佐賀市議会 2020-12-04
令和 ２年１１月定例会−12月04日-04号
令和 ２年１１月定例会−12月04日-04号令和 ２年１１月定例会
令和2年12月4日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │
│ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │
│ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 13．野 中 宣 明 │ 20．川原田 裕 明 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆御厨洋行 議員
おはようございます。市政未来、御厨洋行です。通告に従いまして、2項目について順次質問してまいります。
まず1項目め、神野公園の駐車場利用についてお尋ねいたします。
ここ数年の神野公園、
こども遊園地のにぎわいは目をみはるものがあり、佐賀市民として、また地域住民として大変喜ばしいことだと感じております。特に土日祝日ともなると多くの家族連れの来園があり、子どもたちの歓声、また、
遊園地スタッフの皆様のホスピタリティあふれる
園内アナウンスに、遊園地のみならず神野公園全体の雰囲気が大変よくなったと実感しております。
また、遊園地のにぎわい以外でも、ＬＥＤ照明への変更や老朽化したカーブミラーの付け替え、古い大木の撤去や伐採、その他、樹木においても大胆な剪定により見通しが格段によくなり、公園全体が明るくなりました。以前の、日中でも日当たりが悪く暗かった部分はほぼなくなり、毎日散歩されている地域住民の皆様からも大変多くの喜びの声を耳にします。
また、隣接の佐賀市交通公園内の施設のリニューアル、新しい自転車の導入なども神野公園全体の雰囲気の向上と利用者の利便性、快適性、安全性につながっていると感じております。
さて、今回は、大変雰囲気のよくなった神野公園の駐車場利用に関して質問をしてまいります。
先ほども述べましたように、現在、大人気となっております
神野公園こども遊園地、私は目の前に住んでおりますので、毎日見ておりますと、平日でも多くの来場者でにぎわっておりますが、土日祝日や連休ともなりますと、多くの家族連れや子どもたちで大盛況となっております。また、県内外問わず、多くの方々が車で来園されており、駐車場が満車状態になっていることも多くあるようです。
総括質問の1問目といたしまして、神野公園の駐車場に関して、現状と運用状況についてお示しください。
続きまして、
交通安全対策についてお尋ねいたします。
私たちが住む佐賀県の人口10万人当たりの
人身交通事故発生件数は、平成24年から平成28年まで5年
連続ワーストワン、そして、平成29年から令和元年まで3年
連続ワーストツーとなっております。ワーストワンは脱却したものの、いまだに日本中で最も交通事故に遭う確率が高い地域の一つであることは否めません。しかしながら、私の手元にありますデータでは、今年の
人身交通事故発生件数は、10月現在、佐賀県内においては3,055件で、前年比1,114件の減、本市においては1,084件と前年比346件の減になっております。今年になり生活様式の変化もありますが、様々な取組の成果ではないかと思われます。
さて、今年も冬の
交通安全県民運動が12月15日から24日で開催されますが、冬の
交通安全県民運動に向けて、また、今後の
交通安全対策について佐賀市
交通対策協議会ではどのような話合いがなされたのか、また、どのような取組をしていくのかについてお示しください。
以上、2項目について答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎干潟隆雄 建設部長
おはようございます。私からは、
神野公園駐車場の現状と運用状況についてお答えいたします。
まず、駐車場の現状についてでございますが、神野公園には第1駐車場から第6駐車場の6か所の駐車場がございます。これらの駐車場の場所につきましては、第1駐車場は多布施川沿いの神野公園の南東、第2駐車場は
こども遊園地の東側、第3駐車場は
こども遊園地ジェットコースターの南側、第4駐車場は
こども遊園地ジェットコースターの北側、第5駐車場は
こども遊園地ジェットコースターの西側、第6駐車場は交通公園の東側となっております。
次に、それぞれの駐車場の
駐車可能台数でございますが、第1駐車場が31台、第2駐車場が17台、第3駐車場が13台、第4駐車場が46台、第5駐車場が31台、第6駐車場が34台となっており、合計172台が駐車可能となっております。
駐車場の利用状況につきましては、気候がよい土日祝日の午後はほぼ満車状態となっておりますが、平日は1割から2割程度の利用となっております。特に来園者が多い土日祝日の午後からは、第6駐車場に隣接する
神野公園内グラウンドを臨時駐車場として開放いたしております。
そのほか、花見時期や大型連休の際には、
神野公園西側で
八戸溝郵便局そばの八戸溝低床公園も臨時駐車場として運用しております。
これら臨時駐車場の
駐車可能台数につきましては、
神野公園グラウンドは約150台、八戸溝低床公園は約200台となっており、
神野公園駐車場と合わせますと約520台が駐車可能となっている状況でございます。
以上でございます。
◎三島洋秋
市民生活部長
私からは、2点目の
交通安全対策についてお答えいたします。
まず、佐賀市
交通対策協議会について説明させていただきます。
本協議会は、本市における陸上交通の安全に関する総合的な施策を審議し、交通安全の確保並びに交通の円滑化及び能率化に関することについて、関係機関等が相互連携による緊密な連絡を保ち、交通安全の確保等を推進することを目的として設置しているものでございます。
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南
地区・北
地区交通安全協会や、佐賀市
自治会協議会、佐賀市
地域婦人連絡協議会、佐賀市
老人クラブ連合会、
佐賀商工会議所、また、佐賀市
ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県
自家用自動車協会、佐賀県
トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り組んでいるところでございます。
また、本協議会の会議は、例年春、夏、秋、冬の
交通安全県民運動を実施する前に開催しており、今年は11月18日に冬の会議を開催したところでございます。
今回の冬の会議では、冒頭に
佐賀北警察署交通課長から佐賀市の交通情勢について説明があり、昨年と比較すると
人身交通事故の発生件数は減少しているものの、
死亡事故件数は逆に増加しているという報告があったところでございます。
また、例年、特に10月から12月までの日没時間が急激に早まるこの時期は、歩行者に対する交通事故が増加する傾向にあること、また、その原因の一つとして、歩行者が反射材をつけていなかったことが考えられることなどの注意喚起があったところでございます。
議事としては、冬の
交通安全県民運動について審議を行ったところでございます。その中で、今年度の実施期間を12月15日から12月24日までの10日間とし、「守ろう交通ルール
高めよう交通マナー」をスローガンに、「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」を
サブスローガンに、3つの重点事項に取り組むことを決定したところでございます。
運動の重点の1つ目は、車間詰めてもよかろうもん、合図出さんでもよかろうもんなどのよかろうもん運転の根絶でございます。
2つ目は、歩行者の保護と歩行者の
交通ルール遵守、マナー等の実践でございます。
具体的には、車を運転する者は横断歩道を横断しようとする歩行者等があるときは、横断歩道の手前で一時停止しなければならないこと、歩行者の横断禁止の標識のある場所での横断や斜め横断、車の直前直後の横断をしないこと、夜は反射材を着用すること等でございます。
3つ目は、飲酒運転の根絶でございます。
年末年始の飲酒の機会が多くなる時期に、運転するなら酒を飲まない、酒を飲んだら運転しない、運転する人に酒を勧めない、酒を飲んだ人に運転させないという飲酒運転し（四）ない運動を展開し、飲酒運転の根絶を目指すものでございます。
この冬の
交通安全県民運動では、今申し上げました3つの重点事項を特に強化して、関係団体内や
街頭キャンペーン等で啓発していくことを決定したところでございます。
その他、今回の会議では、警察署から令和3年1月1日から運転席や助手席の窓ガラスにカーテンや
サンシェード等を取り付けた状態で車を運転した場合は、交通違反として検挙することとなる旨の情報提供もいただき、関係団体において共有を図ったところでございます。
最後に、今後の取組につきましては、佐賀市
交通対策協議会での議決事項に沿ってそれぞれの関係団体が周知・啓発活動を行うほか、協議会としましても、関係団体からの参加をいただきながら、冬の
交通安全県民運動期間中、
大型ショッピングセンターやＪＲ佐賀駅周辺で複数回の
啓発キャンペーン等を開催することとしております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
それぞれに答弁いただきましたので、これより一問一答へ入らせていただきます。
まず確認したいのですが、9月定例会での永渕議員の質問、答弁で、
市民アンケートにつきましては、市民の緑に関する意識調査と一緒に、今年度予定どおりに行うこととしておりますと答えられておりました。また、
神野公園利用者の意見も取り入れていく旨の答弁もされております。
神野公園の再整備にはぜひ多くの市民の意見を取り入れていただきたいと思っておりますが、その後の
アンケート調査の進捗についてお示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
神野公園再整備計画に伴う
アンケート調査の進捗状況についてでございますが、まず
市民アンケート調査といたしまして、先ほど言われました佐賀市の緑に関する
市民意識調査の中で行っているところでございます。
この調査につきましては、11月中旬に市内に居住する18歳から79歳の男女4,000人の方に郵送により行っている状況でございます。
また、現地聞き取りによる
アンケート調査につきましては、11月21日より開始し、300人を目標に現在実施中でございます。
このほか、近隣小学校の児童や保育園の保護者へのアンケートにつきましても、現在調整を行っているところでございますが、年度内には実施する予定としているところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
アンケートについて御答弁いただきました。
神野公園の再整備につきましては、神野公園の
あり方検討会での意見、公園利用者の意見、また、今言われましたように、近隣小学校や保育園等の意見を総合的に考慮し検討していくとのことでした。
繰り返しになりますが、ぜひ多くの市民の意見を取り入れていただきたいと思っております。
ちなみに、いつも利用されている方々や地域の方々にヒアリングしたところ、駐車場の拡充、また、広場の整備については前向きな意見が大変多いことを申し添えておきます。
また、前回、
大型バス駐車場の問合せが年間10件程度、大型バスに対応できる駐車場の整備は神野公園再整備における検討課題の一つと答弁されておりますが、私も永渕議員と同じく、大型バスの駐車場確保は必要であると考えております。その後の
大型バス駐車場に関しての進捗状況についてお示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
大型バス駐車場整備の進捗状況につきましては、
神野公園南東で多布施川沿いの第1駐車場、これを大型バスと一般車両の兼用駐車場として整備できないか検討してきたところでございます。
10月中旬に、佐賀市交通局と大型バスが駐車可能であるかどうかの現地立会い、現地確認等を行っております。
今後、第1駐車場の門扉、縁石の一部を撤去後、実際に大型バスの乗り入れ検証を行い、今年度中には、まずは3台分の
大型バス駐車場のスペースを確保したいと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
来年の春の遠足の時期には、大型バスで多くの子どもたちが来園することを楽しみにしております。
そして、駐車場の利用状況ですが、冒頭に総括質問への答弁でお示しいただきましたように、平日であれば一、二割の利用率ということでした。かなり空きがあるようですが、土日祝日には大変混雑しているとのことでした。また、
神野公園グラウンドを午後開放して150台分確保、また、八戸溝低床公園で200台確保等されているということで御答弁いただきました。
実際、低床公園から歩いている家族連れの姿を見ることも頻繁にあり、やはり見てのとおりだなというふうに実感いたしました。
ここで交通局長へ確認したいことがあるのですが、
佐賀市営バス、
神野公園佐賀大学病院線、こちらは常に乗降客数の多い路線であるということは認識しております。特に朝夕の通勤、通学の時間帯には多くの乗客が乗車している様子を目にします。
恐らくですが、乗降客の多くは通勤、通学や通院での利用であり、土日祝日に関しては、利用者数は平日と比べて少ないのではないかと私は予想しておりますが、いかがでしょうか。平日と土日祝日の運行本数や利用者数など運行状況についてお示しください。
◎
志満篤典交通局長 市営バスでは、現在26路線を運行しており、御質問の
神野公園佐賀大学病院線は運賃収入のみで採算が取れている貴重な黒字路線の一つでございます。
この路線の運行便数は、平日が上り33便、下り31便の合計64便、土日祝日は上り、下りともに19便、合計38便運行しております。
また、この路線の利用者数は、昨年度、令和元年度で年間約29万人のお客様に利用していただいており、1日当たりで、平日が約1,000人、土日祝日が約400人となります。
また、通勤、通学も含め病院線ということもあり、通院で利用されるお客様が多く、議員御指摘のとおり、平日に比べて土日祝日の利用者は少ない状況となっております。
なお、市営バスの全路線の合計では、土日祝日では平日の約7割程度の利用状況となっております。
◆御厨洋行 議員
市営バス全体が平日より土日祝日のほうが利用者数が少ないこともお示しいただきました。7割程度ということでお答えいただきました。その中でも、
神野公園佐賀大学病院線は平日1,000人に対し、土日祝日が400人とのことでしたので、やはり思ったとおりだなというふうに私は今実感しております。
もう一点、交通局長にお尋ねいたします。
神野公園の利用促進に関して市営バスとしての取組は何かなされていますでしょうか。交通局としてのバス利用の促進についての答弁を求めます。
◎
志満篤典交通局長
市営バスでは、市営バス全路線を一日乗り放題となる
市営バス全線フリー一日乗車券を1,000円で販売しております。
この一日乗車券は、その利用日に限り、市営バスの路線上にある神野公園や
大隈重信記念館など市内12の施設を利用される際に、利用料金の割引等のサービスが受けられるものでございます。
神野公園では、この乗車券を提示していただくと、
こども遊園地の
親子用フリーパス、通常料金2,000円のところを1,700円でお買い求めいただけます。
また、市営バスでは、本年8月から佐賀県を舞台にしたテレビアニメ、
ゾンビランドサガの
ラッピングバスの運行や
運行記念きっぷの販売もしております。このアニメでは、神野公園など市内の観光地なども登場しており、一日乗車券を利用した市営バスでの聖地めぐりも期待しております。
現在、市営バス、新型コロナの影響で相当運賃収入が落ち込んでおります。車内の換気、また消毒、併せてお客様のマスクの着用のお願い、さらには、ソーシャルディスタンスにも協力していただき、
感染予防対策には徹底した取組を行っておりますけれども、依然として乗客数が少ない状況が続いております。
交通局としましても、安心して市営バスを利用していただけるように引き続き努力するとともに、この一日乗車券を含めて、より市営バスを御利用していただくように、ＰＲも行いながら、落ち込んでいる運賃収入の回復を目指してまいりたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
たった今答弁いただきました。全線一日乗り放題で大人1,000円、子ども500円、さらには、各施設のクーポンまであるとのことでしたので、大変お得感があるように思います。
また、
ラッピングバスによる聖地巡礼も含めて、今言われましたように、今後はさらに広報活動に努めていただき、バスに乗って、神野公園をはじめ、市内の様々な観光施設へ多くの方々に足を運んでいただきたいなというふうに思います。
私もバスの積極的な利用と、
ゾンビランドサガは拝見したことがありませんので、ちょっと勉強不足でした。ぜひ見てみようと思います。
では、再度、建設部長にお尋ねいたします。
神野公園の駐車場、平日は一、二割の利用状況、土日祝日はかなりの混雑と、一方、市営バス、
神野公園佐賀大学病院線は平日に比べ土日祝日は4割の乗車率となれば、ぜひ市営バスを利用して神野公園へ来ていただくというのはいかがでしょうか。
佐賀駅
南口暫定駐車場に自家用車を止めて、市営バスで神野公園へ行くことを提案したいというふうに思います。
そもそもバスに乗ることは子どもたちにとって、とってもわくわくすることです。バスに乗るところから神野公園での楽しい一日のスタートもよいかというふうに思います。
また、自家用車での来園の場合は、市内中心部に立ち寄ることなく、そのまま帰路につくというふうに私は思いますけれども、バスを利用することで、帰りには駅周辺やまちなかで食事をしたり、夕食の食材を購入したりと経済効果にもつながるのではないかというふうに思っております。
また、佐賀駅まで自家用車ではなく、バスやＪＲを利用する方も増えるかもしれません。そうなれば
二酸化炭素排出量の削減にも寄与するかと思われます。
提案としてまとめますと、佐賀駅
南口暫定駐車場に自家用車を止めて、佐賀駅
バスセンターから市営バス、
神野公園佐賀大学病院線を利用していただき神野公園を楽しんでいただく。神野公園の駐車場は無料ですので、佐賀駅
南口暫定駐車場の駐車券をお持ちいただいて
神野公園こども遊園地にて一日無料処理をすると、そして、楽しかった一日の思い出の締めに、佐賀駅周辺やまちなかでの食事や買物を楽しんでいただく、いかがでしょうか。
現状でも、土日祝日や春休みや
ゴールデンウイーク等の長期休暇の際には、多くの来場者で駐車場は混雑しておりますし、神野公園の再整備後にはさらに来園者は増えると予想しております。駐車場再整備のアイデアとして、ぜひとも検討すべきではないかと考えますが、部長の見解を求めます。
◎干潟隆雄 建設部長
神野公園再整備の際の市営バス等の利用についてどうかということですけれども、現在、先ほど申しましたように、
神野公園駐車場におきましては、来園者の多いときには臨時駐車場も利用しておりますので、駐車場不足という状況ではございません。
ただ、議員おっしゃるように、再整備後また増えたときとか、今後、来園者がさらに増え駐車場不足が生じれば、議員提案の方法も一つの解決手段として今後考えてまいりたいと思います。
以上です。
◆御厨洋行 議員
今、先々考えていくこともあるのかなというふうな受け止めをしました。今、答弁いただきました。
今回の私の提案は、建設部のみならず、交通局や経済部、また、佐賀駅
周辺整備構想推進室も関連するかと思います。
神野公園及び
神野公園こども遊園地は佐賀市が誇るテーマパークであり、子どもたちの夢の国です。ぜひ部局間でも協議を開いていただき、よりよい神野公園の今後につなげていただきたいというふうに思います。
以上で神野公園の駐車場利用については終わります。
引き続き、
交通安全対策についての一問一答を進めてまいります。
総括質問への答弁にてお示しいただきました、カーテンや
