佐賀市議会 2020-09-24
令和 ２年 ９月定例会−09月24日-07号
令和 ２年 ９月定例会−09月24日-07号令和 ２年 ９月定例会
令和2年9月24日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部副部長 姉 川 久
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
黒田利人 議員
おはようございます。通告に従いまして、2項目について質問いたします。
まず、あらゆる災害に耐え得る
まちづくりを目指しての施策についてであります。
先日も議論されていましたが、災害は忘れた頃にやってくると申しますけれども、最近では毎年のように、突然、全国至るところで災害が起きています。最近では台風9号、10号の被害、熊本県の球磨川の氾濫、昨年8月の
集中豪雨、平成30年7月の
西日本豪雨による被害、平成29年7月の
九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成7年1月の阪神・
淡路大震災。平成23年3月11日の東日本を襲った大地震、津波、原発事故からはもう9年半になります。多くの被災者を出し、貴い命が奪われました。
私は災害の教訓として、全校生徒108名のうち74名の児童、10名の先生の貴い命が失われた、あの
石巻市立大川小学校の教訓。それと、
釜石市立釜石東中学校、学校近くの高台に避難することを日頃から訓練を行い、気をつけていた。高台に避難して一人の被害も出さなかった
釜石東中学校では、先ほども申し上げましたとおり、日頃からの訓練と、それから教訓を得た当時の村上副校長の的確な判断で多くの命を守ることができたということであります。このことを踏まえて、多くのことを学ぶことができました。
私はこの2つの事例を教訓として、今日まで防災・減災を考えてきたところであります。特に、昨年の8月28日には佐賀市
中心市街地を襲った1時間の雨量が110ミリとなった近年にない
集中豪雨がありました。私の住む緑小路では数件の家、そしてまた、私の家の玄関の中にも水が入ってきました。床下浸水であります。私が住んで40年弱になりますが、初めてのことでした。30年ぐらい前は
佐賀大学周囲や
中心商店街の玉屋周囲の冠水が年間に数回あっていましたが、お濠を一時的に排水するなど改善され、河川の改修、ポンプの設置などの対策が講じられてきました。執行部の努力に対して敬意と感謝を申し上げます。
しかし、近年は毎年のように
集中豪雨の被害があっているのは皆さん御承知のとおりと思います。特に、昨年のような豪雨がやってくる可能性は、いつ、どこでもあるわけでありまして、自然災害は止めることはできません。しかし、いろんな工夫によって災害を最小限に食い止めることができるのであります。
よって、水害への対策を強化していく必要性を私は強く感じております。市の見解をお尋ねしたいと思います。
次に、日本古来の
木造建築の普及と
後継者育成についてであります。
この課題につきましては、私は過去何回となく質問してきたところであります。先日も我が
会派の同僚、重田議員が林業を守り育てる立場から質問されていましたが、私もこのことを踏まえて質問したいと思います。
日本には四季があり、その中で風雪に耐え育つ木、それを利用して建てられた木造住宅は、住んでいる私たちの環境に合っているということであります。そのよさは今までこの議場で論じてまいりました。今日までの執行部の答弁では、佐賀市
公共建築物木材利用促進方針を平成24年3月に策定し、佐賀市
公共建築物等における
木材利用計画に基づきまして、
公共施設の木造化や
内装木質化の促進に取り組んでおり、この方針や計画に基づき、
公共施設の木造化や
内装木質化をすることで、より多くの市民の方が木と触れ合い、木のよさやぬくもり、癒やし効果を感じていただき、
一般建築物への
木材利用が進むよう努めてきたというふうに答弁がありました。具体的には、平成24年度から平成29年度まで
小・中学校で19校、公民館で6施設、
消防格納庫や備蓄倉庫などで32施設、保育所や
児童クラブで10施設、市営団地や
団地集会所で3施設、そのほか公園のトイレやあずまやなどで20施設となっています。構造材や内装材に木材を使用しているところであります。
