佐賀市議会 2020-12-07
令和 ２年１１月定例会−12月07日-05号
令和 ２年１１月定例会−12月07日-05号令和 ２年１１月定例会
令和2年12月7日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
久米勝也 議員
おはようございます。
ネットワーク佐賀の
久米勝也です。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
1項目めは、
公共交通についてお尋ねいたします。
公共交通の
公共交通空白地域対策に関しましては、私も以前に数回質問しています。これまでの答弁を整理すると、まず、
地域内交通の在り方に関する調査研究を進め、その後、定義づけをし、
ガイドラインを策定したいという答弁がありました。そして、先月の新聞報道では、
地域内交通の導入を希望される校区を募集され、
春日北校区が
モデル地区として協議が行われたとの報道がありました。今後の
少子高齢化、人口減少問題を考えれば、いわゆる
交通弱者対策は地方においての最重要課題ではないかと思います。
そこで、
総括質問としては、佐賀市として
公共交通空白地域等で
地域内交通を導入する
ガイドラインを策定されていますので、その目的と概要をお尋ねします。
2項目めは、
ごみ収集についてお尋ねします。
現在の佐賀市は既存集落の維持、活性化等を目的に、平成20年7月1日より
市街化調整区域内の
開発行為等の許可基準に50戸連檐制度を追加して、平成22年10月1日からは川副町、東与賀町及び久保田町を適用して住宅の開発が数多く発生しています。所得の上昇に伴う
住宅ニーズと
自動車中心のライフスタイルは、特に市街地において広い住宅地を確保しやすい郊外への人々の住居志向を高めていき、それに伴い人口は増加傾向にあるのではないかと思います。それと同時に、
ごみ集積所の設置も増加していると思われます。
一方で中心部では、道幅が狭い道路に沿った
ごみ集積所においてネットを設置されている場所などは、景観の問題、
カラス被害や歩行者、車両の通行に支障を来しているところも多くあるのではないかと思います。併せてその対策も重要ではないかと感じています。
そこで、
総括質問としては、佐賀市の
ごみ集積所の現状と設置基準をお尋ねします。
3項目めは、第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねします。
最近、
シビックプライドという言葉を耳にするようになってきたので、私もネット等で調べてみると、近年、
まちづくり、
地域づくりに関して、この
シビックプライドという言葉が日本でも使われるようになってきており、
シビックプライドを持つ住民は
まちづくり、
地域づくりの大きな資源になるという考え方の下、
シビックプライド醸成のための取組を進める自治体も多く、全国的に関心の高さがうかがわれるようになっているということが言われています。
佐賀市においても、第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において
シビックプライドの醸成を掲げられていますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、
総括質問としては、
シビックプライドという概念について市としてどう認識されているのか、お尋ねします。
以上、3項目を
総括質問といたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
おはようございます。私からは、1点目の
公共交通及び3点目の第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお答えいたします。
まず、1点目の
公共交通における
公共交通空白地域対策でございます。
本市におきましては、路線バスを軸とした
公共交通の維持を図りつつ、バス停までの距離が遠いなどの
公共交通が利用しにくい地域におきまして
地域住民の必要な
移動手段を検討するため、平成30年度から
地域内交通の在り方に関する調査研究を開始いたしました。この取組状況について御紹介しますと、まず、平成30年度には
公共交通の現況分析や事例収集などを行い、本市における
公共交通が不便な地域の定義づけを行っております。具体的に申しますと、バス停から直線距離で500メートルを超える地域を
公共交通空白地域とし、バス停までの距離は500メートル以内であってもバスの便数やバス停までの実際の道のり、また、道のりの高低差などが一定の基準未満の地域を
公共交通不便地域と定義しております。
次に、令和元年度においては、この
公共交通空白地域及び
公共交通不便地域における
地域住民の
移動手段確保について地域が主体となって検討することを目的に、
公共交通空白地域等における
地域内交通の
導入ガイドラインを策定しております。この
ガイドラインは、
地域住民の皆さんが
地域内交通の導入を検討する際の指針となるもので、検討事項や進め方などを具体的にまとめたものでございます。
なお、本
ガイドラインには、地域、行政、
交通事業者のそれぞれの基本的な役割を明記しておりまして、まず、地域は検討、運営の主体、次に、行政は検討の支援、
試験運行への補助、
本格運行への一部補助、関係機関との調整支援、そして、
交通事業者は運行計画へのアドバイスや運行の受託などとしております。今年度からは、本
ガイドラインに沿ってモデルとして検討を進めていただく校区を募集しております。そして、モデルの
地域住民の皆さんと一緒になって検討を進めていきながら課題等を抽出し、よりよい制度にしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、3つ目の第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
シビックプライドの醸成についてお答えいたします。
議員おっしゃられるとおり、
シビックプライドとは、まちに対する市民の誇りを指す言葉であり、地域の絆が強いことが特徴である本市においては、この
シビックプライドの醸成が今後の
まちづくりの大きなキーワードの一つになると考えております。具体的には、これまで本市では、郷土への誇りや愛着を育む取組として子どもから大人まで幅広い市民に郷土愛につながるような学びの機会を提供したり、
子どもたちに祭りなどの
地域行事への参加を促すなどの取組を行ってきております。これらの取組成果もあり、今年度の
市民意向調査の結果では約89％の市民の方々が佐賀市に愛着があるというふうに回答されております。このように、本市に愛着を持つ市民の割合が高い一方で、
地域コミュニティにおいては
担い手不足や
地域間競争など、新たな課題も出てき始めているところでございます。
このため、地域の絆が強い本市の特性を維持、発展させるため、佐賀市
まちづくり自治基本条例を施行し、
まちづくり協議会をはじめとした
地域団体や市民が自ら地域の特性や課題に応じた活動を展開できるよう、参加と協働の
まちづくりを推進しているところでございます。これらを踏まえまして、第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、郷土愛を育み、市民主体の
まちづくりを進めることを掲げております。特に、人口減少という大きな社会変化の中で成熟した持続可能な
地域社会をつくっていくことが重要になるというふうに考えまして、
シビックプライドの醸成を新たに柱の一つに位置づけたところでございます。
本市の魅力は、市民自らが主体となり、
当事者意識を持ちながら
地域づくりや地域活動に取り組むことによって向上していくものと考えております。そして、その結果、市民自身に
まちづくりの当事者として醸成された自負心といったものが
シビックプライドであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◎森清志
環境部長
私のほうからは、2点目の
ごみ集積所の設置についてお答えします。
本市では、一般家庭から排出されるごみの収集につきましては、決まった日に自治会等で設置された
ごみ集積所にごみを出してもらい、それを市が収集する方法としております。何らかの理由で現在の
ごみ集積所を他の場所に移動する場合は、景観に配慮し、安全にごみ出しができるか、また、ごみの収集が安全かつ効率的にできるかなどを事前に協議させていただいております。
また、
ごみ集積所を新たに設置する場合には、計画されている集積所の場所や構造が安全であり、ごみの収集に支障がないかを確認するために事前に協議を行っていただいているところでございます。この協議を行う際には、まずは既存の
ごみ集積所のままで利用できないかを御検討いただきます。その上で、現在の集積所への距離やごみの量、交通などに支障がある場合は、新規に
ごみ集積所を設置していただいております。これらの
ごみ集積所の場所や構造に問題がないかを判断するため、おおむね10世帯に1か所の設置とし、安全に市民がごみを出すことができ、出されたごみの収集に支障がないこと、また、該当する世帯に応じた
ごみ集積所の広さであることなどの設置の基準を設けており、これに沿って
ごみ集積所を設置していただいているところでございます。
集積所を御利用される皆さんのためには、できるだけ御希望に沿うような形で集積所を設置していただきたいと考えております。しかし、集積所を利用する側の利便性のほか、集積所の管理やごみを収集する際の作業や
集積所周辺の安全などに支障が生じることがないかなど、各方面から判断することになります。協議の際には、このようなことを十分に説明して御理解いただけるよう努めているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
それでは、これより一問一答に入らせていただきます。
1項目めは、
公共交通についてお尋ねします。
まず初めに、
公共交通空白地域対策についてお聞きしますが、
総括質問で、
公共交通が不便な地域について定義づけされ、今後の対応策を検討されていくということですが、当該地域にどのくらいの方がお住まいになられているのかをまず最初にお尋ねします。
◎
大串賢一 企画調整部長
総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、本市では、バス停から直線距離で500メートルを超える地域を
公共交通空白地域とし、500メートル以内でも一定の基準未満の地域を
公共交通不便地域としております。この両地域の人口は、平成30年度に調査しておりまして、令和2年佐賀市推計人口約23万4,000人のうち約25％に当たる約5万9,000人となっております。そのうち75歳以上の高齢者の割合は約15％で約9,000人となっているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
佐賀市民の約25％に当たる5万9,000人で、そのうち75歳以上の高齢者の割合は約15％、約9,000人になるということですね。今後は、もっと高齢化の割合が高くなっていくことになると思いますので、やはり対策を急ぐ必要があると思います。
それでは次に、
総括質問でも申しましたけれども、
地域内交通の導入を希望する校区を募集されて、今回は
春日北校区との協議をされたということですけれども、どのような方法で募集されて、どのくらいの校区が応募されたのかをお尋ねします。
◎
大串賢一 企画調整部長
モデル校区につきましては、今年4月の佐賀市
自治会協議会理事会において募集を行ったところでございます。募集状況といたしましては、現時点においては
春日北校区から応募いただきまして、
モデル校区として採択したところでございます。
なお、春日北校のほかにも4つの校区から制度の問合せや応募に関する相談があっております。中には、職員が地域主催の勉強会に出向き意見交換を行ったり、その後も相談に応じながら今後の募集に向けて継続して検討を行っていただいている校区もございます。このように、本事業の募集をきっかけに地域で
移動手段の確保について考える校区が出始め、
地域主体の
まちづくりにもつながっているものと考えております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
応募状況としては、今回は1校区で
モデル校区として採択されたけれども、そのほかにも4校区から制度の問合せや応募に関する相談もあったということですね。
それでは、今回、
春日北校区が
公共交通検討協議会を立ち上げられて
モデル地区として協議をされていると思いますので、お聞きしますけれども、そのときに問題や課題等もあったかと思いますが、大まかな内容、感触も含めてお尋ねいたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
去る11月2日に開催されました
春日北校区公共交通検討協議会の内容といたしましては、まず、
春日北校区全体の人口の推移、それから、校区内の
公共交通空白地域及び
公共交通不便地域の人口、それから、
校区住民の
公共交通利用状況などの現状の情報共有を行ってもらいまして、
モデル制度の仕組みや進め方を確認した上で、
地域住民の
移動手段に関する意見交換が行われております。意見交換の中では、大変活発な議論がなされておりまして、このとき出された主な意見としては、高齢になったため、運転免許を返納したいと思っていると、しかし、
公共交通が不便なためできない。スーパーや病院まで遠い地区が多く、バス停も遠いため、高齢者が大変であるなどといった声が多く上がっているところでございます。
また、今後、検討を進めていくためには、実際に
地域住民の
移動ニーズを把握する必要があるため、まずは
住民アンケート、これを実施するべきとの意見が出されまして、11月から校区内の全住民を対象とした
アンケート調査が実施されているところでございます。このように、第1回目の
春日北校区公共交通検討協議会では、
地域内交通の在り方について住民の皆さんが自分たちのこととして大変前向きに議論をいただいたものというふうに受け止めているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
いろんな問題や課題もあったかと思いますけれども、ぜひ
モデル地区として成功していただいて、その他の地域にも広げてほしいと思います。
今の答弁では、機運が高まっているということを感じられますので、私も地域の機運が高いうちにこれは進めていくべきだというふうに思います。
市として、今後どういったことを検討して進めていこうと思われているのか、お尋ねいたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
今後の進め方といたしましては、
春日北校区公共交通検討協議会では、まず、先ほど申しました
住民アンケートの結果を分析し、
地域住民の皆さんの
移動ニーズをまずはしっかりと把握することから始められるということになっております。その上で、新たな
地域内交通を導入する際は、
運行形態、車両の大きさ、ルート、ダイヤ、運賃など、こういった項目が検討項目としてございまして、今後は、
地域住民の
移動ニーズに基づいて順次検討を行い、
本格運行を目指していくことになります。当然、この協議会での検討に当たっては、市や
交通事業者も一緒になってしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
ぜひ機運が高いうちにしっかりサポートして進めていただきたいと思います。
それでは、次にお聞きしますけれども、最近の新聞報道で、住民組織や
ＮＰＯ法人が主体の
自家用有償旅客運送や
市町村運営の有償運送、武雄市では予約型の
乗合タクシーの実証運行をされるという記事がありました。地域によっては、
デマンドタクシーや
コミュニティバスなどを運行されておりますが、いろんな
運行体系があると思いますけれども、市としてどのような
運行体系が望ましいというのが考えられているのかどうか、お尋ねいたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
県内各地をはじめとする他自治体の事例では、定時、定路線で運行する
コミュニティバスや予約があったときに運行する
乗合タクシーなど、それぞれの地域特性に応じた内容の運行がなされているようでございます。
本市が進める
ガイドラインに基づく
モデル校区におきましても、各地域の特性、課題に応じた
運行形態とすることが何よりも重要であると考えておりまして、市と地域が一緒になって検討していくこととしております。このため、様々な
運行形態があることは承知しておりますけれども、どの方式が望ましいかというのは地域の実情によって異なってまいるというふうに考えております。
そこで、まずは
地域住民の皆さんの行きたい場所や利用見込み、地域の道路状況などを把握すること、それから、
コミュニティバスや
乗合タクシーなどの
運行形態について、それぞれの特徴を十分に理解した上で、地域に合った
運行形態を決めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆
久米勝也 議員
いろんな
運行形態が考えられると思いますので、その地域に適した
運行形態を