サンシェード等への取締りについて、11月18日に行われました会議の中で警察署からの情報提供があったとのことでした。
先日の新聞等でも、佐賀県警は来年1月から運転席や助手席の窓ガラスを日よけのカーテンで覆うなどした運転の取締りを始める。運転者の視界を妨げることを防ぎ、右左折時に歩行者を巻き込む重大事故の抑制を目指すと報道されておりました。
具体的にどのような内容なのか、お示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
佐賀県警察本部では、令和3年1月1日から運転席や助手席の窓にカーテンや
サンシェード等を取り付けた状態で車を運転した場合、交通違反として検挙されることとなっております。
これは道路交通法第55条、乗車又は積載の方法の第2項の規定を根拠とするものでございます。この規定に基づく取締りの内容については、各
都道府県警察本部に委ねられており、これまで佐賀県警察本部では交通違反としての取締りはされておりませんでした。
しかし、今回、佐賀県警察本部では、運転者の視野を妨げることを防ぎ、右左折時に歩行者等を巻き込む事故を抑止するため、これまで指導にとどめてきたものを交通違反として検挙することとされたものでございます。
同様の取締りは、既に全国の26都道府県で実施されており、九州では5番目の実施となります。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
つまり来年からはカーテンやサンシェードの装着が交通違反になるということで御答弁いただきました。
あわせまして、交通違反ということであれば、反則金や点数も関係してくると思いますので、反則金と点数についてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
違反した場合は、乗車積載方法違反となりまして、反則金は大型車、例えば最大積載量2トン以上のトラックやバスなどが7,000円、私どもが所有しているような普通車が6,000円、そして、小型特殊車が5,000円で、違反点数は1点となっております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
先ほど私も報道で知ったというふうに述べましたけれども、佐賀新聞ライブでは11月26日に記事が掲載されております。まだ来年からカーテンやサンシェードの装着が交通違反になるということを知らない方も多くいらっしゃると思いますが、どうでしょうか。
年明けから違反の対象であれば、事前にしっかり周知徹底すべきだと思いますが、本市としてはどのように周知していくのかについてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
先日の佐賀市
交通対策協議会の会議の中で、この件について佐賀南警察署交通課長から情報提供がございましたので、関係機関内での共有や、先ほど議員がおっしゃいましたように、新聞の一面に記事が掲載されたことから、周知は進んでいると考えております。
ただ、その上で、本市としても市のホームページで周知を行っているところでございます。
また、12月16日に
大型ショッピングセンターで開催する冬の交通安全キャンペーン、そして、12月18日のＪＲ佐賀駅周辺での飲酒運転撲滅街頭キャンペーンにおいて周知のためのチラシを配布することといたしております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
周知徹底、よろしくお願いいたします。
次に、総括質問への答弁でもお示しいただきました重点事項2番目の歩行者の保護と歩行者の
交通ルール遵守、マナー等の実践についてですが、車側からは歩行者がいる横断歩道での一時停止、歩行者側からは斜め横断の禁止や車の直前直後の横断はしない、また、夜間の反射材を着用するとの内容だったというふうに私は認識しております。
歩行者がいる場合の横断歩道での停車、私もかなり意識して運転するようにはしておりますし、見ておりますと、実際止まる車も増えたように感じます。しかし、残念ながら、いまだに止まらない車も見受けられます。こっちが止まっても対向車が止まらないということも正直多々あるように思われます。
11月29日の佐賀新聞に、信号機のない横断歩道における停止状況ということで、県警意識調査が掲載されておりました。こちら、運転者の回答では、「いつもまたはほとんど停止」との回答が73.6％、それに対し歩行者の回答で、「いつも止まってくれる」の回答は9.4％と運転者と歩行者の意識調査に大きな乖離がありました。
また、それ以前なんですが、佐賀新聞ライブにて11月6日に、佐賀県では信号機のない横断歩道で8割以上が停止しないとの記事を私は目にしております。
本市においては、信号のない横断歩道での一時停止についてどのように認識しているかについてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
議員の御発言にありましたように、私も佐賀県警察本部の意識調査の結果を新聞で拝見いたしましたけれども、歩行者が感じていることと車の運転者の意識に大きな隔たりが見える結果となっておりました。
また、日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦでございますが、こちらが今年の8月に全国調査を行った結果によりますと、横断歩道での一時停止率は全国平均で21.3％でございました。これに対し、佐賀県の横断歩道での一時停止率は18.1％で、全国平均を3.2ポイント下回っており、全国30位の結果でございました。
これらの結果を見ますと、佐賀県内の交通ルールに関する課題の一つが見えてきたと感じたところでございます。
そのため、今後一人でも多くの市民の皆様に歩行者がいる横断歩道での一旦停止は交通マナーではなく、道路交通法第38条、横断歩道等における歩行者等の優先に定められた交通ルールであるということを再認識していただくために、引き続き啓発活動を行っていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
ぜひ、信号のない横断歩道での一時停止、歩行者に対する思いやり運転といいますか、そもそも、今、部長も言われましたように、歩行者がいるときの横断歩道の一時停止は、マナーではなく交通ルールでございますので、今後も交通安全に対する意識向上を引き続き啓発していただきたいというふうに思っております。
また、部局は違ってまいりますけれども、標識や一時停止のペイント等も大切な要素であると思っておりますので、そのあたりの保全管理を本市において、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、
交通安全対策について質問してまいりました。どれも重要なことばかりですが、今回、私はライトオンについて特に推進を求めたいというふうに思っております。
最近の自転車はＬＥＤのオートライトが主流になっております。ライト付近にある光センサーが暗い、明るいを判断して自動的にライトが点灯する仕組みになっております。夜間はもちろん、日中でも曇っているときにはライトが点灯し、車からも歩行者からも認識しやすいのが特徴です。
私も毎日オレンジ色のママチャリに乗っておりますけれども、オートライトがついておりまして、朝もライトが勝手に点灯しております。
また、オートバイに関しては、平成10年4月1日に道路運送車両法が改正され、これ以降に製造されたオートバイに関しては、常時点灯の機構搭載が義務づけられております。少し難しい表現になりましたが、ここ20年ほどで製造されたオートバイは全て常時ライト点灯になっておりますので、イグニッションをオンにした時点で日中であっても常にライトが点灯しております。
以上のことから、自転車やオートバイに関しては大半の車両がライトオンに関して問題ないというふうに私は思っております。
ここで、私が問題視しているのは、車のライトオンです。ここ数年、オートライトの機能が装備された車両が普及したことや、様々な啓発の成果でしょう。夕暮れどきの早めのライトオンを実践している車両も多く見かけるようにはなりました。
このライトの点灯は、前照灯としてのドライバーからの視界の確保はもちろんですけれども、車の存在を知らせる重要な要素だと思っております。
また、早めにライトオンをすることで安全運転に対する意識向上にもつながると思っております。
私が調べたデータでは、一日のうちで最も交通死亡事故が多い時間帯は17時から19時台とありました。つまり夕暮れどきはドライバーにとって最も注意すべき時間帯だと言えます。
夕暮れどきの事故を防ぐためにぜひ実践してほしいのが早めのライトオンですね。夕暮れどきの早めのライトオン、大変重要だというふうに思いますが、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか、お示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
令和2年度につきましては、佐賀県
交通対策協議会において、10月1日から12月31日までの3か月間を令和2年夕暮れどきの早めのライト点灯運動期間と定められ、本市も県と一体的に啓発に取り組んでおります。
具体的には、1点目が夕方5時からのライトの点灯、2点目が原則ハイビーム、3点目が反射材用品、照明具の活用、これらの3点を主な広報重点として啓発を行っているところでございます。
これまでに取り組んだ内容でございますが、9月25日に佐賀大学本庄キャンパス近隣の商業施設や与賀町交差点において秋の交通安全キャンペーンを実施したところでございます。
これは、佐賀市
交通対策協議会と佐賀市
老人クラブ連合会の共催で、佐賀南警察署と佐賀市交通安全指導員会からも御参加をいただき、チラシや啓発グッズを配布し、早めのライト点灯等の交通安全への呼びかけを行ったものでございます。
また、10月1日には、秋口の視認性が低下する夕暮れどきの時間帯において自転車
交通ルール遵守、マナーアップ街頭指導を実施し、交通事故防止を図るために早めのライト点灯等の啓発を行い、自転車利用者の交通安全意識の定着に努めたところでございます。
その他、市のホームページに啓発チラシの掲載を行っているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
10月1日から12月31日で徹底していくようなことを既に会議をされたと、そしてまた、9月25日にはそのような活動をされたということで今答弁いただきました。
しかしながら、今後、日没時刻は遅くはなっていきますけれども、2月の前半までは18時前にはもう日が沈みます。今から年末年始で人の動きもあると思いますし、子どもたちの冬休みも始まります。
今答弁いただきましたように、夕暮れどきの早めのライトオンについて、既に啓発もされており、一定の成果も出ているとは思いますが、まだかなり暗くなっても無灯火で走っている車も残念ながらいますので、私としてはさらなる啓発を求めたいのですが、この冬の
交通安全県民運動での取組についてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長 今後の取組でございますが、12月16日に
大型ショッピングセンターで冬の交通安全キャンペーンを予定いたしております。夕暮れどきに車でおいでになる買物客の方などを対象に早めのライト点灯を呼びかけながら、啓発チラシと啓発グッズを配布いたします。
また、12月18日のＪＲ佐賀駅周辺での飲酒運転撲滅キャンペーンの際にも、商業施設においでになる買物客の方などを対象に、啓発チラシを配布して早めのライト点灯を呼びかけることといたしております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
12月16日と12月18日には街頭での啓発活動を行うということで答弁いただきました。
対応される
交通対策協議会の皆様や担当される本市の職員は大変だと思いますが、本当に、ぜひよろしくお願いいたします。
今回のテーマ、夕暮れどきの早めのライトオンですけれども、じわじわ広げていくといいますか、徐々に広げていくよりも、私が思うには一気に周知徹底して広げていくことが効果的だと私は考えております。
今、部長言われましたように、17時からということで啓発されておりますけれども、その17時に、夕方5時に走っている車が一斉にライトをぱっと点灯させるようになれば、点灯させていない車が変といいますか、集団心理も働いて、ああ、私もライトオンしなければという意識になるかというふうに私は思っております。
そこで、最後に質問いたしますけれども、街頭での活動以外にも市報やホームページを活用するなどして、夕暮れどきの早めのライトオンの周知徹底をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その中でも、またより多くの人に直接リーチできるＬＩＮＥの活用とか、また、より拡散力の強いフェイスブックやツイッターなど、いわゆる記事をシェアできる媒体を活用した広報が有効だと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
ぜひ街頭活動と併せて拡散力の強いＳＮＳを利用し、市民総参加で夕暮れどきの早めのライトオンを徹底していただきたいと私は強く思っておりますけれども、部長の見解を求めます。
◎三島洋秋
市民生活部長
早めのライト点灯は、車と人がお互いを早く発見できるようにすることで交通事故の防止を図ることがその趣旨でございます。
今、議員のほうから御提案いただいたことを踏まえまして、これまでのホームページなどでの周知、啓発に加えまして、広く情報を拡散することが期待されるＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、こういった広報媒体を活用し、一人でも多くの市民の皆様に早めのライト点灯の趣旨を理解し実践していただけるよう周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時5分に予鈴でお知らせします。
午前10時52分 休 憩
令和2年12月4日（金） 午前11時08分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │
│ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │
│ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 13．野 中 宣 明 │ 20．川原田 裕 明 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆白倉和子 議員
さが未来、白倉和子です。今回、2つの項目について通告をしております。まず、その1点目、災害時の避難の問題点と改善策について。
大型台風がいつ起こるか分からない昨今であります。9月の台風10号では、9月6日のお昼12時に指定避難所が開設され、7日の朝6時時点で指定避難所、地域公民館などの自主避難所も含めて5,333人が避難され、また、4か所の福祉避難所には188人が避難されたとの報告を受けております。台風10号においては、指定避難所は1次避難所である校区の公民館ではなく2次避難所などの小学校などが真っすぐに開設されました。また、4か所の福祉避難所も開けられましたが、通常の福祉避難所とされている以外の施設もありました。
そこで、まずどういった流れで避難所を開設するのかを改めてお伺いいたします。
2点目、劇物に指定されたフッ化物洗口の中止について。
虫歯予防のために実施されているフッ化物洗口については、その効果を推奨する見方と副作用などを指摘する声もあり、賛否両論あります。このことについては以前にも見解をお聞きした経緯がありますが、今年7月に厚生労働省が毒物及び劇物取締法に基づき、そのフッ化ナトリウムを劇物に指定しました。厚生労働省の調査で毒性に関するデータが新たに確認され、一定の濃度のものを飲み込むと人体に危害を与えるおそれがあるということです。私は、この指定は遅きに失した感を持っております。劇物を学校現場で扱うことの危険性もありました。
そこで、佐賀市の実施状況とフッ化物洗口を現在休止した経緯についてお伺いいたします。
以上、2点を総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私からは、1点目の災害時の避難の問題点と改善策についてお答えいたします。
避難所開設の流れについてでございます。佐賀市地域防災計画では、「災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所を開放・開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする」としております。
災害の予見につきましては、気象情報や河川の水位情報、土壌雨量指数などを参照して総合的に判断し、レベル3、避難準備・高齢者等避難開始以上の発令を行う場合に、該当する
地区について避難所の開設を行うこととしております。
また、避難行動要支援者、要配慮者に配慮した避難誘導を行うため、早めの避難情報発令を行っているところでございます。
以上でございます。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、2点目の佐賀市におけるフッ化物洗口の実施状況についてお答えいたします。
小学校においては35校全てで実施しており、中学校においては18校のうち、北山校、富士中学校、東与賀中学校の3校で実施しております。
また、未就学児における実施状況でございますが、佐賀県の調査によりますと、佐賀市立、私立を含め保育所、幼稚園、認定こども園の全82施設のうち、48施設で実施されております。
次に、フッ化物洗口を一時的に休止した経緯についてお答えいたします。
これまでは学校薬剤師がフッ化ナトリウムをそれぞれの学校で使用する分を計量し、水に溶かしてフッ化物洗口液を作っておりました。しかし、今回の法改正に伴い、フッ化ナトリウムが劇物指定されたことにより、薬剤師が計量して小分けすることができなくなったため、これまでの運用を継続することが困難となりました。そのため、市としては、新たな運用で開始できるまで学校でのフッ化物洗口を一時的に休止している状況です。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、一問一答に入らせていただきますが、フッ化物洗口のほうから先に入らせていただきます。
先ほど答弁にございました小学校は全小学校、そして、中学校においては18校のうち3校のみで実施しているということです。ということは、中学校15校に関しては合併前からずっとされていなかったと。その3校について実施しておられる、その経緯を、どうして今3校だけやっているのかということをお願いします。
◎百崎芳子 教育部長
現在、これまで佐賀市内の中学校においては3校のみが実施しているということでございますけれども、合併前の富士町、東与賀町の全小・中学校では既にフッ化物洗口等の事業を実施しておられましたので、北山校、富士中学校、東与賀中学校の3校につきましては、合併後も引き続き実施しているというようなところでございます。
以上です。
◆白倉和子 議員
その辺のところが教育委員会の考え方が、中学生において本当に必要なのかどうかはっきり見えないところで、ちょっと後にまた議論させていただきますが、このフッ化物に対する取扱いについて苦慮しているということを現場の先生などからこれまで聞いてまいりました。フッ化ナトリウムが劇物に指定されましたが、佐賀市ではこれまでどのような方法で実施されてきたのか。というのは、県内の各市町の学校を調べますと、学校でそのフッ化ナトリウム自体を溶かしているところと、溶かしたものを持ってきているところといろんな方法がございますが、どういう方法だったのか、お願いいたします。
◎百崎芳子 教育部長
