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令和 2年11月定例会−12月03日-03号

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  1. 佐賀市議会 2020-12-03
    令和 2年11月定例会−12月03日-03号


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    令和 2年11月定例会−12月03日-03号令和 2年11月定例会 令和2年12月3日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 30.江 頭  弘 美 │ │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 22.山 田  誠一郎 │ 29.平 原  嘉 徳 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従って、順次質問いたします。  中村新教育長に問うでありますが、昨日も教育長におかれましては、抱負の中で4点を挙げて、子どもへの思い、そしてまた、自分が今後やっていくことを述べられたわけでございまして、中村教育長の人となりを少し知れたような気がいたします。私も十分理解するところでございまして、昨日言われました抱負に沿って、今後、教育現場最高責任者としてリーダーシップを発揮され、子どもたちの人格形成のために御活躍されんことを強く期待申し上げ、この項目については取下げをいたします。  次に、いじめ撲滅の現状と今後の対策についてでありますが、この問題につきましては、平成30年6月定例会において、道徳の時間のいじめ撲滅への活用、民間団体などの活用などを質問したところでございます。答弁といたしまして、当時の東島教育長は、いじめが増加し、減少しない理由として4つ挙げられておりました。  まず、いじめ防止対策推進法が施行され、いじめの定義が非常に明確化された。次に、教育委員会としての研修や各学校での研修も深まり、いじめの認識が教職員に深まり、学校生活での観察が細やかになってきた。次に、いじめの芽の段階で、その段階では比較的、即解決する事例が多かったが、いじめと認識することで件数として計上していると。また、組織としての対応ということを重視して、組織的に情報を収集し、対応に当たるという指導体制が整ったなどと挙げておられました。  また、いじめ防止の対策として、平成27年2月に佐賀市いじめ防止基本方針を策定して、具体的には毎月1日にいじめ・いのちを考える日を設定し、のぼり旗を掲揚したり、チラシによる生徒、児童、保護者への啓発を行ったなど、以上の取組について答弁されたところであります。  しかし、先日の新聞報道によりますと、「いじめ61万件過去最多」との見出しで、2019年度の文科省の調査が掲載されておりました。その内容は、全国では61万2,496件、昨年より6万8,563件増えており、佐賀県内では、2015年度は452件、16年度は556件、17年度は833件、18年度は950件、19年度は1,337件と年ごとに右肩上がりになって増加しているということが掲載されておりました。  そのような状況を見ますと、佐賀市においてどのような状況であろうか、気にかかるところであります。  よって、平成30年度から認知件数がどのように推移しているのか、また、その状況を佐賀市教育委員会としてどのように捉えているのかをお尋ねいたしたいと思います。  次に、災害時の避難所の在り方についてであります。  このことにつきましては、昨日も議論されておりましたが、私も災害に関する質問は今日まで何回となくしてまいりました。以前、災害は忘れた頃にやってくると言われておりましたが、最近は、全国至るところで突然災害が起きております。地球温暖化、気候変動が原因とも言われておりまして、自然の成り行きでもあるのであります。  災害を止めることは困難でありますし、被害を最小限にとどめる対策を講じる必要があるというふうに思います。このことを念頭に置きながら、今年9月の台風10号のことでありますが、私は佐賀に来まして半世紀以上の53年になりますが、2次避難所の各小学校に避難所が開設されたのは初めてのように思います。幸いにして台風9号が通過後であったので、海水の温度が下がり、大きな被害がなかったのは幸いではなかったかと思うのであります。  しかし、市内の避難所は多くの方が利用されておりました。初めてのことであったので、市当局としましても、戸惑いもあったことでありましょう。また、多くのことを体験されたことでしょう。今後の参考になったこともあるでしょう。それと、そのことによって収穫もあったのではないかと思います。こうした中で、こんなふうに改善したほうがよいとか、そういうこともあったのではないかというふうに思うわけでございます。  よって、市として、今回の台風10号の際の避難所対応の総括はどのようにされているのかお尋ねし、総括質問といたします。 ◎中村祐二郎 教育長   黒田議員から、佐賀市の小・中学校におけるいじめの件数について御質問がありました。平成30年度からということですので、順次御説明したいと思います。  平成30年度は、小・中学校合計141件でございました。令和元年度は253件、今年度、令和2年度は11月27日現在ではございますが、219件となっております。佐賀市の小・中学校におきまして、いじめの認知件数は毎年増加しております。その要因として、2点が考えられると思っております。  1点目は、議員も先ほどおっしゃってくださいましたように、これまでいじめと捉えていなかった軽微な事案についても、全教職員で見逃すことなく、いじめはどの子にもどの学校でも起こり得るという意識が教職員の中に高まっているからだと思っております。  2点目は、研修などを通じて教職員が児童・生徒を深く観察できつつある。つまり、一人一人の状況の変化や顔色、これまでと違った行動などをしっかり把握することで、いじめと認識しているということが挙げられると思います。  今後も教職員の観察力の向上や学校の組織体制の見直し、そして、何より児童・生徒のいじめに対する意識の向上に取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、避難所の在り方の御質問にお答えいたします。  9月6日日曜日から7日月曜日にかけて接近した台風第10号は、大型で非常に強い勢力を維持したまま、九州へ接近、上陸するおそれがあるとの予報がなされておりました。これを受け、本市においては、9月4日金曜日の午前9時に災害対策本部を設置し、対策を進めてまいりました。  今回の台風第10号については、これまでにない甚大な被害が発生するおそれがあるため、気象庁も早めの避難を促していたことから、多くの方が避難所に避難されることが予想されました。このため、通常の避難所開設の手順とは異なり、1次避難所の公民館と比較して多くの避難者を収容することができ、空調設備が整っている2次避難所の小学校の校舎を中心に避難所を開設いたしました。  開設時期につきましては、台風の接近に合わせ、9月6日日曜日の午後0時に指定避難所40か所、福祉避難所4か所の合計44か所を開設しております。その後、避難者の状況等を確認しながら、指定避難所5か所を追加で開設し、最終的に49か所の避難所を開設しております。  また、多くの方が避難され、教室が満員となった小学校8校につきましては、体育館も避難者の受入れのために利用し、対応したところでございます。  避難者数については、9月7日月曜日午前6時のピーク時で、指定避難所45か所、福祉避難所4か所の計49か所に2,538世帯、5,180人の方が避難されておられます。  最後に、避難所での対応に関する課題についてでございます。  今回、緊急的に小学校の開設を行う中で、配付物等、避難所間で統一した対応が取れていない部分がございました。この点につきましては、今後マニュアルの見直しなどを行っていきたいと考えております。そのほか、避難者同士で夜遅くまで会話をするなどのマナー違反など様々な課題がございました。現在、その対応を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   まず、いじめ撲滅の現状と今後の対策についてでありますが、先ほど中村教育長から先生たちの目というか、子どもたちへの観察力によって、要するに今まで発見できなかった小さな部分まで、細かなところまで発見することができて、件数が増えたということであります。そしてまた、先生たちの研修等についても力を入れたために、件数としては増えてきたというような答弁でありました。  私は大変心配することがございます。なぜかといいますと、インターネット会員制交流サイト、SNSでの誹謗中傷など、個人的に嫌がらせをするなどの陰湿なものがこの中にないのだろうかと。今、こういうインターネットを使って、子どもたちがLINEを通して、いろんな嫌がらせなどが行われていないかということを私は大変心配しておるところでございまして、そのような事例があるのかどうか、また、あるとしたらどのような内容なのか、答弁できる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいというふうに思います。 ◎中村祐二郎 教育長   SNS等に関するいじめの事案の件数と内容についてお答えさせていただきます。  今年度につきましては、先ほどと同じ11月27日時点でございますが、15件発生しております。  その内容は、無料メールアプリグループメール内に悪口を書き込まれたり、仲間外しをされたり、顔写真を勝手にアップされたりしたという件、それから、オンラインゲーム内で悪口を言われたり、仲間外しをされたりしたという件、それから、無料動画アプリに投稿した動画に対して悪口を書き込まれたり、からかわれたりしたということなどがございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   私が大変心配していた内容もございまして、アプリを使って拡散し、そして、その子どもの人権、また、仲間外れにするというような、そういう事例があっているということについては、私は大変憂うところでございまして、その対策こそが望まれるのではないかという観点から、今おっしゃられました事案も含めて、教育委員会としてはいじめ撲滅に向けてどのような取組をされているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎中村祐二郎 教育長   それでは、佐賀市のいじめ撲滅の取組につきまして、主なもの5点をお答えさせていただきます。  1点目は、毎月1日をいじめ・いのちを考える日として設定しております。佐賀市の小・中学校では、毎月1日には全校集会や生徒集会を行い、いじめ防止に関する講話を行ったり、生徒会でいじめや命に関する劇を行ったりするなど、いじめ、命について全校で考える取組を行っております。学校、家庭、地域社会のあらゆる場所で、子どもたちと一緒にこの問題について考える日と定めているところでございます。  2点目は、のぼり旗「いじめをなくそうみんなの力で!」の活用でございます。毎月1日を含む1週間はのぼり旗を校門や玄関に掲げまして、朝の挨拶運動等で活用したり、いじめ・いのちを考える日の啓発に取り組んでおります。  3点目は、いじめゼロ宣言、いじめ0の約束による意識化でございます。いじめゼロ宣言、いじめ0の約束は、佐賀市の小学校の児童会、全中学校の生徒会により作成したもので、毎学期の始業式に全員で唱和し、いじめの問題について考えることで、子どもたち自身の手でいじめ防止の意識を高める活動を行っています。中学校が非常に積極的に取り組んでおりまして、リーダー研修会でもこの取組について自分たちで考えて実践しております。  4点目は、リーフレット「いじめをなくそうみんなの力で!」の活用でございます。このリーフレットは佐賀市教育委員会が作成したもので、全小・中学校の児童・生徒に配付し、いじめ防止の指導に生かしているところでございます。さらに、家庭での教育でも生かすことができるようにしており、特にいじめ相談の窓口を集約して掲載し、相談窓口の周知も図っているところでございます。  最後、5点目は、計画的な道徳教育人権教育情報モラル教育の実施でございます。教科として位置づけられた特別の教科道徳では、いじめに関連した教材の学習を通して、いじめ問題について子どもたち同士で話し合い、自分の問題として対話を通して考え、深く学んでいくようにしております。また、情報モラル教育につきましては、特別の教科道徳での指導、生徒指導との関連やPTAとの連携を図りながら取り組んでおります。  このように、学校では児童・生徒の指導とともに、教育活動全体でいじめ撲滅に向けた取組を行っているところでございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   5点について述べられたわけでありますけれども、しかし、現実的にはいじめは減っていないというのが現状ではなかろうかというふうに思うわけでありまして、もちろん今言われた5点については、さらなる積極的な取組強化をしていただくことを願うものであります。  いじめのない社会を構築することは、やはり全ての人の願いでもありますし、その責務が私たちに課せられているのではないかというふうに思うわけでございます。私もその一翼を担うためにいろんな活動に参加しているところでございまして、その中で、特に5点目に言われました道徳の時間とか、人権問題についての取組にもつながるのではないかというふうに思いますけれども、今年5月にいじめ撲滅大使を任命されたというふうに伺っております。その第1号に、今日までいじめ撲滅のために活動され、成果を上げてこられたプロレスラーの将火怒さんを起用されたというふうに聞いております。前回も私はこの将火怒さんについてるる述べたわけでございますけれども、どうしてこんなふうになったのか、それと動機についてお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎中村祐二郎 教育長   プロレスラーの将火怒さんを任命した経緯等について御説明したいと思います。  佐賀市では、平成30年度から佐賀市地域活性化いじめ撲滅チャリティープロレス大会を将火怒さんと連携しながら開催しております。令和元年度には神野小学校体育館におきまして、約520名の参加の下、大会が開催され、子ども、大人を問わず、いじめについて改めて深く考えさせられる大会となりました。  佐賀市の小・中学校における出前授業では、平成30年度には13校、令和元年度には24校の学校へ出向いていただき、実体験を基にした授業をしていただいております。私が勤めておりました学校でも講話をしていただきました。  また、将火怒さんは個人的に児童・生徒の相談に乗っておられ、相談した佐賀県内の不登校であった子どもの約9割が学校復帰を果たしているということでございます。  このように、強くて優しい将火怒さんがいじめの被害児童・生徒のみならず、加害児童・生徒に対しても影響力があること、多くのファンがいらっしゃることなどから、将火怒さんに佐賀市いじめ撲滅大使としていじめ防止いじめ根絶に向けて御協力をいただくことで、将火怒さんに憧れを持つ児童・生徒を中心に小・中学校からいじめが減少していくことにつながるというふうに考えたため、令和2年4月20日に任命させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、プロレスラーの将火怒さんについてるる述べられましたし、実は私もその神野小学校に出向いておりました。その熱意というのが私にも伝わってまいりましたし、地道に活動されている皆さんの姿を見て、大変感謝と敬意を表したものでございます。  先日、地域活性化いじめ撲滅実行委員会の古場代表とお話しする機会がございました。実は、このコロナの中でそういう出前授業とか、そんなものがほとんどなくなってしまったということでございまして、将火怒さん自体も東京からこちらに来るということはできない状態にあるということをおっしゃっておりましたし、古場さんによりますと、実は10月と11月は、いじめの相談が大変多かったということでございました。  私は、何かコロナ禍のことが関係あるのではないかと、要するにストレスを持つ子どもたちがどこかにはけ口を求めて、ひょっとするとそういういじめたとか、いじめられたという現実があるような気がするわけでございまして、この問題は早く取りかからなくちゃいかんなと思っておるところでございます。古場さんによりますと、将火怒さんもぜひとも佐賀のほうに来て、いろんな活動をしたいと、一日も早くしたいということをおっしゃっておったというふうに聞いておるわけでございます。  そういう意味でも、いじめ撲滅には学校現場の先生たちはもちろんでありますけれども、児童・生徒、保護者、そして、社会の多くの方の御協力や連携で推進していく必要があるというふうに思うわけでございます。いじめ撲滅大使を大いに活用して、子どもたちの心と命を守る一翼にしなくてはならないのではないかというふうに思うのでありまして、この大使の今後の活用についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎中村祐二郎 教育長   今年度は、任命から本日まで、コロナウイルス感染拡大予防のために活動は自粛していただいておりました。しかしながら、今後、この感染拡大状況を見ながら、また、感染拡大防止に工夫していきながら、主に4点について将火怒さんのお力をお借りしたいというふうに考えております。  まず1点目は、来年になりますが、3月20日に嘉瀬小学校体育館において、佐賀市いじめ撲滅コロナ撲滅フェスを開催したいというふうに考えております。もちろん、密にならないようにというような感染対策は十分に取っていくつもりです。