地域住民の皆様方と一緒になって決めていただければと思います。
それでは次に、
運行形態が決まってくれば、当然、
試験運行をして、その状況を見極めることが重要になってくると思いますので、ぜひ
試験運行を行っていただきたいと思いますが、そういう考えはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎
大串賢一 企画調整部長
議員おっしゃられるとおり、新たな
地域内交通を導入にするに当たっては、事前に試験的に運行してみることが大変大事だと考えておりまして、その結果、需要や改善すべき点を見いだすことができるというふうに考えております。本
ガイドラインに基づいて実施する
モデル校区においては、まず、
地域住民の利用目的、行き先などを
アンケートなどで把握しながら
運行形態やルート、ダイヤなどを検討していくことになります。そして、運行経費や運賃などの
利用者負担額などを想定しながら、まずは
試験運行を行っていただくこととしております。その後、修正や見直しが出てくれば、それを反映させることにより継続性のある取組につながっていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
ぜひお願いします。今後の
少子高齢化や人口減少問題を思えば、いわゆる交通弱者問題はですね、私は地方にとっては最重要課題ではないかと思っております。
この問題の最後に、
公共交通空白地域対策を今後どう取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
◎
大串賢一 企画調整部長
本市におきましては、
少子高齢化、人口減少、高齢者の運転免許の自主返納などを背景に、
総括質問への答弁で申し上げましたとおり、
公共交通空白地域等における
地域内交通の
導入ガイドラインを策定いたしました。今回、
春日北校区が
モデル校区第1号として応募いただきました。これから
モデル校区と一緒になって
地域内交通の導入に向け課題を見つけ、よりよい制度につながるよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これからの
公共交通は、地域が行政や
交通事業者と連携しながら地域で考え、取り組み、持続可能なものとしていくことが重要であり、本市といたしましては、今後もこの取組を推進、支援していきながら地域と一緒になって暮らしやすい
まちづくりを目指したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
本当にこの問題は、もちろん住民主体でできるのが一番ですけれども、市としてもしっかり寄り添っていただいて、
交通事業者とも連携して取組を進めていただきたいと思います。
それでは2項目め、
ごみ収集について質問してまいります。
一般家庭ごみについては、可燃物、不燃物、資源物があると思いますが、それではまず、現在、佐賀市の
ごみ集積所は何か所ぐらいあるのかをお尋ねいたします。
◎森清志
環境部長
本市の
ごみ集積所の設置数につきましては、令和2年3月末現在で可燃物の集積所が約5,900か所、資源、不燃物の集積所が約5,000か所あります。ただし、可燃物と資源、不燃物が同じ場所に出されていることがありますので、集積所全体の数としましては約6,200か所で、毎年増加傾向にあります。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
全体で約6,200か所あって、毎年増加傾向にあるということですね。
それでは、次にお聞きしますけれども、今年の
新型コロナウイルス感染症拡大で、ニュースやネットなんかで、外食に行くことが減少し、一方で家庭での食事が増えて家庭ごみが増えていると、今そういう報道があったりしますが、そのことによってですね、佐賀市においても、
ごみ集積所のごみが増えて収集時間が遅れるという、そういうことは現状あっているのかどうかをお尋ねします。
◎森清志
環境部長
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の皆様が各家庭で過ごす時間が増えているためか、
ごみ集積所に出されるごみは例年とは若干の変化がございます。感染拡大により全国に
非常事態宣言が出され、人の行動が制限された令和2年、今年の3月から5月の3か月間では前の年と比べて79トン、0.8％の増、その後、6月から8月まででは340トン、3.5％の増となっております。集積所による
ごみ収集量は若干増加している状況でございます。しかし、このことにより収集時間が遅れるような事例はこれまで発生しておりません。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
ごみ集積所に出されるごみは増加傾向にあるけれども、それによって収集時間が遅れるということは現在起きていないということですね。分かりました。
それでは、次にお聞きしますけれども、以前、
ごみ集積所に置かれた資源ごみを許可業者以外が持ち去るという事例があると聞いたことがあります。コロナ禍で資源ごみが増えてきていると思いますけれども、その点、佐賀市の現状とその対策をどうされているのかをお尋ねします。
◎森清志
環境部長
ごみ集積所に出された資源物につきましては、佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例により、市、または市の収集委託業者以外の者が収集、運搬をしてはならないと定めております。しかし、新聞や雑誌などの資源物を無断で持ち去りする行為は平成14年頃から頻発しておりました。資源物の持ち去りは、近年になって減少してきているものの、行為自体はなくならず、ここ3年に市が確認した件数としましては、平成30年度が52件、令和元年度が20件、今年度が11月末までで3件となっております。また、持ち去った者を特定し、文書指導を行った件数につきましても、平成30年度が1件、令和元年度が4件、令和2年度が11月末までで1件となっております。
その対策として、市循環型社会推進課と環境保全課で早朝パトロールを行い、持ち去り者の発見、行為を行ったことに対する指導などの抑止策に取り組んでおります。ただし、持ち去りを行う者は、広範囲を車で移動することが多く、早朝パトロールのみでは、取り締まることが困難であることから、令和元年10月から自治会等へ監視カメラを貸し出し、集積所付近に設置することで持ち去り者の発見と持ち去りの抑止を図っています。そのため、今年度は持ち去り事案の目撃や通報の数は減少しており、一定の抑止効果はあるものと考えております。
今後もパトロールやカメラによる監視を強化していくことにより、資源物の持ち去りをなくしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
佐賀市においては、対策の結果、持ち去り事例はここ数年減少しているということですので、今後ともしっかり監視をしていただきたいと思います。
それでは次に、
ごみ集積所の設置についてお聞きします。
総括質問で
ごみ集積所の設置基準をお答えいただきましたけれども、
ごみ集積所設置については自治会との協議をされていると思いますが、問題や課題は現在どういうものがあるのかをお尋ねいたします。
◎森清志
環境部長
ごみ集積所の設置についての課題としましては、予定地周囲の住民の合意が得られず、新たな設置や場所の変更が難しくなることや、自治会などでネットの集積所から金属の箱型集積所に切り替える費用が捻出できないこと、また、資金の確保ができたとしても、箱型の
ごみ集積所を置く場所がないことなどの問題があるようです。自治会等で管理している場所などに設置できる場合は問題ないようなんですが、適した場所がない地域は道路の余地などを利用して何とか集積所を確保している状況となっております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
分かりました。周囲の同意や費用、スペースの問題等が主なことのようですね。
それでは次に、全体の設置箇所の半数ぐらいがネットということがヒアリングのときにありましたけれども、今回は道路にネットを設置されている集積所についてお聞きします。道幅が広いところはいいですけど、道幅が狭いところはやっぱり
カラス被害や車が離合しにくいとか、まして子どもの通学路になっている道路とかは歩行者や自転車にも危ないので、トラブルということになっていないのかどうか、お尋ねいたします。
◎森清志
環境部長
議員御指摘のとおり、ネットを設置した集積所においてはカラスの被害も多く、場所によっては交通に支障を来すことがあります。そこで、カラスの被害によるごみの散乱がひどい、ごみの量で通勤・通学者の通行に支障があるなど、特に問題があるような場合には、設置者である自治会と協議をしながら安全な場所に移設できないかをお願いしているところでございます。
◆
久米勝也 議員
分かりました。私も、道路が狭いところとかは交通の支障になったり、特に通学路のところは
子どもたちの安全を守るという意味でも、できれば設置場所の移動とか、ネットで道路に設置されているのを、今、折り畳み式のネットボックス等がありますので、そういうことに変更していけば景観もよくなって
カラス被害も防げ、
子どもたちの安全も守られると思います。ぜひ今後も自治会と協議していただいて、そのネットボックスの推進をしてもらいたいと思いますけれども、この質問の最後にお尋ねいたします。
◎森清志
環境部長
本市では、平成31年4月から折り畳み式ネットボックスをごみステーション整備費補助金の対象に追加して購入費の2分の1、上限3万円を補助しております。補助の件数としましては、令和元年度は3件、本年度は12件の見込みとなっております。このように、固定式のボックス型と併せて制度を活用いただいているところでございます。
今後も、この補助制度を活用していただくよう市報やホームページでの広報のほか、対象となる自治会にも説明を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
この問題はなかなか難しいと思いますけれども、そういうネットボックスの実績が上がっているということですので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
それでは、3項目めは第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。
それでは、
シビックプライドの醸成ということでお聞きしてまいりますけれども、
総括質問の答弁で
シビックプライドの概念についてお答えいただきました。一番の肝のところは、郷土愛だけではなく市民自らが主体となり、
当事者意識を持ちながら
地域づくりや地域活動に取り組むということで醸成される意識ということでした。私もそう思います。
そこで、お聞きしますけれども、現在、
シビックプライドの考え方を盛り込んだ取組は、どのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、市民等のまちに対する誇りや愛着の意識を高め、主体的に
まちづくりに参画する人を増やすために3つの取組を掲げております。1つ目は本市の自然、歴史、文化等についての理解を深め、郷土愛につながるような学びの機会の提供、2つ目として学校と家庭、地域の連携を推進し、
子どもたちの
地域行事への参加促進、3つ目は本市をホームタウンとするプロスポーツチームを応援する機運を高め、市民と選手の交流の促進でございます。これらは地域の活性化や一体感の醸成を図る取組であり、着実に進めることで
シビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
主に3つの取組についてお答えいただいたので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、先ほどの3つの取組の中で、プロスポーツチームへの支援と交流の促進ということがありましたので、お聞きしますけれども、佐賀市には、本市をホームタウンとしているバルーナーズがありますので、現在どのような支援をされているのか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
佐賀バルーナーズとの連携、協力についてということだと思いますけれども、本年度の取組を紹介いたしますと、学校等を訪問してバスケットボール、それからダンスを指導するキッズＢ＆Ｄチャレンジプロジェクト、それから、未就学児とその母親を対象としました子育てママのスポーツ教室、それから、今シーズンの試合でのマッチスポンサーなどを行っているところでございます。
このように市民がチームと交流をすることで、佐賀市のチームとして佐賀バルーナーズに親しみを持ち、応援するきっかけづくりとして、今後もこういった事業を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、このほかにも今年度限りの取組ではございますが、ホームゲームの自由席チケット半額割引販売の実施、それから、先日開催をいたしましたまちなかでのスポテンＳＡＧＡ2020へのゲスト出演、それと、市内ジュニア選手対象のトレーニングキャンプ、こういったものの実施を予定しております。
それとさらに、これは本年度に限らずということですけれども、小学生向けのバスケットボールクリニックを開催するほか、市民への認知度を高める取組といたしまして、本市のホームページやＳＮＳにホームゲームの開催情報、試合結果を掲載するなどの広報面での支援も行っているところでございます。
◆
久米勝也 議員
いろいろと支援の取組をお答えいただきましたが、そのかいあってですね、現在、バルーナーズはＢ2リーグで首位ということで、このまま頑張っていただきたいと私も思っております。
それと、先ほど市内ジュニア選手対象のトレーニングキャンプのことがありましたので、ちょっと聞きますけれども、例えば、バルーナーズもそうですが、サガン鳥栖等のプロスポーツチームや実業団チーム等のキャンプとか合宿を開催することで、施設の有効利用や地域の活性化にも私はつながっていくんじゃないかと思います。ですので、積極的にそういうキャンプや合宿の誘致をしていくことも
シビックプライドの醸成によい効果があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
今日の新聞にも嬉野市が一般社団法人全日本女子野球連盟と女子野球タウンに関する連携協定を結んだと報じられておりました。女子野球とコラボして商品開発をして市をＰＲするとか、あと、合宿誘致にも取り組むというふうなことが報道されておりました。スポーツをコンテンツとして、
まちづくりを進める自治体が、本市も含めてですけれども、増えてきているなというふうに感じております。
議員おっしゃるように、本市で多くのプロスポーツチームなどの合宿やキャンプを行っていただくことは、トップレベルの選手から合宿キャンプ地として選ばれたというまちの誇りにつながるというふうに考えております。本市では、これまでも佐賀市健康運動センターでのＪリーグクラブのキャンプ、それから富士しゃくなげ湖での実業団ボート部の合宿、それとブルースタジアムの野球キャンプ、これはプロ野球独立リーグとか大学野球、こういったところの誘致をしております。現在も
ラグビーのトップリーグチームとか、それから社会人野球のチーム、こういったところとも話をしているところでございます。今後も積極的に合宿の誘致活動を進めていきたいというふうに思っております。
議員御提案のサガン鳥栖のキャンプ誘致等についても、クラブ関係者ともお話をしております。シーズン前の本格的なキャンプ、これは大体1月から2月に行われているわけですけれども、まずは温暖な気候、これが候補地となるということでしたので、今後はリーグ戦の途中、ほかのリーグ以外の大会とかがあってリーグを中断する期間がございます。そのときにミニキャンプ、こういったところの誘致について働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
◆
久米勝也 議員
いろいろ取り組んでいただいて、ぜひ積極的に今後も取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次にお聞きしますけれども、シティプロモーション等にも非常に
シビックプライドが有効だと私は思っています。
これまで
シビックプライドを意識した取組は、どのようなものがあるのかをまずお尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
シティプロモーション事業では、ワラスボや世界遺産の構成資産である三重津海軍所跡、佐賀ノリなど、全国に自慢できる佐賀市の魅力を動画にして、各種メディアやホームページ、フェイスブックなどの公式ＳＮＳで積極的に発信してきたところでございます。
また、昨年は、令和に元号が変わった機会に、佐賀市の歴史を知っていただくために過去の映像をまとめた動画を制作し、古くから伝わる伝統工芸を広く伝えるために、名尾和紙、肥前ビードロ、鍋島緞通、佐賀錦の魅力や技法、製品を紹介する動画を制作、公開いたしました。