佐賀市でのこれまでの運用としましては、学校薬剤師が薬局でフッ化ナトリウムを計量し、2リットルや5リットルのボトルを使って希釈し、各学校が使用する洗口液を生成しておりました。そして、フッ化物洗口を実施する前日に市が委託した業者により、その洗口液の入ったボトルを各学校に配送しております。学校においては、学校単位のボトルに入った洗口液をクラスごとのボトルにつぎ分け各クラスに配付し、フッ化物洗口を実施してきたところでございます。
以上です。
◆白倉和子 議員
薬剤師における分包希釈、そして、配送委託とかいろいろで、佐賀市においては約200万円ぐらいの費用がかかっているとちょっと聞きましたが、劇物に指定されたことにより──従来の方法でも学校でクラスごとに小分けするというのは非常に手間がかかるというか、大変──物が物だけに希釈しているとはいえども──いろんな声を聞いたんですが、劇物に指定されたことについて今後はどのような対応をされていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎百崎芳子 教育部長
総括質問への答弁で申し上げましたとおり、今回の法改正に伴い、これまでの運用ができなくなったために、現在、学校でのフッ化物洗口を一時的に休止しているような状況でございます。
今後は使用する薬剤を医薬品に替えて実施していくことを検討しております。この医薬品はあらかじめ10人分や40人分といった分量に小分けされているものです。品質や有効性、安全性の審査が行われ、厚生労働大臣の承認を受けているということで、佐賀県も使用を推奨されていることから県内の多くの市町が既に使用しているか、または今後使用を考えられているものでございます。
本市としては、この医薬品を水で希釈して洗口液として使用する方法を現在検討しているところでございます。
なお、この検討に当たりましては、学校現場とも丁寧に協議を行い、具体的な運用方法が整い次第、再開できるようにしたいというふうに考えているところです。
以上です。
◆白倉和子 議員
恐らくミラノールという顆粒のもので、11％フッ化ナトリウムが入っているというふうなものなんでしょうけれども、今現在、週1回法で実施、週1回洗口、口をゆすぐということで実施されていますので、1袋で40人分ぐらいになるんでしょうかね。
まず、再開するとすれば、今、休止という言葉を使われましたので、時期はいつ頃から考えておられるんでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
現在、今後の対応について、学校をはじめ、関係機関と協議を行っているところでございます。
このフッ化物洗口については、子どもの歯の健康に役立つ取組というふうに考えておりまして、子どもたちのために継続性の観点からもできる限り早く再開できればというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
できるだけ早く再開というのはいいんですけれども、私が今からお聞きしたいのは、本当に劇物に指定されたこと自体がですね、私は総括質問でも述べましたように、遅きに失していると思うんです。
というのは、いろんな声がありましてですね、もちろん虫歯予防につながるといういい面と、それとフッ化物洗口の問題点、これはいろんなところから出されている意見で、偏った意見ではないんですが、今から私が紹介するのはＷＨＯに関して出されている資料です。これは、6歳未満の子どもがフッ化物洗口は絶対に行ってはいけないと──ＷＨＯの方針ですよ──としていますと。フッ化物洗口は急性中毒の発症の危険性があると。それに長期的に使うと骨がフッ化症といいますかね、白くなるような症状とか、それとか特に男児、男の子の骨肉腫とか口腔炎、口の中のがんも含めたものもあるんですけれども、咽頭がんなどの有害性の報告が既に多くあっているんですね、世界的には。それとまた、アレルギー、化学物質過敏症を発症させてしまうという可能性があるということでＷＨＯでは非常に危惧され、禁止の方向に持っていくというふうな意見があるんです。
そこで、フッ化物洗口に関する県のマニュアルを読んでみましたが、そこに、こう書いてあります。フッ化物洗口について保護者の理解を得るために必要に応じて保護者説明会を開催するものとするとありますが、これまで説明の必要性を認識されてきたのかどうかも甚だ疑問であります。
というのは、幼稚園とか認定こども園においては全園がしているわけじゃありません。約半分ぐらいですので、小学校に上がってから初めてその経験をする子どもも保護者もいるわけなんですね。もちろん洗口しますかしませんかの同意というのは求めることにはなっております。これは予防注射と一緒で、なっておりますが、やはり事細やかな保護者説明会を少なくとも新入生にはする必要があると私は思っておりますし、各学校でしなさいというよりも教育委員会がまずひな形なんかをつくらないかんでしょうねと私は思っています。
医薬品に替えるとしても、いずれにしても、厳重な管理が必要で、学校で溶かすとなれば使用量、うっかり袋を複数入れてしまう、人間のすることですから全くないとは限らない。もちろん担当の先生も万全な注意を払ってしてくださるのは承知しますが、濃度が万が一間違って濃くなったときに、今まで薬剤師が溶かしたものを運んできていて、それを分けていたときとはまた違った危険性というのがあります。
るる述べましたように、フッ化洗口に対して賛否両論あることも踏まえて、本当に慎重に、今までやってきたからやりましょうというんじゃなくて──佐賀県は全国的に見てもフッ化洗口率が断トツに高いんですよね。もちろんフッ化洗口が虫歯を抑えてきたというデータはありますでしょうが、栄養管理とか、それとかブラッシングの徹底とか、そういうことを進めてフッ化洗口をあまり取り入れなくて虫歯率を下げている県も多くあります。そんなことこんなことを踏まえて、中学校でもそうですが、今までやっていなかったから、中学校までずっと3年間するとなれば、幼稚園からしていた人は大分長期的になるんですね。ですから、今の3校もやめてもいいし、やっている3校とやっていない15校の虫歯含有率を調べる必要もあるでしょうね、恐らく教育委員会としては。そういったことも踏まえてですね、本当に慎重に、慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
先ほどからＷＨＯのお話とかいろいろありまして、その賛否両論いろいろなデータとか資料がございまして、いろいろ読ませていただきましたけれども、継続的に飲料水の中にフッ化物を、フッ素を添加しているような地域については、やはりそれに加えてということでは6歳未満には危険性があるのではないかというふうな意見が出ているということも拝見いたしました。
ただ、日本においては水道水にそういうことはしていないということなので、それは違いますよというふうな意見も読ませていただきました。
今回、運用を変えようとしているものは、今までの溶かしてあった洗口液を小分けにするのではなくて、ちょっとここにせっかくありますので、（現物を示す）こういうような容器で、例えば、400ミリというふうな目盛りとかがあれば水道水をそこまで入れていただいて、これを1包入れてしゃしゃっと振るというような、そういうふうなもので、必要回数、3回とか押せば必要な量が出てくるというようなやり方ではどうだろうかということを今検討しております。
先ほど言われたように、1人の人がこれを全てやってしまうとやはり負担も多いと思いますし、間違いがというふうな意見もありましたので、複数の方が手分けをしてされるとか、1人が水道水を入れたら1人は入れて溶かすとか、そういうふうなやり方で少し負担を分担するようなやり方でもいいのではないかというふうに思ってはおります。
ただ、再開するに当たりましては、学校側とも十分にお話をさせていただかないといけないと思いますし、先ほど言われた保護者の方への説明ですね、今現在、実施する前に当たっては、このような説明をして同意書をいただいてということをしておりますけれども、内容的にもう少し詳しくというふうなこととかが学校との話合いの中で出れば、十分そこも見直しながら対応はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆白倉和子 議員
そういうことで、ありきじゃなくて、保護者の方にいろんな情報も出しながら、説明会はぜひ少なくとも新1年生にしてほしいし、今現在、劇物に指定されたこと自体に対して保護者の方が不安視されているのも確かですし、いつまで休止しているのかなという声も同時に聞かれます。ですから、本当にきめ細やかな丁寧な説明をしていただきながら現場の先生とも意見交換して、再開の時期、そして、再開するか否かも含めて議論していってほしいと思います。お願いします。
それでは、続きまして災害時の避難の問題点と改善策について一問一答に入らせていただきます。
多岐にわたって細かく質問しておりますので、テンポよくしたいと思いますが、まず、自主避難者への対応について。
先ほど総括質問への答弁の中でも述べられましたが、早め早めの避難、レベル3ぐらいのときにですね、早めに避難してくださいねというのを呼びかけられてあります。これはあくまで校区公民館に行く自主避難者なんですが、現場でこういう声が聞かれるし、私自身も現場で実際に目で見て体験したことなんです。寝具の持込み、これに関しては、以前、その地区が浸水したもんですから、ある方が本当に初めて自主避難をするのであって、寝具の持参が原則になっていることを知らなかったと。ところが、公民館には毛布が積んであるにもかかわらず、原則持参ですということで貸さなかったと。レインコートを着て寝られたという例もありますし、そして、慣れておられる方は寝具を持参されているようでしたが、大雨の中に寝具を抱えて傘を差してぬれないように公民館に入っていかれる高齢者の姿も見かけました。
佐賀市の自主避難を促す、いわゆるホームページも寝具を持参してくださいとはっきり書いてあるものと、そこまでは書いていないものとが実はあるんですね、全部ちょっと調べてみましたが。そういうことで、今まで事例を述べたのはごく一部ですが、寝具の貸与、避難者への負担を軽減できないか、自主避難者への対応についてお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
自主避難に際しましては、原則として避難者の方それぞれに必要なものを御持参いただいているところでございます。特に感染症への対応が必要な現在におきましては、物品を共用しないことも感染症対策の一つであり、自主避難の場合に限らず、できる限り御自身でお使いになる身の回りのものについては御持参をお願いしているところでございます。今後も統一的にそういうふうな周知はしていきたいと思います。
ただ、その上でどうしても持参が難しい避難者への対応に関しましては、今後、関係部署と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
どうしても持参が難しい避難者というのはどうやって把握するんですか。どのように把握するんですか。
◎池田一善 総務部長
結果、避難所において持ってこられなかった方にどうにか対応ができるような形を想定しています。
◆白倉和子 議員
毛布はクリーニング代もかかったりすると聞いていますので、いろんな素材の軽量なものというのもありますし、そういったものも含めて、今後、自主避難者に対しても寝具の貸与が、原則持ってくるとはいえども、使っていただけるような環境づくりをお願いしておきます。
それでは、2点目ですが、どこの避難所が開いているのか、今まで開設情報が伝わっていなくて──例えば、避難所が変わった、台風10号のときは特にそうでした。公民館の1次避難所ではなくて、大型台風ということで、いわゆる2次避難所等の小学校が開けられましたけれども、開設避難所の伝達方法、情報発信はどのように行われているのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
避難所の開設情報につきましては、さがんメール、ＬＩＮＥ、携帯電話へのエリアメール、防災無線、テレビの字幕放送、ハイブリッドラジオなどの伝達手段で発信しております。そのほか自治会長、民生委員、自主防災組織代表者には電話による自動音声通話による情報発信を行うなど、多様化を進めているところでございます。
また、今後は開設している避難所を地図上で表示するなどの方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
台風10号のときは、私の住むところの自治会長は緊急チラシを印刷されて各戸に配っておられました。いろんな自治会長のお力もあったことと思います。
今、答弁にありました地図上の避難地図ですね、在留外国人の方にも分かりやすい地図上での発信ですので、ぜひ早くの取組をお願いしたい。
前のときにも度々、以前の議会でも指摘されたと思うんですが、豪雨のときに無線が聞き取りにくいなんていうこともあったんですね。ですから、あらゆる手段を駆使されて地図情報、特にいろんな方に場所が分かりやすい地図情報の取組をお願いしたいと思いますが、もう一度答弁お願いします。
◎池田一善 総務部長
おっしゃられるように、日本語があまり得意でない在留外国籍の方にも分かるような形、絵で、地図でできるような形になりますと非常に便利でございますので、ここは内容について検討していきたいと思います。
◆白倉和子 議員
検討した上で実施に向けて努力していただけるようにお願いしておきます。
それでは、次の質問ですけれども、1次避難所、2次避難所、3次もあるんですが、及び福祉避難所の区分と避難所への移動についてお伺いいたしますが、どういったケースのときにどこの避難所が開設されるのか、あるいはされないのか、その基準が実は分かりにくいんですね。避難所開設の考え方というものをしっかりと示すべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
避難所の開設に関してでございますが、災害発生前の予防的避難の場合には国、県、気象庁などからの情報を基に、また、災害発生後において生活避難が必要な状況におきましては、災害の規模や種類、それから、避難者の状況に応じて開設する避難所を決定しております。
また、各避難所において、必要に応じて要配慮者のための福祉避難室を避難所内に開設することとしております。さらに、避難者の想定が多大になることが見込まれる場合や災害の長期化が見込まれる場合、また、福祉避難室だけでは対応が困難であると見込まれる場合には福祉避難所を開設することとしております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
予防的避難というか、災害を避けるための予防的な避難と、それと実際にそこでちょっと何日かといいますか、生活的避難とか、いろいろ考え方が分かれると思うんですが、せんだって二十何日でしたかね、佐賀市で総合防災訓練、11月29日の日曜日に県立佐賀東高等学校を借りてございました。そのときに私たちにも呼びかけがあって議員も十四、五名、任意で参加させていただいたんですけれども、その折に福祉避難コーナー、先ほど述べられました、いわゆるちょっとエリアを区切って、例えば、巡回、巡視とか気をつけて見守るというふうなコーナーがつくられたということを私も初めて経験して、見ましたが、次の質問はですね、福祉避難所へ真っすぐ行けないのかどうかということなんですね。
というのは、福祉避難所を利用する方、災害にもいろいろな状況があってですね、気象状況を見て、例えば、福祉避難室がまず設置されて、必要とあれば福祉避難所を開設するという流れのようなんですが、気象状況を見て福祉避難所を開設する、そしたら、そこに移動するとなれば、風雨が強まる中、誰が支援しに行くのか、支援するほうも今まで公助、共助とかという言葉も使われておりますが、支援する側も危険が伴います。避難所から避難所への移動、これは言わば公助、公の範囲と言えますので、福祉避難所に真っすぐ必要と思われる方は行けないのかどうかという、その見解をお願いします。
◎池田一善 総務部長
まず原則、福祉避難所に限らず避難所開設につきましては、臨機応変な対応が必要でありますことから、気象情報などを注視しながら適切な開設の判断をしていくこととなります。
ただし、今回の台風10号のように、事前に多くの方が訪れるという予測がつく場合については真っすぐ福祉避難所開設ということもあり得ます。避難所の開設が決定した場合には、速やかに多様な手段を用いて市民の皆様に情報発信を行いたいと思っております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
前もっての気象情報などを注視しながら臨機応変に対応していくということで、この間の台風10号のときに多くの方が安心されて福祉避難所に入られたと、188名ですが、光景を見てきました。身体の状況に配慮した福祉避難所の整備は質とか量とかともに充実されていかなければならないなと。台風10号は本当に佐賀市にとっても今までにない経験でしたので、そういったことも感じた次第でした。
今、通常は15か所の福祉避難所が佐賀市は指定されているんですよね、通常はですね。前回開かれた4か所は、ほほえみ館とか電源が必要なために本庁舎4階が使われましたが、通常指定されている福祉避難所は佐賀市の中に15か所あるんですけれども、この台風10号を機会に施設ごとの収容計画、いわゆる来ていただく計画、そして、そこに対する人の手配、福祉避難所を開いたときの人の手配、その上で予測される需要などを把握して、どの程度対応が可能な状況なのかを明確にしながら計画を立てる必要があると思います。
前回、10号のときは、ほほえみ館がちょうど私がちょっとそこに行っているときだったんです。満室になり隣のメートプラザを開けられるというふうな相談をされていたようですが、地続きであるので、あれですし、佐賀市としても福祉避難所に避難された方をもういっぱいですよというふうに拒むということはしなかった。私、それは非常に拍手をしたことでございます。そういった経験もありますので、しっかりと今現在、佐賀市が計画しているところの15か所については、ぜひ収容計画とか人の手配とか、その辺をしっかりしていただきたいと思いますが、ちょっと併せてこれに対して答弁をお願いします。
◎池田一善 総務部長
今回の台風10号に際しましては、初めて小学校校舎を開けたり、福祉避難所を4か所設置したりしました。かつてなかったような経験もできたところでございますので、今回の台風10号の経験を生かしながら、福祉避難所の運営についても今後の災害対応につなげていきたいと思っております。
◆白倉和子 議員
備えておくことは本当に必要なことですので、また今後、福祉避難所を、福祉避難室も含めてですけれども、利用される人数も増えてくると思います、高齢化に向けてですね。だから、そこのところはぜひよろしくお願いしておきます。また、この件に関しては別の機会にどこまで進んでいるかということを議論させていただきたいと思います。
次に、高齢者及び障がい者の避難に実効性がある避難個別支援計画の作成について。作成しなくちゃいけないですよねということは、9月定例会でも議論させていただきましたが、避難施設の拡大についてお尋ねいたします。
在校生や卒業生、障がいのある方が通い慣れた県有の施設、例えば、聾学校とか盲学校を避難所として使えないか。精神、知的障がい者の方たちも同じでございます。というのは、例えば、目が御不自由でも自分が通い慣れた施設であればどこがどういう状態になっているかというのが分かると言われるんですね。そういったことの県との交渉が必要と思いますが、見解をお示しください。
◎池田一善 総務部長
県立の学校につきましては、今現在、佐賀県教育庁との間でその使用に関する検討を行っていくこととしております。
今後、関係部署と共に施設の確認等を行い、避難所としての使用について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
サンライズパーク等もしかりですけれども、特に今議論しております福祉に関するところでの聾学校、盲学校、それと精神、知的障がいを持たれている方が通い慣れたところに避難できる環境が整えば、やはり安心でございます。それについては人的な配慮も必要なんですが、その辺も県と協議できることになるんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