     2点目は、小・中学校での出前授業や朝の挨拶運動にもぜひ出かけていただければというふうに思っております。  それから3点目は、佐賀市教育支援センター、不登校児童・生徒のための適応指導教室くすの実への定期的な訪問、子どもたちへの面談、相談等も行っていただきたいと思っております。  最後、4点目は、それ以外の不登校児童・生徒に対する相談、先ほど9割の子どもたちが復帰することができたというふうに申し上げましたが、それにも継続的に取り組んでいただければというふうに思っております。  これ以外にも、学校関係以外の本市で主催しますいじめ、人権問題に関する行事等へも積極的に関わっていただくよう要請していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   4点について、るる述べられたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、1人の子どもの悩み、苦しみ、それを少しでも和らげ、また、普通の生活に戻すことが私は必要ではなかろうかということで、やはり見過ごしてはならないことではないかと思うわけでございます。先ほどから教育長の答弁を聞いておりますと、本当に思いというか、やろうという意気込みについては十分胸に響くものがございましたので、ぜひとも今後も小・中学校のいじめをなくす、ゼロに向けて御努力をいただきたいというふうに思います。  次に、災害時の避難所の在り方についてでありますけれども、先ほどるるおっしゃられて、大変大型の台風で危なかったと。私も佐賀に来て五十数年と申しましたけれども、実を言いますと、2階の窓にテープを貼り、1階の窓にはビニールシートをかけるといった対策を初めていたしました。そういう恐怖というのがあったわけでございまして、どうなることだろうかというふうに思ったのは私だけではないと思います。市民の方が全てそう思われたのではないかということで、先ほど来あります五千数百の人が佐賀市内の避難所に避難されたというのが現実でございまして、このことは、ああ、今年の9月だけということではないというふうに私は思うわけでございまして、恐らくこういうことが今後もあるような気がいたします。  というのは、先ほども申し上げましたように、だんだん災害が多くなってきている。そしてまた、大きな災害が来ている。そしてまた、被害が多くなっているというのは皆さんが御承知のとおりというふうに思いますが、私も実は地元の新栄小学校のほうに緑小路から避難される方を車で送った際とか、数回現状を視察させていただきました。  市の8名の職員の皆さんが約160名近くの皆さんの世話を本当に親身になってされている姿を見て、大変感謝したわけでございます。特別教室はもちろんでありますけれども、普通教室もコロナウイルス感染予防のため1階もいっぱいになり、2階まで利用されておったわけでございます。  そのとき、ふと考えたのは、幸いにして今年は停電はありませんで──一部地区であったというふうに聞いておりますが──なくてよかったなというふうに思いますが、もしも停電があり、トイレなど使われなくなればどうなるだろうかというふうに率直に私は思いました。そういうことから、避難所で停電が発生した場合、そういうのにも備えておかなくてはならないというふうに思うわけでございまして、市としてどのような対策を講じられたのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   台風等により停電が発生した場合、避難所生活においても大きな影響が出ると認識しております。このため、本市では非常用電源として発電機73台を拠点備蓄倉庫に備蓄しており、これらを利用して電力復旧までの避難生活に必要な電力確保を行うこととしております。  また、拠点備蓄倉庫には、非常用照明として投光機、懐中電灯の備蓄のほか、議員おっしゃられた受水槽から屋上の高架水槽にくみ上げが必要な施設などのトイレにつきましては、停電時には使用できない場合がございますので、簡易トイレ、処理袋、トイレ用テントなどの備蓄も行っているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今回については、幸いにしてそういう発電機等もトイレも使用しなくて済んだということでありますけれども、実を言いますと、各公民館には、そういうのは恐らく防災倉庫の中にあるというふうに思うわけでございまして、今後もそういう小学校を開放する場合の活用についても、やはり連絡を密にされて対策を講じていただきたいというふうに思います。  聞くところによりますと、新栄の場合ですけど、非常用の乾パン等の備蓄がありまして、それを全部小学校に持っていって皆さんに支給したというようなことも聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほども言われましたけれども、特別教室や普通教室を使ったと。それで足らないところは体育館を使ったというふうに総括質問への答弁がありましたけれども、やはり体育館を避難所として利用する場合は、夏の暑さ対策が必要ではなかろうかというふうに思うわけでございまして、今回の台風10号では学校の校舎を使われたというふうに思いますが、体育館で避難者を受け入れる場合の備えとして、私がいろんなことを調査しておりましたら、今は財政的にもそう費用がかからずに設置可能な簡易クーラーもできているというふうなことを聞きました。今後の予備としてそういうことも含めて調査され、今後、大きな災害に備えるべきではないかというふうに思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   今回の台風第10号のような被災前の予防的避難の場合には、学校施設など空調が整備されている避難所を最大限活用し、対応することを考えております。台風第10号においては緊急的な対応であったため、使える教室を限定せざるを得ませんでしたが、今後、小・中学校を避難所として開設する場合の運用を改めて整理することとしております。  地震等の大規模災害による長期的な生活避難となった場合には、体育館の使用が中心となることが想定され、冷房機器等の設置による環境整備が必要となる場合も考えられます。過去の実例を見ますと、避難が長期化した場合には、国のプッシュ型支援によって空調機の支援が広く実施されておるところでございます。  しかしながら、様々な可能性を検討する必要があることから、議員御提案の簡易クーラーの導入についても、研究を進めておく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今後の対策として、ぜひともお願いいたしたいというふうに思います。  次に、高齢者は一人で避難所に行けないとか、地域のサポートが必要というのは言うまでもありません。今回は市の職員の皆さんが避難所運営をされていたわけでございまして、地域の方の協力も不可欠ではないかというふうに思うわけでございます。  新栄小学校では今8名と申しましたけれども、本当に親身になってされておりましたが、そこに加えて、今、地域のそういう組織ができておりますし、防災組織が各地区にもできておりますので、そういう人たちと連携する。やはり市職員が配置され、そして、地域の方が数名おられると、地域の方が来られても顔見知りがおられて安心もされるでしょうし、そういう意味でも、地域の実情に合わせていろんなことが分かるのではないかと思うし、また、よりよい運営がされるのではないかというふうに思いますが、市のお考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   議員御指摘のように、高齢者や体の不自由な方などにつきましては、避難に支援や時間を要する方もいらっしゃいますので、地域住民が協力、連携して避難行動をサポートしていただくことが重要であると考えております。地域によっては、既に周辺住民と一緒になって避難行動の支援体制を取られているところもございますが、自主防災組織の結成状況や地域の状況、また、防災に対する意識も様々であるため、一律に避難所対応をお願いすることは、現時点ではまだ難しいものと考えております。  一部の地域からは、避難所開設、運営に対して協力を申し出ていただいているところもございますので、まずはそのような地域から今後の避難所運営について協力し合いながら進めていければと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   私も新栄の一住民として、今後、そういう自主防災を含めて、強力な体制というのを確立しなくてはいけないと痛感しているところでございます。そうして行政と地域が一体となって被害を少なくする、お互いに努力して、地域の方にも積極的な協力をお願いすべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。  次に、避難者の中には、先ほども言われましたけど、障がいをお持ちで避難所まで行けないという方がおられます。実際に視覚に障がいのある方がおられまして、現に新栄でもおられたそうでございまして、後からの情報でございますけれども、実は避難所には行けなかったと、そんなふうなことをおっしゃっておりました。  やはりこういう人たちのためにどうするかという、私たちも同じ地域に住む者として真剣に考えていかなくてはならないというのが今後の課題ではなかろうかというふうに思いますが、今回の台風10号では4か所開設された福祉避難所についてでありますけれども、私はそういう意味でも市役所まで──旧市内であれば市役所4階に開設されたということでしたが、あそこまで行けないというのが現実でございますので、人員配置も含めて大変というふうに思いますけれども、多くの福祉施設とか老人施設等の協力も得ながら、やはり近くにそういう福祉避難所を開設すべきではないかなというふうに思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   高齢者や障がい者、妊産婦の方などが避難される場合は、通常、指定避難所内に福祉避難室を設けることとしており、避難が長期化した場合には福祉避難所や福祉避難施設を開設することとなります。  福祉避難所などの開設に当たっては、施設の受入れ可能な人数、職員の配置、食料や物資の調達などについて施設側との調整を行い、開設する必要がございます。台風第10号のときには多くの市民の避難が予想されたことから、混雑を避けるために福祉避難所を市内4か所に開設いたしました。  福祉避難所の開設については、指定避難所における福祉避難室への避難を基本としつつ、台風第10号での反省点等を踏まえて、災害の規模などに応じてその設置の判断をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   そういうことで、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、3次避難所、いわば市内の県立高校なり県の施設でありますけれども、現在の状況といいますか、どんなふうな形で避難所が設置され、また、活用されているかも含めて、取扱いについて見解をお尋ねいたしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   3次避難所につきましては、県立高等学校や収容人数の多い施設を中心に、現在22か所を指定しております。本市においては、原則、避難準備・高齢者等避難開始の発令により1次避難所を開設いたしますが、避難者の状況や災害の規模に応じて、2次避難所、3次避難所の開設へと広げていくこととしております。  しかしながら、台風第10号での対応のように重大な被害が発生するおそれがある場合は、2次避難所や3次避難所も含め、状況に応じた最適な避難所を選定し、優先して開設するなど弾力的な対応を行うこととしております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   唐津の高等学校に避難所を開設されたというのは報道に載っておりましたけれども、私の記憶では市内においては現在のところ、3次避難所が開設されたことは恐らくないのではないかというふうに思いますが、実は市内のある校長先生とお話しする機会がございました。  その方が言われるのは、2つの地域の名前を挙げて、市の要請がありますと──あくまでも今は市からの要請でございますので、市からの要請があると、やはり地域との関わり、貢献の意味からも自分たちは開放していいと。その校長先生は、体育館は床で冷たかろうと、それで武道館でもいいですよというようなお話でございました。  その3次避難所の関係者の方は、そういう要請があればしますよと。その2地域のところは、小学校とか公民館が大変遠いと、うちに来るほうが近いですよということをおっしゃって、開放について前向きでございました。  そうなりますと、今後のことを考えると、やはりそこもきちっとして、学校の管理者の方から開けていただいて、市役所の方が何人か来ていただいて、そこの地域の方の運営で開放が可能ではなかろうかというふうに、もうそこまで来ているのではないかというふうに私は思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   議員御質問の県立学校施設の避難所としての活用につきましては、現在、佐賀県教育長からも実際の開設時に向けての協議の依頼をいただいておりますので、市と県が協力、連携し、避難所の開設運営を行うことができないか、今後協議を進めていきたいと考えておるところでございます。  なお、3次避難所としての開設時期につきましては、先ほど申し述べましたように、災害、被害の状況や避難所の状況に応じて開設の判断をしていくこととなります。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   市もそういう考えである、県教育委員会としても窓を開く考えの状況にあるというのは、やはり災害が起きたときに住民の不安を取り除く、安心して避難していただく、そういう環境をつくりたいのは誰でも同じ気持ちでありますので、ぜひとも市としましても速やかに県と協議を進められ、実現することを切にお願いして、質問を終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時5分に予鈴でお知らせします。           午前10時50分 休 憩 令和2年12月3日(木)   午前11時06分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善
    企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。通告いたしておりますテーマに基づいて質問いたします。  1項目めは、子ども医療費助成制度の拡充についてです。  私は、6月及び9月定例会でも通院助成対象を中学校卒業まで拡充していただきたいと質問してまいりました。これに対して市長は、通院を中学生まで拡大していないことについては心苦しく思っている、簡単に言うとそういうことで答弁されています。また、九州各県の実施状況についても、中学生まで助成していないのは福岡、大分などもあると答弁されておりました。  そこで、改めて質問ですが、九州各県の医療費助成制度の実施状況はどのようになっているのか、答弁いただきたいと思います。  2項目めは、重度心身障がい者に対する医療費助成の現物給付についての質問です。  令和元年11月定例会での質問以来、1年が経過しました。現物給付化については、受給者の経済的負担及び手続に要する職員の負担軽減のため、現在の償還払い方式ではなく現物給付化を導入すべきではないかとただしてきました。令和元年11月定例会以降の佐賀市の取組について、以下の4点について質問いたします。  1点目に、今年1月、県が実施したアンケート結果に対する佐賀市の回答について、2点目として、2月の市町会議での各市町のアンケート結果について、3点目として、佐賀市が現物給付化したときの国保ペナルティーの額について、4点目として、佐賀市としては国保ペナルティーのかからない自動償還払い方式の検討と県との協議などが行われてきたことと思いますが、最初申しましたように、令和元年11月定例会以降の佐賀市の取組について答弁を求めます。  3項目めは、放課後児童クラブの拡充についての質問です。  令和2年4月から第2期の佐賀市子ども・子育て支援事業計画が行われています。そして、来年、令和3年度は第2期計画の2年目に当たるわけですが、2年目に向けた課題とその解決策について答弁を求めます。  1点目に、来年度の利用希望者数の把握について、2点目として、定員増についての考えを述べていただきたいと思います。  4項目めは、少人数学級の実現についてです。  新型コロナウイルス感染禍の下で、全国的には40人学級、分散登校などを行い、20人学級など少人数の指導がとても有効だということが実態として指摘されています。また、この間、7月に全国知事会、市長会、町村会の3会長が連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言や、日本教育学会は小・中・高の教員を計10万人増やし、40人学級を抜本的見直しへの議論を急ぐよう提言しています。  また、文部科学省は8月19日、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会特別部会で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることを盛り込みました。国会論戦の中でも萩生田文部科学大臣が少人数学級が望ましい、実現に向けてしっかり検討したいと答弁されるなど、少人数学級への動きが大きく広がろうとしています。  また、9月定例会では東島前教育長も、子どもにとっても教職員にとっても少人数学級は大きな教育効果、メリットがあると私の質問に対して答弁されています。  そこで、改めて中村新教育長に少人数学級についての見解を求めたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは、1番目の子ども医療費助成制度の拡充についてと3番目の放課後児童クラブの拡充について御質問いただいていますので、順次、続けて答弁いたします。  子どもの医療費助成制度の拡充につきまして、先月末現在の九州県都8市の助成状況をお答えいたします。  まず、入院につきましては、全ての市が中学生までを助成対象としております。  次に、通院と調剤につきましては、未就学児までを助成対象としている市が大分市と那覇市の2市、小学生までを助成対象としている市が本市と福岡市の2市、中学生までを助成対象としている市が残りの4市でございます。  なお、大分市につきましては、市民税非課税世帯の小・中学生に限り、本年10月から通院や調剤についても医療費助成を実施されております。  