さらに、今年3月からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響による自粛生活の中で、手軽に運動しながら佐賀弁を楽しんでもらおうとラジオ体操の号令を佐賀弁に置き換えた佐賀弁ラジオ体操をフェイスブックやホームページで再度紹介いたしました。
その結果、新聞、テレビなど多くのメディアで取り上げられ、今年だけで20万回以上の再生回数となり、佐賀弁が懐かしくて面白いという感想をいただいております。
また、これまでは古湯・熊の川温泉を訪れる観光客や宿泊客は、九州各県や福岡県からが多く、市民は少ない状況でございましたが、今年度、古湯・熊の川温泉の紹介ムービー「本当にあったぬるい話」を市内向けに旅館の皆さんと一緒に積極的に情報発信を行った結果、市内からのお客様が増えており、認知度も上昇したと思われます。
このように、市民が佐賀市の魅力を再発見することで郷土愛がさらに深まり、
シビックプライドの醸成につながると考えますので、これからも市民が郷土への誇りや愛着を持てるような佐賀市の魅力や佐賀らしさを発信していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝也 議員
本当にシティプロモーションは有効だと思いますので、今後ともさらに工夫を凝らして取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、子どもの
地域社会への参加促進ということでお聞きしますけれども、最近の新聞報道で地域の未来を担う人づくりを応援するキャンペーン、さが未来発見塾、中高生を対象としたワークショップがスタートするとありました。
シビックプライドを醸成するということでは、佐賀市としても子どもの
地域社会への参加促進という意味で積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
子どもの
地域社会への参加促進につきましては、佐賀市が条例を制定し、市民総ぐるみで取り組んでいる子どもへのまなざし運動の取組の一つでございます。この運動を取り組む上での中心となる大人の行動指針に、地域や学校等の役割として子どもの
地域行事等への積極的な参加を促す項目を掲げ、周知啓発に努めているところでございます。子どもが
地域行事等に参加し、出番、役割を与えられ、達成できたことを大人が承認することで、子どものふるさとを愛する心を育み、子どもに地域の一員としての自覚を促すものと考えております。例えば、まなざしチャレンジ賞と称して、
子どもたちが地域の行事に参加したり、ボランティアで協力をすればポイントを獲得でき、夏や冬に実施されるお祭りで表彰されるなど、特徴のある取組を実施されている地域もございます。このほかにも、地域の体育大会等におけるスタッフとしての活動や古湯映画祭での受付係、それから東与賀干潟よか公園でのシチメンソウまつりにおけるガイドのほか、部活動単位での地域の清掃ボランティア活動など、地域の実情に応じて、子どもに地域の一員としての自覚を促す取組が行われております。
このような観点からも、佐賀市が市民総ぐるみで取り組む子どもへのまなざし運動を引き続き推進することで、子どもの
地域社会への参画を促進してまいりたいと考えております。
以上です。
◆
久米勝也 議員
今後もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後にお聞きしますけれども、
シビックプライドの醸成は、市民等が主役となった
まちづくりを進めるという点では非常に有効で、また、今日の質問でも分かりますように、各部署にわたっていろんな政策に関わってくると思いますので、できればこれは全庁的に
シビックプライドの醸成に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後どのように取り組まれようと考えられているのかをお尋ねいたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
市民が本市への誇りと愛着を共有し合い、今後も住み続けたい、本市の魅力を人に勧めたいと思うような質の高い
まちづくりを進めていくために、本市に関わるあらゆる人たちに
シビックプライドを意識してもらうということは大変有効であるというふうに考えております。
このため、先ほど各部が答弁したような事業をはじめ、あらゆる部署で
シビックプライドを十分に意識し、おのおのの事業取組に反映させていくことが大切であるというふうに思っております。
今後も引き続き市民参加と協働による
まちづくりを推進する中で、様々な分野にわたって子どもから大人まで幅広く取組を展開することで
シビックプライドの醸成に努めていく所存です。そして、市民や関係人口も含め、多くの人が持つ
シビックプライドによる連携、協働が広がる
まちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時10分に予鈴でお知らせします。
午前10時56分 休 憩
令和2年12月7日（月） 午前11時12分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆富永明美 議員
おはようございます。社会市民クラブの富永明美です。通告に従い、2点質問いたします。
1点目は、子どもへのまなざし運動の推進についてであります。
3人に1人、これは以前、ユニセフが実施した15歳の意識調査で自分は孤独だと感じると答えた日本人の割合です。また、先日発表された子どもの幸福度調査では、身体的健康の項目で日本は38か国のうち1位だったのに対し、精神的な幸福度では生活満足度の低さ、自殺率の高さから37位と最低レベルだったことが分かっています。
これらの数字に私たち大人ははっとさせられるはずです。何が足りないのか、何ができるのか、人と人との関わりや安心できる居場所、そして、自分は大切にされているんだという思いではないでしょうか。
本市では、子どもへのまなざし運動として市民総参加で子どもの成長を見守っています。たった一言、おはようと交し合うだけで人は一人ではないと感じます。
平成20年、本市でこの運動がスタートし、これまで家庭、地域、企業、学校の4つの場でそれぞれの役割を果たすべく取り組んでこられましたことに敬意を表します。
一方で、この広がりが一定程度でとどまっているようにも感じる昨今です。
そこで、
総括質問として、12年が経過した今、改めて子どもへのまなざし運動が目指すもの、そして課題についてお尋ねします。
2点目は、投票環境及び投票率の向上に向けてであります。
投票率の低下が叫ばれて久しくあり、この一般質問でもこれまで多くの議員が取り上げてこられました。直近である昨年7月の参議院議員選挙で本市における投票率が42.16％と50％を切ったことは、民主主義の根幹である選挙に過半数の方が参加していないということであり、これは危機的状況だと言えます。来年は佐賀市長、佐賀市議会議員選挙が行われますが、その投票率も危惧されるところです。
また、近年では期日前投票が浸透してきており、その割合も増加していますが、投票日よりも前に投票する方法として期日前投票と不在者投票とがある中、いまだに混同されている市民も少なくありません。
そこで、
総括質問として、改めて期日前投票と不在者投票の内容についてお尋ねし、あわせて、過去3回の佐賀市長、佐賀市議会議員選挙の投票率及びそれに占める期日前投票、不在者投票の割合についてお示しいただけたらと思います。
以上、
総括質問といたします。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、1点目の子どもへのまなざし運動についてお答えいたします。
平成20年4月にスタートした市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動は、家庭、地域、企業等、学校等の4つの場において、命、自立、他者との関わり、子どもを取り巻く環境の4つの視点を基に16の大人の行動指針を定め、市民の皆様に対して周知、啓発を図ってまいりました。
また、運動開始から10年が経過した平成30年度に大人の行動指針の見直しを行っております。その見直しは、児童虐待やいじめ問題、異常気象や災害など多岐にわたる社会問題や課題等の背景を踏まえ、今後10年の運動展開を見据えたものとして行いました。
その見直しの具体例といたしまして、例えば、企業等の行動指針に職場見学や子ども向けのイベント等を行った場合には、積極的に情報発信していただくよう追加いたしました。
市内の企業等の取組の実例には、職場体験時に受入れ企業が自社木材を使用し、地元の中学生にベンチ作製を指導し、その完成品を学校へ寄贈するというものがございます。
このような企業が持つ特技や特徴を生かした取組を企業自らが情報発信を行い、その影響が全市的に広がるよう行動指針に追加し、意識の啓発を図るものでございます。
また、学校等につきましては、命の視点におきまして、近年頻発しております災害や異常気象を鑑み、災害、異常気象から自らの命を守る行動ができる能力の育成に努めるという指針を追加いたしました。
以上のように、大人の行動指針を市民の皆様に浸透させることを目指して取り組んでいるところでございますが、課題もあると感じております。
その大きな課題の一つとしまして、運動開始当初と比べて取組自体は広がっておりますが、個々人の自分がやっていることが、まなざし運動であることに気づいていない方が多くいらっしゃるという点がございます。この課題克服のため、今後は自分がやっていることがまなざし運動であるという気づきのきっかけとなるような働きかけを行っていきたいと考えております。
今年度、そのきっかけづくりの一つとして、まなざしマスクを新たに作成したところでございます。このまなざしマスクは子どもへのまなざし運動シンボルマークをマスクにプリントしたもので、障がい者就労支援施設等に委託して作成し、市議会議員の皆様をはじめ、子どもへのまなざし運動に関わりの深い各公民館職員などに配布いたしました。
地域行事やイベント等での際に着用していただき、子どもへのまなざし運動ＰＲの一翼を担っていただきたいと考えております。
このように、子どもへのまなざし運動シンボルマークを活用し、市民の皆様の目に触れる機会を増やし、まずは関心を持っていただき、気づきへとつなげていきたいと考えております。その気づきにより、地域や企業等に所属する運動の担い手の皆様の子どもへのまなざし運動への理解がより一層深まれば、これまでになかったような連携などにもつながるものと期待しております。
もう一つ、大きな課題としましては、いわゆるコロナ禍におけるまなざし運動をどのように推進していくかということでございます。
新しい生活様式としてＩＴを活用したテレワークやオンライン会議等が浸透する状況の中で、世の中全体の外出自粛ムードの加速が予想され、市民の皆様がメディアやＳＮＳ等を利用する機会も増えると考えます。
したがいまして、今後はメディアやＳＮＳ等による周知に重点を置くことが有効と考え、ＳＮＳ等を利用する世代に的を絞った周知、活動の考案など、これまでの継続的な取組と併せて効果的な周知、啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
私のほうからは、2項目めの期日前投票制度と不在者投票制度の内容についてお答えいたします。
投票所においての投票については、公職選挙法第44条第1項により「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」と規定されております。
しかしながら、この原則の例外として、選挙の当日、仕事や旅行、あるいは病気や身体障がいなどの理由により投票所に行くことができない選挙人について期日前投票や不在者投票などの制度が設けられております。
期日前投票、不在者投票とも投票日の前に投票するという点では同様でございますけれども、投票手続や投票する場所が異なっております。
まず、期日前投票は、選挙人自らが選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定する投票所に行き、期日前投票宣誓書を記入した上で、投票する制度でございます。
一方、不在者投票制度は、あらかじめ選挙人自らが選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会へ投票用紙などを請求した上で、指定された投票場所で投票する制度でございます。
なお、投票場所については、旅行中などの場合は滞在先の市区町村の選挙管理委員会、病気や身体の障がいなどの場合は病院や介護老人福祉施設、自宅などとなります。
次に、平成21年、平成25年、平成29年に執行した直近3回の市長及び市議会議員選挙における投票率と投票者に占める期日前投票者と不在者投票者の割合についてお答えいたします。
まず、投票率についてですけれども、平成21年が63.33％、平成25年が59.23％、平成29年が51.77％。
次に、投票者に占める期日前投票者の割合についてですけれども、平成21年が16.17％、平成25年が22.07％、平成29年が26.71％となっております。投票者に占める不在者投票者の割合につきましては、平成21年が0.80％、平成25年が0.70％、平成29年が0.62％となっております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
それぞれに答弁ありがとうございました。
それでは、まなざし運動のほうから一問一答のほうに入っていきます。
このまなざしマスクですね、私たちも頂いておりまして、今日もほとんどの人が着用しておるものと思いますけれども、私も兵庫地区のほうで青少年健全育成会の一員として、このまなざし運動には関わっておりますが、なかなかまだ知られていない現状というのを目の当たりにするんですね。
本市の企画政策課のほうで毎年実施されております佐賀
市民意向調査というのがありまして、その中で、この子どもへのまなざし運動を知っていますかとの項目で、内容まで知っている、ある程度知っていると肯定的な意見が平成28年度で36.3％、平成29年度で33.5％、平成30年度で32.3％、令和元年度で36.1％、令和2年度で32.2％と令和元年度だけ少し上がってはいるんですけれども、おおむね減少傾向にあります。
そこで質問なんですけれども、このように認知度が伸び悩んでいるこの現状をどのように捉えられるか、お尋ねします。
◎百崎芳子 教育部長
先ほど議員御紹介がありましたように、
市民意向調査では、調査を始めた平成22年度は、これは29.5％でございましたけれども、それ以降、議員御紹介のように30％台ということで、あまり伸びていないんじゃないかというようなことかと思っております。確かに、認知度は、数値的にはあまり上がっておりません。
ただ、先ほど
総括質問への答弁でも申し上げましたが、いろんな子どもに対する活動はされているんだけれども、それがまなざし運動だということで言葉としてそれと結びついていないというのも往々にしてあるのかなというふうな印象を、いろんな方をお話しする中で思っております。
ただ、先ほど言われたように、30％台ということでございますので、やはり今後、周知とか啓発の活動によって、もっともっと認知度を上げる必要があるというふうに思っているところです。
以上です。
◆富永明美 議員
やっぱりより広く市民に知ってもらうためには、まだまだこのまなざし運動を広めていく、ＰＲしていく必要があるかなというふうに感じました。
そこで、本市には、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例があります。せっかくこのようなすばらしい条例があるので、この実効性があるものにしたいとの思いで、実は私、9月の決算審査の中で、成人式で新成人が、このまなざし条例を宣言してはどうかということの意見を述べさせていただきました。ただ、何せ決算審査でしたので、なかなか決算とはかけ離れていきそうになりましたので、今回、改めて一般質問することにしました。
現在、佐賀市の成人式では、新成人の代表の方が交通安全宣言されております。これは先日、御厨議員の質問の中にもありましたように、交通事故脱ワーストが背景にあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、この成人式の場にもっとふさわしいものがあるんじゃないかなというふうに感じました。
それが、このまなざし条例なわけでして、平成20年に始まったので、この今、新成人が小学校2年生ぐらいに始まったまなざし運動ですよね。なので、主に学校とか、地域とか、家庭の中で一緒になって育ってきた世代だと思うんですね。なので、これまで自分たちに注いでもらったたくさんのこのまなざしを、大人になった今、自分たちが今度、
子どもたちに注いであげるんだという思いのバトンタッチになるというか、そういうふうに私は感じました。
そこで、再度御提案なんですけれども、成人式で新成人にまなざし条例を宣言してもらってはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
議員御提案のまなざし条例の内容を新成人に宣言してもらうということは、この運動を改めて知るきっかけにもなりますし、今まで自分たちがまなざしを受けていた分を今度はお返しするという意味でも、周知、啓発の観点からとしても、大変有効だというふうに思っております。