市と県とでどのように運営していくのかということも含めて検討していくこととしております。
◆白倉和子 議員
それでは、避難の個別支援計画の作成について、保健福祉部長にちょっと代わっていただいて、お尋ねいたします。
さきの9月定例会で別府市や神戸市での取組、これは大きな災害を経験された自治体ということで、事例を紹介しながら避難の個別支援計画の作成を速やかに取り組んでいただきたいというふうなやり取りをしました。要支援者の状況をよく御存じのケアマネジャーとかヘルパーなどと協議しながら、その方に有効なものをつくっていただきたいということもやり取りしましたが、いまだに国のほうは、そういったことを計画するところのケアマネジャーとかヘルパーには予算をつけておりません。特に要援護者支援を充実させていくに当たり、災害に対する市民の意識づけと同時に、いろんな社会福祉施設とのやり取りが必要なんですね。そのときにやはり重要な役目を果たしてくださるのが、その方のことをよく御存じなケアマネジャーとかヘルパーであるということで、これはぜひ進めていってほしいのと、それと、さきの台風10号で強く感じたことは、24時間在宅人工呼吸器装着の方、この方は本庁舎4階に電源がずっと確保できるということで避難されましたが、そういったことも含めて、公の助け、公助の部分の取組というのが必要であると感じた次第です。そこで、そういった方の取組指針に基づいて──ここからが強調したいんですが──実効性のある個別支援計画を市当局が作成する必要性を痛感いたしました。
そこで、保健福祉部長、障がいのある方が、先ほどの総務部長の答弁のように通い慣れた施設に避難できるのであれば、それがそれぞれの個別支援計画にも生きてまいりますし、それこそ実効性のある支援計画ができると思いますが、そこに対して答弁いただけますでしょうか。
◎大城敬宏 保健福祉部長
前回、9月定例会でお答えしましたとおり、本市では個別計画書の中で不足している部分、それから、避難支援に役立つ情報を今調査しておりまして、この個別計画の充実に取り組んでいるところでございます。この取組の中で、台風10号の際の福祉避難所における問題点を整理した上で要支援者の避難行動との連動も考えて、個別計画の実効性が高くなるように検討を進めているところでございます。
今後、福祉避難所の在り方を検討する中で県有施設を含め、もちろんこの要支援者個別計画といいますのは自助、公助、そういった関係者の部分が非常に大事になりますので、そういったところの調整をしながら、また、今御紹介がありました別府市などは非常に先進的に取り組まれているというようなことで、この部分について調査を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
個別支援計画、佐賀市は今、一応登録された方に対してはそういう名前の下でここにあるんですが、やはり項目が不足しているんですね。それで、項目を増やしながら実効性のあるものをつくっていくという答弁をいただきましたので、それで結構でございますが、まず、それに当たっては、前回9月定例会でも議論しましたように、いわゆる要支援者の登録をより一層進めていただきたいと。令和元年、去年ですが、これはちょっと私が持っている最新なんですが、2月末現在では今のところ対象者の30％を下回る方の登録と聞いております。そこのところも含めてよろしくお願いしておきます。答弁をお願いします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
同意者名簿のこの登録率、これが非常に少ないというふうなことがあります。ここは一つ基本的な問題になっておりますので、この辺も検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆白倉和子 議員
前回、9月定例会でかなり具体的な推進についての方法を話されておりますので、台風10号がちょうどまたいい機会にもなりますので、より一層進めていただくようにお願いいたします。保健福祉部長、結構でございます。
それでは、続いて総務部長に質問していきますが、ペット同伴の避難について。
ペットを連れていけないので、避難しなかった人、そして、実際に連れていかれた方などの事例を聞いております。それは問合せですね、コールセンターに電話された方もあるし、いろんな方法が問合せにはあったんですけれども、問合せに対する対応がやっぱりいろいろ違っていたようです。今や子どもの数よりもペットの数が多いという状況であり、ペットを連れて避難してよいのか否かということを、佐賀市でも今のところすとんとした一本の方針を持っておりません。熊本市ではペット同伴専用の避難所を開設されたと聞いていますが、佐賀市としての見解をお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
今回の台風第10号では、コールセンターにもペット同伴の避難に関するお問合せが多数寄せられております。実際に各避難所では同伴というわけではないんですけれども、場所を分けてケージに入れての避難に対応しており、現在、ペットに関しては家族同様という認識で避難場所での同伴を希望される方が多いということは承知しております。しかしながら、避難される方の中にはアレルギーをお持ちなどの理由で、避難所内にペットを同伴されることに対して嫌悪感を示される方もいらっしゃいますので、場所を分けるなどの対応が必要であると考えております。
熊本市では、御紹介あったようにペット同伴専用避難所の開設も行われております。熊本市に詳細を確認いたしましたところ、たまたま時期的に施設の確保ができたことがまず要因としてあり、ここはプールだったそうです。たまたま水を抜いていたということです。今後も開設してほしいとの希望はあるけれども、現在のところは未定ですということでございました。
また、非常に多くの課題があったということも伺っておりますので、今後、本市でどういう対応ができるのか、対応方法を検討してまいりたいと考えております。
◆白倉和子 議員
ペット同伴の施設、熊本市の事例なんかのいろんな検証も含めて、今後、佐賀市でも検討、研究していくということでした。
ここでちょっと確認ですが、同伴というのはペットを連れていって自分と一緒に置くということなんですよね。同行というのは避難所にペットを連れていくということなんですよね。だから、入り口とか、この間の災害訓練のときもそうですが、ペットの係留場所というか、置き場所というのが貼り紙で作られておりましたが、同行に関しては、佐賀市はもういいんですね。前回の10号では対応がまちまちだったようですが、ペット同行に関しては、佐賀市はいいんですね。
◎池田一善 総務部長
多くの施設で同行には対応できていたと聞いております。
◆白倉和子 議員
同伴については、今後、研究していただくとして、同行についてもちょっと情報がまちまちだったように、前回、10号のときは本当にいろいろ避難するほうも受け入れるほうも混乱しておりましたので、そこの整理をしっかりつけていただきたいと思います。
それでは、女性の視点を生かした防災対策、避難所運営という点において質問いたします。
これも私が見聞きというか、実際に見てきたことなんですが、こういったことの積み重ねがよりよい改善点につながると思って、質問していきます。
10号の際、男性と女性がすぐ横の、手を伸ばせば届くスペースでエアマットを敷いて寝ておられました。女性は1人で避難されておりました。男性も1人で避難され、小学校区ですので、顔の知れた方ではなかったようですが、その男性は家からお位牌を持ってこられて──お位牌はもちろん大事なものなんですよ。そして、ずっと一晩中いろいろされていたので、眠れなかったと。そういう声も聞きましたし、それと、本当に手を伸ばせば届くようなところであったと。そういったことなんかを踏まえてですね、今後に生かしていける課題があると思うんですね。避難所での女性のプライバシー保護のためにも、女性の目線で防災対策、避難所運営が不可欠と考えますが、見解をお願いします。
◎池田一善 総務部長
現在、避難所では世帯ごとに区割りをして利用していただくほか、可能な限り男女の居室が分かれるように御案内しているところでございますが、議員御紹介のあったとおり、台風10号の際には非常に多くの避難者があり、対応が行き届かなかった点があったかと考えております。
避難所では巡視、巡回を行うなどのほか、避難所に従事する職員、担当の職員に関しましても可能な限り男女でペアを組むように調整しており、男性、女性、いずれのニーズにも対応できるように心がけているところでございます。
今後は授乳室や更衣室として利用できる屋根つきのパーティションの配置を検討しているほか、その他の物品につきましても女性に配慮した準備、これを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
せんだっての防災訓練のときには、そういったものを、授乳室の設置とか、着替えのところとか、トイレも障がい者用、男性用、女性用、ちょっといろいろ課題はありますが、障がい者用のトイレが開けにくいとか課題はありましたが、そういったところを目の当たりにしました。大型のときはそれなんでしょうけれども、例えば、1次避難所、各公民館、もしくは小学校なんかのときも、その辺がしっかりと据えてあれば、先ほど部長が言われましたように、今後の対応ということですが、部屋を分けるとかいろんな部分で活用ができると思うんですね。災害対策基本法によって地方防災会議に女性委員の増員ということで、佐賀市においても女性委員が増員されてきました。本当に取り組んでおられること、この間の防災訓練を見て大いに評価しますが、一方では先ほど述べたような現状も見受けられましたので、今後、より一層、男女共同参画の視点での推進をお願いいたします。
それでは、十分な答弁をいただきましたので、次に入ります。
その他の問題としてぜひ改善していただきたいのが、これも台風10号の際ですが、2次避難所である学校への避難が行われました。今後も大型台風の予想とか、コロナ等の感染症防止対策において2次避難所などの学校の避難が想定されます。体育館のエアコンの必要性については、昨日、黒田議員も質問され、長期にわたりそうなときは国からプッシュ型対応として空調設備がつけられた熊本での事例が述べられ、備品として簡易クーラーを検討していくとの答弁がありましたので、私からもその対応を求め、空調以外の件で質問いたします。
窓ガラスの飛散の怖さを実は非常に感じたんです。強風によりガラスの揺れ、膨らみなどがあり、窓ガラスが割れるんじゃないかとの不安の声が聞かれました。幸いなことにそれほど想定したよりも大きなことにはなりませんでしたが、10号での経験として、例えば、今後順次、強化ガラスに替えるとか網ガラスの交換なども含めて、ぜひとも教育委員会とも協議していただきたいし、また、図書室での危険性も懸念しました。
この間、公民館長会との意見交換会のときに図書室でゆっくり寝られたというふうな声もちょっとその後あったんですけれども、実は就寝時に図書室を使うというのは、本が飛び出したときに非常に危険物になって、これは危ないことなんですね。一般的には勧めていないことなんです。そういったように、学校避難の課題に対し、今後の検討が必要なことが多々ありましたが、どうお考えでしょうか。
◎池田一善 総務部長
御指摘のように、台風10号において学校教室を避難所として利用するに当たり、様々な問題、課題があったことは認識しております。
窓ガラスに関しては、南側の窓にカーテンを引いたり、机を南側に寄せて反対側の北側のスペースを避難者に利用していただくなどの対応を行ったところもございますけれども、可能な限り多くの避難者を受け入れるに当たり、窓の近くや、御指摘のとおり、図書室の書架の近くを案内せざるを得なかったケースもあったように聞いております。
今後、災害の状況によっては学校教室を使用することになるかと思います。その場合を想定しながら引き続き関係部署及び教育委員会との協議を進めて対応を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
学校施設が今後使われていくことも想定されますので、ぜひ協議を進めていただきたいと思います。
それとですね、避難所運営の、いわゆる佐賀市全庁的な職員の意識統一といいますかね、それをぜひお願いしたいんですが、台風10号の際に物資の提供、避難所ごとに対応が随分異なっていました。最後まで食料提供がなされなかった避難所もありますし、例えば、6日の12時に避難所を開けるということで、12時の10分前に行っても中にも入れてくれなかったと。まだ12時になっていませんと。そこそこの判断なんでしょうが、ずっと外で立っておられたそうです。エアマットを催促しなければ配られなかったところもありましたし、ペットを連れてくることの可否、先ほど述べましたが、それもありました。現在の佐賀市でつくられている避難所運営マニュアルは平成27年3月に策定されたものですが、肝腎なのは現場が動けるマニュアルであり、避難所の指針的な、各避難所において基本の部分で統一的な対応が図られることが必要と思いますが、台風10号で見てきたことを課題としながらどうお考えでしょうか。
◎池田一善 総務部長
指定避難所の運営につきましては、避難所担当部署において作成したマニュアルに沿って運営しております。しかしながら、台風10号への対応に関しましては、御指摘のように、物資の提供など、避難所ごとに対応が分かれたところもあったことを確認しております。原因としましては物資の提供等に関して詳細なルールを示していなかったことにあると考えておりますので、今回の反省を基に必要なルール、これを整理していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
そのあたりはぜひお願いしておきます。
それと、先日の11月29日に佐賀市総合防災訓練がありましたが、大分大学の板井先生がお見えになっていました。その板井先生の最後の閉会の言葉に、訓練に勝る備えはなしという言葉を使われましたが、今回はコロナ禍ということもあり、それと避難所の運営、職員のボランティアも含めた運営が中心になっておりましたので、障がいのある方の参加はありませんでしたが、それはコロナ禍の状況の下、致し方なかったのかなという気もいたします。
そこで、総合防災訓練で見えたこととして、最初に私たちが入ったときに体温測定とか全て、受付とかあったんですね。ところがですね、一通り業者の説明が終わった後に、北川副校区自主防災組織の方が参加していただいていましたが、実際に避難者になられて受付をするところからの訓練があったときに、本当に受付が密で、だんごのようになっていると。コロナ禍も想定しておりましたが、これは訓練にならないでしょうと感じたのと、それとソーシャルディスタンスが保たれていなかったんですね。それと受付時の検温時、そうしたときにリストバンドがあればいいなというふうな声も聞かれました。それと同時に各テントに番号が全てつけてあったんですね。ああ、それはいいことだなと思ってみたんですが、受付のときに、はい、ここに行ってください、ここに行ってくださいの話で、その方が何番のテントに入られているかというふうな記録が全然なかったんですね。言わば素人に近い私が感じたことですので、今回の防災計画で県から派遣された大学の先生、そして、市職員の皆さん、それと御協力いただいた北川副校区の自主防災組織の皆さんの感想などを聞き、訓練での気づきの総括が必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
◎池田一善 総務部長
今回の防災訓練、コロナ禍ということでいつもの訓練と違った組立てで行いました。結果、初めての大規模な避難所設営訓練を実施することとなりました。議員御指摘の点、それから、大学教授からも3密をはじめ指摘をいただきました。それに加えまして参加者それぞれも反省点、課題等があったと思います。
今後、それを取りまとめまして、今後の避難所運営に生かすべく整理していきたいと思っております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
大変御苦労も多いと思いますが、私たちも共に力を合わせてまいります。
質問を終わります。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時15分に予鈴でお知らせします。
午後0時10分 休 憩
令和2年12月4日（金） 午後1時17分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆松永憲明 議員
それでは、通告に従いまして一般質問、総括質問を行います。
まず1点目、フッ化物洗口の現状と問題点についてでございます。
賛否両論あるフッ化物洗口について、使用するフッ化ナトリウムを劇薬に指定し、なおかつ、その取扱いについては、使用者が使用する施設で薬品を保管することに変更されました。つまり、使用する学校で保管し、学校で希釈しなければならないということになったわけです。もう一つ、県の健康増進課は、フッ化ナトリウムが劇薬指定されたので、医薬品、例えばミラノールとかオラブリスというフッ化ナトリウムの11％顆粒の使用を各市町の教育委員会に要望しています。私は、以前からこのフッ化物洗口問題について一般質問を行ってきました。そこで、これまで申し上げてきたことを含め、改めて以下の5点について問題点を申し上げ、フッ化物洗口の現状と課題について答弁を求めます。
まず1点目ですが、フッ化物洗口は医療行為と言わざるを得ないということでございます。医療行為というのは、人に危害を及ぼす、あるいはまた、そのおそれがあるので、患者の同意の下で医師、歯科医師が治療、あるいは予防を行うということを目的として適切な技術水準の下で行う行為であります。集団フッ化物洗口は公衆衛生上、衛生的立場から予防を目的として専門的知識や技術を持つ歯科医師及び薬剤師が劇物のフッ化ナトリウムを調合したものを使うので、保護者の同意を取って洗口希望の有無を確認して行われているということから、医療行為と言わざるを得ません。
2点目、学校でフッ化物洗口を実施しなければならない法制度上の明確な理由はないということです。このことにつきましては、かつて中島敏道こども教育部長はフッ化物洗口は法に基づきまして実施を義務づけられたものではございませんと答弁をされております。劇物のフッ化ナトリウムからミラノール、オラブリスという薬品に替えるからよいということにはなりません。両方ともフッ化ナトリウム11％顆粒で劇物であるからです。ただ、学校保健安全法第5条の中で、各学校において保健計画を策定して実施するということになっており、教育委員会の指導の下、その中に位置づけさせられたという経緯がございます。しかし、これはほかの法定伝染病等にも同じことが言えますが、予防接種などは学校で一律にしていたものを今は全て個別接種にしているわけです。フッ化物洗口だけを学校において集団で行うことは筋が通りません。道理に反していると言わざるを得ません。
3点目、フッ化物洗口、あるいは塗布の優位性を示す科学的根拠、客観的データはないということです。これも中島敏道部長答弁では、フッ化物洗口に特化して、それに優位性があるといったデータ的なものは我々は持ち合わせてございませんという答弁があっております。そういう中で、全国の中ではフッ化物洗口を実施していない県も多くあるわけですが、その県の中には佐賀県より虫歯本数が低い県が複数あることも事実です。
4点目、学校は教育を行う場であります。虫歯は急性伝染病のような伝染性はないし、生命に関わる問題でもありません。また、虫歯を予防するためのフッ化物洗口による洗口が代替手段のない唯一無二の手段、方法とも言えません。学校という教育機関は虫歯予防の必要性、その手段、方法などを教育することに力を注ぐべきであります。
