうですが、ボケの花とか、レンギョウとか、桃とか、非常に彩りきれいに花が咲き乱れるすばらしい場所だというふうに思っております。  その中で、金立教育キャンプ場について少しお伺いしたいと思いますが、金立教育キャンプ場、それから隣接する多目的広場ですか、そして、シャワーロード、これは市の所有というふうには聞いておりますが、所管部署、それから管理体制、こういったのはどのようになっているのか、質問いたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   金立教育キャンプ場と隣接する広場及びシャワーロードの所管部署及び管理体制でございますが、まず、金立教育キャンプ場につきましては、教育委員会社会教育課で管理運営されております。また、金立教育キャンプ場に隣接する広場を含む金立山緑のシャワーロードにつきましては、広場の除草などの日常管理を建設部緑化推進課で行っておりますが、施設のほとんどが市有林内にあるため、農林水産部の森林整備課と建設部緑化推進課で連携いたしまして管理を行っているところでございます。  以上です。 ◆堤正之 議員   その横の金立教育キャンプ場ですけれども、社会教育のために造られた施設ということでありますが、本来、ファミリーキャンプやレジャーキャンプを目的とした施設ではないというふうに思っております。しかし、そうはいいながらも使用料も無料ということで、なおかつ現在も社会教育活動を優先としながらも、ニーズが高いレジャーキャンプに隣接する広場を中心に活用して運営されておられます。このキャンプ場と広場の運用ルールについて質問いたします。 ◎百崎芳子 教育部長   私のほうから、金立教育キャンプ場と多目的広場の運用のルールについてお答えさせていただきます。  キャンプ場と多目的広場を使用する際には1週間前までに予約をしていただきまして、利用当日に申請書を提出していただいております。  近年、テントが大型化しておりまして、個人で所有されているテントを使用する際は、金立教育キャンプ場のテントサイトではなく、多目的広場を利用される方が多くなっているような状況でございます。現在、多目的広場の運用といたしましては、広場北側を駐車場として利用し、南側にはテントを張って利用していただいているようなところです。  なお、テントを張る南側は区分けをしておりませんので、利用者同士での譲り合いで御利用いただいているというふうな状況でございます。 ◆堤正之 議員   今、本当にテントが大きいんですよね。私たちも見てびっくりするような、何というんですか、テント本体は3メートルから4メートルぐらいの真四角なんですけれども、それでも大きいんですが、それに前室といいましてね、またタープがかぶったようなところが同じぐらいのがありまして、車1台よりはるかに大きいようなテントがございますので、そういった意味では、金立教育キャンプ場のテントサイトではとても入らないというのが実態かと思います。  社会教育を設置目的とした金立教育キャンプ場でありますけれども、柔軟な運営でレジャーにも対応されており、大変有効な活用状況じゃないかなというふうに思っております。ただ、おっしゃったとおり、広場のほうも決してそう広くもないもんですから、以前もちょっと日曜日に見ておりますと、北向きにテントを張ったり、南向きに張ったり、横向きに張ったり、いろいろしながら、それでも仲よく皆さんキャンプをされておられまして、週末ともなれば大変にぎやかで楽しい場所になっているなというふうに思っております。  同時に、今お話がありましたとおりで、幾つかの問題もあるのかなというふうに思っております。  まず、私、教育委員会にもお聞きしました。教育キャンプ場って何か公園みたいに法律で縛られているのかと、目的が違うことに使ったりできるんですかと聞いたら、いや、それは法的には縛られていないので、条例だけですからレジャーについても使ってもらうようにしておりますということでしたので、私はちょっとほっとしたんですよね。仮にそうであれば、ただ、今申し上げられたとおり、まずテントサイトが狭いんですね。今、教育キャンプ場を使うにしてもやっぱり狭いんですが、レジャーに関してはもう全く対応できないような状態ですから、そういったものはやっぱり少し考えなくちゃいかんのかなと思っております。  また、今、土日は広場のほうが駐車場並びにそのレジャーのテントサイトがいっぱい張ってありますが、教育キャンプでやる場合にはどうしてもその営火場というのが必要になります。今まではそこで営火をやったり、それから星空観測、一月ほど前も冬の星座を観測しようということで天文協会から来ていただいて、大変熱心にお話をいただいて、非常にいい場所だったんですが、そういったのになかなか使えなくなってきてしまったということがございます。  そういった意味では、そういったものに代わるような施設もこれから少し考えなくちゃいけないのかと思っておりますし、来場者の駐車場、これがまた専用の駐車場がないもんですから、広場の北側に止めてくださいねという形で、ほとんど1列にずらっと二十数台の車がいつも並んでいるという状態になっていますので、少し駐車場についても考えなくちゃいけないんではないかなと思っております。  あと、シャワーロードは大変ハイキングコースとしてはすばらしいコースなんですが、ここは保安林の指定を受けていらっしゃるそうで、現在、ちょうど中部農林のほうで手すりの改修とか随分やっていただいているようで、大変喜んでおります。