ただ、今年度開催予定の成人式は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としまして、式典時間を短縮して開催する予定としております。
したがいまして、来年度以降の成人式において二十歳の新成人で構成する実行委員会にお諮りしながら、
新型コロナウイルス感染症の状況などにも鑑みまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆富永明美 議員
来年度以降ですね、特にバックに弓削田さんの「まなざしアーチ」の曲とか鳴ったら思いもひとしおだろうなというふうに思いますので、ぜひともお願いします。
それで、子どもに関する条例として、よく子どもの権利条例というのを見受けます。これは国連が平成元年に採択した子どもの権利条約を各自治体独自で規定したものなんですけれども、佐賀市にはこの条例がないですね。過去にも数回、ほかの議員が質問されておりまして、そのときの執行部の見解は、いずれも佐賀市には子どもへのまなざし条例があり、それが子どもの権利条約同様、子どもが有する全ての権利の尊重、擁護を含んでいる条例と捉えるというふうに答弁されています。
今、この子どもの権利条約、条例を母子手帳に記載する自治体というのも増えてきているんですね。世田谷区では、小学校6年生の女の子が子どもの権利条約をもっと広めたいとの思いがあって呼びかけて、令和元年度から母子手帳に記載するようにされております。
そこで質問なんですけれども、佐賀市がこのまなざし条例を子どもの権利条約と同等とみなすのであれば、まなざし条例を母子手帳のほうにも記載していいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
母子健康手帳は佐賀市の健康づくり課が所管しておりまして、まなざし条例の母子健康手帳への掲載につきましては、担当部局との調整が必要になってまいります。
まなざし条例の母子健康手帳の掲載を、先ほどまなざし条例の宣言と同様、周知、啓発の観点からも有効と考えております。
今後、担当の部局と調整を図りながら、どのような形で掲載できるかにつきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆富永明美 議員
よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
運動の取組についてなんですけれども、今回ちょっと企業のほうに焦点を当てたいと思います。
まなざし運動に登録されている企業数というのは増えておりまして、今約800社ぐらいですかね。
ただ、なかなか実施できていない企業も多いというふうに聞きます。取組自体が見えてこないというかですね、そういった声も聞こえてきまして、実は平成31年2月定例会で私も子どもへのまなざし運動について質問しているんですけれども、そのときに授業参観とかＰＴＡ活動、また、地域活動の際に休みやすい雰囲気づくりということで、まなざし休暇というのを普及する提案をしております。
そこでお尋ねなんですけれども、その後、このまなざし休暇、どうなっていますでしょうか、質問します。
◎百崎芳子 教育部長
まなざし休暇とは、授業参観や地域活動等に参加するための休暇のほか、育児休業や看護休暇など子育て全般に関する休暇のことで、議員からの御提案があったものでございます。
その御提案を受けまして、早速、昨年度は2回、750社ほどの登録企業に対しまして文書にて協力依頼をいたしました。今年度は文書での依頼とともに、佐賀労政だよりへの掲載も行って、合わせて2回の協力依頼を行っております。
まなざし休暇の取得状況につきましては、例年、運動参加企業等を対象に
アンケートを実施しておりまして、把握を大体しております。
その
アンケートの中に、授業参観やＰＴＡ活動、地域活動のために休暇を取りやすい雰囲気づくりを進めていますかという項目につきまして、よくできている、できていると回答した合計が、昨年度は48％、今年度が55％、また、育児休業や看護休暇などを取得しやすい職場づくりを進めていますかという項目につきましては、昨年度は88％、今年度が91％という結果で、いずれの数値も向上しております。
これらの結果は、まなざし休暇の取得促進について啓発の成果が出ているものというふうに捉えておりまして、今後も引き続き協力依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆富永明美 議員
ありがとうございます。
私も佐賀市労政だよりのほうに記載してあるのを見たことがありまして、職場環境づくりとかですね、こういった体制は進みつつあるのかなと、啓発のおかげかなというふうに感じております。
冒頭、部長のほうもおっしゃったように、ほかに企業の取組として職場見学ですね、お父さん・お母さんの働く職場参観デーというのがあるんですけれども、なかなかこれを実施している企業は少ないようです。
子どもに親の働く後ろ姿を見せるというのは、子どもの職業観とか勤労観を育むために非常に有効かと思うんですね。
今、働くお母さんというのがすごく増えております。そうなると、やっぱり子どもを預けながら働くことに後ろめたさを感じていたり、仕事と子育てとの両立で葛藤されているお母さんも多いです。私もその一人でした。子どもが幼稚園のときに、仕事を休めなくて行事に行けなかったときに、初めてお母さん仕事を辞めてというふうに私も言われまして、何かそのときには悩みましてね、悩みましたけれども、結局、働くということを選択したわけです。その後は極力、5時以降の会合とかですね、できる限りのときで子どもを一緒に連れていったりとか、大人が集まる場に一緒に連れていって、その場面を見せたりしていって、それがよかったのかどうか分かりませんが、ここ数年、やっと理解してくれるようになったかなというふうに私も感じております。
そこで、親の働く姿を見るというのは、子どもにとっていろんなことを感じ取る場面になるんじゃないかなというふうに思います。
そこで質問です。実施している企業が少ないお父さん・お母さんの働く職場参観デーですけれども、もっと啓発してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
保護者が働く職場への職場見学の受入れなどにつきましては、この子どもへのまなざし運動の大人の行動指針の中の企業等の取組の一つでございます。
先ほど述べました登録企業に
アンケート調査した結果では、子どもが保護者の職場や働く姿を見ることができる機会を設けていますかという項目につきまして、昨年度の26％から今年度は28％と幾分向上が見られております。
しかしながら、実施に至ったかどうかにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったという御意見も多く上げられておりました。
議員御提案のお父さん・お母さんの働く職場参観デーを含む職場見学等の取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続きこれまで同様の啓発を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
そうですね。今、コロナの中ですので、なかなか企業事情もあって難しいかなというふうにも思うんですけれども、今後少しずつそういった取組が増えていったらいいなというふうに思います。
最後の質問ですけれども、
総括質問の中で孤独を感じている子どもが多いというふうに申しました。
ただ、考えてみますと、この大人の世界でも孤独の中にいる人、実はこれ、多いんじゃないかなというふうに感じます。私もそうかもしれません。
それで、子どもへのまなざし運動ですけれども、これは子どもを介して、私たち大人も誰かとつながって関わりを持てるコミュニティなんじゃないかなというふうに感じました。
そして、今、
子どもたちを取り巻く環境というのは非常に大きく変わっています。来年度からは1人1台パソコンを手にして、ネット環境が当たり前の時代になるわけです。私たち保護者としましては、
子どもたちがこれからの時代をどのようにして生き抜いていくのか、とても楽しみである反面、やっぱり心配です。こんな時代だからこそ、子どもとの関わり、まなざしが必要になるんじゃないかなというふうに感じます。
最後の質問は、教育長にお伺いしたいんですけれども、せんだっての山田議員の質問の答弁の中で、4つのキーワードの中で2番目に子どもへのまなざし運動をさらに進めていくというふうにおっしゃいました。
そこでお尋ねですけれども、これからの時代、新しい時代の子どもへのまなざし運動の展望について教育長の思いをお聞かせください。
◎中村祐二郎 教育長
議員が御指摘いただいたように、昨今の子どもを取り巻く環境というのは、例えば、ＩＴの推進、進展、それから豪雨など異常気象の常態化、
新型コロナウイルス感染症の拡大など本当に大きく変化してきております。このような変化の大きい時代におきまして、教育を学校だけで担うのは非常に難しいと感じております。
また、健やかな子どもの成長には、議員もおっしゃいましたように、人と人との関わりがとても重要です。全ての大人が力を合わせ、
子どもたちを共に育てていくことが必要不可欠であると考えております。
そこで重要になるのが、このまなざし運動です。子どもを育む4つの場であります家庭、地域、企業等、学校等がそれぞれの役割を果たすように努めるとともに、連携していくことが重要であると考えております。
幾つか連携等の例を挙げさせていただきたいと思いますが、まず、学校と地域との共催による合同運動会を開いているところがあります。子ども、保護者、地域の方々が学校に一堂に会しますので、地域の方々にとっては子どもや保護者の顔を知ることができ、また、
子どもたちにとっては地域の方々の顔を覚える機会にもなっています。
あわせて、子どもだけ、あるいは地域の方々だけでは開催できないような競技を協力して行うことができ、地域の方々の出番や大人同士のつながりが増えることにもなり、地域の活性化にも大きく貢献しているものと考えております。
ただ、この運動の担い手が固定化し、高齢化する傾向にございます。運動を継続していくには新しい担い手の育成についても重要だと考えております。
例えば、子育て世代が新たな担い手となるような仕組みをつくっていけば、ベテランの方と保護者が協力し、この運動の内容や方法を理解していただけますし、また、それを見て育った
子どもたちが大人へと成長していく中で、次の新しい担い手となり、好循環が生まれ、持続可能な取組になると考えております。
今後、取組を継続していくためには、
新型コロナウイルス感染症の対策も必要不可欠です。今年度上半期は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、例年行われておりましたイベントや研修会等での子どもへのまなざし運動のＰＲ活動が行えない状況がございました。
このように、
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中では、ウイズコロナとかアフターコロナという言葉が生まれ、加えてＩＴ化の進展などの影響で人と人との直接的なつながりが薄れがちな時代でございます。
でも、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止策というのは、もちろん徹底して行わなければならないのは言うまでもございませんが、佐賀市が誇る子どもへのまなざし運動を通しまして、大人同士が共に手を取り合って、子どもの健やかな成長を見守り、「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」をぜひつくり上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
ありがとうございました。本当に、このすばらしい子どもへのまなざし運動がありますので、私も学校任せにず、家庭でできることは家庭として、また地域の一員として、みんなで一緒になって、1つずつ子どもへのまなざしを育んでいけたらというふうに思います。
じゃ、こちらの質問はこれで終わって、2つ目の質問の投票率、投票環境のほうに移っていきます。
投票率の低下が顕著ですね。それに対して、期日前投票はやはり増加しております。
ただ、これまで投票日の当日に投票されていた方が、この期日前に投票されるようになったということも否定はできないのかなというふうに思います。いずれにせよ、この期日前投票が増えているということは、これまでの周知とか啓発の成果もあるんじゃないかなというふうに感じるところです。
それで、この期日前投票に行きますと、（資料を示す）こういった期日前投票宣誓書というのを書かないといけません。当日投票できない理由を書くんですけれども、これ自体は公職選挙法で決められているものなんですが、項目が5つありまして、ちょっと読み上げますね。1仕事・学業等に従事、2レジャー・用事等により旅行・滞在、3入院・通院の予定、歩行困難等、4番がなくて5住所移転のため、佐賀市市外に居住、6天災又は悪天候により投票所に到達することが困難というふうに書かれております。
ただ、これに当てはまらない方もいるんじゃないかなというふうに思いました。例えば、投票する人が決まっているから早く投票したいとかですね、特に理由はないけれども、とにかく早く済ませたいとか、恐らく今、こういった人たちも多いんじゃないかなというふうに思います。中には、この期日前投票というものをやってみたいという人ももしかしたらいるかもしれませんけれども、そうなると、この事由に当てはまらなくなるわけなんですね。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ただ、その割には、この宣誓書と書かれていましてね、宣言して誓わなきゃいけないわけで、ここの文言にも、「見込みであり、真実であることを誓います。」というふうに書いてあるんですね。何か、私、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇もやもやしながら投票した覚えがあります。
そこで質問なんですけれども、ここのこの項目の中に、例えば、その他という項目があれば、そういったもやもやしなくていいのかなと思うんですけれども、それを増やすことはできないでしょうか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
私のほうから、宣誓書の件についてお答えいたしたいと思いますけれども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇期日前投票の宣誓書の様式につきましては、公職選挙法施行規則の第9条の規定に基づき作成いたしておりまして、様式に記載している事由については、公職選挙法第48条の2第1項に規定されている期日前投票が認められる事由と合致しております。
よって、項目を追加することによって、公職選挙法において期日前投票することが認められている事由の範囲を逸脱するおそれも想定されることから、できかねるものと考えております。
投票の原則といたしましては、議員、当然御承知のとおり、投票日当日投票所投票主義というのが大原則になります。
ですから、期日前投票をする場合につきましては、それなりの理由が必要ですよと。必要な場合につきましては、法律にそれが規定されていると。そのことを証明といいますか、こういうことですよというために宣誓書を書いていただくということが総務省の見解ということになっておりますので、これをどういった理由でもいいじゃないかと言われることにつきましては、今の段階では総務省のほうとしては納得されていないというふうに思っております。
以上です。
◆富永明美 議員
残念ですけれども、分かりました。
次の質問ですけれども、入院や手術、出産等の予定がある方は期日前投票で対応できておりますが、ただ、突然の入院とか手術、出産になった場合、現状ではどのようになっているのか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
まず、里帰り出産などで市外に滞在されている場合ですけれども、佐賀市選挙管理委員会へ投票用紙の請求をした上で、滞在先の市区町村の選挙管理委員会へ出向いて不在者投票することができます。
また、病院などに入院されている場合ですけれども、入院先の病院が不在者投票のできる施設に指定されていれば、病院で不在者投票することができますけれども、指定されていない病院であれば、現状では病院で不在者投票はすることができないということになっております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
指定施設以外だったらできないということでした。
特に出産とかは、予定どおりに来ないことがほとんどでして、なかなか、どうにかならないのかなというふうに思いましたところですけど、おっしゃった指定施設ですが、入院中の方は、その中で不在者投票という形で投票することが今できておりまして、これはあらかじめ指定されました不在者投票施設ですね。（資料を示す）これは県がつくっているんですけれども、こういった施設で病院が佐賀市内で約30か所ありますが、この中に産婦人科がないんですね。施設の指定は県の業務であるんですけれども、例えば、そういう市からも要望とか、そういった声を県のほうに上げるということは可能でしょうか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