また、福岡市につきましては、福岡県が来年度から補助金対象を中学生の医療費助成まで拡大する方針を示したことを受けまして、来年7月から福岡市の子どもの医療費助成の対象を中学生まで拡大すると、先月に報道発表されております。  1番目については以上でございます。  次に、3番目にいただきました放課後児童クラブの拡充についてでございます。  まず、令和3年度の利用希望者数の把握についてでございますが、平成24年8月に子ども・子育て支援法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、佐賀市でも第1期の佐賀市子ども・子育て支援事業計画を策定し、適正に教育・保育の受皿を確保するとともに、子どもだけでなく、親も共に育っていけるような環境を整備し、子育てしやすい、働きやすい佐賀市を目指してまいりました。  令和元年度に第1期の計画が期間満了したことに伴い、本年3月に第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画を策定し、佐賀市の子ども・子育て支援のさらなる充実を図っているところでございます。  放課後児童クラブにつきましては、その計画の中で令和2年度から令和6年度までの小学校6年生までの利用希望者数を、利用実績やアンケート等に基づいて推計し、見込数として把握いたしております。また、その見込数に応じた確保の方策についても策定いたしております。この計画の中で、まずは小学校3年生までの低学年で待機児童が生じている校区から優先的に施設整備と指導員の確保に努めているところであります。  また、新年度の児童クラブの利用申込みについては、毎年1月に受付を行っており、令和3年度につきましても年明けの1月に受付を開始する予定といたしております。  次に、児童クラブの定員増の考えにつきましてでございますが、新年度に向け、新たな児童クラブ室を確保するため、学校等と協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、重度心身障がい者に対する医療費の助成方式について、昨年11月定例会以降の取組についてお答えします。  市としましては、重度心身障がい者の利便性の向上や事務手続の負担軽減を考えますと、現物給付方式が望ましいと考えております。しかしながら、現物給付方式を導入した場合には、国保ペナルティーのほか、安易な受診による医療費の増加や、システム改修費、国保連合会への事務手数料など様々な財政負担が発生します。このため、現時点では受給者が医療機関で一旦自己負担を支払っていただくことにはなりますが、国保ペナルティーの影響がなく、月ごとの医療費助成申請書の作成や提出が不要となることで受給者及び市の事務手続の軽減が図られます自動償還払い方式の導入を検討しているところでございます。この給付方式に関しては、県内全市町において統一して実施すべきとの意向であり、県内において足並みをそろえて実施することが望まれております。  この状況を踏まえて、今年1月に実施された県のアンケート調査における佐賀市の回答としましては、現物給付化を伴う国保ペナルティーを市が全額負担するという現状では給付方式を改めるという判断は困難であること、また、現物給付方式、あるいは自動償還払いを導入するとした場合、市の財政負担の増加が見込まれることから、県においても国保ペナルティー、もしくは事務手数料などの経費について一定の負担をしていただきたいという意見を伝えているところでございます。  そして、今年2月に開催されました県を含めた県内市町の会議におきまして、県のほうから現物給付方式や自動償還払い方式を導入した場合の財政負担増についての試算や市町のアンケート調査結果などの報告があり、協議が行われたところでございます。  市町のアンケート調査結果については、回答は大きく4パターンあり、ここでそれぞれの市町数と平成30年度からの増減について申し上げますと、まず、現行どおりの償還払い方式がよいというところは1市町で、平成30年度の2市町から1市町減少しております。  2つ目に、国保ペナルティーの廃止、または軽減など市町の財政負担が軽減されるのであれば現物給付方式が望ましいというところは12市町で最も多く、平成30年度の12市町から数に変わりはなく、佐賀市はここに入っております。  そして、3つ目に、国保ペナルティーなど市町の財政負担が増えても現物給付方式を導入すべきというところは4市町で、平成30年度の5市町から1市町減っております。  最後に、事務手数料など市町の財政負担が増えても自動償還払い方式にすべきとの意見は3市町で、平成30年度の1市町から2市町増えております。  また、給付方式を県内全市町統一すべきかどうかにつきましては、20市町とも統一すべきとの意見で一致しておりました。  県内の状況をまとめますと、国保ペナルティーの問題が解決しない限り、県内統一して現物給付方式にすることは難しいという状況になっております。  なお、佐賀市の現物給付化に伴う国保ペナルティーについては、平成30年度の助成市実績に基づいた県の試算では約7,500万円となっております。  このような状況から、市としましては、現時点では自動償還払いを検討しながら、引き続き県の財政負担をお願いしていくとともに、県を含めた県内市町の協議を継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村祐二郎 教育長   新型コロナ禍の下での少人数学級の実現についての私の考えをということでございますので、お話しさせていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大防止の一つとして、学級内の密集を防ぐことは極めて大切なことです。しかし、現在の最大40人の学級編制では、決められた教室の広さの中では身体的な距離を確保することが難しい状況が多々あります。このため、少人数学級を実現することは大変重要であると考えております。また、少人数学級の実現は感染拡大防止のみならず、教育効果の向上にもつながるものです。子どもたち一人一人がより行き届いた指導を受けることが可能となり、学力の定着にもつながります。  教師の側からいたしますと、様々な学級事務、テストの採点、通知表作成などを行う時間が削減でき、教師の働き方改革、ひいては子どもと関わる時間の確保にもつながります。よって、一人一人の児童・生徒に対して目が行き届き、手厚い指導支援ができるようになると考えます。  また、萩生田文部科学大臣が11月13日に行った記者会見でも、令和の時代の新しい学校の姿として30人学級を目指すべきだと考えると表明しております。一定期間をかけ、段階的、計画的に進めなければならないが、少人数によるきめ細かな指導体制の整備についてしっかり検討したいというふうに話されており、画期的なことだと言えます。  佐賀市教育委員会としましては、これまでも県及び国に対して少人数学級の実現に向けて要望してきたところではございますが、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答を行います。  1項目めは、先ほども少し触れられたかと思いますけれども、福岡市では令和2年11月5日の市政記者発表で、令和3年7月1日から通院助成対象がこれまで小学生までだったのを中学生まで拡大するとともに、3歳から中学生までの自己負担の上限額を1医療機関につき一月当たり一律500円までにする、このように発表されております。  佐賀市として改めて中学生の通院まで助成を拡充する考えがないのか、質問いたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   総括質問で答弁いたしましたが、福岡市の助成対象の拡大方針につきましては、福岡県が子どもの医療費助成事業について、県内の市町が負担する中学生の医療費助成額の2分の1を補助する方針を示したことが大きな後押しになって実施に至ったのではないかと考えております。  本市におきましては、子育て支援に関し課題を多く抱えておりまして、財政的に厳しい状況の中、優先的に取り組むべき保育所や放課後児童クラブの待機児童解消などに鋭意取り組んでいる現状でございます。そのような中、1年度限りでなく、毎年多額の費用負担を要する医療費助成の拡大については非常に難しいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   この事業が1年限りではないというふうに今言われましたけれども、確かにそれはそうです。しかし、子どもというのは毎年毎年生まれるし、また、子どもを育てていく責任というのもあるかと思いますので、その点についてはよく考えていただきたいし、この間、私の質問に対して中学生まで拡大した場合の負担額が1億1,000万円と、このように言われておりました。  私はこの前も、多分9月定例会でも触れたかと思いますけれども、今年度の当初予算は1,020億円ですね、これは御存じのとおりですが、1億1,000万円といえば、その0.1%弱です。ですから、要は金の使い方じゃないかというふうに思うわけですが、ある元校長先生ともお話をしたことがあるんですけれども、要はお金の使い方ですよと、回し方ですよと。いろんなところを何といいますか、節約しながら、1億1,000万円というお金はできるというふうに私は考えますと、そのように元校長先生も言われておりました。  私も同感でございますし、何とか実現してほしいという気持ちが、次の3問目でも触れますけれども、いろんな方がこの子ども医療費については注目されておりますので、ぜひ実現をお願いしたいと。このことについてどのように思われているのか、ぜひ答弁をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   医療費助成を中学生まで拡大すべきという思いは私どもも十分理解いたしております。しかしながら、子どもの医療費助成制度の全体額は毎年度右肩上がりに増大し続けておりまして、財政負担は年々重くなっております。また、本市では、発達障がい者のトータルライフの支援など他市に負けない暮らしやすさ、子育てしやすさを実現するための施策にも重点的に取り組んでおります。  そのような中、毎年1億円を超える財政負担を新たに負うことは、決して安易に負担できる金額ではなく、慎重に判断すべきと考えております。医療費助成だけでなく、子育て支援に関して総体的に捉えた見方をしていただければと思います。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   私は総体的に考えながら、この問題は要求しているつもりでございます。  次に、12月1日に新日本婦人の会が、約2か月間の間に3,588名の署名をもって中学生までの通院医療費無料化の要請があったというふうに、市長のほうにも来たというふうに伺っているところです。  そこで、市長、その要請を受けてどのような認識を持たれたのか、答弁いただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   議員触れられました件でございますが、新日本婦人の会から要望書をいただきました。3,600名近くですか、かなり重いものに感じました。気持ちの面でも、先ほど触れられましたが、やっぱり前から要望ですね、声が上がっておりますので、そういう重みも重なったものと感じているところであります。  ただ、先ほど言われました財政的な全体の論議ということで少し説明させていただきますと、0.1%というふうに非常に僅かなというふうな意味で捉えがちでございますが、我々はそんなに僅かな額だとは捉えておりません。一般会計予算は1,000億円近くありますが、その中の0.1%ということで捉えられておりますが、我々はその中の一般財源というものを問題にしています。この部分については県等の補助がございませんので、一般財源の中から捻出しなければならないと。そういう意味からしますと、佐賀市の一般会計の一般財源というのは600億円に届くか届かないか、そういうところだと思います。だから、言われた数字の倍近くの負担感が出てくるわけであります。それぐらいに大きいものでありますし、また、これまで既に5億円近くの一般財源をそちらのほうに医療費として投入しているということも我々は頭に入れているところであります。  ただ、これは佐賀市だけの問題ではなくて、ほかの都市もそういうふうな思いをされていると思います。中には全国的に捉えますと、そういう負担の重さというのは、佐賀市だけじゃなくて、ほかのところはもっと感じておられると思います。だから、最近では保護者の負担ですか、いわゆる親御さんの負担を少し見直してくださいということで、増やしているところも出てきました。  ただ、全国的な推移の中で佐賀市がびりっこだと、一番けつだという──県内ではですね、びりだということでいつも言われますので、そういった言葉は非常に重く伝わっているところであります。  いずれにしましても、来年度予算編成の時期に入っておりますが、特に我々が心配しているのは、一般財源であります税収が二十数億円減収になる見込みが立っておりますので、非常に厳しい部分がございますが、いろんな要望がございますが、総体的な中で判断をさせていただくように今考えているところであります。 ◆中山重俊 議員   この問題は、県内では佐賀市だけが最低ランクということでありますから、20市町の会議があったときにこの問題を提起できるのかなというふうに考えるんですね。佐賀市だけが問題ですから、20市町の会議があったときに県に助成を求めるということは、佐賀市だけだから非常に言いにくいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えですか。  20市町の会議、時々、年に1回とか2回あるわけですけど、そこでの市長の──佐賀市だけが、ほかのところは大体中学校までしている。お隣の神埼市は高校までしているというような形であるわけですから、高校までの市も結構、嬉野市、多久市、そういうところも助成を高校までやっているわけですから、中学生までというのはうちだけだからなかなか言いにくいのかなという──言いにくいといいますか、要望しにくいという、そういう立場にもあられるのかなというふうに思うわけですけど、そこら辺について、20市町の会議ではなかなか出しにくいのかなというふうに思うわけですが、ぜひそういうことも含めてどんなふうに今お考えですか。 ◎秀島敏行 市長   以前は仲間がおったわけですが、先ほど一番けつになったということで、非常に心苦しくも思っているところでありますが、このことについては大分前から国の、あるいは県の補助、支援策、あるいは少なくとも国のペナルティーだけは外せよというような感じの要望も毎年行っています。特に県に対しては10市の市長会あたりで、よそも2分の1見ているところもあるから、2分の1とまではいかなくても幾らなりともというような要望書も出しております。もちろん、GM21の会議の中でもそのことを言ったこともございます。
     ただ、県も台所の事情、いろいろあるでしょう。そういった部分については今のところ実現していないというようなことでありまして、これからも当然していかなければいけないと思っております。 ◆中山重俊 議員   今、県内最低ランクになっているけれども、ほかの9市の力もお借りしながら、ぜひ県に福岡も2分の1を負担するようになっとるよと、来年の7月1日から実施するというふうに聞いていますということで、既に記者会見も行われて、さっき答弁されましたけれども、実施の方向、そういう方向にありますから、ぜひ佐賀市もしたいし、10市の中でもそういう要望があれば、GM21と言われましたかね、そういう県との会合の中でぜひ強く推し進めていただきたいと思います。  さて、次に移りますけれども、来年10月が私ども議員も市長も改選期というふうになっているわけでございまして、その任期が終わるまでに何とかめどが立たないのかなと、中学生まで拡大する考えはないのかなというふうに思うわけでございます。  実はこれに関連して、市長の進退の問題で明言しなかったということで今日の佐賀新聞に載っておりました。それを見させていただきましたけれども、明智光秀の娘でキリシタンとなった細川ガラシャさんの言葉が一方ではあるということで、進むも退くもという形だと思いますけれども、散りどきを心得てこそ花や人は美しいと、こういうふうなこともありますので、きれいな花を咲かせていただいてお辞めになるのか、それとも依然として県下最低のランクでずっといかれるというふうに思われているのか、そこら辺について、ぜひ再度、来年の7月というのは福岡が決めたことでございますけれども、佐賀市としても6月、9月という議会もあるわけですけれども、そこまでに一定のめどをつけていただければなというふうに私は思いますけれども、最後に答弁をお願いします。 ◎秀島敏行 市長   先ほど部長も財政的な面からお答えしておりました。これが単年度だけじゃないと、毎年、これは固定経費になるわけです。そういうふうに捉えなければならない問題だと。そして、それも今のところ一般財源だということですね。そういった部分でいきますと、今年だけ、あるいは来年だけでいいものじゃないと。ずっとやっぱり財政的な面から捉えた施策といいますか、決定をしていかなければならないと。そういう意味で慎重になっているところでございますので、そういう意味を御理解いただきたいと思います。 ◆中山重俊 議員   最後と言いましたけど、再度。10市の、ほかの九州の力もお借りされて、福岡のように知事がというか、県が2分の1負担すると、ぜひその路線を強めていただいて、2分の1の負担があったらやれるというふうに思うんですよね。すぐやれるかどうか分かりませんけど、2分の1の負担が県から示されれば、これは十分可能であるし、それがなくてもほかの19市町は現実に実施されておるわけですね。厳しい状況の中だと思いますよ。佐賀だけがお金が足らないということではないと思いますので、そういう点で、改めて10市の市長会での話、そして、県からの2分の1負担、財政負担をぜひ強くお願いしておきたいと思いますが、その点について再度答弁をお願いします。 ◎秀島敏行 市長   その件については、いずれにしましても、県がそれなりに負担してくれると、今負担しているのがまた軽減になるかも分かりません。当然上乗せもできると思います。そういう意味で、これからも県にはお願いしていかなければならないと思っています。 ◆中山重俊 議員   それでは、次の質問に移ります。  