最後に5点目、教職員が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において管理することはフッ化物洗口ガイドラインに違反をしております。平成30年12月18日、立憲民主党の阿部知子衆議院議員がフッ素洗口等に関する質問趣意書、これは希釈等を教職員等が行っていることに対し、どう考えるかという内容になっておりますが、これをただしたことに対する当時の安倍首相の答弁は、「フッ化物洗口ガイドラインでは、「集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する」、それから、「フッ化物洗口を実施する場合には、本人あるいは保護者に対して、具体的方法、期待される効果、安全性について十分説明した後、同意を得て行う」等とされているところである」となっています。さらに、平成31年4月2日に厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長発で「調剤業務のあり方について」という文書が発せられております。その中身は、薬剤師以外の者が販売、または授与する目的で調剤してはならない。薬剤師以外の者が実施するときは薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施されることとなっています。したがって、教職員が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において管理するということは、フッ化物洗口ガイドラインにも違反しているということになります。
以上を申し上げて、現状と課題についてお答えください。
大きな2点目、イノシシの被害の現状と駆除頭数についてお伺いいたします。
北部中山間地域では、相変わらずイノシシ被害が出ています。この問題については、平成29年8月定例会で一般質問してきたところでございますが、耕作放棄地の拡大とともに、事態は深刻化していると言えます。
そこで、イノシシによる過去3年間の農作物被害額と駆除頭数の実績についてお答えいただきたいと思います。
3点目、教育行政に対する教育長の所信についてでございます。
1つ目、少人数学級の拡大についてでありますが、現在、義務教育標準法では小学校1年生のみが35人学級になっていて、都道府県の判断で小学校2年生及び中1ギャップ解消目的として中学校1年生を35人学級としているところです。また、佐賀県では様々な加配定数を使って他の学年でも希望により少人数学級を実施しているわけですが、救済措置がなくなって、学校運営上、困難を来しているという指摘もあります。子どもたちのより豊かな学びを保障していくためには、義務教育標準法での少人数学級の拡大が喫緊の課題だと思うわけですけれども、どうでしょうか。
2つ目、インクルーシブ教育の推進について。
障がいのある子どもや特別なニーズがある子どもだけでなく、全ての子どもたちの多様な学習ニーズに応えていく教育を実現することが求められております。決して適正就学の名の下で子どもを排除することがあってはなりません。これがインクルーシブ教育で地域の学校で対応していく教育システムが求められております。
3つ目に、教職員の働き方改革の推進についてです。
教職員が心身ともに健康で生き生きとして教育に専念できるための働き方改革の推進が求められております。教育長の所信を求めまして、総括質問といたします。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、1点目のフッ化物洗口についてお答えいたします。
まず、フッ化物洗口の現状と課題についてです。
今回の法改正に伴い、フッ化ナトリウムの劇物指定で薬剤師による分包作業ができなくなったため、これまでの運用方法が行えなくなりました。そのため、今後は佐賀県が使用を推奨し、品質や有効性、安全性の審査が行われ、厚生労働大臣の承認を受けている、あらかじめ分包された医薬品を使って実施することを検討しております。
集団フッ化物洗口が医療行為に当たるのではないかという点でございますが、県に確認しましたところ、フッ化物洗口については医療行為に当たらないという見解でございました。
さらに、昭和60年3月の国会答弁においては、学校におけるフッ化物洗口は学校保健安全計画に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものであるとされております。このようなことから、フッ化物洗口は医療行為に当たらないと考えております。
次に、教職員が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において管理することはフッ化物洗口ガイドラインに違反していると言われている点でございます。
これまで本市におけるフッ化物洗口の運用で薬剤師が薬剤の処方、調剤、計量を行い、管理をしておりました。国のフッ化物洗口ガイドライン及び県のフッ化物洗口マニュアルには薬剤の管理は施設職員が行うこととなっており、本市ではガイドラインの示す範囲内で実施しております。また、現在検討している運用方法についてもガイドラインに基づいて行うこととしております。
医薬品については、既に調剤や計量がされているものであり、教職員が薬剤の処方、調剤、計量を行うことはありません。また、医薬品は劇物ではありませんが、県のマニュアルに基づき、鍵のかかる書架で適切に保管することとしております。このようなことから、本市の運用についてはガイドラインに基づいて行われるものと認識をしております。
次に、フッ化物洗口は優位性を示す科学的根拠、客観的データはないという点です。
フッ化物洗口のみを行うことで虫歯予防の効果を比較したデータはございませんが、少なくとも佐賀市においてはフッ化物洗口を開始して以降、児童・生徒の虫歯の数が減ってきております。例えば、佐賀市の12歳児の1人当たりの虫歯の本数は平成16年度は平均2.22本で、全国平均の1.91本を上回っておりました。しかし、令和元年度には平均0.52本となり、全国平均0.7本よりも下回っております。
最後に、学校でフッ化物洗口を実施する法制度上の明確な理由や学校が教育を行う場であるという点についてお答えさせていただきます。
フッ化物洗口は法制度上、実施を義務づけられているものではありません。しかし、歯の健康は一生涯の健康につながるものであり、子どもの頃、特に永久歯が生え始める頃から生えそろう頃までに虫歯予防することが最も重要と言われております。フッ化物洗口はこの期間に継続的に行うことで効果が高まると言われております。特に小学生においては、各家庭、様々な生活環境がある中でフッ化物洗口という虫歯予防のための生活習慣を何年も続けていくのは大変なことであるため、学校生活の中で決まった時間に一緒に取組をするということは非常に有効であると考えております。このことから、学校では学校保健安全計画にフッ化物洗口の実施を位置づけて行われているところです。
今後のフッ化物洗口については、運用方法を変更しますので、学校や関係機関としっかりと協議を行いながら、子どもたちの健康を守る取組として再開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎碇正光 農林水産部長
私のほうからは、2点目のイノシシ対策についてお答えします。
イノシシ対策につきましては、佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会と佐賀市鳥獣害対策協議会の2つの組織を中心に取組を行っております。佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会は佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町、佐賀県農業協同組合、猟友会佐賀支部及び三瀬支部、富士大和及び東部森林組合、佐賀県で構成された組織であり、主に猟友会に対する獣類の捕獲報償金交付事業を行っております。また、佐賀市鳥獣害対策協議会は佐賀市、佐賀県農業協同組合、富士大和及び東部森林組合、農業共済組合、猟友会佐賀支部、佐賀南支部及び三瀬支部、佐賀県で構成された組織であり、主に箱わなの導入や侵入防止柵の設置に伴う補助事業を行っているところでございます。
御質問1点目のイノシシによる過去3年間の農作物被害額ですが、平成29年度は約690万円、平成30年度は約1,200万円、令和元年度は約1,400万円となっており、年々増加傾向にあります。主な被害は水稲被害となっております。
御質問2点目の過去3年間のイノシシの捕獲頭数ですが、平成29年度は1,300頭、平成30年度は1,868頭、令和元年度は1,206頭となっております。
イノシシの捕獲頭数につきましては、猟師の方々が一般的に言われることは、表年、裏年があり、多く捕獲した翌年には捕獲頭数が減少し、その翌年には増加する傾向にあるとのことでございます。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
私のほうには、教育行政に対する教育長の所信についてということで3点いただきましたので、1つずつ答えさせていただきます。
まず、少人数学級の拡大についてでございます。
昨日も答弁させていただきましたが、少人数学級の拡大につきましては、国も推進の立場となっております。私どもも主に次の3つの理由から、ぜひ推進していきたいと考えております。
1つ目は、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒が増加しており、一人一人に対するきめ細かな指導を充実させる必要があることです。2つ目は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、現状の教室の広さの中で身体的距離を十分に確保する必要があることです。3つ目は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、個人差が大きいパソコンの理解を個に応じて進めるためには、少人数での指導の効果が高い、この3つを考えております。
これらの考えにつきましては、国の方針と一致するものではありますが、少人数学級を拡大していくためには、増加する教室の確保、担任教諭の確保など、様々な課題があることも事実でございます。佐賀市教育委員会としましては、これらの課題を踏まえながら、少人数学級の拡大推進のために、県や国に対しまして引き続き要望していきたいと考えております。
2点目は、インクルーシブ教育の推進についてでございます。
インクルーシブ教育システムの構築に向けての取組でございますが、これは今後も継続、充実させていく必要があると考えております。佐賀市では、特別な支援を必要とする児童・生徒が円滑に学校生活を送ることができるように、次の事業に取り組んでまいりました。
1つは、生活指導員の配置です。通常の学級に在籍している特別な支援を必要としている児童・生徒の支援を行うことを主な職務としております。令和2年度には小学校29校に61名、中学校10校に10名配置しております。
もう一つは、特別支援学級支援員の配置でございます。特別支援学級に在籍している児童・生徒の支援を行うことを主な職務としております。現在、小学校21校に24名、中学校2校に2名の26名配置させていただいております。これは平成27年度の13名から、特別支援学級の増加に伴い順次26名まで増員しているところでございます。
配置させていただいておりますこの生活指導員や特別支援学級支援員は、各学校において高い評価を受けております。しかし、通常の学級に在籍する発達障がいのある子、発達障がいの疑いのある子、また特別支援学級に在籍する子は年々増加している現状があります。生活指導員、特別支援学級支援員を増員していくことも必要ではございますが、この急激な増加に対しまして学校のスタッフだけで対応するのが大変難しい状況になっているのも事実でございます。
そこで、地域の皆様の力をお借りすることも必要であるのではないかと考えております。例えば、通常の教室には入れないけれども、ごく少人数の部屋であれば登校できる子ども、その子どもに対して見守りを行ってもらう。独りになりがちな子どもと一緒に遊んでもらい、他の子どもとの橋渡しをしてもらう、このようなことも考えられると思っております。
今後は、このように学校と地域が連携してインクルーシブ教育システムの構築に取り組んでいくことも重要であると考えております。
最後は、教職員の働き方改革の推進についてでございます。
教師の長時間労働の実態は深刻でございます。持続可能な学校教育の中で、効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務であると私も認識しております。
教師のこれまでの働き方を見直し、教師が自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが学校の働き方改革の目的でございます。
長時間勤務の改善のために必要なことは、業務の効率化と削減があると思います。そのためには、教職員の意識改革、長時間勤務の実態把握、長時間勤務の要因の把握が必要であると思っております。各学校では衛生委員会、または健康管理委員会の中で長時間勤務が発生する原因を分析し、それに合わせた対策を検討しております。また、その実践を通して教職員の意識改革へとつなげているところでございます。
佐賀市教育委員会では、今年の4月に佐賀市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を定め、時間外勤務の上限を1か月について45時間、一時または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合は、1か月について80時間と具体的に示すとともに、教職員の健康及び福祉の確保を図ることとしております。
これまでも教職員の意識改革につきましては、勤務時間や優先順位を意識したタイムマネジメント、効率的、計画的な業務の遂行、業務改善を常に意識してＰＤＣＡサイクルを回して取り組むこと、健康管理につきましてはストレスチェックなどで自分自身が意識して行い、日頃から管理職だけでなく、養護教諭や同学年職員といった教職員相互で声かけをするなど、健康に関心を持つ風土づくりを進めるよう、校長会を通じて指導をお願いしたり、健康管理に関する資料を配付したりしているところでございます。
業務改善の取組としましては、ＩＣＴ機器の利用や共有サーバーの整備、事務の共同実施などにより、学級徴収金や給食費等の集金業務、法定表簿の点検業務を分担しているところもあります。
業務削減の取組としましては、業務時間外電話対応のために留守番電話を計画的に設置し、特別な配慮が必要な児童・生徒の支援を行い、教師の学級運営の手助けとなるように、先ほど申しました生活指導員や特別支援学級支援員を配置する。新型コロナウイルス感染症対策のためにスクール・サポート・スタッフを配置するなど、長時間勤務の原因に基づいた効率化、削減の取組を行っております。
また、会議や研修につきましても、その内容等を見直し、回数、時間帯、参加人数等を精選、縮減しております。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために研修会の多くが中止されました。必要不可欠な研修だったのか、オンライン等の別の方法で行う可能性はなかったのか、そういう研修を行い、さらなる研修等の効率化、精選、縮減を図りたいと思っております。
また、部活動につきましては、佐賀市立中学校に係る部活動の方針におきまして、適切な休養日等を定め、平日は少なくとも週1日を、週休日は土日の少なくとも1日以上を休養日とするとしております。活動時間は平日は長くとも2時間程度、週休日は長くとも3時間程度とすることとし、各学校でも計画書の提出や確認を行っております。これらの取組により、少しずつですが、長時間勤務の縮減の成果が現れてきていると考えております。
今後もこれまで実施してきた様々な業務改善を継続するとともに、これからは、先ほども特別支援教育のほうで申しましたけれども、各学校の地域連携を推進し、地域人材を授業の中で生かしていければというふうに思っております。
地域の方が授業の支援に当たられることで、担任は子どもたちの指導に十分力を注ぐことができますし、例えば、小テストの採点や校外活動の見守りなどにも御協力いただくことで、大幅な業務改善にもつながるものと思っております。
地域との連携は各学校で取り組まれておりますが、地域人材を積極的に授業や学校行事の中で生かすことにより、教職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
順番を入れ替えまして、イノシシ対策についてを先に行いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど御答弁いただきましたが、駆除頭数には表裏があって、波があるようでございますけれども、被害額は確実に増えてきているという状況だったと思います。特に平成30年度は駆除頭数、被害額とも非常に大きく増えている実態が明らかとなったわけですけれども、平成29年8月定例会での私の一般質問後のイノシシ対策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
まず1点目は、箱わなを使った駆除隊員の負担軽減、見回り時間だとか餌代、あるいは軽トラの燃料代等について、当時の川副部長は金立、久保泉、大和
地区で携帯電話と連動してイノシシがかかると情報がメールで送信される箱わな監視装置を試験的に導入すると、こういう答弁をいただいたわけですけれども、その結果どういうふうになったのか、お答えいただきたいと思います。
◎碇正光 農林水産部長
箱わなの監視装置はＩＣＴを活用した装置で、箱わなにイノシシ等がかかると携帯電話にその情報が転送されるシステムとなっており、駆除隊員の負担軽減を目的に、平成29年度から試験的な運用を行っているところでございます。
装置の設置台数は20台で、金立町、久保泉町、大和町となっており、捕獲実績としては平成29年度は62頭、平成30年度は74頭、令和元年度は38頭となっております。
装置を使用している駆除隊員からは、捕獲後の対応時間の短縮につながっているとの意見がある一方で、機器の誤作動に伴う見回り回数の増加や高齢な駆除隊員が通信機器をうまく使いこなせないなど、使用上の課題もございます。
本市としましては、試験運用の期限となる令和3年度に向け、その効果や課題等を検証しながら、今後の運用について猟友会と協議を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
よろしくお願いいたします。
次に、箱わなや銃の狩猟免許の新規取得、あるいは更新については、駆除隊員の確保の必要性については十分認識しているので、何らかの支援ができないか前向きに検討していきたいと、こういう答弁をいただいておったわけですが、どのような支援策が講じられてきたのか、これをお答えください。
◎碇正光 農林水産部長
駆除隊員に対する狩猟免許の新規取得や更新については、平成30年度から支援策を講じております。
支援策の具体的な内容を申し上げますと、現役の駆除隊員については、狩猟者登録に必要な登録手数料や狩猟税などの費用の一部助成を行っております。
また、有害鳥獣の駆除を目的として、猟友会に加入した新規隊員については、狩猟者登録に係る費用の一部助成に加え、免許取得に必要な申請手数料などの費用についても一部助成を行い、駆除隊員の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
いろいろ支援策を講じていただいているということで理解いたしました。
それでは、このイノシシ駆除に委託をされている猟友会隊員の高齢化、あるいは担い手不足による活動量が低下をしてきているということが懸念されるわけですけれども、今後どのような対策が必要だと考えられているのか、それについてお答えください。
◎碇正光 農林水産部長
猟友会によるイノシシ駆除は、加害個体の個体数を調整することにより農作物被害を軽減するもので、イノシシ対策の柱となっております。しかしながら、猟友会隊員の高齢化や会員数の減少により活動量の低下が懸念されております。