医療法第1条の5の規定では、病院などを入院による受入れ患者数によって、病院と診療所とに区分されており、佐賀市内に5か所ある産婦人科専門の個人病院については全て診療所に区分されております。
公職選挙法では、不在者投票ができる病院については医療法第1条の5の規定による病院とされております。
よって、佐賀市内の産婦人科専門の個人病院につきましては、不在者投票のできる施設としての要件を満たしていないため、指定を受けることができない状況でございます。
◆富永明美 議員
要件を満たしていないので、産婦人科は駄目だよということですけれども、今、私、産婦人科と言いましたが、例えば、突然の病気とかけがとかで、ぎっくり腰になったりとかですね、そういった整形外科とか、そういったのもあり得ると思うんです。この今の指定の中では、比較的というか、大きな病院しかないので、今後そういったふうに柔軟に対応していただけたらなというふうに思います。
次に行きますが、入院中には該当しないんですけれども、例えば、体調次第では外出できないといった場合も想定されると思うんですよね。
すみません、私ごとで恐縮なんですけれども、平成23年4月に県議選があったときに、4月1日告示で10日が投開票だったんですね。私が3月の下旬に出産をして、3月の31日に退院しました。10日まで10日間あるので、何とかその間に体調も回復するだろうと思っていただいたんですけれども、ちょっと帝王切開のひどい出血で貧血で起き上がれなかったんですね。ただ、選挙には行かなきゃいけないという思いで、本当に、はいつくばる思いで行った経験があるんです。ただ、これは多くの人は多分、投票行かんだろうなというふうに私は思いました。自分が実体験して、あっ、こういう場合があるんだと、ちょっと空白の地帯じゃないですけれども、あるんだなということを気づきまして、何か対策が取れないかなというふうに思ったんですね。例えば、職員が出向くとか、出張投票とかですね、いろいろとあると思うですけれども。
そこで質問なんですが、そのような外出できない方を対象に何とか対策は取れないか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
議員おっしゃるとおり、投票につきましては、民主主義の根幹ということで、可能であれば投票に行っていただくという環境を整えるのが一番いいことだというふうに思いますけれども、何せ公選法の規定に基づく対応ということになります。おっしゃるとおり、突然の体調不良等により投票する意思はあるのに投票できなかったという有権者の方は、一定数の方がいらっしゃるんじゃないかと推察しているところでございます。
しかしながら、自宅などで投票できる方は、身体の障がいがある場合など、ごく一部に限られております。
よって、大変心苦しいところでございますけれども、体調が許すのであれば、家族などの送迎により投票所に行き投票していただくしか方法がないというのが現状でございます。
以上です。
◆富永明美 議員
やはりこの投票する意思があってできないというのは非常にもったいないと思いますし、件数的には少ないかなと思うですけれども、佐賀市でも過去には1票の差で当落につながったというケースも何回かありましたのでね、よかったらまた柔軟にお願いできたらなというふうに思います。
それで、全国的に投票率が低いと言われている20代から40代、いわゆる子育て世代なんですけれども、佐賀市も例外ではないですね。市の施策等を見ても、この世代に関する施策というのは非常に多いもので、その人たちが、当事者が投票していないということは、やっぱり残念というか、問題があるんじゃないかなというふうに感じます。
そこで質問になるんですけれども、この子育て世代への対策として何か取られていますでしょうか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
平成28年7月の参議院議員通常選挙執行の後、総務省が18歳から20歳の有権者3,000人に行った意向調査において、投票に行った人のうち、子どもの頃、親が行く投票に一緒に行ったことがあると回答した人が、ないと回答した人に比べて20ポイント以上高かったこと、また、家族と政治の話をする頻度が高い人ほど、投票に行く割合が高くなる傾向があることなどが明らかになっております。
この調査結果などを踏まえまして、20代から40代の子育て世代に対する啓発は重要であり、小さいうちから親子で選挙や政治などに関する意識を育んでもらうことが将来の投票率の向上につながっていくものと考えております。
具体的な対策といたしましては、小・中学校における主権者教育の充実はもちろんのこと、親子が家庭で選挙や政治、社会問題について話す機会を持ってもらうための啓発チラシの配布、また、現在も行っておりますけれども、選挙特集号など様々な啓発において子どもと一緒に投票に行きましょうと呼びかけることなどを推進していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆富永明美 議員
様々な取組をされているということですけれども、子どもと一緒に投票に行こうというキャンペーンですが、他市の事例を挙げますと、（チラシを示す）松山市ではこういった子どもと一緒に投票に行こうというチラシを作成されて、これを小・中学校で配布されています。また、子育て世代への対策にと、児童館とかで模擬投票をされております。ほかにも、北九州市は、この子育て世代をターゲットにショッピングモールで模擬投票なんかも実施されているんです。
そこでお尋ねなんですけれども、佐賀市でもこういったことを検討されてはどうかと思うですが、いかがでしょうか。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
御紹介ありました松山市、北九州市の事例につきましては、親子で投票する体験を通して選挙の理念や投票の流れについての理解が深まり、親子で選挙について考えるよい機会になっているものと推察いたしております。
よって、今後、両市の事例や他自治体の先進事例などを参考としながら、子育て世代を対象とした模擬投票などの啓発活動を検討していきたいというふうに考えております。
◆富永明美 議員
少しでも投票率が上がるように、よろしくお願いしておきます。
今言われました主権者教育ですけれども、18歳選挙権が導入されてから4年が経過しました。
この間、高校では主権者教育もいろいろ工夫を凝らして実施されているようですけれども、私はやっぱり18歳では遅いかなというふうに思います。早い段階での主権者教育も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、昨年11月の定例会で
久米勝也議員がこの主権者教育について質問されておりますが、令和元年度から小学校での主権者教育授業を開始するというふうに答弁されております。実際に、西与賀小学校のほうで
子どもたちの給食の献立をテーマにして模擬投票をされているんですけれども、大変よい取組だなと思って聞いておりました。
そこで質問ですけれども、選管のほうでは、ほかにどのような主権者教育をされていますでしょうか、お尋ねします。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会といたしましても、若い頃から社会の一員としての自覚を早く
子どもたちに持ってもらうということが、将来の投票率の向上に大変有意義なものだというふうに思っております。
西与賀小学校で実施いたしました模擬選挙では、小学校最後の給食メニューを決めるための模擬選挙を行いましたが、
子どもたちが選挙に関心を持つこと、選挙が政治にどう関わっているのかを知るための絶好の機会となったものと感じております。
西与賀小学校での成果を踏まえ、今年度はさらに他の小・中学校でも実施していきたいというふうに考えておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、現時点では実施を見送っている状況でございます。
今後は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況などを見ながら教育委員会などと連携いたしまして、市内の小・中学校において順次展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
教育委員会との連携ということで、やっぱり現場との連携なくして主権者教育は語れないと思います。
新学習指導要領の中には、文言的に主権者教育といった文言はないんですけれども、6年生の社会科の中で政治の仕組みや選挙の意味について学びます。その6年後には選挙権を持つわけで、早い段階から、こういった育成をしなきゃいけないなと思うんですけれども、そこで、今度、教育委員会のほうにお尋ねなんですが、現在、佐賀市の小・中学校ではどのような主権者教育をされていますでしょうか、お尋ねします。
◎中村祐二郎 教育長
佐賀市の現状につきましてお答えさせていただきます。
まず、平成29年度から30年度にかけまして、佐賀市教育研究所におきまして、主権者教育の研究に取り組んでまいりました。平成27年の公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられ、主権者意識を早い段階から育てることが課題であると捉えたからです。
各学校では、社会科や総合的な学習の時間の中で、発達段階に応じて現実社会で起こっている問題などを話し合い、将来、主体的に社会に参画しようとする態度を養っております。例えば、ある小学校の6年生では、社会科の授業で学級を市民、議員、行政の3グループに分け、市民の要望がどのように政策に反映されるのかを学ぶ発展的な授業に取り組んでこられました。
中学校では、佐賀市教科等研究会社会科部会が中心となりまして、全ての学校で発展的な課題を設定し、思考力、判断力、表現力の育成を図っております。例えば、佐賀市のチカラットや佐賀市の解決すべき課題は何かなど多岐にわたる現実的な問題を多面的、多角的に思考する学習を行っております。
また、ラーニングパートナーとして地域の方、企業の方、保護者の方に自分の考えを示し、意見の交流を行う取組も行っております。
この取組は、
子どもたちへの主権者教育だけでなく、大人の政治的な関心も喚起し、投票率の向上に結びつくものではないかと考えております。
また、各学校の生徒会の会長選挙では、佐賀市選挙管理委員会から実際の選挙で使用される記載台、投票箱を借用し、本物に触れることで政治への関心を高めているところでございます。
以上です。
◆富永明美 議員
それぞれいろんな取組をされているなというふうに感じました。生徒会長選挙は、まさに今、取り組んでいる学校も多いんじゃないかなというふうに思うところです。
たまに議場見学をしている小学生たちを見かけることがあります。私も地域のほうで以前、子どもクラブの夏休みの企画として、この議場見学に来ました。保護者たちも一緒でしたので、本当にこれは好評でしてね、即席の子ども議会とかもさせていただいたんですけれども、そしたら、ぜひ学校でもやってほしいなというふうな声も聞かれました。
聞くところによりますと、全部の学校がこの議場見学をされているわけではないようなんですけれども、そこで質問なんですが、現在、佐賀市内小・中学校でこの議場見学をされている学校というのは、どれぐらいあるのか、お願いします。
◎中村祐二郎 教育長
佐賀市では、ふるさと学習支援事業を活用しまして、佐賀市議会または佐賀県議会の議場見学をしている学校が数校ございます。
令和2年度は、11月現在ですが、支援事業の計画書を出している学校21校中、4校がこの取組をすることにしています。その中で、既に2校は佐賀市議会の議場見学をしております。
ちなみに、平成30年度、31年度は両年度ともに市内の小学校35校中10校がこの見学をしております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
大体3分の1程度の学校がされているのかなということでした。
今はこのふるさと学習支援事業の中で主に実施されていると思うんですけれども、実際に耳にして、目にして体験するというのは、非常に学校で学ぶこととは違って意義があるのかなというふうに思います。
随分昔のことですけれども、私も小学校6年生のときに社会科見学で福岡県議会を訪れました。そのとき、政治に対して全く分からなかったんですけれども、そのときの光景というのが今でも私、鮮明に残っています。だから、それが潜在的にあって今につながっているのかなというふうに思わないでもないですけれども、やっぱり実際に感覚として感じるものも大きいと思うんですね。
そこで最後の質問になりますけれども、例えば、社会科のカリキュラムに組み入れるとか、そうじゃなくても、ふるさと学習の中でもいいですので、市内全部の学校が何らかの方法を取って、この議場見学の体験ができたらいいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
ふるさと学習支援事業を活用して各学校では社会科見学などを行っておりますけれども、佐賀市の
子どもたちに佐賀の自然、歴史、文化、公共施設のよさを体験、理解してもらい、郷土佐賀を愛する心を育てるために、小学校の4年生と6年生の全ての学級を対象に行っているもので、貸切りバスの借入れのための予算配当を行っております。佐賀市内58の施設の中から、各学校で教科等の目的に応じました見学場所、体験場所を決めております。
今年度、議場見学をした学校の様子について一部紹介させていただきます。
ある学校では、議長室に案内していただき、川原田議長から佐賀市議会の役割などについて話していただいたり、実際に候補者を立てて、模擬選挙体験や議場で自分たちが学習してきた理想の
まちづくりについての発表体験を行ったりして、議場での緊張感を味わうことができたということでした。初めて入る市議会の議場に、
子どもたちは大変興味を持ち、議会の役割について意欲的に学ぶことができたということです。
各学校では、重点を置く学習内容や地域の実態を基にふるさと学習支援事業を活用していますため、全学校で同様に実施するというのは、なかなか難しい状況ではございますが、議場見学等がこのように貴重な体験となるということは間違いございませんので、校長会等を通じまして広く周知し、できるだけそういう体験ができるように進めていきたいと考えております。
以上です。
◆富永明美 議員
そうですね。やっぱりその経験を通して、将来の市長とか将来の議員が誕生したらうれしいなというふうに思いますので、ぜひとも提案されて、これからの教育のほうにつなげていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時15分に予鈴でお知らせします。
午後0時11分 休 憩
令和2年12月7日（月） 午後1時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆中村宏志 議員
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
健康づくりについてであります。
現在、コロナ禍は今後も長引くことが予想され、収束したとしても、その後に生活習慣病の発症や悪化、あるいは介護の必要性も高まり、認知症の発症や悪化なども懸念されます。また、制限を受ける生活が長期にわたると、メンタルヘルスへの影響が心配です。さらに、コロナ禍によって、連日朝から夜まで報道などによる感染状況や医療の問題、新しい生活様式などを細かく知らされることになってきました。そうした中、健康づくりはどうしようかと意識する人も多いのではないでしょうか。
また、健康づくりに関するニュースなどを見てみますと、世界禁煙デー、健康活動、健活、健康アプリ、健康寿命を伸ばそう、従来の医療・介護機関のほかに、公園と健康、健康と観光、健診データとマイナンバーカード、自宅でできる健診などといった目新しいキーワードも目につくようになってきたと感じています。
健康づくりには、心身ともに自立し、日々の意識的なセルフケアが必要不可欠であり、運動、食生活、禁煙などの身近な生活習慣は、ある一定の目標を立てて行動すると改善しやすくなると言われています。また、各地域においても健康寿命を伸ばすための様々な取組が実施されています。
そこで
総括質問として、佐賀市の健康づくりでは、どのような取組が行われているのか、お尋ねいたします。
以上、
総括質問を終わります。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは健康づくりに関する取組についてお答えします。
本市では、第2次佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」に基づき、各種健康づくり事業を実施しております。計画におきましては、全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現という理念を掲げ、健康寿命の延伸を実現するために、生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底、社会生活に必要な機能の維持向上、食生活や運動など生活習慣及び社会環境の改善という3つの柱を設定し、施策を展開しております。