放課後児童クラブのほうに質問の順序を変えていきたいと思います。  放課後児童クラブは、指導員という方がどうしても必要になってくるわけですが、来年度の指導員の配置は十分でしょうか。そこら辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   来年度の指導員を確保するために、12月1日から令和3年度会計年度任用職員募集の中で、児童クラブ指導員の募集についても行っているところでございます。この募集につきましては、市報の12月1日号や市ホームページに募集記事を掲載しており、市の会計年度任用職員全般の募集の中で広く周知がなされております。  児童クラブ指導員も会計年度任用職員となり、処遇が改善されたため、今年度は指導員全体で29名の増員となっております。指導員の確保に向け、今回の募集にも期待しているところでございます。  また、そのほかにも児童クラブ単独で民間広告や民間情報誌などを活用し、市内外に募集を行っております。その中では、指導員の業務が分かりづらいとの声もあり、指導員の業務内容がよく分かるように1日のスケジュールや現役指導員の声などを掲載し、子どもと関わる仕事に関心がある多くの方々に興味を持っていただくよう工夫をするなど、指導員の確保に努めているところでございます。  今後もいろいろな広報媒体を活用し、引き続き指導員の増員を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   一方で、今は普通教室を使われたり、いろんな特別教室を使われたりされているわけですけれども、少人数学級が進みますと普通教室が必要となるわけですから、現在、児童クラブが使用している余裕教室を使用できなくなるということも考えられますので、その場合の対応はどのようにされるのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   学校施設を利用して放課後児童クラブを運営している場所については、余裕教室、体育館のミーティングルーム、多目的室等がございます。少人数学級が進むと普通教室が必要となり、現在、児童クラブが使用している余裕教室を今後も児童クラブ室として活用できるか懸念がございますが、そのような場合は、まずは学校との協議が必要だと考えております。  学校施設内に余裕教室のほかに、先ほども言いましたように体育館のミーティングルームなど児童クラブとして活用できる場所がないか、また、場合によっては、現在、多目的室など時間を分けて学校と共用で利用させていただいている場所もございますので、児童クラブとして利用できる場所について学校と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今年度、令和2年度に新たに民間に委託して開設した児童クラブ、ここへの対応といいますか、指導といいますか、そこら辺についてはどのように行っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   今年度、新たに民間に委託して開設した児童クラブは、保育所等が3か所と附属小がございますが、これらの児童クラブへの対応については、必要に応じて市、学校、委託先と協議を行い、子どもがいつも安全、安心で過ごせる生活の場となるよう運営していただいているところでございます。  また、委託先の指導員の資質向上を図るため、県等が実施している指導員の研修について受講を促すなどを行い、よりよい運営に努めていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   放課後児童クラブについては以上で終わりますが、次に、重度心身障がい者に対する医療費助成の現物給付についてお尋ねいたします。  まず、現物給付化について、九州県都の動きについて、この間も述べていただいていますが、若干変化があっているようでございますので、そこら辺についても答弁をお願いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   九州県都の現物給付の方式でございますけれども、状況としましては、昨年6月定例会で現物給付を行っているのは福岡市のみで、長崎市と熊本市が一定の要件を満たす場合に一部導入、宮崎市が入院に限って導入しているという答弁をさせていただいておりました。  その後、宮崎市が今年8月から入院に加え通院についても現物給付をされております。そのほか、那覇市については平成30年8月から、大分市については令和元年10月から自動償還払いを導入されております。そして、鹿児島市が佐賀市と同様に償還払いという状況でございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   宮崎市が本年8月から通院まで現物給付化しているということを言われました。  そこで、先ほど総括質問への答弁の中で国保ペナルティーとして7,500万円という額も示されたわけですが、この要件を廃止するためにはどのような取組を佐賀市としてされたのか、示していただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   国保ペナルティーについて、どういった取組をされているのかということでございますけれども、国保ペナルティーの廃止につきましては、今年の8月に佐賀県市長会から知事に対しまして現物給付方式への給付方式の切替え、そして、国保ペナルティーの廃止を国に強く要望していただきたい旨の要望書を提出しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今の質問と関連するわけですけど、佐賀県に対してもそのように働きかけをされたということでございますが、この働きかけに対しての県の回答はどのようなものだったんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   県からの回答としましては、現物給付化に伴う国保ペナルティーについては、これまでも政策提案や全国知事会等を通じて国に廃止を要望しており、本年7月にも政策提案を行ったところであり、引き続き国保ペナルティーの全廃を求め、今後とも機会あるごとに国に対して要望を続けていくという回答をいただいております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   先ほどの子ども医療費も含めてでございますけれども、国保ペナルティーというのは一つのまた隘路といいますか、そういうふうになっているかと思いますので、その点についても、ぜひ全国知事会、あるいは全国市長会での働きかけですね、ぜひ強くお願いしておきたいと思います。  重度心身障がい者については以上で終わらせていただきます。  それでは、最後に少人数学級の実現について質問させていただきます。  先ほど思いも含めて答弁をいただきました。教育長の思いを含めてですね。それで、一問一答に入りますけれども、少人数学級の実現までは一定程度時間がかかるというふうに思うわけでございます。  そこで、学校において、その間、新型コロナウイルス感染拡大防止というのは極めて重要じゃないかというふうに思うわけです。現在の学校における感染拡大防止の対応、どのようなことをされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎中村祐二郎 教育長   学校における感染防止対策につきまして御説明させていただきます。  教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、随時、最新情報を更新しながら、コロナウイルス感染症に対応した教育活動について各学校に通知してきました。  その中では、例えば、ウイルスを学校に持ち込ませないために家庭との連携を密に行うこと、きめ細かな健康観察を行っていただくこと、発熱等の風邪症状が見られるときは原則出席停止とすること、また、教育活動を行う際は3密の重なりが起こらないようにすること、換気を徹底すること、マスクを必ず着用することなど徹底した対応策を行っていただいております。さらに、児童・生徒の下校後には机やドアノブなどの消毒作業も行っております。  このように、各学校においてコロナ対策には十分努めながら教育活動を行っているところでございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   昨日テレビを見ておりましたら、佐賀県でも、これは佐賀市の小学生ですかね、罹患したと、コロナにかかったというような報道があっておりました。  第3波という動きも全国的には出てきているわけですけれども、小学生、あるいは中学生もそうですけれども、そういうときの対応はやはり十分にしていただかないと、どんどんクラスターみたいになっていくんじゃないかなというふうに思うわけですね。  そこら辺については、先生も含め、担当、あるいは部活でいいますとその担当といいますか、そういう方々にも十分目配りしていただかないと、コロナウイルスの問題は広がっていくのじゃないかなというふうに思うわけでございます。  そういう中で、感染拡大防止のために教職員への負担が過度にかかっているというふうに私は思うわけですけれども、負担軽減に向けての取組はどのようなことをされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎中村祐二郎 教育長   先ほども述べましたけれども、感染拡大防止のためには消毒作業など、これまでには行っていない業務があります。これが教職員の負担になっているのは事実でございます。  そこで、佐賀市ではその対策といたしまして、会計年度任用職員をスクール・サポート・スタッフとして任用しております。  スクール・サポート・スタッフとは週20時間の勤務でございまして、コロナウイルス感染予防のための校舎内の消毒、消毒液の補充、学習プリント等の印刷、配付などを担うもので、全小・中学校へ配置するためにスクール・サポート・スタッフとして募集しております。12月1日現在では46人を任用させていただいております。  今後も新型コロナウイルス感染防止対策を十分に進めながら、教職員の過度な負担にならないようにすることはとても重要だと考えておりますので、そのように進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   46人という数字が示されましたけれども、全小・中学校は53校、たしかあると思いますが、あとの残りのところは放っておくわけにはいかんと思いますけれども、どういうふうにされるんでしょうか。 ◎中村祐二郎 教育長   現在、新しく任用できるように募集等を進めております。それぞれの学校では、小中一貫校等もありますので、2校一緒にしていただくとか、そういう形の中で負担が増えないように進めていくとともに、募集して、全校に配置できるようにこれからも努めていきたいと思っております。 ◆中山重俊 議員   それでは、教職員が、先生たちがコロナにかかるというのはまだあっていないのかなという感じもするんですけど、いわゆる教職員に対するコロナウイルス感染症の対応というか、研修といいますかね、そこら辺はどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎中村祐二郎 教育長   新型コロナウイルス感染症につきまして、正しい知識を学び、過度に恐れることなく対策を行うというのはとても重要だと考えております。本来でありましたら、全ての先生方に研修の機会があるべきだと思いますが、今年度は特にコロナ感染症の拡大防止の観点から、多くの人を集めての研修会というのは極力避けてまいりました。  そこで、佐賀市校長会と連携いたしまして、感染症対策の専門家であります佐賀大学医学部の青木洋介先生を講師に招きまして、研修会を行いました。  研修会では、流行の経緯、学校での感染症対策について詳しく学ぶことができました。この研修を生かしながら、各学校においては、校長先生を中心に新型コロナウイルス感染症への正しい理解を深めながら、感染防止に向けた対策を行っていただいております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   先ほど申しましたように、学校でこういうコロナ感染が出てまいりますと、クラスごと、あるいは今日は1つの学校が休校というふうに聞いております。こういうふうになっていくわけでございますから、ぜひ教職員の先生方も、今言われましたけど、校長先生に対しては研修をなさっているようですけれども、校長先生からあと教職員に対しての研修をそれこそ密にやっていただければというふうに思うわけでございます。  そういうことで、今回の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時ちょうどに予鈴でお知らせします。           午前11時58分 休 憩 令和2年12月3日(木)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐
    │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆重松徹 議員   自民市政会の重松徹です。通告に従い一般質問をしていきたいと思います。  その前に、私が市議会議員に成り立ての頃、質問時間は60分を目いっぱい使って質問しておりました。そのとき先輩議員から、おまえは大したもんだと褒めていただきました。十数年たった今、それがお世辞だったということに気がついた次第でございます。今は一般質問は、時間的拘束は別として、短く深くをモットーにやっていきたいと思っております。今回は1点のみ、深く質問させていただきたいと思います。  それでは、東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」についてですが、このひがさすは、佐賀市のランドマークとして、国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている東よか干潟に位置しております。御存じのとおり、この東よか干潟は、日本一のシギ、チドリの飛来数を誇り、ムツゴロウやワラスボ、シオマネキといったユニークな干潟の生き物も数多く生息しております。  こういった環境の中で、ひがさすは東よか干潟の価値や魅力を発信し、観光、学習、交流など様々な活動の拠点となっております。また、館内は地中熱ヒートポンプを利用して夏場は涼しく、冬は暖かく、天候に左右されることなく24時間利用可能であり、また、低炭素社会に突入していく中で温室効果ガスの抑制、CO2の削減にも取り組み、持続可能な開発目標SDGsの発展にも貢献しています。  当館の特徴は、展望回廊として、地上13メートルの高さから有明海や佐賀平野の田園風景を360度見渡せます。また、展示スペースには干潟の生き物のシアターやジオラマ、プロジェクションマッピングなど、東よか干潟の価値や魅力を体験することもできます。このひがさすが、10月20日に開館して以来、たくさんの方に来館していただいているようでございます。私も、オープンしてから毎週土日に状況を見に行っていますが、特に11月はシチメンソウの紅葉と相まって、広い駐車場が足りなくなるほどの盛況ぶりで、久留米ナンバーをはじめ福岡、熊本ナンバーなど、県外ナンバーも数多く来て、大変うれしく思っているところでございます。  そして、来館者からは、いい施設ができた、展望フロアからの眺めはすばらしかったと、そういったありがたい感想も聞き及んでおります。ただ、来館者が多いので、施設内が大変混雑する場面も見受けられました。そして、来館者の中には、使いづらい、また、利用しにくいなどの意見や要望も聞こえてきております。この意見や要望等については、一問一答で質問していきたいと思います。  そこで、総括の質問になりますが、1点目として、10月20日に開館してから、11月は特にシチメンソウもあって多かったようでございますが、11月30日までの来館者数をお示しください。2点目として、コロナ禍における来館者への対応をお聞かせください。3点目として、来館者からの意見、要望、またクレームなどがあれば、その内容と対応の状況をお願いいたします。  以上、3点ですが、それぞれに答弁をお願いし、総括質問といたします。 ◎森清志 環境部長   東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」は、10月20日に開館し、以来たくさんの方に来場いただいております。まずは、この場をお借りしまして、施設の整備に努力いただきました地元の皆様、そして、関係者の皆様に感謝を申し上げます。  ひがさすの来館者数につきましては、開館から29日目の営業日である11月21日に5万人を達成し、11月30日までの来館者数は5万7,446人となっております。東よか干潟のシチメンソウが紅葉する時期に合わせて開館日を設定しましたが、今年は3年ぶりに紅葉した姿を見ることができ、テレビやラジオ、雑誌などにも大きく取り上げられ、そして、天候に恵まれたこともあり、予想以上の人出で大変うれしく思っているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ひがさすの入り口において、サーマルカメラによる体温測定、手指消毒、そして、館内でのマスクの着用をお願いしています。また、館内が密にならないよう、必要に応じて入場制限を行い、小まめに換気を行うなど館内を安心して利用いただくための措置を講じ、御理解いただいているところでございます。  開館以来、非常にたくさんの方に利用いただいている一方、指摘や要望もいただいているところでございます。来館者からの要望等の対応については、主なものを2つ挙げますと、まず、トイレの表示が分かりにくいとの指摘が複数件ございました。黒一色のサインだけでは男女の区別が分かりづらいという意見です。そこで、このサインに配色するとともに、文字情報を追加し、改善を図ったところでございます。  次に、展示スペースには東よか干潟の野鳥や四季を大型スクリーンで鑑賞することができるシアターを設置しておりますが、映像にテロップや字幕を追加してほしいとの要望が寄せられたことから、現在その対応を行っているところでございます。このように幾つかの御指摘、御要望等はございますが、全体的には好意的な意見や感想をいただいているところでございます。  