したがいまして、今後は集落や農家で行う自衛活動の支援に対しましても力を入れていく必要があると考えております。自衛活動の取組としては、イノシシの発生原因となる農作物や生ごみを放置しないこと、隠れ場となる耕作放棄地や茂みをつくらないこと、侵入防止柵の適正な管理などであり、これらについて地元に出向いての説明や出前講座などを通して、地域ぐるみによる取組の支援を行っていきたいと考えております。また、将来的には猟友会の補助的役割などを担っていただければというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
今、お答えいただいたことを実施していくためには予算を伴うこともあるだろうというふうに思いますので、しっかりと確保して対応できるようにお願いを申し上げて、この質問は終わります。
それでは、フッ化物洗口のほうに戻っていきます。
総括質問で部長からいろいろ御答弁いただいたわけですけれども、課題については何一つおっしゃらなかったんですが、全く課題はないのですか。私は現状と課題をお答えくださいと申し上げたわけです。いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
すみません、最初に述べたつもりではおりましたけれども、今回、フッ化ナトリウムが劇物に指定されたということで、その運用方法を佐賀市としては見直さなければならないということで、どのようにするかということとか、学校ともいろいろお話合いをしていかなければならない、そういうところは課題というふうに捉えております。
以上です。
◆松永憲明 議員
そこで、学校では児童・生徒が具合が悪くなったときに、いかなる薬も与えてはいないわけです。本人がもともと疾病等があって、保護者が薬を持たせている場合は別としまして、そういうふうな状況が今あるわけです。しかしながら、フッ化物洗口は学校で集団的に行うと、劇薬を使って行うと、これはおかしいんじゃないかと。これは完全に逸脱しとるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
総括質問への答弁でも申し上げましたが、フッ化物洗口については医療行為に当たらないという佐賀県の見解がございました。また、歯科衛生士法によれば、フッ化物塗布は歯科医、または歯科衛生士が取り扱う業務となっておりますが、フッ化物洗口は取り扱う業務になっておりません。さらに、国のフッ化物洗口ガイドラインに収載されておりますフッ化物洗口実施マニュアルによりますと、教職員がフッ化ナトリウムを含有する医薬品をその使用方法に従い希釈する行為は薬事法及び薬剤師法に抵触しません。以上のことから、フッ化物洗口は医療行為に当たらないというふうに考えておりました。
また、先ほど申し上げましたとおり、昭和60年3月の国会答弁においても、学校におけるフッ化物洗口は学校保健安全計画に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものというふうにされております。
以上のようなことから、フッ化物洗口はあくまでも虫歯を予防するための取組でありまして、病気の回復、治癒のための薬の投与というものではないので、医療行為に当たらないというふうに考えております。
以上です。
◆松永憲明 議員
これは幾ら言っても平行線になってくるかと思うんですけど、医療行為について、私、総括質問でこういうことをすると医療行為ですよということを具体的に申し上げたと思うんですね。医療行為ではないと国会答弁だとか、あるいは県のほうから言われたとおっしゃいますけれども、市の教育委員会としての本当の見解というのがなかなか聞けないなと思っているんですよ。上が言うからこうなんですよというだけでは、これは説得力あるものにはならないと僕は思うんですけれども、いかがですか。
◎百崎芳子 教育部長
先ほども申しましたとおり、こういうことから市としましても医療行為に当たらないというふうに考えているというところでございます。
◆松永憲明 議員
学校保健安全計画に位置づけているということを盾に取っておっしゃいますけれども、これはもともと県の健康増進課のほうから各市町の教育委員会のほうに下りてきて、市のほうから各学校を指導されたという流れだったと思うんですよね。ですから、学校が自らこれをやりますよと言ったわけじゃないわけですよ。そこら辺は間違わないようにしていただきたいなと思うんです。
それでは、次に移りたいと思います。
フッ化物洗口は学校が行う業務なのかということについてなんですが、総括質問でも述べましたように、学校は教育を行う場でありますと。劇薬を使って集団的に洗口を行う業務というのは学校教育の範疇を逸脱しているし、問題が多いと思うわけですけれども、見解はいかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
先ほどから何度も申し上げておりますけれども、学校保健安全計画のほうに位置づけられて、学校における保健管理の一環としてされておりますので、健康管理という面で学校で行われているというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
それじゃ、一体誰が行うんですか。
◎百崎芳子 教育部長
学校においてしていただいているということでございます。
◆松永憲明 議員
学校において誰がするんですかと言っているんですよ。結局、学校の先生たちがするということでしょう、早く言うと。それを業務とみなすんですか。学校の先生たちが担わなければならない仕事なのかと言っているんです。
◎百崎芳子 教育部長
先生方というわけではなく、学校の職員の方でということになるかと思っておりますけれども、学校保健安全計画の中でこういうことをやる、フッ化物洗口をするというふうに決めてあるので、それは業務のほうになっているのではないかというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
この辺は教育長に聞いたほうが早いかも分かりませんけれども、教員の仕事というのは児童・生徒の教育をつかさどるとなっているんです。だから、教育なのかということなんですよ、問題は。私が言いたいのは、後でも出てくるかも分かりませんけれども、フッ化物洗口じゃなくて歯磨き指導だとか歯の大切さ、虫歯予防、日頃の生活の中で歯を大切にしていくということを授業、あるいは実際の実践等を通して教える。実際ブラッシング指導とかなんか来られますので、歯科医師の先生、あるいは保健師の方含めてですね。そういうものを通して今行っていると思うんですよ。ですから、それを充実させるということが教育だと思うんです。フッ化物洗口はやっぱりあくまでも治療、私は教育の一環じゃないと、それは全く違うと思うんです。もう一度見解をお聞かせください。
◎百崎芳子 教育部長
フッ化物洗口も歯磨き等と同じように自らの歯の健康を守ると、そういうような意識づけになることだし、その実践の一つではないかというふうに私は思うのですが。
学校保健安全計画の中にそのように位置づけて、子どもたちの歯の健康、虫歯予防のためにこれを取り入れているということになっているのではないかというふうに思っております。
（発言する者あり）
◆松永憲明 議員
後ろからよしよしという声も聞こえますけれども、別にフッ化物洗口がいいとか悪いとかというのを通り越して、本当に学校がする仕事なんですかということなんです、そこは。この間、ある学校の先生からお話を聞きましたら、今、中断されていて、やっとほっとしましたと、こういう声だったんですよ。恐らく市内の全ての学校の先生方がそう思われていると思うんです。昼休み、結局、給食を取った後に学校によっては歯ブラシをし、その後にフッ化物洗口をして、そして昼休みの時間に入っておる。先生たちはいつ休むのということにもなるわけですよ。45分の昼休みが与えられなくちゃならないのに、それが取れない、そういう状況があるわけです。本当にそれがいいことなのか、働き方改革の上でいいことなのかという問題もあります。それと本質的な問題ですね、フッ化物洗口というのが本当に学校ですべきことなのかという問題、この2つですよね、働き方含めて。
ですから、そこを明確に答えていただかないと、ただ上から言ってきているから、国がこう言うからとかだけでは納得できないと思うんです。いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
先ほどフッ化物洗口をする時間とかを言われたと思うんですが、帰りがけの時間とか20分休みの時間とか、いろいろそこは学校の中で工夫されていかれるのだろうというふうに思っております。
基本的に子どもたちの心身の健康をつかさどるのは、やはり学校でも家庭でもしなければいけないことだろうというふうに思っております。その健康の増進を図るものの一つに虫歯予防として、その手段としてフッ化物洗口をされているのだというふうに私は思っております。そういうことで、教育委員会ももちろんそうですが、学校も子どもたちの健康のためにという、その思いでいろんな方策をされていると思いますので、その一つが学校におけるフッ化物洗口ではないかというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
どうしても理解していただけないなと思って、非常に残念に思っているんですけれども、何もかにも学校に押しつけるということはもうやめにしましょうよ。家庭でできることは家庭に返していいじゃないですか。家庭で夕食を取った後に歯磨きをする、そのときに後でフッ化物洗口をするとか、あるいは寝る前に歯磨きをしてフッ化物洗口をするとか。今、部長は答弁で分包されたものをとおっしゃいましたよね。だから、それを家庭で購入することもできると思うんですよね。医者のほうに行って治療していただく、あるいはフッ素塗布なりフッ化物洗口をしていただいて、処方箋を書いていただくと、薬局でそれを求めることができるわけですね。だから、一定期間のものを2か月か3か月分もらっておけば、ずっとできるわけです。だから、何も学校で絶対しなければならないという理由は僕はないと思うんですね。いろいろ理由をおっしゃいますけれども、家庭で十分できる。そこの考え方の違いなんです。そこを私は申し上げているわけです。もう一度お願いします。
◎百崎芳子 教育部長
子どもたちの歯の健康に関しては、当然、御家庭でも取り組んでいただかなければいけないことだと思っております。ただ、総括質問への答弁でもお答えしましたけれども、特に小学生の間においては、各家庭でフッ化物洗口という虫歯予防のための生活習慣を何年も続けていくのは、それぞれの家庭の生活環境ですとか生活習慣とか、そういうものに大きく左右されて困難な面もあるのではないかというふうに思っております。学校生活の中で決まった時間に一緒に行う取組とすることは非常に有効であるというふうに考えております。したがいまして、虫歯予防の意識や習慣が定着するまでの間は、家庭だけではなく、学校での取組とすることも大切であるのではないかというふうに考えているところです。
以上です。
◆松永憲明 議員
それは教育委員会としての考え方ということだろうと思います。
今、私はここに日本フッ化物むし歯予防協会が出したものを持っているわけですけれども、この裏のほうを見ますと、全国の施設における集団応用フッ化物洗口の実態調査、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校でどれくらい実施しているか集計したものがあるわけですよ。その中にほとんどゼロ％に近いところが青森、宮城、それから茨城、群馬、東京、神奈川、石川、山梨、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、徳島、福岡、大分、沖縄と、今言った分がほとんどゼロに近い状況です。この中には佐賀県よりも虫歯の本数が少ないところがかなりあるんですよ、実際。やっていなくても、そういうところがあると。ですから、僕が総括質問で言いましたように、必ずしもフッ化物洗口が唯一無二の方法ではないと。ほかにもいろいろ方法があるということです。食べ物にもよると思いますよね。食生活習慣、そういうものも影響してくると思います。いろんなものが重なっているわけですよ。だから、あまりにもこれに特化して言いこわっておられるなと。僕も言いこわっているかも分かりませんけれども、言いこわっておられるなと思うんですね。それで誰が苦しんでいるか、先生たちが苦しんでいる。家庭でできるものは家庭に、そして歯医者さんと連携してやってもらえばいいじゃないですか、私はそう思うんですよ。だから、こういうように集団応用フッ化物洗口をしていないところでも、やり方によっては佐賀県よりも虫歯の率が少なくなっている、そういう実態があるということを踏まえて、もう一度どうあるべきかを答弁いただきたいと思います。
◎百崎芳子 教育部長
何度もお話をさせていただいているところですが、先ほどいろいろデータの中で佐賀県よりも低いところがあるということがございました。確かにもともといろんな地域性があるかと思いますし、佐賀県はもともと虫歯の数が多かったということがあって、こういうような取組、いろんな取組を進める中でだんだん減ってきたという経過があるかと思っております。
虫歯の予防は、フッ化物洗口にこだわっているわけではありません。もちろん歯磨き指導であったり、食習慣の改善だったり、そういうものも含めて、いろんなものを組み合わせて、虫歯を防ぐような対策を取らないといけないと思っております。特にフッ化物洗口というのは、歯の質を強くするとか再石灰化を促すとか、そういうような作用があるというふうに歯科医師の先生から教えていただいておりますけれども、ほかにも小さい子どもの場合は、歯磨きをすればいいじゃないかとおっしゃいましたけれども、なかなか自分で全部をきれいに磨くというのが難しいということも言われておりました。永久歯が生え始めた頃とか、生え変わる時期というのは大変歯が柔らかいということもあるので、歯が固くなるまでの間とかは特に、フッ化物洗口とかをして歯を強くすることが大切だよというようなことも歯科医師の先生から教えていただいております。
いろいろな虫歯予防の対策を取りながら、子どもたちの歯の健康、一生涯にわたる口の中、歯の健康を保持していくような対策を取っていかなければいけないかと思っております。その中の一つで学校においてフッ化物洗口をするということですが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの家庭でいろんな事情があり、生活環境も違う中で、全ての子どもがなかなか病院に行って処方をもらってフッ化物洗口、家庭では毎日というふうに聞いておりますけれども、それを続けることは難しいというふうに思っております。そういうことから、特に子どもの歯が生え変わるような重要な時期には、学校においても保健安全計画のほうに位置づけていただいて、歯磨きとかの指導とともに、フッ化物洗口もしていただければというふうに思っております。
以上です。
◆松永憲明 議員
だから、学校がいいとおっしゃるわけですか。各家庭でもと僕が申し上げたのは、実際小さい子どもがいる家庭の中では、お母さんが子どもたちが寝る前に歯磨きをさせてあるわけですね。その後にフッ化物洗口をすればいいと思うんですよ。家庭環境のこともおっしゃいました。それを言われるなら、こういう話もあるんですよ。学校の養護の先生の話なんですけれども、むしろ、フッ化物洗口をしたことによって家庭で歯磨きをせんようになったと、だから、歯垢がたまっていると、小学校の子どもたちの間に歯垢がたまっている子どもがいますと、そういう話もあっているんですよ。だから、本当に家庭では駄目なのかというんじゃなくて、家庭でもする習慣をつければいいわけです。だから、そのための教育をしていけばいいと私は思っているんですね。そういうことが大事だと。
ミラノールだとか何かは医薬品とおっしゃっていますけれども、これは先ほど僕が言いましたように、フッ化ナトリウム11％の顆粒です。これを溶かしていくというだけの話ですね。だから、成分はフッ化ナトリウムなんですよ。以前と変わっていないわけです。ただ、やり方が変わったというだけの話ですね。その是非は私はいろいろ言いませんけれども、結局同じことなんですよ。フッ化ナトリウムの洗口をやめましたと言うけれども、中身は一緒だったんです。今度やろうとしていることも一緒なんですよ。ただ、やり方がちょっと変わっているだけだと、こういうことですよね。
ですから、ここはもう一度考え直すべきだと、慎重に考えていく必要があると思うんです。そのためにやっぱり学校の校長先生以下、先生たちがどう考えているのか、ここはしっかりと
アンケート調査などを実施すべきだと思いますが、その考えはお持ちでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
学校の現場の声ということでございますけれども、教育委員会としましても、今年の10月に養護教諭の研修会がございましたので、そこで意見交換をさせていただきました。また、経験豊かな養護の先生方の御意見をお聴きするために、複数校に出向いて、フッ化物の洗口について意見交換をさせていただいております。
さらに、11月には2回、校長会で法改正に伴うフッ化物洗口に関する説明を行っております。そこでは、歯科医師の先生と一緒に実際の医薬品やボトルを使って洗口液を作るなどの実演を交えながら説明を行ってきたところです。そのほか、複数の校長先生方にヒアリングをしてお話をお聴きしたりしております。アンケートということを特別に取るということは考えておりませんけれども、それぞれの先生方とお会いしながら、お話をさせていただきたいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
いや、これは組織的に実態調査をすべきだと思いますよ。ごく一部の校長先生とか養護の先生たちと話してそれで終わりじゃない、駄目だと思いますよ。実際やるのは担任の先生ですから。そうでしょう。これはやっぱり学校の先生たち全部に
アンケート調査なり、私はすべきだと思います。もう一度答弁をお願いします。
◎百崎芳子 教育部長
アンケート調査をすることは今のところ考えておりません。先生方とお話合いをしながら、校長会で校長先生方のお話とか、それから養護の先生方とか、歯科医師会とか薬剤師会とか、そういう先生方のお話、関係者の方々のお話を伺いながら協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
いや、ぜひ私はお願いしたいと思います。
そういうふうに言われるのはちょっと逃げておられるなと私は思うんです。もっと真っ正面から向き合ってやっていただきたいと思います。
以上です。もういいです。終わります。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時30分に予鈴でお知らせします。
午後2時18分 休 憩
令和2年12月4日（金） 午後2時33分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして、3項目について質問いたします。
1点目、中心市街地の活性化と経済対策についてです。
9月定例会では、中心市街地の活性化、にぎわいについて、バルーンミュージアムや歴史民俗館、656（むつごろう）広場等、各種施設の利用状況について具体的な数字を基に質問させていただきましたけれども、今回は、これまで佐賀市が実施してきた様々な経済対策がどのような効果をもたらしているのか、質問させていただきます。
そこで、総括質問として、現在の佐賀市中心市街地のにぎわいの状況についての佐賀市としての認識を伺います。
2点目、人権を守る取組についてです。
6月定例会において、感染症対策を行いながら経済活動を行うための条件の一つとして、仮に感染しても人権が守られることとの考えから、人権を守るための取組について質問させていただきました。
そこで、総括質問として、それから約半年が過ぎる中で、コロナ感染者等に対する差別、偏見の事例は起きていないのか、伺います。
3点目、自殺対策についてです。
佐賀市の自殺対策については、これまで何度となく一般質問で取り上げさせていただきました。昨年3月には佐賀市自殺対策計画を策定していただき、着実に取組を進めていただいていると認識していますが、現段階においてはコロナ禍を十分に意識した取組も重要なことと考えます。