3つの柱それぞれについて主立った取組を申し上げますと、まず、生活習慣病の発症予防及び重症化予防のための取組としましては、各種健康診査と健診への受診勧奨、健診結果を踏まえ生活習慣の改善が必要な方への保健指導、健康教室の開催などを実施しております。特に糖尿病については、心血管疾患や循環器疾患の危険因子であり、深刻な合併症をもたらすことから、治療中断者や健診の結果から重症化するリスクが高いとされる方に対して、医療機関と連携した取組を行うなど、対策の強化を図っているところでございます。
次に、社会生活に必要な機能の維持向上のための取組としましては、心の健康を維持するために、メンタルヘルスに関する情報発信や講習会の開催、子どもの健やかな成長とよりよい生活習慣の形成を促すために、乳幼児健康診査や妊産婦と乳幼児を対象としたセミナーの開催、新生児、乳幼児の訪問指導、産婦健診とその後の産後ケアなどを実施しております。高齢期においては、身体機能及び認知機能の低下を予防または軽減し、高齢者の生活の質の向上を図るために、健診結果に基づく保健指導、健康相談、介護予防教室の開催、適切な食事の量や望ましい食習慣の普及啓発などを実施しております。
最後に、食生活や運動など生活習慣及び社会環境の改善のための取組としましては、栄養状態、食行動などを改善していくために、健診結果に基づく栄養指導、乳幼児の健診、セミナー時の栄養相談、ヘルシーレシピの普及などを実施し、運動習慣を身につけていただくために、身体活動、運動の必要性の理解、実践を促す保健指導、手軽に取り組める運動の普及啓発、健康推進員の育成などを行っております。
近年、糖尿病や循環器疾患等との密接な関係性が報告されている歯・口腔の健康を保つために、乳幼児の歯科健診や成人の歯周病検診、歯科保健教室などを実施しているほか、様々な健康問題の原因となる飲酒、喫煙のリスクに関する啓発も行っております。
そのほか、適切な対策を怠ると重篤な症状を引き起こすことのある食中毒や感染症、熱中症に関しても取り組んでおり、特に今年は、新型コロナウイルスの脅威が市民の日常生活に大きな影響を及ぼしている状況でございますので、関連する情報の収集と発信に注力し、注意喚起と啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは、答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。
健康づくりについてでありますが、「いきいきさがし21」（第2次）というのが策定されております。中を読んでいきますと、健康寿命の延伸のためには、様々な分野での対策が必要であり、佐賀市でもいろいろな取組がなされていることが分かりました。その中で、私は健診と運動は非常に大切だと考えておりますので、この2点について質問させていただきます。
1点目、健診についてであります。
質問でありますが、健康寿命の延伸、生活習慣病予防のための健診はどのようなものを行っているのか、お尋ねいたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
健診につきましては、自分の症状に気づかないまま進行する生活習慣病やがんなどの早期発見、早期治療ができるために、健康の維持向上にとって非常に重要な事業だと考えております。
本市が実施しております生活習慣病の発症予防と重症化予防を目的とした健診としましては、40歳以上を対象とした国保の特定健診と30代健診などがあります。また、がんの死亡率の減少を目的としたがん検診を実施しておりまして、40歳以上を対象とした肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、女性の乳がん検診、また、20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診を実施しているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは次に、健診を受けた後、その後のフォローはどのようになされているのか、お尋ねいたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
特定健診や30代健診の受診者には個別に案内しておりまして、健診結果説明会や家庭訪問などで保健指導を実施しております。保健指導では、各個人の健診結果に合わせた資料を用いまして、受診者自身が健診結果を理解してもらうことで生活改善に結びついていくように努めているところでございます。
また、がん検診などの結果で精密検査が必要になった場合については、異常の有無の確認ということが必要になりますので、郵送や家庭訪問などで受診勧奨を行っているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
分かりました。
それでは、この質問の最後に、それぞれの年齢もいろいろあるかと思いますけれども、より多くの市民の方に健診を受けてもらうためには、今後どのように取り組んでいかれますか、お答えください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
現在、健診の周知啓発の取組としましては、健康ガイドブックの全戸配布のほか、はがきによる個人への受診勧奨通知や電話、訪問等を行っております。また、健診を受診しやすい体制づくりとしまして、旧県立病院跡地にある佐賀県健診・検査センターで行う毎日健診や、支所の保健センターなどで行う巡回健診、また、特定健診、そして、胃がん、子宮がん、大腸がんの検診については、かかりつけ医などの個別医療機関でも受けられるようになっております。
しかしながら、目標とする受診率には届いていない状況であって、また、今年はコロナ禍の影響で受診を控えている人も多いようでございます。
今後の取組としましては、現在、40歳と50歳の節目の方に行っております個別の受診勧奨、再勧奨は一定の効果が出ておりますので、勧奨する対象の年齢の変更や通知内容を分かりやすくするなど、効果的な方法を探りながら受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは、2点目の運動についてであります。
私は健康づくりにおける幅広い分野での取組がこれからも必要であると考えております。そうした中で、今回は身体活動、運動について質問いたします。
平成31年3月12日の厚生労働省の「健康日本21」に関する資料の中で、運動不足による死者が年間約5万人というデータがありました。
そこで質問でありますが、身体活動、運動の必要性に関して、どのように認識しておられるのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
身体活動、運動につきましては、
総括質問への答弁で申し上げましたとおり、健康づくり計画の柱の一つとして取り組んでおります。厚生労働省のホームページでは、身体活動が多い人や運動をよく行っている人は、虚血性心疾患や高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症、結腸がんなどの罹患率や死亡率が低いこと、また、身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められるとされております。また、高齢者においても、ウオーキングなど日常生活における身体活動は寝たきりや認知機能低下を防止する効果があるとされております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
分かりました。
次に、身体活動、運動について、佐賀市としてどのような取組がなされていますか、お答えください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
市の取組としましては、運動を始めるに当たって器具や費用が必要なく、御自身の体調に合わせてできる気軽な運動として、ラジオ体操と佐賀市オリジナルのカロリーソング体操、ウオーキングを推奨しております。運動習慣の大切さを地域に定着させるために、
地域住民の健康づくりを主に運動の面からサポートする健康推進員、通称健康ひろげ隊と言われておりますけれども、この方々を育成しまして、地域での普及活動を行っております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは次に、健康づくりの一つとして、先ほど御答弁されております歩く、ウオーキングがあります。このウオーキングは、非常に市民にとっては手軽であり、また、お仕事されている方においても、日常生活においても歩きながら考える、話す、見るといった身体の運動でもあります。この歩きながらの運動によって得られる効果もいろいろとあると思うわけですけれども、佐賀市として引き続きの普及活動は進めていくべきだと思います。
そこで質問です。市民の健康づくりとして、ウオーキングの普及に関して具体的にどのように取り組んでおられますか、お答えください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
市内全域に32のウオーキングコースを設定し、コースごとに地図情報と、コース上にある恵比須像やモニュメントなどの画像を掲載した佐賀市ウオーキングマップを市のホームページに掲載しております。マップを活用しまして、健康ひろげ隊の方がリーダーとなり、週1回、決まった曜日、時間に集まって、ラジオ体操を行い、ウオーキングコースを歩くラジ＆ウオークを市内15か所で開催されております。また、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、ウオーキングを始めるきっかけづくりとして、年2回ウオーキングイベント、10月ににこにこさがしウオーク、1月に新春五社詣ウオークを開催しているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
分かりました。
それでは次の質問です。運動習慣者の増加に向けた今後の取組について、どのように考えておられますか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
昨年度に健康づくり計画の中間評価を行いまして、運動習慣者については増加傾向にありました。ここで言う運動習慣者といいますのは、1日30分、週2日以上の運動を1年以上継続している人と定義しております。増加の要因としましては、テレビ番組や情報誌などで運動の効果が広く取り上げられておりまして、市民の健康に対する意識が高まっていることが大きいのではないかと考えております。
このような市民の運動への関心の高まりを背景に、運動の重要性、必要性に関する啓発と手軽に取り組める運動の紹介、運動を始めるきっかけづくりの提供について、今後も継続して実施していくものと考えております。特に運動に興味のない、いわゆる無関心層と言われる方々を、いかに行動変容に導くかということが今後の課題だと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは、これまで御答弁いただいた中ですけれども、最後の部分ですね、特に運動に興味のない、無関心層と言われる方々ですけれども、その対策として、いろいろ調べてみますと、ポイントなどのインセンティブ制がよく見受けられます。平成24年6月定例会でも池田正弘議員から質問がなされていますし、いろいろと取り組まれているほかの都市や市町村を見てみますと、私は最近、なかなかユニークなインセンティブ制が多くなってきたなと思っております。
また、健康づくりと
まちづくり、それから歩いてしまう、歩きたくなるといったスマートウエルネスシティが注目されてきているのではと思っております。平成25年6月定例会で江頭弘美議員からの質問のときには、会員数が17府県25市町でした。現在は43都道府県106区市町村にまで増えてきております。
そこで最後の質問です。こうした動きも様々ありますので、ぜひ参考にしていただき、新たに取り組んでいくべきだと思いますが、そういった考えはないのか、いかがでしょうか。
◎大城敬宏
保健福祉部長
議員が紹介されました健康ポイントなどのインセンティブを設けて運動に誘導していく事例、これについては多くの自治体で実施されております。佐賀県においても、ウオーキングアプリＳＡＧＡＴＯＣＯを活用してウオーキングを推進されております。先進地の事例を見ますと、健診結果の数値の改善が見られ、効果が実証されているところもありますが、このインセンティブがなくなれば運動する人が少なくなる、また、参加者は高齢者が多く、現役世代が少ないなどの課題もあるようでございます。
また、議員が言われましたスマートウエルネスシティ、これについてはウオーキングコースや自転車道の整備なども含まれておりまして、
まちづくりの構想にも関わることになりますけれども、自然と歩かされる、歩いてしまう
まちづくりという発想は、健康づくりの側面からも参考になると考えております。
先ほども申し上げましたとおり、無関心層への対策について、他都市の事例等を参考に研究を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
市政一般に対する質問を続行します。
◆江頭弘美 議員
通告に従い、質問いたします。
1問目の蓮池の
まちづくりの拠点づくりについてでありますが、私は平成29年2月定例会で、蓮池公園の活用、小中一貫校芙蓉校の課題、そして、歴史を生かした振興策といった要旨で、蓮池地区の
まちづくりについて質問させていただきました。そのときの質問では、旧佐賀市内校区で唯一市の関連施設がなく、コンビニもない蓮池地区の現状打破を目指し、活性化策を問いました。当時の企画政策部長の答弁は、蓮池地区の
まちづくりにおいては、住民の方々の御意見や主体的な活動を尊重しながら、まちの課題や長所、歴史的な価値といった特性を踏まえた
まちづくりを地域と行政が一緒になって進めていくことが大切であると考えておりますというものでした。また、市長も最後に、改めて胸をどんと突かれたような感じであり、行政の力の弱さと申しますか、そういう部分を反省させられる部分でもあるという言葉を皮切りに、50戸連檐制度に絡む都市計画及び買物難民問題に触れ、既存の集落というものを存続できるように、そして、地域の皆さんたちがそれなりに元気を継続するというか、取り戻せるような
まちづくりをしていかなければならない。そういった部分については、
まちづくり準備委員会、そういった部分でのプランと併せてやらせていただきたいと思いますと答弁されております。
あれから4年余り、残念ながら蓮池地区の現状は何も変わっていません。ただ、救いは、蓮池の住民の皆さんたちが
まちづくり協議会、公民館活動、自治会活動を通じて積極的に
まちづくりに関わられている実態です。以前より増してまちの衰退に危機感を持たれ、とにかく蓮池を何とかしようという思いです。住民の方と話をしても、まちの現状に危機感を持つ人の言葉は強いなと感じます。
まちづくりに欠かせないものは拠点づくりです。蓮池といえば、やはり蓮池公園。しかし、現在の蓮池公園の実態は、定期的な整備がされているのは承知していますが、あそこで
子どもたちを遊ばせるのは危ないといった声が多いという事実です。野良猫も多くすみつき、決して環境的に良好とは言えません。
まちづくり協議会を通じて、蓮池の
まちづくりの拠点づくりとして公園の再生を願う声も多く聞きます。市内でも以前は神野公園と並び称された歴史に彩られた公園です。
そこで、蓮池の
まちづくりの拠点づくりとしての蓮池公園を考えるとき、定期的な公園整備はもちろんですが、抜本的な整備が必要ではないかと思います。このことについて市はどのように認識されているのか、お伺いします。
続きまして、2問目の中央大通り再生計画について質問いたします。
この質問事項については、去る9月定例会におきまして、山下伸二議員と野中宣明議員が詳細にわたり質問されましたので、現段階における課題問題等は理解しているつもりです。
それにしても、8月21日付の佐賀新聞、「中央大通り 相次ぐビル解体」、サブタイトルでは「佐賀の
まちづくり 道筋は」の大見出しの記事はインパクトがありました。佐賀市の目抜き通りがいつまでも歯抜けのような状態でいいわけがありません。中央大通り再生計画策定から5年が経過しています。この計画は、検討委員の謝金も含めて、平成26年に850万円、平成29年に650万円、計1,500万円の費用をかけた、人口減少と超高齢化社会への進展の中での
まちづくりの新たな形態を示す計画であります。平成22年度策定の街なか再生計画と並んで、中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして位置づけられています。
そもそも実践プログラム及びプロセスを示す計画ということであれば、計画の期間というものはどのように考えられているものなのか。また、この計画の進捗状況及び成果についてお伺いしたいと思います。
以上、総括の質問といたします。
◎
大串賢一 企画調整部長
私からは1つ目の蓮池公園の
まちづくりの拠点についてお答えいたします。