今後も、実際に運営していく中で、利用しにくい、もしくは使いづらいといった意見をいただくこともあろうかと思います。利用者の生の声に耳を傾け、利用者目線を持って真摯に対応していくことが大切であり、ひいては施設の魅力や価値の向上にもつながるものと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。来館者数ですけれども、10月20日がオープンで、11月30日まででしたらちょうど40日になりますね。その間、トータルで5万7,446人ということで、大変多くの方が来館していただいております。特に今はコロナの影響で、観光地や観光施設は軒並み低迷している中で、これだけの観光客が来るということは、佐賀県はもとより九州の観光名所でもなかなかないと言っても過言ではないかなというふうに思っております。それだけ貴重な施設だと思うし、また、期待される施設として有効活用することが大切だと思われます。  そこで、質問ですけれども、来館者の中で環境教育、また、自然体験学習、干潟の調査、研究などで学校関係の利用が多いというふうに聞いておりますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   学校関係の11月末までの利用状況につきましては、市内外合わせまして、小学校が6校、中学校が1校、大学が2校、そして、こども園が1園、御利用いただいております。また、11月14日には開館記念イベントの第1弾として佐賀南ロータリークラブとの共催で、小学3年生以上を対象としました親子による自然観察会を開催いたしました。12月以降は、現在のところ小学校4校の見学の予約が入っており、問合せも多数受けているところでございます。  ひがさすは、環境教育の拠点と位置づけておりますので、教育委員会とも連携しながら、特に小・中学校の社会科や理科とリンクした体験的な学習の場としての利用促進を図っていきたいと思っております。 ◆重松徹 議員   部長言われたように、学校関係も増えてきておるようでございます。これから冬場にかけて若干減りますけれども、また、春先から新学期を迎えたら、かなりまた学校関係者が視察に来るんじゃないかなというふうに思われます。  今、特に子どもたちを相手に来館記念としてやっているのが、これですね。(現物を示す)これは干潟の渡り鳥をイメージした折り紙の鳥だこです。たこ。土日、子どもたちが来たときに、ひがさすのスタッフの方たちが指導しながら、これを作らせて、干潟よか公園で揚げております。  それと、これですけれども、(現物を示す)これは潟の泥を使った潟塗り絵です。下地は(現物を示す)これなんですけれども、これに潟泥を塗って、強弱をつける。水で薄めたらこんな薄い色になりますけれども、そのままではぽつぽつと濃い色が出ます。潟泥は、塩分が多いもんですから、そんなに臭くないんですよ。だから、子どもも嫌がらないです。そういったことで、これは毎日やっているということです。  それから、(パネルを示す)これは海岸に流れ着いた漂流ごみを使った海岸アートでございます。これを作ったのは富士町在住の橙屋三蔵さんという方で、その人の作品ということで、私も知らなかったものですから、重田議員に聞いたら、俺も知らないということでございました。それで一応調べてみたら、佐賀の北高出身で、北高で有名な芸術家が4人いらっしゃるんですけれども、その中の一人ということで、海外で活躍されていたということです。そして、富士町に住まれたのが最近ということで、重田議員も知らなかったと思います。そういうことで、このアートは大体2メートルぐらいです。ひがさすに飾ってあります。よかったら見に来てください。  それと、11月14日に干潟よか公園で、神野公園の音楽祭に出演されていますアーティスト11組のバンドによるアースコンサートが開催されました。そのバンドの中に、今答弁いただいております森部長もSIPというバンドを持っておられまして、ベース担当でございまして、特に財津和夫さんのチューリップのカバー曲を中心にやっておられます。私も実は、長い間、親父バンドをやっておりますので、昭和の薫りを楽しませていただきました。ありがとうございました。  それと、当日は、森部長の提案だと思いますけれども、入館料は要らないと。その代わりに干潟よか公園か東与賀海岸のごみを拾って持ってきてくれと。それか、家庭から出る廃食用油を持ってきてくれることが参加条件になっております。なかなか発想が私たちとはちょっと違いますね。環境とSDGsへの対応を考えた行動だったと思います。  そこで、総括質問でも言いましたけれども、ひがさすは地中熱を利用した空調システムを導入して二酸化炭素の排出量を削減するなど、持続可能な開発目標SDGsの達成にも貢献する施設でありますけれども、SDGsを意識した学習や視察の利用があっているかどうか、具体的に分かればお願いいたします。 ◎森清志 環境部長   いろんな出来事の紹介をいただいて、私の個人的な活動も紹介していただきまして、ありがとうございます。  ひがさすは、SDGsの17のグローバル目標のうち、4の質の高い教育をみんなにというゴールをはじめ、7のエネルギー、11のまちづくり、13の気候変動、14の海の豊かさ、17のパートナーシップなど、8つのゴールに貢献する施設として考えております。  SDGsを意識した学習への利用につきましては、東与賀中学校が今年度と来年度の2か年、持続可能な開発目標を意識した教育活動の研究校として佐賀県教育委員会から指定を受け、干潟での体験活動や清掃ボランティア活動を実施されております。  また、認定NPO法人地球市民の会が作成された「SDGsアクションブックさが」という冊子に、龍谷高校の生徒による東よか干潟に関するリポートが掲載されております。そのリポートに静岡県内の高校生が関心を持たれ、修学旅行と併せて東よか干潟でSDGsの取組を学びたいという申出がございました。12月1日に40名が来館される予定で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルスの関係で残念ながら中止となったところでございます。  そのほか、地球温暖化対策にも寄与する再生可能エネルギーである地中熱を利用した空調システムに関しましては、愛媛県の八幡浜市とコンサルタント会社からの視察があったところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   静岡県の高校が修学旅行でひがさすを指名されたということは、すごいことだと思います。でも、コロナで中止になったようでございますけれども、ある程度コロナも収束すれば、今後どこかの高校からもそういった修学旅行で来てくれれば、ずっと裾野が広がって、いろんな環境学習もできるんじゃないかなというふうに思っております。  それから、環境教育は地元からということで、東与賀中学校が佐賀県の教育委員会のほうからSDGsの研究校に指定されたということでございます。この研究校に指定されたのも、地元の干潟とか、ひがさすが一つのきっかけとなったと言っても過言ではないんじゃないかなというふうに思っております。  それでは、次は要望事項について質問していきたいと思います。  特に、広大な干潟や佐賀平野を360度見渡せる展望フロアからの眺望は非常にすばらしくて、多くの人に感動を与える場所となっておりますけれども、そこから見える、例えば普賢岳とか天山とか、そういった山並み、それとまた、いろんな風景、佐賀平野とか、それを紹介する窓に貼るウインドーサインが設置されていないのがちょっと残念であります。例えば、この山が天山ですよ、高さ何メートルと分かるようなガラスに貼る説明、サインを設置してもらえばなと思っておりますが、部長、そこら辺の考えをお聞きしたいと思いますけど。 ◎森清志 環境部長   海岸の堤防には、そこから見渡せる山の名称や県境を示したサインを設置されておりますが、ひがさすの展望フロアには、現在のところ設置しておらず、そのような要望があっていることは把握しております。現在、どのようなサインの表現が適切か検討しているところでありまして、例えば、フロア内部のガラス面にシールを貼るなど、内部からの眺望を邪魔することがない、分かりやすいサインを設置していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   多分対応していただけるというふうに思っております。ここは景色を眺めるだけでももちろん満足できるかもしれませんけれども、有明海とか、佐賀平野、そして、山並みなど自然豊かないろんな顔があって、そこにサインがあれば、ある程度、普賢岳をバックに写真を撮ろうかなと。山だけじゃ分からないものですからね。これが普賢岳ですよと、それをバックに写真を撮るとか、そういったことをすれば観光客へのサービスにもつながってくると思いますので、やっていただけると思いますけれども、ぜひサインを設置していただきたいというふうに思っております。  それから、もう一つは館内の生き物ゾーンですね。干潟で暮らす生き物を標本で展示されておりますけれども、生きているムツゴロウとかワラスボとか、そういった生体がないので、館内に大きな水槽を用意して、そこにムツゴロウとかワラスボとか、生きた現物を置いて来館者が観察できるようなことができないものか、部長の見解をお願いいたします。 ◎森清志 環境部長   生き物の展示に関しては、展示を計画する段階で設置しました検討委員会で議論がなされました。標本に比べると生き物の展示はインパクトがあり、学習の面においても優れていることは確かでございます。ただ、干潟の生き物は餌や温度などの管理が難しく、常設となると専用の設備が必要となります。相当の維持管理費用が発生することから、常設での展示は断念しました。シチメンソウヤード周辺で本物を見てもらおうとなった経緯がございます。  しかし、生き物に極力ストレスを与えず、かつ費用もかけずに展示することは、短時間であれば可能と判断しまして、開館後の11月21日から日替わり展示のような形でムツゴロウやトビハゼ、シオマネキなどを水槽に入れて展示しております。中でも特に、ムツゴロウは子どもに人気で、また、大人も本物を見たことがないという方が多くて、大変興味を持っていただいております。これからの季節は干潟の生き物は冬眠していきますので、春以降の展示に向けて、より大きい水槽の使用などについても検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   実は私もムツゴロウとかトビハゼ、生きたものを展示してあったのは知っています。11月21日頃からですね。ただ、ムツゴロウを入れている容器、あれは何かメダカを鑑賞するような小さなやつで、子どもが3人ぐらい見ていたんですけれども、頭をこうして見ていると、後ろの方が見えないんですよね。あれでは意味がないなと思った次第でございます。
     それと、部長が言われたとおり、生き物は実際、冬の時期は潟に潜ったりしますので、たとえ館内でも出てこないですね。そういうこともありますし、展示すると、すぐ弱りますので、しょっちゅう入替えして、そういった設備も非常に手間がかかると思います。中には、入替えしなくても済むような生き物もたくさん干潟にはおります。例えば、メカジャとか、これは正式にはミドリシャミセンガイといって、緑色の貝なんですね。それとか、ワケノシンノス、これはイソギンチャクですね。こういったのは海水を引いておけば長もちしますので、そういったものでいいと思います。だから、ムツゴロウとかワラスボのようにメジャーじゃなくても、例えば、地味な、本当に日の当たらないというか、マイナーな生き物もあと30種類ぐらいは多分おりますので、これは漁師の方に頼んでおけば取ってきていただけると思いますので、そういったものだと展示できると思いますので、ぜひそういった考えもしていただきたいというふうに思っております。  それと、今置いてあるのは小さ過ぎて、3人ぐらいしか見えないものですから、なるべくもっと大きなやつを展示していただければというふうに思っております。  それと、観光客に聞いたんですけれども、どうですか、満足度はと聞いたら、いろんな意見がありました。展望台にそういったサインをつけていただければ100%ですよという方もいらっしゃいましたし、生き物がないから、生き物を展示していただければ100点ですけどと言われましたけれども、実際のところ、なかなか予算もかかります。ただ、鹿島のビジターセンターにはミニ水族館があります。それと、干潟水槽とか、ヒトデとかのタッチプールですね、そこまで準備されているんですよ。だから、東与賀のひがさすにもできないことはないですから、ちょっと予算的な問題はありますけれども、徐々にそういった見せる展示をしてほしいというふうに思っております。ぜひお願いいたします。  それと、展望フロアには、干潟の生き物とか野鳥を観察する双眼鏡が今2基設置されております。レンズに届かない子どもたちにはステップ台が備え付けてあります。また、老人介護施設の方々が非常に多く来ておられます。しかし、この方たちは車椅子で来られるケースが多くて、車椅子の方は双眼鏡をのぞけないんですね。これが非常に残念でありますので、車椅子の方々への何らかの配慮が必要だと思いますけれども、その点、部長の見解をお聞きしたいと思いますが。 ◎森清志 環境部長   ひがさすの南の海岸の堤防には、本市が設置しました望遠鏡が5基ございます。そのうち、一番左手の1基は、車椅子の方でも利用できるよう特注したものを設置しております。ひがさすの展望フロアにおいても2基ありまして、その1基を車椅子の方でも利用できるようにと検討はいたしましたが、目線が低くなりまして、実はひがさすの展望台は外のほうに外部デッキがございますので、外部デッキに人がいた場合に見えなくなるといいますか、そういう支障となり遠くの風景を見ることができなくなるため、通常の望遠鏡を設置したところでございます。  車椅子の見学者からの要望がございましたら、持ち運びできるハンディー型の望遠鏡を用意しておりますので、それを貸し出す検討をしたいと思っております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   持ち運びできるハンディー式の双眼鏡を貸し出すことも検討するということでございました。やはり車椅子の方たちも、どうしてもひがさすの展望フロアから見たいんですよね。だから、本当はあの大きい双眼鏡がいいんですけれども、それは不可能でございますので、ハンディー型の双眼鏡でも用意していただければ喜ばれるというふうに思っております。  それと、双眼鏡といえば、展望フロアの双眼鏡が2基あるんですけれども、あれは来る人、来る人、幾らですかと聞かれます。やっぱり無料と思っていないんです。有料というふうに思っておられます。ちょっとしたエピソードがございまして、ちょうど展望フロアに私とシチメンソウの会長さんと2人いたときに、幼稚園の年中さんぐらいの女の子がお母さんと一緒に来られまして、ちょうど双眼鏡が空いていたものですから、ステップ台に乗って双眼鏡をのぞき込んでいるんですよ。それで、お母さんは子どもを見ないで自分のバッグの中から財布を出して、100円玉を探してあるんですね。そして、女の子が、ママ見えないと言うわけですね。そしたら、見えるわけないでしょう、お金入れていないからと言って、100円玉を出して、双眼鏡の周りを探してあるんですよ。そしたら、見かねてうちの会長が、この双眼鏡は無料で見れますからと言ったら、びっくりされていまして、本当に無料ですかと。それで、子どもは何で見えなかったかというと、前を下に向けていたものですから、床しか見えないわけです。だから、双眼鏡を上げてやって、はい、見てと言ったら、ああ見えたと言って喜んでいました。こんなほのぼのとした子どもとのエピソードがありました。  それからもう一つ、来館者の方からよく、ひがさすの場所が分かりづらいという話を耳にします。だから、東与賀町内と空港からのルート上に案内板の設置ができないものなのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   東よか干潟への誘導につきましては、空港道路を含む東与賀町周辺の主要道路に大型の道路標識を4基設置しております。また、東与賀町内においては、東よか干潟へのルート上の主要な分岐点10か所に案内看板を設置しているところでございます。今回、施設の開館を機にひがさすの道路標識を東与賀町内の6か所に整備したところでございます。このようなことから、現時点では新規の案内看板等の設置は考えておりません。  なお、車を利用される方からの問合せに対しましては、干潟よか公園を目印にカーナビなど使用していただくようにお願いしているところでございます。また、今年度中にひがさす専用のホームページも構築、運用することにしておりますので、その中でも分かりやすい案内をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   確かに県道沿いに4か所、案内標識があります。しかし、町内の市道等にはシチメンソウとか干潟よか公園の看板は結構あります。でも、ひがさすの看板が少ないんですね。それと、ひがさすの看板はありますけれども、公共施設の案内看板と同じで、白地に紺の文字で書いてあるから、非常に目立ちにくいですね。赤か何かでもう少し印をつければ、シチメンソウは、赤色でシチメンソウの模様を看板にしてありますので、目立つんですよ。しかし、ひがさすの看板が全く目立たない。だから、車から見ても見過ごすことが結構多いと思うんです。  例えば、佐賀市内の人たちは、東よか干潟とかシチメンソウといえば、そこにひがさすがあるなと分かるんですけれども、県外の方なんかは、今、ひがさすは独り歩きしていますので、ひがさすじゃないと分からないんです。だから、町内のガソリンスタンドとか、いろんなお店に尋ねて来られるんですよ。だから、そういう人たちのためにも何かポイントとなる、そういった赤とかなんとかでしてもらったら非常にいいなと。今のままでいいんですよ。ただ、目立たないから、もう少し目立つような形にしてほしいのと、今、部長も分岐点にはひがさすの看板を設置していると言われましたけれども、実は、ひがさすの玄関口と駐車場、直線道路が真っすぐありますね。要するに東から来て、そこの直線道路に入るところ、この分岐点のところになぜか案内板がないんですよ。あれが一番近いものですから。ところが、その200メートルぐらい先に3つぐらいついています。