そこで、総括質問として、特にコロナ禍を踏まえ、どのような自殺対策を行っているのか、また、コロナの影響がなかった昨年と比べ、今年の自殺者の現状はどのようになっているのか伺い、総括質問といたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
私からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている現在の中心市街地のにぎわいの状況について、その認識をお答えいたします。
緊急事態宣言が全国に発令された4月から宣言が解除された5月にかけてと、それから、市内においても感染のクラスターが発生した7月下旬から8月にかけましては、飲食店が集中する中心市街地の人通りは大きく落ち込んでおりましたが、6月から7月にかけてと9月以降は、プレミアム付商品券事業等の経済対策の効果や飲食店等におけるコロナ対策が進展してきたこともありまして、お店への客足や中心市街地における人通りは戻りつつあるように感じております。
特に今は、サガ・ライトファンタジーでまちを明るい雰囲気に盛り上げるとともに、各実行委員会で実施されているプレミアム付商品券事業や街なかバルの実施、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの効果もありまして、人通りも徐々に増えてきているような感じですが、感染拡大の報道がなされるたびに人通りが減少するという具合に、にぎわいが戻りつつある中でも増減を繰り返しているという状況ではないかと感じているところでございます。
以上でございます。
◎三島洋秋
市民生活部長
私からは、2点目の新型コロナウイルス感染症に対する差別、偏見の事例等についてお答えいたします。
まず、人権問題に関する相談について説明させていただきますが、本市の本庁や支所で実施している人権擁護委員による人権・心配ごと相談がございます。また、佐賀県の人権啓発センターさがでは、電話やメールで人権相談を受け付けていらっしゃいます。さらに、佐賀地方法務局では常設相談所での相談、みんなの人権110番として、電話による相談やインターネットによる人権相談を受け付けていらっしゃいます。
一部集計中ではございますが、4月から10月までのこれら3つの相談機関への相談件数と、本市の人権・
同和政策・男女参画課に寄せられた相談等を合わせた件数は752件となっております。そのうち、新型コロナウイルス感染症に関連した相談等につきましては22件となっております。
相談内容については守秘義務がございますので、事例としてお答えすることはできませんが、差別、偏見の事例として、佐賀県内で感染が確認された人の中で、家に石が投げられた事例が起きていることを今年の5月の会見で佐賀県が公表されております。
その他、新聞等で報道されておりますが、感染者や医療従事者、その家族や関係者への風評被害や誹謗中傷があっていること、また、外国の方々に対する偏見、さらには感染者を特定しようとする動きから、写真がＳＮＳ上に掲載されるなど、プライバシーの侵害があっているとの報道についても承知しているところでございます。
以上でございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長
私からは、自殺対策の取組と自殺の現状についてお答えします。
まず、本市の自殺対策の主な取組について申し上げますと、メンタルヘルスに関する正しい情報を普及啓発するための市報、ホームページ、ケーブルテレビ等を活用した情報発信、御自身の心の状態を確認していただくためのメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の運用、身近な人の変化に気づき、相談機関につなぐことのできるゲートキーパー育成のための講習会の開催、自殺予防週間及び自殺対策強化月間におけるショッピングモール等でのキャンペーンなどに取り組んでおります。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用や生活、人間関係などが悪化している状況ですので、国の臨時交付金を活用して、自殺予防の啓発のための
ラッピングバス、相談先一覧を記載したチラシの全戸回覧、このチラシにつきましては、見やすいとの好評の声をいただきましたので、必要な方にお届けできるよう増刷を予定しております。それから、啓発グッズとして、「こころの体温計」や厚生労働省のメンタルヘルス総合サイトの情報を記載したウエットティッシュの作成を行っております。
次に、自殺者数の状況になりますが、今年1月から9月までの全国の状況を見ますと、6月までは例年よりも減少しておりましたが、7月以降増加傾向に転じており、その男女別などの内訳は例年とは異なっております。
この状況を受けて、10月にいのち支える自殺対策推進センターが、コロナ禍における自殺の動向に関する分析として、十分なデータがそろっていない状況ではありますが、緊急レポートを公表されております。
公表の中で、コロナ禍における自殺の動向については様々な年代、特に60歳未満において女性の自殺は増加傾向にある。8月に女子高生の自殺が増加しているといった昨年と異なる点が挙げられております。
その要因としましては、女性の自殺の背景には経済的困窮、ＤＶ被害の増加、育児の悩み、介護疲れなどがあること、俳優等の自殺報道の影響によって自殺が増えるウエルテル効果があることなどが考えられると分析されております。
一方、佐賀市の1月から9月までの自殺者数を昨年と比較しますと、昨年が男性28人、女性10人で計38人、今年が男性17人、女性5人で計22人となっており、現在のところ、全国の増加傾向は見られておりません。
全国的な傾向と一致しない要因についてはつかめておりませんけれども、今後増加する可能性は十分考えられますので、注視していく必要があると考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、中心市街地の活性化と経済対策についてから一問一答に入らせていただきます。
報道で感染者が増えると人出が減るというのはイメージとして分かるんですけれども、とはいいながらも、いろんな経済対策をしていただいた中で、少しずつ戻りつつあるという答弁をいただきました。
その中で具体的な事業を幾つか挙げていただきましたので、個別の事業についてお伺いしていきたいんですけれども、毎年恒例、年2回やっています佐賀市街なかバルが、今年は10月29日から11月30日まで開催されました。期間がこれまでより大分長くなりまして、1か月でして、方式もチケット方式からパスポート方式に変わりました。まだ終わったばっかりなんですけれども、この佐賀市街なかバルの状況をどのように把握されているのか、答弁をお願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀市街なかバルについてお答えいたします。
ＮＰＯ法人まちづくり機構ユマニテさがや地元商店街、飲食店の代表者等で組織される佐賀市街なかバル実行委員会が実施されております。
現在の状況について実行委員会に確認したところ、先日の11月30日まで実施されておりまして、これから参加店舗や利用者アンケートの実施予定ということでしたので、実行委員会事務局が参加店舗を対象に実施したヒアリングの結果についてお答えしたいと思います。
参加した店舗の反応といたしましては、期間が長くなってよかったであるとか、チケット制と異なり、割引金額やバルメニューの価格設定が自由にできるのでよかったと。それから、新規のお客が増えた。それから、客1人の単価が上がったなどの声が聞かれているようでございます。
また、昨年は参加されましたが、今年は参加を見送ったという店舗の意見がございまして、チケット制のほうが店側としてはやりやすかったという意見もあったようでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
私も多くの人からパスポートを買っておいてくれと言われて、今年はかなり多くの方から反応がありました。今まで3,000円でチケットを買っていたのと違って、300円でパスポートを買えば、1か月間いろんな店に行けるわけですから、取っかかりとしては非常によかったと思うんですね。
ただ一方で、短期的に街なかのにぎわいをつくるという意味では効果が薄かったのかもしれませんけれども、こういうコロナ禍の中では、こういった街なかバルの在り方も一つの方法として私はありなんじゃないかというふうに思っています。
今後、コロナがどういうふうになっていくか分かりませんけれども、今後の街なかバルの開催の方法についての考えをお示しください。
◎梅崎昭洋 経済部長
今年導入されました1か月間のパスポート方式につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策としまして、3密を避けること、そして、これまで実施されてきた街なかバルにおいて課題となっていた点を解決するための新たな試みとして実施されたところでございます。
具体的には、従来の3日間に参加者が集中するのを避けるため、期間を1か月として集客の分散化を図ったこと、また、チケット制の場合は事務局を訪れて換金する必要がございますので、飲食店等が売上げを手にするまでにタイムラグが発生していたことや、キャッシュレス決済にも対応できるようにするなどを検討された結果、パスポート方式を選択されたということでございます。
今後もパスポート方式を採択するかにつきましては、これから実施されるアンケート結果等を踏まえまして、実行委員会において決定されるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
一長一短あるんだろうと思いますけれども、よりよくなるように、ぜひ
アンケート調査等もしっかりと把握していただいて、今後の在り方について対策を取っていただきたいというふうに思っております。
次に、さかエール商品券の件についてなんですが、これは地域経済の回復、立て直しに向けて、市民の皆様の域内の消費を喚起するために発行されたものですけれども、今年9月30日までの利用期間が既に終了しています。
このさかエール商品券の効果について、どのように認識されているのか、答弁をお願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
さかエール商品券の効果でございますけれども、発行総額の2億円に対しまして、現在の換金状況、すなわち商品券が使用された金額でございますが、まだ集計途中ではございますが、約1億9,600万円、換金率は約98％になっております。
商品券事業の効果測定を行うために、今年8月に実施しました商品券の購入者を対象とした
アンケート調査結果によりますと、商品券をきっかけに、ふだんは利用しない飲食店を利用したり、ふだんは購入しない商品を購入した金額と、それから、商品券を使用して購入する際に、現金を追加で支払った、その金額の合計が約1億5,000万円となり、この消費喚起効果額につきましては、市が負担しましたプレミアム分の4,000万円の約3.8倍となりました。さらに、ふだんの食事や買物でも使った金額を合わせた場合には約2億5,000万円となりまして、消費効果額はプレミアム分の4,000万円に対しまして、約6.4倍となります。
市民の御協力のおかげで、経済の回復に一定程度寄与したものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
今、分かる範囲でお答えいただいたので、もう少し時間がたって精査された数字を見ながらいきたいと思うんですけれども、かなり経済効果はあったというふうに認識されているというふうに思います。
これを踏まえて、第2弾のさがきゃあもん商品券、これは申込方式でしたね。第1弾は即効性があるということで販売されたんですけれども、私もさかエール商品券の販売日に行ってみたんですが、殺気立つぐらい人が並んでいて、かなり皆さんの関心があったんだなというふうに思ったんです。第2弾のさがきゃあもん商品券については、飲食券が2万冊と共通券が7万冊、これは事前申込制と、これは密を避けるということだったというふうに思うんですけれども、このさがきゃあもん商品券の販売の状況について御答弁をお願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
第2弾のさがきゃあもん商品券につきましてですが、
佐賀商工会議所、佐賀市北商工会、それから、佐賀市南商工会で組織いたしました佐賀市プレミアム付商品券発行事業実行委員会が発行する商品券でございます。
商品券の購入申込み、販売方法につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、店頭販売による、密集を避けるために購入申込みのはがきを郵送するか、インターネットで申し込む予約販売となっておりまして、10月28日が申込みの期限となっておりました。
質問の市民についての反応ですが、実行委員会へ確認した申込み状況でお答えしますと、飲食券が発行総数2万冊に対しまして約6万冊の応募がありまして、競争率が約3倍となっております。もう一方の共通券につきましては、発行総数7万冊に対しまして約7万8,000冊の応募があり、競争率にしますと約1.1倍となっております。
いずれも抽せんとなっておりまして、市民の期待の高さがうかがえる結果となっているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
分かりました。飲食券が3倍の競争率だったということで、かなり市民からの反応はよかったんだろうなというふうに思います。これは既に利用が始まっているんですけれども、来年の1月30日までが利用期限となっております。
先ほどのさかエール商品券であったように、私の周りでは抽せんに当たったので、欲しいものがあったので、お金をプラスして買おうという人が結構いらっしゃいます。まだ利用者の声はなかなか聞けないかもしれませんが、事業者の皆さんの反応等について、何か把握されているところがあれば御答弁いただきたいというふうに思うんですけれども。
◎梅崎昭洋 経済部長
事業者の方の反応についてですが、商品券事業への参加店舗の数で比較いたしますと、1回目の商品券の場合が660店舗に対しまして、2回目の商品券につきましては、11月27日現在で登録が893店舗となっております。
対象業種が拡大したこともありますが、参加店舗が大幅に増加していることから、事業者の期待も大きいものと推察されるところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
分かりました。
次に、6月補正でＳＡＧＡつながるタクシー事業の予算が成立いたしました。この事業の状況、どういうふうになっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているタクシー事業者の支援と、タクシーを貸し切ることによって公共交通機関の乗り継ぎをすることなく、気軽に市内観光を楽しんでいただくために、佐賀市内の観光タクシーの利用料金の一部を助成するＳＡＧＡつながるタクシー事業を今年9月に試験的に開始いたしまして、10月中旬から本格スタートいたしました。
今年6月に佐賀の観光、県産品の案内拠点として、佐賀駅南口のコムボックス内にオープンしたＳＡＧＡＭＡＤＯのコンシェルジュが御希望に合わせたコースをコーディネートする形でサービスを提供しております。
利用状況につきましては、10月は予約を含めた実施件数が42件、11月は41件となっているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
ちょっと聞き漏らしました。件数をもう一回お願いします。すみません。
◎梅崎昭洋 経済部長
10月は予約を含めた実施件数が42件、11月は41件となっております。
◆山下伸二 議員
失礼しました。10月から本格運用が始まったということなんですけれども、10月と11月を合わせて八十数件程度ということなんですが、これは6月補正で成立しましたが、事業費全体としては2,480万円、料金支援として、具体的に1,300万円という予算が上がっておりました。80件ですと、仮に6時間のジャンボタクシー、2万円の補助としても、まだ160万円程度の実質的な補助の実績になっているわけですね。これは3月までですから、1,300万円という予算にまだ大分遠いというふうに今判断いたしましたけれども、これを使うのは、私たち佐賀市民はなかなか使わないですね。私は自動車を持っていますので、わざわざタクシーを借りて行こうと思わないんですけれども、やっぱり佐賀市内というよりも、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを中心に佐賀市外から来られる方、こういった方が大半だというふうに思っています。
そういうことから考えれば、そういった方にターゲットを絞ったＰＲ方法、ＰＲすること、これも大事ではないかと思いますけれども、その点についての考えをお伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
10月中旬から本格的に開始いたしまして、現在、徐々に利用者は増えておりますが、まだ周知が十分でない部分もあると認識しているところでございます。
現在は、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の開始などにより、佐賀市内においても旅行者の姿を見かけるようになってきております。
今後、これらの旅行者に対しまして情報提供し、利用していただけるような取組を増やしていきたいと考えております。
具体的には、佐賀市観光の情報として旅行雑誌に掲載したり、福岡など都市圏での各種媒体を活用した効果的なＰＲを行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
この事業は観光に来られる方もそうなんですけれども、やっぱりタクシー業者の方、大変佐賀市としてこういう対策を取っていただいていることに心強いというふうにおっしゃっていますし、もっともっと利用が上がるようにＰＲにも力を入れていただきたいというふうに思います。
先ほどＧｏ Ｔｏの話があったんですけれども、これは国の施策となりますので、なかなか佐賀市としてはお答えしにくいと思うんですが、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔであるとか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルのキャンペーンが行われていますけれども、佐賀市として、このキャンペーンの効果をどういうふうに認識されているのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルにつきましては国の事業でございまして、本市で状況を把握しておりませんが、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの状況につきまして、佐賀県内の事業の受託事業者に確認いたしましたところ、11月25日現在で、県内で約15万5,000冊が利用されております。そのうち、佐賀市分につきましては、約6万冊ということでございます。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて市内の宿泊施設に確認しましたところ、このところ宿泊者の多くがやはりＧｏ Ｔｏ トラベルを利用されていると聞いております。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルともに、佐賀市内において一定の波及効果が生み出されているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
コロナの感染によって、Ｇｏ Ｔｏ ＥａｔとかＧｏ Ｔｏ トラベル、いろいろと変わるかもしれませんけれども、やはりこういったものと佐賀市独自の施策というものを効果的に結びつけていく、このことが大事だというふうに思っております。