ただ、どうしても通年の管理として、やはり落ち葉を幾らか払うというか、こういったことをやらないと、子どもたちが滑って崖に落ちるとか、そういったこともちょっと心配するような感じですので、何らかの形でやっぱり少し管理をしていかなくちゃいけないのかなということを考えております。  また、樹木が結構鬱蒼と茂り過ぎた部分もございまして、実は金立教育キャンプ場は、先日の金立の大門の土石流と、あそこの水道タンクの事故のために工事車両が入るということで、そして、パイプラインが替わりましたので、道路も舗装していただいて、入るところは全部上の樹木も切って、電柱が立っているんですね。非常に明るくなって、前から見ると随分鬱蒼とした感じがなくなりましたが、シャワーロードの中は相変わらずで、ちょっと鬱蒼とし過ぎている部分がございます。そういったところをこれからも少し手を入れていただければなということを考えております。  キャンプ場自体もトイレの施設の改修等は逐次取り組んでいただいておりますので、ぜひ一度ですね、先ほどここはいろんな部署が絡んでおりますので、そういった方々で御協議いただいて、またそんな大きなお金がかかることじゃございませんので、一度これはどうしたほうがきれいになるのかなという議論をしていただけないのかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほどからキャンプファイア場のこととか駐車場のことを御意見いただいておりますけれども、現在、そこは多目的広場を利用させていただいております。駐車スペースが不足する場合もございますけれども、キャンプファイアは年間を通じて使用申請がかなり少ないというような状況でございますので、今後も常駐しております場長の指導の下で、運用の中で適切な管理をさせていただきたいというふうに思っております。  また、多目的広場とかシャワーロードにつきましては、金立教育キャンプ場のほうで修繕箇所を見つけた場合は適宜、所管部署に報告を行っておりまして、今後もその情報共有を図りながら適切な管理ができるように協力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆堤正之 議員   今、社会教育としての施設は当然必要なんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、近年、家族や小グループで楽しむ野外活動、こういったもののニーズが高まっています。国や県のほうでも、今これからアウトドアの指導者を養成するような方向があるようでございまして、先日、知事も何か新聞紙上で随分アウトドアの勧めみたいな形で記事が出ておりました。ショップに行けば、今、本当にいろんな道具が結構安い値段でそろうようになっておりまして、こういったものがそのブームの火つけになったんではないかなと思いますが、来られる方々に少し聞いてみました。どこから来られたんですかと言うと、やっぱり県外が結構多いんですね。今3割弱ぐらいの話でしたけれども、聞いておりますと、すごく交通の便がよくてすぐ来れると、それから夜景や眺望が物すごくきれいだし、いいところですよという話。それから、テントや炊事用具を買ったんだけれども、まだ初心者で本格的なキャンプ場で張るには恥ずかしいので、ここで練習ですとか、それから、キャンプデビューなので、手軽なところから始めましたなんていうですね、いろんな方たちが来られております。  いずれにしても、県内外のキャンプ場を私も幾らも知っておりますけれども、これだけ交通アクセスがよくて、管理人がいて、そして、工具や食器、かまど、水場も自由に使えて、なおかつ今のところただですね。シャワーまで完備しております。こういったところはないんですね。ですから、お仲間の中では有名な場所になっております。本当に楽しみにして皆さん来られているというのが実態のようです。まさにアウトドアブームの到来ということでございますけれども、この金立の周辺というのは、私は一つの観光の資産になり得るんだなと、そういうポテンシャルを持った場所になりつつあるんじゃないかなというふうに感じております。私たちは教育キャンプであそこを使っていますから、あんまりいっぱい人が来られると困るんですけれども、そういうことじゃなくて、本当にここは人が集えるいい場所に今なりつつあるんだなというふうに感じております。  今回の質問は、ぜひそういった視点で私はあの場所を市のほうからも見ていただきたいなというつもりで質問いたしました。市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   近年のアウトドアブームに加えまして、新型コロナウイルス感染症の状況下におきまして密を避けての一つの楽しみ方としてキャンプが注目され、新たに始める方も増えているのではないかと思います。  金立教育キャンプ場につきましても、市内外から多くの方が来られているようでございます。議員が言われているとおり、金立周辺につきましては自然豊かな環境に恵まれ、キャンプ場のほかにも春には桜、秋にはコスモスが楽しめる金立公園や佐賀市内を一望できる金立神社など、魅力あるスポットも多くございます。