平成29年2月定例会の江頭議員の一般質問において、蓮池地区の最も大きな課題は地域の人口が減少していることと答弁しておりました。そこで、最近の蓮池地区の人口推移を申しますと、5年前の平成27年9月に644世帯、1,690人であったものが、本年9月では713世帯、1,717人となり、差引き、世帯で言いますと69世帯の増、人口で申しますと27人の増となっております。これは一部に分譲地の開発があり、一時的に人口が増加に転じたものでございます。
また、蓮池地区の活性化という視点でいいますと、多くの雇用を支えていただいている地元企業の存在は大変重要と考えており、これまでも企業から設備投資に当たっての御相談があった際には積極的に支援を行ってきたところであります。
ただ、長期的に見ますと、今後は人口が減っていくことが見込まれますので、コミュニティや生活利便性を維持していくためにも、市といたしましては、住民主体の
まちづくりを進めることがますます重要になってくると考えております。
そのような中、蓮池地区では、議員も触れられましたとおり、平成29年6月に
まちづくり協議会が設立され、地域特有の課題の洗い出しや暮らしやすい環境づくりに向けて、蓮池
まちづくり計画「夢プラン」を策定され、積極的な活動を展開されております。その目指す姿の一つに、蓮池公園が人を引き寄せるまちになるということを掲げられ、公園の清掃や花植えといった蓮池公園の環境美化に取り組まれるなど、まちの課題や長所、歴史的価値といった特性を踏まえた
まちづくりを進められているというふうに伺っております。
このように、地域において蓮池公園を地域の拠点と捉えられていることは、市としましても十分に受け止めていきたいと考えております。
そこで、地域の方々と一緒に
まちづくりを進めていく中で、何かできることがあるのかを考えていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀市中央大通り再生計画の計画期間、進捗状況及び成果についてお答えいたします。
佐賀市中央大通り再生計画は、佐賀市中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして、平成26年度に策定しております。住む人を増やす、来る人を増やす、歩く人を増やす、時間を消費してもらう、観光客を増やす、以上のことのために7つの戦略項目と、それを実現するための20のプログラムを示したものでございまして、個別の事業について実施期間を明記して策定した計画ではございません。
次に、これまでの主な取組についてでございますが、まず、平成29年度に中央大通りトータルデザインを策定し、中央大通り沿線の建築物等について、シンボルロードとしてのふさわしい景観を保全しつつ、にぎわいを創出するための具体的な整備方針を定めました。これを踏まえ、平成30年度には、この整備方針に沿った建築物の整備、改修等を支援する制度といたしまして、中央大通り沿道賑わい空間創出事業を創設いたしました。さらに、令和元年度には、中央大通りで実施される民間主体のイベント等を支援する制度といたしまして、中央大通り賑わい創出活動支援事業も創設したところでございます。このような取組と併せまして、空き店舗への商店等への誘導、空き物件への企業誘致などにも取り組んでまいりました。
その成果といたしまして、計画策定時の平成26年度と令和元年度を比較いたしますと、中央大通りエリアの定住人口につきましては、4,115人から4,206人となっており、市全体の人口が減少する中、緩やかでございますが、増加傾向で推移しているところでございます。
また、空き店舗への商店等への誘致が9件、空き物件への企業誘致が、中心市街地エリアにつきましては12件、うち8件が中央大通りエリアとなっております。中央大通り沿道賑わい空間創出事業では、2団体に整備、改修の補助を行いました。うち1件は、道路境界から建築物を後退させることによって生じる歩道上の空き地も整備されており、良好な景観形成につながっております。
最後に、イベントに対しまして補助を行う中央大通り賑わい創出活動支援事業についてでございますが、2団体に補助を行いまして、合計7回のイベントが開催され、約5,000人を集客し、にぎわい創出につながったものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
その前に、くどいようですけれども、今、
総括質問でも述べましたが、今回、蓮池公園が蓮池地区の
まちづくりの拠点になり得るかというのが骨子ですので、その趣旨に沿って質問させていただきたいというふうに思います。
それでは、公園整備の個々の問題なんですけれども、確かに公園整備というのは多大な費用がかかる。実際、蓮池公園の年間の管理費、これも令和元年度が1,172万4,520円、そして令和2年度1,213万9,000円、本当に費用がかかるものだなというふうに思います。
それでもって、この蓮池公園といえば桜が代名詞、これはもう皆さん御承知のとおりだと思います。平成18年、合併してすぐでしたけれども、ちょうどその当時、佐賀新聞の投書欄に蓮池公園の桜のみすぼらしさを指摘された記事が載っておりました。私はこの議会でそういうところで桜の生育の悪さを指摘し、そして、行政としては平成24年度に蓮池公園の桜の数357本中165本を植え替えられております。でも、あれから8年余りたっていますけれども、私も毎年桜を観察していますが、本当にこの桜の生育状況が悪いように感じます。住民の皆さん方も、そのことをお話ししたら、やはり同じような意見でありました。このような状況というものを市はどのように認識されているのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
平成24年度に植え替えました桜の生育状況につきましては、現在も経過観察を行っている状況でございます。植え替え時には土壌改良や盛土などを行い、生育環境の向上に努めております。しかしながら、植え替え後8年ほど経過しておりますが、現在の桜の生育につきましては、決して良好とは言えない状況となっております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
平成29年度にも事業費243万円をかけられて、北側区域5本、それから南東区域40本、それから伐採33本をされて桜の植え替えを行っている。実際、先ほど桜の生育については、部長も私と同じような御意見だったんですけれども、この平成24年度に植え替えた桜について、どのような対策をこれまで行ってきたのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
平成24年度に植え替えた桜に対するその後の対策につきましては、蓮池公園にはクスノキ等の高木が多く、一部日当たりが悪いところがございます。日当たりをよくするために高木の強剪定などを行うなど、生育環境の改善に努めている状況でございます。
また、今、議員おっしゃいましたように、平成29年度には新たに45本の桜の植え替えを行っております。その際には、樹勢の強い樹高3メートルから4メートルの苗木を植樹し、現在こちらのほうも生育状況の観察を行っているところでございます。
今後も樹木医や造園専門家等の意見を聞きながら、蓮池公園の桜の再生に努めていきたいと考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
桜の整備については分かりました。
次に、整備の中で剪定、施肥ですね、肥料を与える施肥ですけれども、これも県の補助を有効に活用されて、平成30年度に256万円、それから平成31年度に200万円をかけられて、この剪定、施肥も行われてはいます。
総括質問でも述べたんですけれども、本当に子どもだけで遊ばせたくないという声が上がるほど蓮池公園は見通しが悪く──これは歴史的趣のある公園だから、宿命な部分もあると思うんですよね。しかし、暗いイメージで防犯上好ましくない環境であることは確かなんですね。それで、樹木の伐採や剪定など、改善する工夫が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
蓮池公園の見通しの確保や防犯性の向上につきましては、先ほど言われましたように、県の補助事業を活用しながら剪定や枝落としを行い、適切な管理に努めているところでございます。しかしながら、公園内には池の周りなど、一部高木等により見通しが悪いところもございますので、適切な剪定を行うとともに、状況に応じましては樹木の整理等をすることで公園内の見通しをよくし、防犯性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
蓮池公園といったら、桜もそうなんですけれども、もう一つ、以前は菖蒲も代名詞となっておりました。現在、
まちづくり協議会の自然と環境を考える部会を中心に、蓮池公園菖蒲再生プロジェクトチームを立ち上げて、ボランティアを募集し、菖蒲再生を目指して蓮池の住民の皆さん方が活動されておられます。平成29年の質問の中でも、公園の地理的条件による水質環境の厳しさですね、江湖のところから、公園のほうが高いものですから、要するに水の流れが入っていけないというような部分も承知はしているんですけれども、平成19年頃の公園の菖蒲の状況をこの間、写真で見せてもらいました。本当に平成19年、十数年前は菖蒲が物すごい栄えた状況だったんですね。水路等の環境は変わっていないと思うんですけれども、なぜか菖蒲の生育状況がやはりよくない。どのような管理をされてきたのか、それの説明をお願いしたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
蓮池公園の菖蒲は、南側の池の周辺、それと公園北側の水路沿いにございます。以前は、おっしゃるように多くの花が咲いておりました。しかしながら、ここ数年、花の数も減ってきておるようでございます。1つは、菖蒲は株分けというのが必要なんですが、なかなか株分けというところまで手が届いていないというのも私は事実かと思っております。
それと、現在、菖蒲の管理につきましては、公園南側の池周辺、ここにつきましては、本市が造園業者に管理を委託して、今後ともさらなる適正な管理に努めていきたいと思います。
また、公園北側の水路につきましては、地元の方々でボランティア組織を立ち上げて行っておられます。また、言われたように再生活動にも取り組んでおられます。本市といたしましても、このボランティア組織に肥料等の緑化資材等をお渡ししながら地域活動支援に取り組んでいるところでございます。
今後とも市と地域と連携を図りながら、適切な管理に努め、昔のようにきれいな菖蒲が咲くような公園を目指して頑張っていきたいと思います。
以上です。
◆江頭弘美 議員
公園というと、蓮池公園には広いグラウンドもあります。遊具等の整備も重要な公園の課題なんですけれども、このグラウンド全体の老朽化もやはり進んでいるなというふうに思います。利用者が減っているというのも事実でありますし、バックネットなんかを見たら、老朽化も激しくて危険な状態ではないかなというふうに思います。ああいうグラウンドと隣接する遊具が置かれているゾーンなんかも、もっと開放的な一体的な整備が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
公園内の南側にあるグラウンド及び遊具の施設でございますが、遊具につきましては、平成26年度に更新しております。しかしながら、遊具周辺は一部大きな樹木により見通しがよくないところもございますので、グラウンドとの一体的整備を図る上でも樹木の整備などを行う必要があると考えております。
また、グラウンドの言われましたバックネットにつきましても、かなりの年月がたって老朽化しておりますので、これを更新することにより、ソフトボールやちょっとした少年野球、あと、サッカー等に利用する上での利用者の環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
これまで個々の公園の整備を質問してきましたけれども、蓮池公園は、皆さん御存じのように鍋島蓮池藩5万3,000石の居館であった場所を明治初年に公園化したもので、歴史に彩られた由緒ある公園であることは事実であります。文化財的な遺構や遺産には乏しいですけれども、旧蓮池藩という、これは蓮の池藩というのが本当らしいですが、歴史と文化を持つ地域であったことが、この公園が存在しているあかしなんですね。聞くところによると、最近も佐賀大学の学生さんの卒業論文にも二、三人は取り上げられているというふうにお聞きしています。
市内の公園の中でも3ヘクタールの広さを持つ公園というのは結構広い公園に属するんですけれども、初めてこの公園を訪れる人──この全体的な位置関係を示す全体的な案内板ですね、あれは部長も御存じだと思います。老朽化して全然意味をなしていません。こういう一番肝心な部分、こういった案内板みたいな位置図の部分をまずは早急に整備を始めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
議員、今おっしゃいましたように、蓮池公園は南北に広く、広さが3ヘクタールございます。ちなみに神野公園が約5.4ヘクタールございますので、神野公園に引けを取らないようなかなりの広さだと思っております。初めて来園される方にとって、公園全体を案内する上では、案内板は非常に必要なものであると考えております。公園北側の管理棟そばにある現在の案内板は、表示が薄くなって、老朽化が進んで、見にくい状況にございます。そのため早急に更新する必要があると考えております。
また、よそからの来園者、この方々も公園全体がすぐ分かるように、南側駐車場にも増設配置することで公園案内の充実も図っていきたいと考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
全体の位置を示す案内図もそうなんですけれども、蓮池公園には、やはり歴史が彩られているということで、歴史遺産を示す案内板、写真を預かってきたんですが、（写真を示す）結構あります。こうやってですね、大体私が数えたところで17か所こういう案内板があります。特に、私が気に入っているのは、今、蓮池茶屋を解体してあずまやができていますね。あずまやのちょっと南東側のところに泉水築山の案内場所があります。あそこ庭園になっているんですよ。これが京都にあるような庭園を思わせる非常にいい場所なんですけれども、残念ながらそういう場所も今はやはりきちっと手入れがなされていないというか、水が流れていないから、この泉水築山のよさというものが残念ながら訴えられないというんですか、こういう案内板、今読める状態なんですけれども、こういうところをきちっと整備していく。聞くところによると、
まちづくり協議会の補助金を活用して、徐々に更新していくということなんですけれども、私は何回も言いますが、蓮池の
まちづくりの拠点づくりなんです。ですから、もうちまちました定期的な整備じゃなくて、やっぱり早急に抜本的にこういう案内板こそ先に更新をしていくことが必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
歴史遺産の説明板につきましては、先ほど申しました公園全体の案内板、それと同様に老朽化が進んでおりますので、併せて更新が必要だと考えております。
また、既に設置されている説明板の内容につきましても、来園者へ蓮池の歴史を伝えられるような工夫をしたいと考えておりますので、蓮池の歴史遺産を研究されている蓮池
まちづくり協議会の歴史と伝統文化部会の方々等の意見を聞いて、連携を図りながら説明板の整備も行っていきたいと考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
建設部長、結構でございます。
ここに、私が質問に立つ前に市長はじめ副市長にお渡ししましたが、（資料を示す）この「歴史とまつりの城下町 蓮池」という蓮池の
まちづくり協議会か公民館の方がこういう蓮池のマップを作成されております。
まちづくり協議会の中の歴史と伝統文化部会を中心に、こういう地域の歴史を知ってもらおうと活動されている取組なんですけれども、このまち歩きコースの終着点も蓮池公園であります。
総括質問で述べたように、平成29年2月定例会での市長の答弁でも、
まちづくり協議会のプランと併せて協力していきたいとありました。このような活動に対して、市としての協力をどのように考えているのか、これは教育部長にお答え願いたいと思います。
◎百崎芳子 教育部長
佐賀市では、地域による文化財の保存や継承活動を支援するために、地域文化保存・継承支援事業という補助金制度を平成21年度から実施しております。今年度の本事業の募集において、蓮池
まちづくり協議会から蓮池藩の歴代藩主の墓所の説明板を更新する事業について補助申請がなされております。これに対して、外部委員で構成する地域文化支援審査会で審査を行い、事業費の一部を補助したところでございます。
このような事業費支援をはじめまして、文化財に関する相談対応や情報提供、また、地域で開催される歴史講座等に職員を講師として派遣するなど、地域からの要望に応じて、できる限り協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
教育部長ありがとうございました。
この蓮池公園については、最後の質問とさせていただきますけれども、これは市長に総括を含めまして質問させていただきます。