そこで、今日はこういったプレミアム付商品券事業であるとか、ＳＡＧＡつながるタクシーについて今質問してきましたが、これ以外にも、佐賀市としてコロナ対策の経済対策として、宿泊支援事業であるとか佐賀市産品販売促進事業、それから、事業継続支援金事業など、様々な施策にこれまで取り組んでこられていますけれども、これまでの経済対策についてどのような評価をされているのか、御認識をお伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
これまでに緊急経済対策といたしまして、事業継続支援金、プレミアム付商品券発行事業、それから、宿泊支援事業、ＳＡＧＡつながるタクシーと、数次にわたる経済対策を講じてきたところでございます。現在も事業を実施していることから、経済対策全体の評価は難しいところでございますが、現段階でほぼ終了した事業で申し上げますと、事業継続支援金につきましては、市内に店舗等を構える事業者の約8割に当たる約6,300の事業者に対して、約14億5,000万円を支給したところでございます。
また、プレミアム付商品券事業は先ほどお答えしたとおりでございますが、域内消費の喚起につながり、一定の成果が上がっているものと考えているところでございます。
市ではこれまでも、事業者のニーズを捉えながら、的確な事業者支援に努めてきたところであり、事業者の事業継続や売上げの回復に一定程度寄与してきたものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
これらの経済対策、これは新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金が財源とされております。これまで有効的に活用していただいて、経済対策をはじめ、様々な取組をしていただいているんですけれども、第3次配分ですね、これについてはまだ未定でございまして、佐賀市としてもなかなか判断が難しいと思うんですが、こういったこれまでの取組の経過とか、それから、現段階での効果等をやはり私は判断しながら、第3次を示された時点ですぐに佐賀市として予算を組むなり経済対策を組むなり、そういうことをするための準備が必要だというふうに思います。
今後の国の交付金を活用した経済対策について、どのような考えを持たれているのか、お伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員も御承知のとおり、国の3次補正予算の内容も明らかにされていないために、現時点でお答えすることは難しいところでございますが、今後の対策につきましては、佐賀市がこれまで取り組んでまいりました事業の効果検証をしっかりと行った上で、市内事業者が置かれている状況を見極めながら、市内事業者の事業の継続や域内経済の振興のためにどういう対策が必要なのか、効果的なのか検証を進め、今後、必要な対策を講じることができるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
ぜひ準備をお願いしたいと思います。内容が示されれば、すぐに取りかかれるような準備をお願いしたいというふうに思います。部長、結構です。
次に、人権の取組なんですけれども、先ほど部長答弁で、中身については明らかにはできないんだけれども、コロナ関連の相談が22件というふうな御答弁をいただきました。
今日の佐賀新聞の朝刊に、「県内市町、相談わずか5件」という、こういった新聞報道がたまたまされておりました。こういった相談窓口は多数ありますし、どういうくくりで集計するかによって違いますので、佐賀新聞を見ながら、あまり多くないのかなと思っていたんですけれども、佐賀市としては22件、この数字からすればかなり多いというふうに思っております。
6月定例会のときにも、コロナ差別を許さない取組、これはしっかりと行っていただきたいというふうにお願いしてきたんですけれども、これまでの啓発の取組について御答弁いただきたいというふうに思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
今年の4月以降順次、感染した人やその家族、医療関係者などへの不当な差別や偏見が起きないように、市報やホームページに啓発記事を掲載し、公民館や図書館等に人権への配慮を促すポスターを掲示することで、利用者や市民の皆様への啓発を行ってきているところでございます。
また、テレビやラジオを通して、誹謗中傷や風評被害の防止を訴えてきたところでございます。
さらに、6月下旬以降は、街頭啓発として、市役所本庁、ショッピングセンター、そして、佐賀駅や佐賀駅
バスセンターにおいて、人権擁護委員の皆様と一緒に人権への配慮をお願いする啓発チラシや啓発グッズを配布し、直接市民の皆様への啓発を行ったところでございます。
また、6月以降は市民の皆様を対象にした人権に関する研修の機会も徐々に増え始め、その中で新型コロナウイルス感染症と人権をテーマにした地域の自治公民館等での研修も実施し、偏見や差別の解消に向けた啓発活動に努めているところでございます。
さらに、10月に開催した人権ふれあい学級では、佐賀市社会
同和教育指導員が、新型コロナウイルス感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながることを訴え、様々な場面において、もし自分だったらと考え、人権に配慮した行動に努めることの大切さを参加者に伝えてきたところでございます。
なお、今年の4月から11月末までに、新型コロナウイルス感染症に関する人権の研修会を29回実施し、約630名の市民の皆様に参加いただいているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
大変感染症が広がる中で、いろんな研修会をするのは難しいという状況だったんですけれども、6月以降、こういった研修が行われていて、多くの市民の方が人権について関心をお持ちなんだなということを改めて認識いたしました。
それで、今日から人権週間が始まります。やはり人権の啓発については、これで終わりということではないというふうに思っていますので、さらなる啓発をお願いしたいというふうに思っていますけれども、その考えについてお伺いいたします。
◎三島洋秋
市民生活部長
先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、本日、12月4日から10日までは人権週間というふうに定められております。それに先駆けまして、先月、11月24日から本庁舎1階ロビーにおいて人権啓発パネルを展示し、新型コロナウイルス感染症に伴う人権への配慮を促すポスター等の掲示を行っております。
また、昨日でございますが、人権擁護委員や人権関係団体の皆様と一緒に、
大型ショッピングセンターなどで人権週間の街頭啓発キャンペーンを行ったところでございます。
その街頭啓発の中では、人権啓発カレンダーや啓発チラシを配布し、直接市民の皆様に差別や偏見のないまちにすることを呼びかけ、人権意識の高揚を図ったところでございます。
さらに、本日4日から17日までの2週間でございますが、スマートフォンのインターネット検索エンジンに広告の掲載を開始いたしております。その広告上に「ＳＴＯＰ！コロナ差別」の啓発広告を掲載し、インターネットを利用する市民の皆様へ、人権に配慮した言動に努めることを啓発しているところでございます。
なお、インターネット広告につきましては、来年1月以降にも実施を計画いたしております。
また、先月から佐賀駅
バスセンターにも人権への配慮を促すポスターを掲示しております。
今後、新聞やタウン誌の活用はもとより、今月10日にはテレビ番組の宣伝枠を利用して、コロナ差別防止を訴えていくことといたしております。
さらに、これまで取り組んできた、毎月11日の人権を考える日の市役所本庁舎での街頭啓発の継続や、新型コロナウイルス感染症と人権をテーマにした研修についても引き続き実施していくことといたしております。
今後も様々な機会を捉え、教育啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
本当によろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、6月定例会で人権擁護委員の方の取組について、非常に期待しているという意味で質問させていただいたんですけれども、改めて現在、人権擁護委員の皆さんがどのような取組をされているのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
本市には現在、23名の人権擁護委員の方がいらっしゃいます。日々、人権尊重思想を広め、市民の皆様の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護する活動を行っていただいております。
主な取組としましては、市役所本庁及び支所に設置しております人権・心配ごと相談や佐賀地方法務局の相談窓口において、市民の皆様からの人権に関する相談に応じていただいております。相談内容の秘密は厳守されますので、安心して相談できるようになっております。
また、小・中学校で人権教室を開催していただいており、新型コロナウイルスに感染した人やその家族等にいじめや差別があってはならないこと、命を大切にすることなどを子どもたちに伝えていただいております。
さらに、電話では相談しにくい子どもたちの気持ちに配慮し、手紙による人権相談である、子どもの人権ＳＯＳミニレターを実施されております。このミニレターを小・中学校の児童・生徒全員に配布し、今年はさらに児童クラブにも配置されております。
悩みのある子どもたちは、このミニレターに相談を書いて、切手を貼らずに郵便ポストに投函すれば人権擁護委員に届き、それらの相談には子どもの希望する方法で必ず返事を送るなど、積極的に活動いただいております。
もし、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷などの人権問題や様々な人権に関する不安や悩みを持たれたときには、人権擁護委員による人権・心配ごと相談や佐賀地方法務局の相談窓口などを御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
引き続き人権擁護委員の皆さんの活動、しっかりと佐賀市としてもフォローしていただきたいというふうに思うんですけれども、こういった活動をフォローするという意味でも、6月定例会でコロナに対する条例の制定について提案させていただきました。これは、例えば、個人の行動の制限だとか店舗の制限だとか、そういったものを様々な自治体が制定しているということで、検討してみてはどうかという提言をさせていただきました。
そのとき池田部長は、現段階については啓発の取組を優先して、条例化については今後の全国の取組の推移を見守っていきたいという答弁をいただきました。
その後、つい先日なんですけれども、国公立大学附属病院感染対策協議会会長で、佐賀大学医学部副学部長の青木洋介先生の講演を聴く機会がございました。大変有意義な講演だったんですけれども、その講演会の際に、各自治体が制定している条例の有効性について質問させていただいたんですが、いろんな自治体がそれぞれ違った条例をつくることは、医療においては逆に混乱を来すんじゃないかという、こういった所見をいただきました。これについては引き続き私自身も研究していきたいというふうに思うんですけれども、ただ、その中で人権を守るという観点で、山口県の長門市が新型コロナウイルス感染症の患者等の人権の擁護に関する条例というものを制定されております。これは医療ではなくて、いかに人権を守っていくかという。
私は、この条例に関しては佐賀市としても研究していく価値はあるんではないかというふうに思っているんですけれども、この点についてお考えをお伺いいたします。
◎三島洋秋
市民生活部長
議員御提案の新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見など、人権侵害をすることのないよう配慮することを求める条例を制定する自治体が出てきていることは承知しているところでございます。
このような中、本市におきましては、人権を守るため、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例及び佐賀市人権教育・啓発基本方針に基づき、人権教育・啓発を推進しているところでございます。
具体的な内容につきましては、一問一答の初めのほうで啓発活動等の内容について答弁させていただいたところでございます。
そのため、現在のところ、現行の条例や人権教育・啓発基本方針に基づき、啓発活動等に取り組むことで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
佐賀市人権教育・啓発基本方針の中でということなんですが──確かにつくられています。ただ、これは昨年に見直しをされていて、様々な分野での推進の項目が書かれていて、患者等への人権問題という項目がございます。この中にはＨＩＶ感染者、ハンセン病元患者等、こういったものが具体的に書かれているんですけれども、その項目にはこういった新型インフルエンザ、新型感染症等の項目はございません。
この基本方針については、おおむね5年をめどに検証、見直しを行うとなっていますけれども、そういった際に、今回のような事象、これを見直したときにはなかった事象というものが出てきていますので、そういったものもしっかりと踏まえた上で検証なり見直しなりをするべきだというふうに思いますけれども、考えをお伺いいたします。
◎三島洋秋
市民生活部長
先ほどございましたように、人権教育・啓発基本方針は、平成31年3月に改訂を行っております。全ての人の人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる共生社会の実現を目指し、偏見や差別の解消に向けた本市の基本方針ということでございます。
この中で、先ほど御案内ございましたように、患者等の人権問題にも触れております。それに基づきまして、現在の人権教育・啓発を推進しているところでございます。
この基本方針につきましては、人権施策を総合的、効果的に推進するため、取組の状況だけでなく、どのような成果があったかという視点で、おおむね5年置きに点検、評価を行い、施策の適正な実施に反映させることとしておりますので、今回の新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害に対する取組などについても、その中で検証していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
分かりました。部長、結構です。
それでは次に、自殺対策についてなんですけれども、状況についてお伺いいたしました。
一問一答の1点目といたしまして、実際、佐賀市として、今年は昨年に比べて数が少ないということなんですけれども、コロナに関すると思われる事象は発生していないのかという点について御答弁をお願いいたします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
自殺者の総数、それから、性別、年代等については、毎月、厚生労働省のほうから公表がされております。この統計の中で自殺の原因、動機の分類としましては、家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題の6分類で集計されておりまして、新型コロナウイルス感染症に起因する自殺という分類は設定されておりません。
総括質問でも申し上げましたとおり、本市は自殺者が減少傾向にあります。新型コロナウイルスの影響によって自殺が発生しているかどうかの確認はできませんけれども、コロナ関連の情報収集には努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
ぜひ情報収集には努めていただきたいというふうに思います。
先ほど部長が総括質問での答弁の中で、いのち支える自殺対策推進センター、これは緊急リポートということで出されているんですけれども、私もこれを読ませていただきました。コロナ等によって死の恐怖が身近になると、逆に自殺者が減るという、そういう傾向があるというふうな分析がなされています。
ただ、これがコロナの状況がずっと続くと、そのことによって逆に揺り戻しでそういった流れになるんではないかということを非常に危惧しておりますけれども、こういったことを踏まえて、現在のコロナ禍における自殺対策というものをしっかり取り組んでいくべき、こういったことも取組の視点にすべきだというふうに思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
新型コロナウイルス感染症の影響、これは広範囲に及ぶものと考えております。倒産や雇い止めによる経済的困窮、長時間家族と過ごすことでの育児・介護疲れや家庭内不和、職場や学校、御近所における人間関係のこじれなど、いろいろ要因がありまして、先ほど申し上げました自殺の原因、動機、この6分類につながっていく可能性は高いと感じております。
議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症が自殺の促進要因となり得るという認識を持って、これから自殺対策に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
そういった意味では、自殺対策推進協議会について、これを聞かなければならないんですけれども、昨年3月に制定された佐賀市自殺対策計画に基づいて、自殺対策推進協議会を設置するということがうたわれているわけですけれども、昨年の一般質問でこの設置の状況についてお伺いしたときには、昨年度は計画ができて1年目なので、まだ検討している状況ということでございました。この自殺対策推進協議会の設置、これは必要と考えますけれども、現在、協議会の設置は進められているのか、お伺いいたします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
協議会の名称はまだ正式に決定しておりませんけれども、本年度中に設置したいと考えております。現在、協議会の委員の選任等の準備を進めているところでございます。
この協議会におきまして、関係機関との連携を図るとともに、関係各位の知見を生かして、コロナ禍における状況を踏まえて自殺対策を総合的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
これまで取り組んできたことを検証しながら、こういった新たな視点も入れながら、こういった協議会の中でしっかりと対策を練っていただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますけれども、総体的に今後の自殺対策の取組について考えをお伺いいたします。
◎大城敬宏 保健福祉部長
今後、佐賀市の自殺対策計画に基づいて取組を進めていくことになると考えておりますけれども、自殺対策の基本は、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題である。誰にも起こり得る危機であるとの認識を市民が共有することが大切になると考えております。
そうした考えの下で、正しい知識や危機を回避する方法、身近な人の変化に気づき、手を差し伸べる行動等を身につけることで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に近づけることができると考えております。
今後も引き続き情報収集、それから、発信に努め、関係機関と連携を取りながら、効果的な方策について模索していきたいと考えております。
以上でございます。
△散会
○川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は来週の月曜日、7日の午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時26分 散 会...