そこから左折されますので、相当遠回りになるわけです。仮設の駐車場といいますか、県の駐車場、あっちのほうに行くんですね。だから、何でこっちについていないのかなというふうに思っておりますので、そこら辺をもう一回見ておいてください。お願いしておきます。  それと、ひがさすはテレビ、ラジオとか、新聞などメディアで取り上げられております。非常に注目を浴びておりますけれども、その理由の一つとして、シチメンソウを育てる会とか、まちづくり協議会、それと、小・中学校のボランティア、SDGs関連の活動、それと、町内に1人、干潟とシチメンソウヤードを毎日清掃している方がいらっしゃるんですよ。その方をテレビ局がインタビューされて、そういうことも相まって注目を浴びているんじゃないかなというふうにも思っております。  このように、住民の方々は郷土意識が非常に強くて、また、観光客の受入れに対する住民の理解も高いと思います。とにかく行政に依存するだけじゃなくて、行政の役割、住民の役割、これをちゃんと認識されていますから、そういったマスコミも取り上げやすいというふうに思っております。私はそう思うんですけれども、部長はそこら辺どのようにお考えなのか。 ◎森清志 環境部長   本当にひがさすは多くの方に御来場いただいております。その理由としましては、ひがさすの開館のほかに、シチメンソウや隣接する干潟よか公園、そして、東よか干潟の自然の豊かさへの集客力、この相乗効果ではないかなと思っています。そして、これをこれまで支えていただいたシチメンソウを育てる会の方、また、東与賀まちづくり協議会など地元の方々の尽力の賜物だと思っております。  また、ひがさす開館後も、たくさんの地元の方が来訪者に対して心の籠もったおもてなしをしていただいております。  このようなことに対して、私としても本当に感謝を申し上げたいと思っています。  また、東よか干潟のラムサール条約登録後は、地元だけではなく、保全や利活用、学習に携わる研究機関とか、NPO、ボランティア団体など、干潟や周辺環境を愛して行動する関係者が増えていることも大きな力となっております。  今後も、東よか干潟の周辺一帯の環境保全のために、本市の誇れる地域資源としてあり続けるよう、地元の方々をはじめ、関係者と一体となって取組を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   部長が言われたように、ここまで来たのは、地元は無論のこと、地元以外の皆さんたちの理解と協力があって実を結んだものと思っております。しかし、これで終わりではありません。これからが大変だと思います。地元は無論ですけれども、市民や関係者が一丸となって、干潟、また、ひがさすを盛り上げていかなくてはならないというふうに思っております。  そこで、今後、ひがさすや東よか干潟を持続可能な形で運営、保全していくためには、何といっても先立つものが必要だと思います。財源の確保が必要と考えますが、もし開館から入館料を100円でも取っていれば、40日間で5万7,000人ですから、100円で570万円を基金としてキープできているわけですね。しかし、今さら入館料の徴収は困難というのであれば、募金箱を設置するとかの考えはお持ちでないか、お伺いいたします。 ◎森清志 環境部長   入館された方から入館料をいただくべきという声も聞いていることは事実でございます。多くの方に干潟の恵みや自然環境の保全の必要性を学んでいただきたいという考えから、入館料をいただかないこととしております。しかしながら、ひがさすの運営や干潟の保全を進めていく上では、財源確保の取組は必要であると考えております。  現在、佐賀城本丸歴史館もそのようなことをされていますが、募金のようにしまして、東よか干潟の環境保全や子どもたちの環境学習などを目的とした募金箱の設置を検討しているところでございます。  そのほか、企業や個人からの応援という意味合いもあるふるさと納税による寄附についても、引き続き取組を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   募金箱を設置することを前提に、検討中ということでございますけれども、疑っていませんけれども、設置は大体いつ頃を考えておられるのか、そこだけちょっとお聞かせください。 ◎森清志 環境部長   募金箱の設置についてですが、まず検討すべき課題として、募金の使い道を何にするかということを決めたいと思っています。それであと、募金箱のデザインとか場所を、私としては、上で展望台から見る景色に感動してお金を出していただけるかなという感じもしますが、そこには人がいなくて、そういう場所の問題とかもちょっと検討したいなと思っています。  そのようなことがありまして、具体的な設置時期を申し上げることは今のところはできませんが、できれば年明け、遅くとも今年度中には設置したいと思っています。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今年度中ということで、特に今、コロナ禍で企業版のふるさと納税も非常に厳しい中だと思います。だから、こういった募金でそういった支援金をお願いして、ひがさすの管理費とか、干潟のワイズユース、環境美化活動とか、そういったものに有効活用していただければなというふうに思っております。  それでは、ひがさすを今後の佐賀市南部地域の新たなランドマークとして運営していくに当たっての課題をどう捉えておられるのか、お願いいたします。 ◎森清志 環境部長   課題についてですが、大きく2点考えております。  まず、1点目は集客の問題です。開館後はシチメンソウの紅葉などにより来館者数が伸びておりますが、冬場は閑散期になります。来館者数が落ち込むことも想定されますので、年間を通じた安定的な集客が課題であると認識しております。  2点目としまして、ひがさすを拠点とした南部地域のみならず、いかに本市の地域全体の振興に結びつけるか、これが課題じゃないかと捉えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今、課題を言われましたけれども、じゃ、その課題に対して今後どのように対応していく考えなのか、お示しください。 ◎森清志 環境部長   まず、集客に対する考えですが、東よか干潟及びその周辺一帯は希少な生き物が生息し、すばらしいロケーションを有するなど、ほかにはない自然環境の宝庫でございます。また、佐賀ノリや有明海の魚介類、そして、シギの恩返し米に代表される農作物など食にも恵まれております。このような地域資源を最大限活用するとともに、環境学習や体験プログラムなどうまくプロモーションして、年間を通じた安定的な集客を図っていきたいと思っております。  加えて、市内の観光施設や学習施設、また、有明海のラムサール条約登録湿地である肥前鹿島干潟や荒尾干潟との連携、そして、にぎわい創出のための民間活力の活用などを推進していきたいと考えております。  次に、地域振興に対する考え方でございますが、ラムサール条約は湿地の保全を図りつつ、持続可能な形で湿地を利用する、いわゆるワイズユース、賢明な利用を推進することを求めております。現に東よか干潟周辺では、漁業の利用や農業利用、そして、観光の取組が促進されており、このことが地域の振興や交流人口の増加にもつながっているものと考えております。  湿地の保全を図りながら、地域振興にも資する、いわゆる環境と経済の好循環を生み出すための取組を、地域や関係者の皆様と共にさらに進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   部長から集客と地域振興の課題を言われました。やはりこれから冬場にかけて観光客は減ってくるし、それは春先まで続くのではないかなと思っております。その後の夏場は、東よか公園のじゃぶじゃぶ池に水が入りますと、幼稚園とか、小学校の低学年の家族が押し寄せてきて、本当にカラフルな家庭用のテントが、じゃぶじゃぶ池の周りに所狭しと並びます。また、この公園は遊具もそろっておりまして、前は日本一を誇っていた名物の角度90度の滑り台がありまして、今はどこかに抜かれていますけれども、まだあります。そういった珍しい遊具などもそろっておりますので、ここで一日中過ごされるとか、ここにおられる家族の方も増えております。だから、夏場はひがさすも利用されると思います。だから、夏は大丈夫なんですけれども、そしてまた、秋はシチメンソウがありますので、そっちのほうで集客できます。ただ、冬と春先が問題じゃないかなというふうに思っております。  集客の件ですけれども、春の対策ということで、私の同級生がこのひがさすの眼下のところに田んぼを6反、1,800坪保有しています。春になったら、ここに菜の花を植えて菜の花畑にして迷路を作って子どもたちを遊ばせようかなというようなことを言っておりました。そのときに子どもと母親は一緒に迷路に行ってもらって、お父さんはひがさすの展望フロアのデッキからスマホを使って、上から迷路が見えますから、あそこにいるなと、そっちを右とか左とか言って、とにかく早めにゴールさせるとか、また、ドローンを使って菜の花畑の映像をひがさすのライブカメラでリアルタイムで流すとか、春のシーズンに合わせた集客のやり方、これもちょっとしたアイデアかなと思っております。  田んぼを保有している人はナス農家でございまして、ハウスの中で今、東与賀産のバナナを作っているんですよ。そして、そのバナナは市の浄化センターの汚泥から作った肥料を使って今栽培しています。だから、佐賀市にはずっとお世話になっているので、菜の花畑も市の協力があればやってもいいというようなことを言っておりますので、これもちょっと面白いなというふうに思っております。  そういったことで、集客の在り方をみんなで考えていけばいろいろ出てくると思いますので、地元としても、とにかく今後も盛り上げていきたいなというふうに思っております。部長ありがとうございました。  それでは最後になりますが、このひがさすは、秀島市長の強い信念を基に建設され、瞬く間に話題になり、脚光を浴びて、観光客もかなり増えてきております。これから日本も様々なエネルギーの低炭素社会への実現に向けた取組が始まるわけでございます。  そこで、このひがさすは地中熱を使った時世に合った環境施設でありますので、改めて市長のこの施設にかける思いをお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   オープンしてから一月半までならないぐらいのひがさす、楽しい将来の夢まで含めて地域の方に頑張っていただいております。感謝を申し上げたいと思います。その前に、ああいう佐賀のいわゆる南部の宝物を残していただいた東与賀、そしてまた、干潟というのは東与賀だけで成り立つものじゃないと。ああいう干潟というものを大切に今まで保全等してこられた諸富、川副、そして、久保田の皆さんですね。遠くに行きますと、荒尾とか鹿島にもつながるわけでございますが、そういう皆さんに感謝を申し上げたいと思います。  その干潟をこれからも保全するというのが、我々がラムサール条約に登録した意味でございますが、その運動のシンボルにひがさすがなってくれたらなと思っています。感じるところは、有明海というのは、そうは言っても非常にデリケートなもので、壊れやすい環境だと思っています。そういう中で、有明海をこれからどう保全していくのか。我々は、登録はしてもらったけれども、そういう課題というか、責務を担ったわけです。これを私たちの代だけじゃなくて、あと子どもとか孫の代までつないでいかなければならないと。だから、一遍に重い荷物を背負うんじゃなくて、平常的な気持ちで保全に努力できるような、そういう土台であれば助かるなというふうにも思っているところであります。  デリケートな有明海です。今いろんなものでバランスよく成り立っていると思います。いわゆる、植物、藻類があって魚介類が育つ、魚介類を鳥とか魚が食べると、そういうようなもののバランスが取れていると。このバランスが一つでも狂うと壊れそうな感じもいたします。我々の歯と同じように、そろっているときはいいけれども、どこか一つでも悪くなるとがたがたとくる。そういうことにならないようにしなければならないと思っています。  海流、あるいは水質、それから、生物、そこに来る渡り鳥、そういったものが絶えなくバランスよく保たれるというのが必要だと思っています。何かの拍子に、例えば、渡り鳥等が来なくなったら、そこでバランスが崩れてしまうということになりますので、それを広く考えなければならないと。それは東与賀一帯じゃなくて、川副、久保田、そして、その隣の辺りまで考えて、横に連携を取りながら、有明海の干潟の保全に努力していけたらなと思っています。そのためには、まずはやっぱり一番身近なところの漁民の皆さんたちには、毎年御苦労いただいているごみ関係があります。押し寄せたというか、漂着したあのごみの種類を見ますと、ちょっと目を背けたくなるようなものもあります。そのほとんどがといいますか、自然のものもありますが、その中にかなりの量の我々の生活ごみが入っているわけですね。だから、我々は生活のごみを減らすとか、あるいは捨てないとか、そういったことも併せて考えていかなければいけない。そういうのを教えられると思いますので、ぜひそちらのほうも、あそこを訪れる方たちはその分野にも目を配ってほしいと、そういうふうな願いを持っているところです。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時10分に予鈴でお知らせします。           午後1時56分 休 憩 令和2年12月3日(木)   午後2時11分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐
    │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして大きく2項目についてお伺いいたします。  初めに、日本遺産であるシュガーロードを生かした取組についてお伺いいたします。  江戸時代、鎖国政策が敷かれた中で、唯一公式に海外との窓口となっていたのが長崎の出島でありました。長崎から佐賀、そして北九州の小倉へとつなぐ全長228キロメートルの長崎街道は、数多くの海外からの品々や技術、文化、そして象やラクダといった珍しい動物など、ありとあらゆるものを京都、大阪、そして江戸へと運んでまいりました。その中の一つに砂糖があり、長崎街道を通して各地の風土に溶け合った砂糖を生かした文化が根づき、菓子作りの技法なども入手しやすかったことも相まって、全国的にも名の通った銘菓が生まれるようになりました。  本年6月、佐賀市を含む北部九州3県にまたがる「砂糖文化を広めた長崎街道 〜シュガーロード〜」が文化庁の日本遺産に認定されました。かねてより佐賀市でも長崎街道を観光の資産にと様々な取組をしてこられましたが、今回の認定は大きな成果の一つではないかと考えます。  そこで、総括質問ではその価値を深く認識するために、まず日本遺産がどのようなものなのか、その概要についてお示しください。  また、今回の認定に至るまでどのような取組がなされてきたのか、その経緯についてお示しいただきたいと思います。  次に、キッチンカー等の移動販売を生かしたにぎわいづくりについてお伺いいたします。  青空の下で取る食事には、店内や家で取る食事とは、仮に同じものであったとしても一味違ったおいしさを感じる方が多いのではないでしょうか。キャンプ需要の高まりやバーベキュー、ピクニックなど開放的な中で食事をするというのは、どこか子どもの頃の遠足などの楽しい思い出を想起させ、日常と違う心を刺激するのかもしれません。  さて、一時収まりを見せたかと思われた新型コロナウイルス感染症も、再び感染者増加の兆しが見えてまいりました。この間、様々な業界、事業者が深刻な打撃を受けてまいりました。その中でも、インターナショナル・バルーンフェスタをはじめとする多くのイベントが中止の判断を余儀なくされ、本来であればそこに出店していた飲食店やキッチンカー、屋台などは売上げがなくなり、経営が苦境に立たされております。また、我々も楽しいイベントとともに体験する外での食事の機会を奪われました。  今のところ、コロナ禍の状況が急激に改善される見通しはなく、この状況下で新たな日常生活を送るためには何らかの打開策が必要ではないかと考えます。  そこで、今回は1つの切り口として食事の面から考えてみたいと思っております。  総括質問では、現状を改めて確認する意味で、佐賀市として関わりのあるイベントで中止になったものについて、その数と、開催されていれば見込まれていたであろう集客数をお示しください。  また、このような状況下にあって、様々な工夫を凝らし、出店機会を創出し開催されたイベントもあったと伺っております。その主なイベントと佐賀市がどのように関わってこられたかについてお伺いいたします。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   1つ目の日本遺産、シュガーロードを生かした取組についてお答えいたします。  まずは、日本遺産認定制度の概要についてお答えいたします。  日本遺産の認定制度につきましては、平成27年3月に文化庁において創設された制度でございます。  内容といたしましては、日本国内の地域の歴史的魅力や特色を通じ、文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する制度でございます。そのストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の様々な文化財群を総合的に整備、活用するとともに、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的に創設されております。世界遺産登録や文化財指定は、いずれも登録・指定される文化財等の保護を重視したものでございますが、日本遺産認定制度につきましては、地域に点在する文化財をパッケージ化し、一体的にPR、活用することを重視したものでございます。  この日本遺産の認定につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でありました今年度までに100件程度の認定が想定されており、今年6月の認定をもって、現在104件が認定されているところでございます。  日本遺産として認定されたストーリーに対しましては、文化庁からの文化芸術振興費補助金の交付により、人材育成や普及啓発、調査、研究、情報コンテンツの作成などの取組への支援が行われることとなっております。  