     また、佐賀大和インターチェンジが近くにございまして、交通のアクセスもよく、さらに、金立サービスエリアから周辺の施設に直接出入りができるようになっております。このように、遠方からのお客様も周遊しやすい環境であるため、観光資源としての活用が期待できるエリアと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。  時間が押しておりますので、幾らか質問を端折りたいと思います。  森林整備課のほうへお尋ねしたいと思いますが、実は金立山というのは国有林で標高500メートルほどの小さな山なんですが、正現神社の上宮の石造りの社殿とか、非常に見どころが豊富な山でございます。全国には高尾山とか金剛山とかね、毎日同じ人が登るような愛される山がいっぱいあるんですが、金立山もそういった山になるんではないかなと思っております。  今、水曜登山会という皆さんが毎週水曜日に100名以上の方が非常にカラフルなトレッキングウエアで集まって楽しく登っていらっしゃるんですが、やっぱり安全を確保するための支援が多少必要かと思っております。以前は、2コースぐらいしか登山コースがなかったんですが、今はそま道といいますかね、きこりたちが使う仕事用の道をきれいに自分たちで広げて4コースぐらいにコースが増えております。こういったものも道標も立てていただいていますが、十分ではないなという気がしておりますので、そういった意味で、この金立山についてどのようにお考えになるのか、質問いたします。 ◎碇正光 農林水産部長   金立山は身近な山として親しまれ、日頃から多くの方が登山を楽しまれる魅力的な山であると感じております。  御質問の登山道につきましては、頂上までのほとんどが国有林内にあり、国が管理されておりますので、まずは佐賀森林管理署に相談し、どのようなことが可能なのか、確認したいというふうに考えております。  また、本市が管理する林道金立山線も頂上までつながっており、その林道が登山に使用されておりますので、昨年度の災害で被災した国有林と県有林の治山工事の進捗に合わせて、この林道の復旧工事も行う計画としており、早期復旧に努めたいと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   時間も押しておりますので、最後に副市長にお尋ねいたしたいと思います。  以前、この金立サービスエリア周辺というのは、ハイウェイ・オアシス構想という構想によって現在の周辺設備が整備されております。時代の移り変わりの中で、金立山一帯というのは市内、市外からいろんな方々が訪れる場所になって、大変観光の資産として可能性がある場所になっているんじゃないかなというふうに思います。  こういった視点で所管部署の縦割りを超えてですね、一度、金立教育キャンプ場周辺、公園一帯をさらにブラッシュアップすることを協議いただけないのか、質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎白井誠 副市長   お答えいたします。  昨今、3密を避けながら郊外で過ごすというスタイルがウイズコロナの新しいライフスタイルとして注目されている中、キャンプに関してもアウトドアブームによりまして、中でもレジャーキャンプのニーズはすごく高くなってきております。女性の間でもすごい人気でございまして、山ガールという言葉があったり、あるいはユーチューブを中心にソロキャン女子とか、サバイバルとアイドルを足して2で割ってサバイドルというアイドルが活躍したり、いろんな形でアウトドアの新しいジャンルが確立していくという、そういう時代になってまいりました。  そういう中で、この金立山周辺でございますけれども、九州唯一のハイウェイ・オアシスであります金立公園、それから緑のシャワーロードなど、自然豊かな環境の中でキャンプ、散策、自然浴、登山、学習、体験といった様々な活動ができるエリアとなっています。市内外からも多くのお客様にもおいでいただけるすばらしい観光資源でありまして、これからの時代に合ったポテンシャルの高いエリアだというふうに市としても認識しているところでございます。  このエリアは現在、先ほども申し上げましたように、建設部、農林水産部、教育委員会などがそれぞれ所管する事業に沿ってパーツ、パーツで管理運営をしている状況にございます。先ほど議員のほうからもおっしゃいましたハイウェイ・オアシス構想、これはまさに自然に親しむ人々の心のオアシスであったり憩いの場として整備されてきたわけでございますので、市といたしましては、この金立山一帯をこのように大いに活用の可能性を持ったエリア、これからの時代にポテンシャルのある、そういうエリアとして関係部署それぞれが本当にうまく連携、協力しながら効率よく運営していってブラッシュアップしていくことが重要だと思っています。  まずは、この一帯のすばらしさをもっと内外にうまくやっぱりアピールしていかなければならないというふうに思っています。もったいないですね。そういう意味で、せっかくこういうすばらしいところがありますので、一致連携して、そして、さらなる利用促進に邁進してまいりたいというふうに思っております。 △散会 ○嘉村弘和 副議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日9日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時12分 散 会...