蓮池公園の抜本的な整備について、これまで
まちづくりの拠点となり得るかということで質問させていただきました。御存じのように、公共施設等もありません。私も住民の方々と同じように、歴史と文化漂う蓮池公園が
まちづくりの拠点になるというふうに考えます。ですから、この質問を今回させていただいたんですけれども、蓮池の歴史、文化は誇るべきものがあるとは、誰もが異存はないことなんです。でも、残念ながら、文化財等の価値ある遺産、これはやっぱり乏しいと言わざるを得ない。でも、旧蓮池藩の歴史を語るような資料館などを公園に整備されるのもいいかなと私は思っておりますけれども、この話を蓮池の住民の方々としますと、今後、蓮池の公民館も、佐賀江川に面していますので、もう本当に避難所にはなれない。こうなると、公民館建設も今後いろいろ考えていかなくてはいけない中に、そのときにこういう歴史を語れるような資料館併設も考えていると、そういう声もあります。これは置いといて、この定例会で質問いたしました、この蓮池公園を拠点とした
まちづくりについて、市長はどのように考えられているのか。
これまで長年、蓮池地区を見守ってこられた市長で、平成29年の一般質問の中では、かなり苦悩というんですか、蓮池、本当に今、手の打つべき公共施設なんかはないというふうにおっしゃっていましたけれども、この蓮池公園を拠点づくりとして住民の方々が望んでいらっしゃいます。そのことについて市長の考えを伺いたいというふうに思います。
◎秀島敏行 市長
蓮池の
まちづくりということで、熱い思いをぶつけてこられています。前もそうだったんですが、結構重いものがあるのは事実でございます。昭和30年の合併の時点に遡りますと、蓮池町、2つに分かれて、いわゆる分町合併ということで、神埼とも縁が深かったので──今の神埼市千代田ですね、そっちのほうに行かれたところもございます。こちらのほうに、面積的にどうだったか私も覚えていませんが、半分ほど佐賀市に合併されたというふうに私は理解しているところであります。
ただ、鍋島藩の支藩でもございましたので、かなり昔からにぎわっていた。あるいはまた、歴史的にも重みのあるまち。そして、先ほどから話題になっています蓮池公園ですね、これは私の連れ合いなんかも小学校のときには蓮池公園に桜を、春の遠足は蓮池公園だったというぐらいに、我々は本庄なんですが、神野公園であれば、東のほうは蓮池公園というのがお決まりのようだったと、そういうふうに栄えたまちだったんです。
ふれあい祭りのときにお話されて、ここには映画館もあったとばいというような感じで、どの辺だろうかと思わせるような、そういうぐらいににぎわっていたまちが、今言いますと、残念ながらその昔の面影を残すところは非常になくなってしまったといいますか、にぎわいを見せるような場がなくなってしまっているというふうに思います。
そういう中で人口が減る、世帯が減るというのが一時続きました。そういう中でどうしようかという部分ですね。それが先ほどの数値を見ますと、何かちょっと一時的かも分かりませんが、落ち着いたような感じであるわけです。市内ほとんどのところが人口が減っている中で、蓮池は5年前から何かこう落ち着いたような感じがしていますが、これが将来的にそうなのかというふうにも思います。
まずは、生活の基盤をしっかりさせなければならないんじゃないか。その生活の基盤というのは、やっぱり買物難民を出さないような、ある程度の店が、そして地域の人たちがその店を使うという一体となったものが必要だと思います。
また、お医者さんとか、あるいは金融機関とか、そういったものが生活の必需品としては必要だと思います。そういったものもやっぱり我々としては注意しておかなければならないと。以前は、あそこには芙蓉ですね、田中酒造もございましたし、そしてまた、蓮池公園のそばには與衆館というおいしい料理をいただくところもあったんです。そういったものがあったから蓮池公園がかなりクローズアップされていたと思います。そういったものが今、見られなくなってしまって、ちょっと寂しい思いをしたんですが、（資料を示す）今日これを見せてもらって、ああ、いっぱいあるじゃないかというような感じに、勇気を逆につけさせていただいたところであります。
公園を造るので拠点ができるかというと、そう簡単なものではないと思いますが、一つの公園をシンボルとしてまちおこしをすると。そして、それがまちの活性化に少しでもつながればという、そういう地元の皆さんたちの思いというのが、この中に出ていると思いますので、そういう意味では、これからも地元の人たちと話して、そういう立場から一緒になって
まちづくりをさせていただければと思います。
◆江頭弘美 議員
一朝一夕に拠点づくりというのはなかなかならない、これは十分に分かります。そして、校区の
まちづくりといっても、それは簡単なものではないというふうに思いますけれども、せっかくこういう蓮池には蓮池公園という財産があります。やっぱりこれはきちっとこれから先も、本当に蓮池を知るというのは蓮池公園に行けば分かるというぐらいの、こういう整備は当然行政の後押し──これは蓮池にとっては、蓮池公園を整備することがこれにつながるというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いをしまして、2問目に移りたいというふうに思います。
◎秀島敏行 市長
先ほど、こちらのほうからお願いする部分を言い損ねましたので、ちょっと1つだけ加えさせていただきます。
私は蓮池でいいなと思うのは、全国的にも注目されるような企業が地元にあって、それがかなりの職員を抱えて励んでおられると。あれなんかやっぱり我々としても大事にしなければいけないと。それとあわせて、いろいろ事業の拡張関係での相談がございましたので、そういったものについても対応させていただいているということだけは報告させていただきます。ありがとうございます。
◆江頭弘美 議員
市長ありがとうございました。
それでは、2問目に移ります。中央大通りの再生計画の件ですけれども、9月定例会で、先ほども
総括質問でも述べましたが、野中宣明議員もこの中央大通りの再生会議について質問されていました。この会議は、2017年度以来3年ぶりということで、私はこの再生会議というのは、中央大通りの再生に向けたコンセプト等を実現するための戦略方針を練った会議だというふうに認識しています。しかし、この空洞化になりつつあることも、やっぱりこれは、再生会議の中では想定されていたのではないかという気もしています。
今年度から改めて開催している再生会議の開催目的は何なのか、まずその点の説明をお願いしたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
現在、中央大通りを取り巻く情勢といたしまして、計画策定時から大きく3つの環境の変化が生じてございます。1つ目が、避難路指定に伴いまして、義務づけられた耐震診断を所有者が実施した結果、耐震基準を満たさなかった沿道建築物の解体が進行していること。それから2つ目には、佐賀駅周辺整備や県のＳＡＧＡサンライズパークの整備等の進展に伴いまして、増加が見込まれる佐賀駅周辺地区の集客をまちなかや城内公園の地区に誘導する必要性が高まってきていること。それから3つ目といたしまして、ウオーカブル推進都市としての
まちづくりであり、国が進めている居心地がよく歩きたくなる空間の創出を、中央大通りをフィールドといたしまして、展開することが期待されていることでございます。
これらの変化に対応する方策を見いだすために、今年度から来年度にかけまして、2年間にわたり中央大通り再生会議を開催し、議論していくこととしたところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
中央大通りを避難路に指定したのが2018年、2年前ですよね。今、答弁で3つ環境変化というのを上げられました。1つ目が義務づけられた耐震診断を所有者が実施した結果、耐震基準を満たさなかった沿道の建築物の解体が進行しているというふうに上げられました。この耐震化促進のための改修や補修というのは、当然、行政の補助率というものが上積みされて、そういうところで解体工事が進んだというふうな背景があると思うんですけれども、当然こういうことも想定されていたんじゃないかというふうに私は思っています。それで、中心市街地は今、駐車場も飽和状態だと言いながら、解体後は、取りあえず駐車場整備が進むんではないかと思いますし、マンション用地としての活用も進むかもしれない。そうすると、この再生計画のビジョンにも影響するというのは必至の状態になるんですね。
ですから、再生会議に2年をかけるということ、このような現状を考えると、時間をかけ過ぎではないんですか、その点いかがですか。
◎梅崎昭洋 経済部長
中央大通りにつきましては、駅前交番の西交差点から郵便局前の交差点までの約1.5キロメートルの区間でありまして、その沿道の土地は、一部を除きほとんどが民有地になっております。その土地に対しまして、市民、それから来街者、いわゆる佐賀のまちに来られる人のニーズに合った機能整備を誘導するためには、まずは市民等のニーズを的確に把握いたしまして、それから沿線の土地の所有者や関係団体等の意見を聞くことによって、中央大通り沿線の将来像をいま一度示し、その上で民間の投資意欲を喚起する必要があると考えております。
そのために、慎重な議論が必要だと考えておりまして、2年間の期間を設定したものでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
今の答弁で、民間の投資意欲を喚起する必要があるというふうに言われたんですけれども、所有者には所有者の経営事情もあると思うんですね。このことがやはり一番難しいというふうに思います。
再生計画のコンセプトを理解するディベロッパーの方ばっかりいるとは限りませんので、やっぱり一刻も早く土地所有者に対して再生計画の趣旨に合うような開発を行ってもらうように、やはり接触しなくちゃいけない、本当に積極的な交渉を行わなくてはいけないというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員おっしゃるとおり、現在、所有者に対しまして、計画の趣旨に合うような開発を促したり、それから投資意欲を喚起するために、現在、金融機関とか不動産の業界団体等を通じまして、中央大通りトータルデザインや市の支援策等について広報を行っているところでございます。
また、常日頃から情報収集に努めておりまして、開発の情報があれば、可能な限り所有者に連絡いたしまして、協力を要請しているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
これからは市長に質問させていただきます。
市長も佐賀市政をあずかって15年、中心市街地活性化にこれまで尽力されてきたということは私も承知していますし、認めてもおります。
釈迦に説法かもしれませんけれども、よくこの
まちづくりの話があると引き合いに出されるのが、富山市や新潟県の長岡市の取組であります。新聞記事にもありましたが、佐賀市の
まちづくりとの兼ね合いを念頭に、民間で独自に進めにくいと、困惑する声もあるという記事も載っておりました。つい最近、佐賀駅南口の開発においても、現在、コムボックスが建っている土地も市の所有が認められなかった。そのことで広場構想も変更せざるを得なかったのは事実なんですね。佐賀市の場合、特に中央大通りの再生は、民間による土地利用を待っていたのでは、
まちづくりは進まないというふうに私は感じます。
まず私は、市が一定程度の土地を取得し、そして将来の
まちづくりに活用していくべきだと思うんですけれども。確かに市長の任期も私たちの任期も来年の10月までです。続投されるにしても引かれるにしても、この中央大通りの再生計画を策定したのは市長ですよね。この点は、点在する跡地利用の方向性を示す責任も市長にはあるんではないかというふうに思います。中央大通りの跡地がいっぱいできました。この土地取得に対する市長の見解を伺いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
まちづくりの件で、今まで長い間携わらせていただいたわけですが、最初は駅と中心市街地、2核1モールということでつなげるということですね。それでおったわけですが、だんだん中心市街地が衰退してきたと。だから、1つの核を設けてやっていこうということで、4核構想というのをさせていただきました。それがかなり出来上がってまいったところでありますが、出来上がった頃に、今度は逆に中央大通りの耐震関係のものの法規制が厳しくかかってきて、そこで、いわゆる中央大通りに面したところの商店街のありようを問われるようになってまいりました。
よそのまちで、大きな都市で見られるように、あの辺一帯に民間の開発がどんどん出てくれば、それにお願いすることができたわけですが、それが佐賀の場合はなかなかできないというふうな状況の中で、いわゆる種地として、あるいは区画整理として何かやっていく方法はないのかと、そういうのもありますが、今、あの中央大通り沿いを区画整理的にやるのは大変だということで、そういう中で、いろんな人の意見を今聞く段階になっています。
いずれにしても、あの部分について、市がそれなりの役割を果たさなければならないということは分かっていますが、抜本的に、あるいは先頭になって、中心になって、あの辺を佐賀市がやっていくというのは財政的にも非常に難しいような状況で、非常に我々としてもじれったさを感じるところであります。
また、市民の皆さんたちは、私たち以上に何とかというふうな感じがあるかも分かりませんが、それぞれの通りに面した企業の皆さんたちが、今のところ手控えというんですか、いわゆる投資の意欲がかなり抑えられた段階では、積極的に市があそこに手を出すということは、してはならないんじゃないかな、そういうふうな思いが強うございます。
ただ、引き金にするための部分ですね、あるいは核となるようなものについては、それなりの土地の購入等もあり得るかも分かりませんが、あの辺を一体的に市がまとめていくというそういう力は、佐賀市には今のところないということで御了承願いたいと思います。
◆江頭弘美 議員
私も今、空き地になっているところをみんな次から次に買ってしまえとは言っていません。一定の部分を考えて土地購入をしなくては、市がやらなくては、これがディベロッパーの方たちがこの再生計画に全く理解を示さない人たちが開発をやってしまったら、マンションが建ったり、そうなったらせっかく1,500万円かけた再生計画、これが一つ一つ無駄になっていくんじゃないかと私は言っているんです。
ですから、ここはやはり目抜き通りですよ。東京でいえば銀座ですよ。福岡でいえば天神です。そういうところにやはりこの虫食い状態、歯抜け状態を何とかしなくちゃ、メイン通りですよ。やはりそういう部分では、行政が介入するというのは、この佐賀市にとっては必要ではないかというふうに私は思います。
そして、この土地利用方法についてもいろいろ考え方があるんではないかというふうに思います。それは執行部の皆さん方にもそれぞれの考え方があるでしょう。英知を集めればすばらしいアイデアができると思います。市長、この間、福井章司議員の質問に対して進退の答弁の中でも言われていました。発達障がいの話ですね。今、10年かけて市長がほほえみ館に発達障がい児の療育支援施設は、もう一発で飽和状態ですよ。ああいう施設だってこれから拡張を目指さなくちゃいけない。であれば、私は別に中央大通りの真ん中にあったっていいと思うんですよ、そういう施設だって。それから、国や県の施設もまた散在しています。そういうのを集める、そうすると、やはり佐賀市民、県民の方たちもそういう公共機関には足を運ぶ。そうすると、いつも言われているにぎわい創出のものが出てくる。これは
まちづくり──どうしてもこういう地方の都市はやはり行政が力を入れなくちゃいけない、介入しなくては思うようにいかないということは、全国の地方都市が示しているじゃないですか。
であれば、こういういろんな活用を考えた場合に、市長、もう一度、この佐賀市のにぎわいづくりというのは市長がつくった再生計画ですよ。その実現をするための、これがまた新たな方向性だというふうに思って、最後に市長の見解を伺って終わりにしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
熱い思いで訴えられたことについては十分に分かりますが、先ほど申しましたように、今の市の財政的な能力からすると、どこにそういったものを力を注ぐべきかと、4核の中の1つの核が非常に不安定な状態にあると。その部分を起こして、そして中央大通りの通りとして存続するような、そういうものを何とか模索したいと。そういうことでの計画の見直し等も今いろんな人の意見を取り入れながらさせていただいているところでありますので、そういう立場では一緒だと思います。
◆江頭弘美 議員
私たちの任期もまだ10か月もあります。まだあります。ですから、いろんな協議をしながら、今後とも
まちづくりのためには、意見を述べていきたいと思います。
これで終わります。
△散会
○川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日8日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時36分 散 会...