次に、このたびの認定に至った経緯について御説明いたします。  今回、「砂糖文化を広めた長崎街道 〜シュガーロード〜」というストーリーが認定を受けたわけでございますが、認定の申請につきましては、申請者が市町村とされていることから、県をまたがり長崎街道沿いの長崎県の長崎市、諫早市、大村市、福岡県の飯塚市、北九州市、佐賀県の嬉野市、小城市、佐賀市の8つの市が合同で行ったものでございます。これらの8つの市は、福岡県、長崎県、佐賀県の3県及び各地域の菓子組合や関連事業者とともに、旧長崎街道やシュガーロードの歴史と文化を生かした地域活性化に取り組むため、平成20年度にシュガーロード連絡協議会を設置いたしまして、これまで情報交換や連携したPR活動などを行ってきたところでございます。  この連絡協議会の中で、シュガーロードをテーマにさらなる魅力発信による地域の認知度向上や活性化、ブランド化を図ろうと日本遺産認定に向けた検討を始め、平成28年度から継続して申請を行い、5回目となる今年6月19日に認定を受けることになった次第です。  今後は、このシュガーロード連絡協議会が活動主体となり、取組を進めていくこととしておるところでございます。  日本遺産については以上でございます。  引き続き、2つ目のキッチンカー等の移動販売を生かしたにぎわいづくりについての総括質問についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、中止、延期になった主なイベントと、その集客数、加えてウイズコロナとして開催された主なイベントと本市の関わりについてお答えいたします。  まず、本市が主催したり、共催したり、また実行委員会の委員として関係するイベント等のうち、中止、延期等になったもの、主なイベントの数ですが、35件ございます。大規模なイベントは夏から秋にかけて計画しておりまして、夏の時期は佐賀城下栄の国まつり、それからさが銀天夜市、川上峡花火大会など、そして秋の時期は佐賀インターナショナル・バルーンフェスタやシチメンソウまつり、田舎と都市(まち)のふれあい祭りなどが新型コロナウイルス感染症の影響により中止になっております。  これらのイベントは、平成30年度の実績で申し上げますと延べ100万人の集客実績がございまして、これだけ大きな集客があるイベントが中止となったということでございます。  次に、このウイズコロナの状況において開催された主なイベントといたしましては、10月29日に開催されたサガ・ライトファンタジー点灯式、10月29日から11月30日まで中心市街地で開催された佐賀市街なかバル、11月23日に佐賀商工ビル南側道路周辺で開催されましたスポテン佐賀2020、11月29日に愛敬町の一部を歩行者天国に実施された、さが青空はしごなどがございます。これらのイベントに対し、本市は後援したり、実行委員会の委員として関わる、あるいは経費や広報などを支援してまいりました。  また、これらのほかに、例えば、656(むつごろう)広場のような所管施設に関しまして、イベントの場所だけ貸してほしいなどの相談があった場合には、許可条件に適合し日程の調整が可能な場合などは使用許可を出し、場合によっては広報を支援するなど適切に、また事業者に寄り添った対応を行ってきております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれの質問に対して答弁いただきましたので、一問一答で続けさせていただきます。  まず、日本遺産のほう、シュガーロードのほうからお伺いしてまいります。  日本遺産の概要と、これまでの取組の状況、特に平成20年度から長きにわたって取り組んでこられたという取組状況をお示しいただきました。  ここで1点確認させていただきたいのですが、先ほど日本遺産の概要の中で御説明いただきました部分についてなんですけれども、この日本遺産の創設というのは東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定したというのが一つ、創設のきっかけになっていたかと思います。  そこで、日本のすばらしい文化や伝統を日本遺産として認定し、国内外の観光客の方に周遊してもらうという観光振興による地域活性化というのが主な目的ということでお示しいただきました。  これは当時の場合でいうと、国内外とはいうものの、やはりオリンピック・パラリンピックの招致がきっかけということもありましたので、どちらかといえば海外への誘客に重きが置かれていたのではないかなと、そのような印象を私自身持っております。  ただ、現在のような状況下では海外からの部分については、この創設当時のような比重でそのままいくのはちょっと難しいのかなというふうにも考えております。この点について、佐賀市としてはどのような見解をお持ちでありますでしょうか、まずその点をお伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀市におきましては、議員が言われているインバウンド観光客のことだと思いますが、いわゆる外国人観光客につきましては、ここ数年、急増しておりましたけれども、今年1月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりまして、現段階ではインバウンド観光客の来訪者もほとんどいない状況が続いております。  インバウンド観光客の誘客に向けたPRにつきましては、海外からの観光客が市内の経済に与える影響も大きくなっていることから、今後も重要であると考えておりまして、新型コロナウイルスの収束後にまた来訪地として選んでいただけるように、九州佐賀国際空港に直行便がある韓国、中国、台湾に向け各種SNSを使った情報発信を継続して行っているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   あくまで今の時点では観光客として人そのものが動いてくるというのはなかなか見込めませんけれども、おっしゃったような情報発信、しっかり取り組んでいただくということで、状況が収まった後の選定先としてしっかり認めてもらえるように、取組を引き続き行っていただきたいというふうに思っております。  それでは、ちょっと中身のほうを伺ってまいります。  佐賀市が構成員として入っておりますシュガーロード連絡協議会、平成20年度から活動をということで総括質問への答弁のほうでもお話をいただきましたけれども、この協議会の運営内容について、これまでの役割についてお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   平成20年度発足当初から協議会の事務局を長崎市に置きまして、行政及び関連事業者を合わせ約60の構成員により年1回の総会、それから担当者会議におきまして協議を行い、毎年度様々な取組を行ってまいりました。  具体的には、広域による取組であることを生かしたスタンプラリーや物産展などの合同イベントの実施、また、PRのための専用ホームページの運営やパンフレットの作成、地元の理解を深めるためのシンポジウムの開催やスイーツに関する勉強会などを行ってまいりました。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   平成20年度から、この認定に関しては平成28年度から5回目でようやく今回認定を受けることができたということで答弁いただいておりますけれども、数としては100をめどということで、今104ですから、基本的にはこれ以上増えることは想定されていないわけです。ということは、この104の中での競争というか、佐賀を日本遺産のシュガーロードの構成員として観光の地域活性化のために利用していただくというようなところで、佐賀市が担う役割というのもしっかり押さえておかなければならないなというふうに思っております。  今回認定を受けられたということで、これまでの認定までの活動とは違って、これからの活動というのがどういったものになるのか、お伺いしていきたいというふうに思います。この認定後の活動について、佐賀市としてはどのような役割が求められておりますか、お伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回認定されましたシュガーロードの事業に対しましては、文化庁から文化芸術振興費補助金の交付による支援が予定されております。  補助金の交付に当たりましては、今年度から令和4年度までの3か年にわたり日本遺産を通じた地域活性化計画を作成しておりまして、その計画に沿って事業を実施していくこととなっております。  今年度はボランティアガイドの育成、多言語に対応した案内板の設置、それから認知度向上や地元の誇りの醸成を目的としたシンポジウムの開催を予定いたしております。  次年度以降はシュガーロードについての旅行の商品化や受入れ環境に対する課題を抽出するためのマーケティングやモニターツアーの実施、また、小・中学校と連携した講座の開催や新たなスイーツの開発及び商品化を目的としたスイーツのコンテストなども計画しております。順次そういったことを実施してまいりたいと思っております。  以上の各事業につきましては、それぞれ担当市で割り振りがされておりまして、佐賀市におきましてはマーケティング事業、それから学校等での講座の開催を主に行っていくことになっております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市が求められる役割ということでお示しいただきました。  ただ、いわゆる構成員としては、おっしゃったとおり、いわゆる市ですね、市、町が単位になっておりまして、佐賀市の取組というのが示されたわけなんですけれども、当然、佐賀市で全てが解決するものではなくて、構成という部分ではなく、やはり菓子業界の方ですとか関係機関と連携をしっかり取っていくというのが大事だと思っております。  そういう意味では、先ほども言いました平成28年から始めて、今回5回目での認定ということで、この認定そのものについては業界の方とかも大変喜ばれていることではないかなというふうに思うんですけれども、この認定を受けて地元の声というか、どういった反応があったのかというのをお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   6月の認定を受けた後に、佐賀県菓子工業組合を通じましてシュガーロード連絡協議会への新規加入を地元の菓子業者等の皆さんたちに呼びかけを行いましたところ、新たに13の事業者から加入の申込みをいただいたところでございます。今回の日本遺産の認定を受けまして、地元菓子業界からも期待していただいているものと感じているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今お伺いしている中で、やはり明るいニュースでもありましたし、前向きに捉えていかなければならないというような案件ではあるんですけれども、そういった中でも、やはり課題というものは見受けられるわけでございます。  主立ったところでは、認定直後に佐賀新聞のほうにも記事が掲載されておりました。日本遺産の創設自体が2013年に提起されて2014年からでありますので、日本遺産というもの、そのものの歴史がまだ浅いということで、日本遺産というのを知っていますかというような部分については、知らないという声のほうが実は圧倒的に多かったと。また、日本遺産そのものが知られていませんので、このシュガーロードが認定を受けたということ自体も、やはり認識が低いのが数字で示されております。
     様々、地元の情報誌とかにはこのような形で特集ページを組んでいただいたり、市報のほうでも取り組んでいただいたりしていますけれども、このシュガーロードの認定そのものを認知されているのかというと、まだまだそこまでは至っていないなというのが課題の一つではないかなというふうに考えております。  それ以外にも市として課題と認識されていることがあれば、まずはこの課題点についてお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   議員が御指摘されているとおりでございまして、まだシュガーロードに対する認知は本市内外ともに十分ではないと思っています。まずはPRに力を入れていくことが必要であると考えております。  また、最終的にはシュガーロードのストーリーを活用した誘客を図ることが目標でありまして、当協議会の取組としては、シュガーロードエリアを広く周遊していただけるような工夫を行うことが課題であると考えているところでございます。  加えまして、地元の菓子業者の皆様を含め、関係者と連携、協力して取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   この点については、アピールはし過ぎてもし過ぎることはないというふうに思いますので、いろんな手だてを講じて、今、情報発信ツールもたくさんございます。ホームページ等の整備とかも必要かと思いますけれども、そういったところの情報発信とともに、せっかくシュガーロード、お菓子文化と考えれば、お菓子文化の発信というような視点でアピールを重ねていけば、かなり皆さんの注目に上るのではないかなというふうに考えます。  今、SNS、インスタグラムとかでもそうですけれども、やはりスイーツ関係、お菓子関係の写真が、いわゆるバズるというような傾向もございますので、そういったもの、その見せ方次第なんですけれども、そのものへの関心というのは非常に高いのではないかなというふうに考えます。  一昨年は、佐賀でも江崎グリコのグリコ展ですね。大変盛況で好評を博してありましたけれども、佐賀は、いわゆるシュガーロードの一つの現れとしてグリコというような会社も佐賀から出発しておりますので、こういうお菓子文化としての発信、これをアピールの主にしていければなというふうに考えております。  その部分でいえば、やはりアピールする部分といえば、当然、菓子業界の店舗もそうであるかとは思うんですけれども、佐賀市の物産品を扱っているコーナーでの日本遺産、シュガーロードのアピールですとか、行政の視察等でもお土産で使ってみたり、逆に、これはほかの市町の事例ではありますけれども、北海道のほうで地元のお菓子のアピールということで、飛行機会社のキャビンアテンダントが宿泊されているホテルにそのお菓子をお土産として部屋に置いておいたと。すると、帰りには空港で買っていってもらうということで売上げが伸びたお菓子があるというのも伺っております。  そういう形でのお菓子文化の発信という部分でのアピールをもっともっと強めていければなというふうに思うんですけれども、こういうアピールの仕方について佐賀市の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   議員がおっしゃられるとおり、今後も菓子事業者の皆様や土産物店と連携いたしまして、店内でのポスターの掲示とかパンフレットの配布等、さらなるPRに力を入れていきたいと考えております。  また、情報誌等への特集とか、そういった面でもPRを図っていくようにしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   この点、共通した課題だというふうに佐賀市のほうも思っていただいておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  ここまで内容を進めてきた中で、実は10月に非常に気になるニュースがございまして、10月14日に文部科学大臣が日本遺産について発言された記事がございます。  これは10月15日付の佐賀新聞に載っていた分なんですけれども、14日の発言では地域の有形、無形の文化財を組み合わせて観光誘客を目指す日本遺産に関し、認定遺産と新規案件の入替えを検討する意向を示したと。発言の内容としては、何年か様子を見て魅力的な取組がないと思われるところは入替えも含めて考えると、このような発言でございました。  当初から、日本遺産が制定されるときから、おおよそ100という数を目指されて、しかもタイミングとしては、本来、今年ですね、東京オリンピック・パラリンピックを目指してというところの数でもございましたので、この104件という数は既に超えているわけですね。  ただし、中身いかんによっては、今認定がされていないところとの入替えもありますよと、このような形の発言でございました。  これはせっかく複数回チャレンジして、今回、認定いただいたこのシュガーロードの分ですので、ぜひこれが認定から外れることがないように取り組んでいただきたいと思うわけなんですけれども、佐賀市として、この文部科学大臣の発言についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ◎梅崎昭洋 経済部長   議員がおっしゃられるとおり、いかに活動を続けていくかというのが一番大事かなと考えております。  今後3年間は文化庁の補助事業を実施していくことになるんですが、観光客の受入れ環境整備や人材育成など、シュガーロードに関しての活動を継続していけるような体制づくりを念頭に置いた事業計画をしております。  また、シュガーロードを活用した取組につきましては、協議会において平成20年度から独自に様々な活動を行ってきておりますので、その成果を生かしつつ、さらなる活動の継続を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   その点でも構成されている市の取組というのが大事になってくるのではないかなというふうに思います。  私は一問一答の中で、あくまでシュガーロード連絡協議会の中での佐賀市の役割というような部分で、今後取り組まれることを先にお伺いいたしましたけれども、8つの市で構成されておりますので、ここからはそれぞれが切磋琢磨して、よりよい形、当然認定もずっと続けていただくというようなところを示していかなければならないのではないかと考えます。  そこで、協議会の中の佐賀市の役割とは別に、やはり佐賀市として独自にこのような取組、いろんなところにチャレンジしていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、今後の佐賀市としての独自の取組といいますか、そういったものが考えられていればお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回の日本遺産の認定につきましては、本市といたしましても、こういったコロナ禍の中で明るい話題の一つでありますので、十分生かしてまいりたいというふうに考えております。  佐賀市独自の取組につきましては、今、観光情報発信拠点として整備されました佐賀駅南のコムボックスの中にSAGAMADOを置きまして、そこにおきまして日本遺産認定を記念したシュガーロードのパネル展の実施を予定しております。  また、開催が予定されております佐賀城下ひなまつりにおいて、周知、誘客につながるような取組を実施していきたいと考えているところでございます。  また、佐賀市の観光協会におきましても、嬉野市や小城市の観光協会と連携してシュガーロードをテーマとした県内周遊のツアーを実施される予定でございます。  今後、当協議会で実施する事業も含め、様々な機会で周知に努め、佐賀市といたしましても関連事業者の皆様と共に誘客の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   先ほど示されたような内容というのは、例えば、シュガーロードについての観光の企画ですね、これなんかも既に12月1日の佐賀市報のほうにも掲載していただいておりましたので、今ようやくスタートラインに立って歩き始めたというような活動になるかと思います。まずは3年間、しっかり結果を残すというような方向で取組を進めていただきたいと思いますので、今後の3年間の活動に期待して、シュガーロード、日本遺産についての質問は終わらせていただきます。  では続きまして、引き続き経済部長のほう、キッチンカー等の移動販売を生かしたにぎわいづくりについて質問を続けさせていただきます。  先ほど総括質問のほうでも答弁いただいたとおり、大変多くのイベントが中止、また延期になり、集客が見込めたのが約100万人という答弁でございました。これは単純に1人1,000円、佐賀で使っていただいていたとしたら、それだけで10億円の経済的な、いわゆる損失と考えていいのかもしれません。  そこで、何らか形を変えてイベントなどを執り行っていかなくてはならないと思いますし、先ほど総括質問の答弁の中でもそういった状況下の中でも、様々なイベント、工夫して開催していただいております。  当然、感染拡大防止の対策が万全であるというのがメインではございますけれども、そういった中でも様々な経済活動との両立を図っていかなければというふうに考えるところでございます。  今後のこのような活動について、コロナ禍におけるイベントというような視点で考えたときに、どのような点に配慮していくことが課題だというふうに佐賀市は考えておられるのか、その点をお伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   ウイズコロナの時代にありまして、イベントを実施するためには、国が示す感染拡大防止策を遵守することが前提であると考えております。  まず、感染拡大防止策として消毒、マスク着用を徹底する、検温を実施する、ソーシャルディスタンスを確保する、飛沫防止措置を取るなど対策が必要であり、室内であれば、これらに加え、小まめに換気するなどの対策が必要になってまいります。  次に、イベントの集客数についても屋内、屋外を問わず、施設で開催する場合は、施設の収容人数に応じて入場者数に上限を設ける必要がございます。  これらのことから、従来の運営方法に加え、感染拡大防止策を講じる必要がございまして、さらには施設の入場者数に制限を設けることにより、効率的な運営が従来に比べて実施できにくいことが主な課題というふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   当然、様々なイベント、全てが中止になったわけではなく、延期したり、工夫されて開催されたイベントもございます。  そうした中では、いわゆる室内というような閉鎖された空間よりも屋外のような開放的な部分でのイベントのほうが、どちらかといえば開催を検討するに至っては、しやすい方向にあるのではないかなと。  ただ、今まで従来どおりのイベントというのが引き続きできるかどうかというのは、やはりこのコロナの状況次第というふうなところもございます。そういう部分では、やはり今までよりも屋外に少しシフトを置くというのも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。  ただし、この屋外の空間という部分については、やはりそういったイベントが開催できる場所というのも限られております。個人の所有のものなのか、例えば、公共のものなのかというところで対応が違ってくるわけなんですけれども、今回、緊急事態宣言下の中で少しあった中では、店舗が休みを取られていたので、そこの駐車場を借りてされたものとか、本当に大変な中、工夫を凝らしてイベントをされたわけなんですけど、そういったところ、土地の部分、どこの場所という部分がすごく問題にはなってまいります。  そこで、私なりになんですけれども、何とか佐賀市のほうで協力ができるような体制というのを考えることができないかなというところで、1つ考えたのが、佐賀市が持っていらっしゃる公共の土地、もしくは公共の建物に付随する部分、そういったところで、例えば、公園とか、そういったものをもっと有効に活用することができないかなというのを考えてまいりました。  ここからは建設部長のほうにお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、公園についてはそれぞれ様々な利用の条件というのがございます。こういったところを打開するために、ほかの市町では実証実験なんかを通して公園利用の在り方というのを検討されているところもございます。  そういったところを検討していくのが一つの手ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、まずは佐賀市として公園を利用するに当たっての条件ですね、外のほうでイベントや食事を取るという部分についての条件、どのようなものがあるのか、条件のところをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   キッチンカー営業を公園内で行う場合の条件でございますが、キッチンカーを含む露店営業につきましては、佐賀市都市公園条例第3条において公園内行為の制限がございます。そのため許可が必要となってまいります。  その許可条件といたしましては、申請団体、期間等が適当と判断できるもの、使用の目的、内容が公共性が高いもの、一般の公園利用者に支障を及ぼさないことなどとなっております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、条件だけをお伺いすると、そんなに高いハードルではないのかなというような感じがいたします。ただ、こういうキッチンカー等とかを入れて使用されている事例というのが、あまり見受けられないのが現状かなと。  そういう部分では、先ほど少し御紹介というか、示しましたのが、ほかの市町で行われている公園を利用した形の実証実験ですね。例えば、東京の世田谷区の公園では、そんなに大きい公園ではございません。四、五台のキッチンカーを入れて、公園利用の促進というような部分と、今回のようなコロナ禍において、いわゆるテークアウトもそうなんですけれども、室内で食べるのではなくて外で食事するという機会の創出と、そういった意味合いで様々、実証実験に取り組まれております。世田谷区もそうですし、新潟市なんかも、公園の利活用ということでの社会実験、こういったものを示されて可能性を探られている自治体がほかにもたくさんございます。  そういったのを受けて、佐賀市のほうでも公園利用と、このコロナ禍の状況というのを併せ持つ意味で実証実験をされてみてはどうかなというふうに提案させていただきますが、佐賀市の考えをお聞かせください。 ◎干潟隆雄 建設部長   先ほど申し上げましたように、公園内での露店営業につきましては許可が必要になります。従来から、公益性が高いと判断したイベントにつきましては、付随した飲食店の出店には許可してきたところでございます。現在のコロナ禍においては、飲食店等の営業活動支援のため、一定の要件を確認した上で複数の露店営業者が集まるイベントとしての申請についても、公園の使用許可を行っている状況でございます。  一例といたしまして、今年の9月と11月に鍋島低床公園で行われたお祭り屋台のドライブスルー形式の営業について許可した事例がございます。その利用状況でございますが、9月は4日間で500台、11月は5日間で221台、延べ721台となっております。  公園内でのキッチンカー営業の実証実験につきましては、さきに申し上げましたように、公園内の様々な使用の申請に許可している事例もございますので、実証実験と同様の取組が本市においてもなされていると考えております。  今後とも、キッチンカー等による公園利用促進につながる許可につきましては、公益性や安全確認等を行いながら許可してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、鍋島低床公園での事例を示していただきました。この点、私も先日、低床公園のほう、実施されているところに行ってきて屋台で買物してまいりました。ドライブスルーという形式もあったかとは思うんですけれども、低床公園の本当に広いところの入り口、一画のところに屋台が約10店舗ぐらい立ってされておりました。本当、それそのもの自体がイベントという形になっているんですね。  私はイベント等の苦境に立たされている業者の方等の一つの回復の体としては、そのような大きいイベントをたくさん持つというのは、やはり現実的に難しいので、小さい単位、分散して密が起こらないような形でやっていくのがいいんじゃないかなと。  そういう部分では、低床公園のような大きい公園を使用して一堂に会してというようなイベント的なものではなくて、佐賀市内にあります、ある程度の広さという、そんなに広くなくていいんですね。この実証実験をされているところも、それぞれの公園は大体2,000平米前後ぐらいなんです。佐賀市の公園の一覧、ホームページに出ていましたので、調べてまいりましたが、この程度、2,000平米程度の公園というのは、市が管理している半分以上がそれくらいの大きさなんですね。いわゆる都会の公園というのは、やっぱり佐賀市の方が思ってあるような公園の広さではないので、小さい単位で可能かどうかということで実証実験をされているわけですね。  なので、今、部長のほうからは、そういう低床公園とかでもやっているのが実証実験に当たるというような形でお答えいただいたんですけれども、その考え方を残す場合でも、そういう小さい単位で細かく開催ができるというのが、業者の方とか、あと地域のにぎわいという部分にもつながってくるのではないかなというふうに考えます。  もう一度確認なんですけれども、そういう大きいところで行うような分ではなくて、2,000平米前後ぐらいの小さい公園でも同じような感覚として許可そのものについても考えることができるのか、その点、また確認させてください。 ◎干潟隆雄 建設部長   比較的小規模な公園を利用してということでございますけれども、まちなかの公園でのキッチンカー営業につきましては、中心市街地の公園は、やはり面積が狭く、まちなかのリフレッシュ空間として公園を利用したい市民の方々も当然いらっしゃいますので、日常的に公園全面を占用するということは難しいと思われます。  しかしながら、公園の一部を一般の公園利用者に配慮しながら使用することについては、その目的、内容がまちなかのにぎわいづくりに寄与するものであり、申請団体、期間が適当と判断できるものであれば許可は可能だと考えております。  今後、まちなかの比較的小規模な公園内でのキッチンカー営業について相談があり、本来の目的である公園の散策、遊び、休憩、スポーツなど健康的な生活に欠かせない活動が楽しめる場としての公園利用に支障を来さない範囲であれば、許可を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   本当、この実証実験の例を示させていただいたのは、公園そのものも、今説明したとおり、そんなに大きい公園ではありませんので、中に入れることができるキッチンカーの数も、大きいところで四、五台、小さいところだと二、三台で行われている実証実験もあります。なので、そういう部分でいえば、大きさのところも、全体を占めるとか、そういう感じにはならないと思いますし、当然、時間帯も、やはり食事をというような部分でございますので、ほかに何かイベントがあっているわけではないので、食事を目的とするというような形で考えれば、利用する時間というのも、おのずと限られてくるのかなと。そういった部分でも、今、しっかり条件が見合えば、申請していただければというふうな答弁をいただきましたので、ぜひこの点についてはしっかりとこちらのほうも広めていきたいなというふうに考えております。  公園も佐賀市の財産としての公共財産というふうなところなんですけれども、露店というような意味でのイメージでいうと、やはり道路なんかに出ているキッチンカー、屋台というのも、もう少し活用ができないかなというふうに考えます。  その部分で、市で管理されている土地ということで、歩道の部分も活用の検討が見込めるんではないかなというふうに思うんですけれども、道路というよりも歩道の部分を使用するというふうに仮定した場合、その際の条件というのはどのようなものがあるか、条件についてお伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   キッチンカーを歩道で利用する場合の条件でございますが、道路は一般の自由な通行を本来の目的としており、キッチンカーなどを歩道等で利用する場合は、道路法第32条により道路占用の許可が必要となります。  道路占用の許可条件といたしましては、道路の構造、交通に著しい支障を与えないものであり、利用目的が公共性の高いものであるということとなっております。  また、国土交通省より、令和2年11月10日付で令和3年3月31日までの限定的ではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、道路占用の許可における緩和措置が示されております。  その内容といたしましては、道路の占用において、交通量が多い歩道にあっては3.5メートル以上、その他の歩道にあっては2メートル以上の歩行空間を確保することを条件に、歩道の占用が可能となったところでございます。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただいた数値で考えたときに、今の佐賀市が保有している歩道というような部分だけでいうと、なかなか難しいのかなというのが分かりました。  今回、ちょっと歩道だけに限ると大変狭められてしまいますので、歩道もなんですけれども、車道等も含めた道路というようなところまで広げた場合、佐賀市のほうで道路の活用というような事例がどういったものがあったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長 
     本市では、現在、歩道を活用したキッチンカー営業の事例はございませんが、先ほど申しましたように、国土交通省から緩和措置の通達が出されており、今後、その要件を満たすものについては許可していくこととなります。また、そのことが一つの今後の事例になっていくものだと考えております。  車道につきましては、11月29日──この間の日曜日になりますが、佐賀県飲食業生活衛生同業組合佐賀支部の主催イベントにより、さが青空はしごに対し、市道復興通り線の一部を歩行者天国にし、キッチンカー営業について許可を出した事例がございます。  以上です。 ◆村岡卓 議員   先ほどの答弁の中で、歩道等を利用する際に国交省でありますとか警察のほうも少し規制緩和を訴えてきたというふうなのをお答えいただいた部分がございます。  やはりこういったコロナ禍の中では、従来どおり、今までどおりの基準判断だけで型どおり物事が進むというふうなのは、少し難しくなってきたというのが現実ではないかなというふうに考えております。  この歩道利用の規制緩和に至った背景としてあるのが、今年の夏、佐賀県が主導して唐人町通りの歩道を県そのものが道路使用許可を申請するという形でナイトテラスチャレンジというものを実施されて、これが全国的にも珍しい取組だというところから、国交省や警察もこの道路使用許可についての考えが少し改められるようになってまいりました。  この取組につきましては、公明党会派としても視察というか、行かせていただきまして、実際に参加されている店舗の方、御主人からお話を伺って、コロナ禍で、当時、お店の中に人の密が作れないというようなところから、開放的な外を利用することができて、本当にいい機会なので頑張りたいという形でお声を聞いたところでございます。  このようなことからも、いわゆる一地方から始めたことで様々、国等の制度に少し規制緩和の流れができるというような、いい事例ではないかなというふうにも考えております。  今後、国そのものから発せられる御提案、また、ほかの自治体等とかでも様々な取組が出てくるのではないかなというふうに思うんですけど、そういった点を注視していただきながら、佐賀市ならではの取組につなげていただきたいなというふうに思うわけなんですけど、改めて、先ほど言いましたような公園ですとか道路の使用の部分について柔軟な対応をぜひ取っていただきたいというふうに思いますが、この点について再度、市の見解を求めます。 ◎干潟隆雄 建設部長   本市では、新型コロナウイルス感染症対策の中で、国による緩和措置に基づき公園や道路占用許可を行ってきたところでございます。  今後、国の動向を注視しながら、さらなる許可基準の緩和措置が示された場合は、その要件を満たしているものについて、今後許可していくことになると考えております。  また、まちのにぎわいという意味でも、いろんな関係部署と連携を取りながら、許可についても考えていきたいと思います。  以上です。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日4日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時07分 散 会...