木材の利用量や建築面積に対する木造化、
内装木質化の割合につきましては、平成24年度で約36％、平成25年度で約44％、平成26年度で約70％、平成27年度で約85％、平成28年度で約75％、平成29年度で約87％となっています。このことは、市が木造化を施策に取り入れていることの表れであります。大いに歓迎するところであります。それと同時に、期待いたしているところでございます。
市当局におかれましては、すばらしさを御理解いただいて、今日までいろんな市の施設に県産、市産材の木を使った施設を建築されていることに対して、心から感謝と敬意を表すものであります。
国も県も市も木材を使った建築物を推進しようとする動きが出てまいりましたし、仕事も徐々に増えてきました。しかし、後継者が不足しているのであります。技術の伝承が大変困難になっている現状があります。このことの対策を立てることが必要不可欠ではないかと思います。
これらの問題意識を踏まえ質問しますが、市として、平成25年4月から佐賀市
公共建築物等における
木材利用計画を策定されて、積極的に推進されてきたのであります。よって、最近の
公共建築物などにおける
木材利用量や木造化、
内装木質化率の実情はどうなっているのかお尋ねして、総括質問とします。
◎姉川久 建設部副部長
おはようございます。私のほうからは、1項目めの水害対策についてお答えします。
本市では、内水氾濫による
浸水被害の軽減を図るため、平成26年3月に策定した佐賀市
排水対策基本計画に沿って
排水対策を進めております。計画策定からこれまでに、
浸水被害軽減効果の早期発現が見込める
短期対策を講じてきました。主な取組といたしましては、佐賀駅周辺の排水を担う
新村愛敬雨水幹線の狭窄部の改修、佐賀城お濠を調整池として活用した取組、諸富町市街地の
浸水被害の軽減を図るための
石塚雨水ポンプ場の整備、
市街地西部の
浸水被害の軽減を図るための
厘外雨水ポンプ場の整備、
農業用排水路等の
事前排水による貯留容量を確保する取組でございます。
これらの対策を講じてきたことにより、浸水時間の短縮、浸水深の低下など、一定の効果が現れてきております。
一方で、昨年8月の豪雨のように、近年の雨の降り方は局地化、激甚化しております。昨年8月28日の明け方にかけて1時間に110ミリの猛烈な雨が観測され、28日5時50分には
大雨特別警報も発表されました。こうした豪雨が全国各地で頻発しており、
排水対策の重要性は一層増してきております。このため、
浸水被害軽減を図る
排水対策のさらなる推進は急務であると認識しているところでございます。
こうした状況を踏まえ、佐賀市
排水対策基本計画については、
短期対策がおおむね完了した昨年度から見直しを行い、今年6月に改定を行ったところでございます。改定いたしました佐賀市
排水対策基本計画では、今後さらに河川や雨水幹線の整備など、効果的な中期対策に取り組んでいくこととしております。また、豪雨時の対応といたしまして、関係機関との連携操作や雨水の貯留容量を確保するための
事前排水、既存施設の有効活用など、今後も継続して取り組んでまいります。
さらに、豪雨時の避難行動を促す取組として、新たにさがん
メール情報をＬＩＮＥで配信するなど、防災情報の提供手段を多様化させております。
加えて、出前講座などを通じて防災学習に取り組み、市民の皆様の防災意識の向上に努めるなど、
ソフト対策も併せて取り組んでまいります。
本市は、今後もこの佐賀市
排水対策基本計画を基に、ハード、ソフトの両面から
排水対策を進め、
浸水被害の軽減を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、2項目めの
公共施設への市産材、県産材の利用促進の取組状況と
木材利用の実績についてお答えします。
本市では、議員が
先ほど総括質問でおっしゃったとおり、
木材利用の促進に取り組んでいるところであります。
その
木材利用の実績についてですが、昨年6月定例会で平成29年度までの実績をお答えしておりますので、平成30年度の実績についてお答えさせていただきます。
構造材や内装材に市産木材を利用した
公共施設は、
小・中学校7か所、
校区公民館2か所、
児童クラブ1か所、
消防格納庫5か所、
屋外トイレ1か所、屋外倉庫2か所、その他の施設2か所で、合計20か所となっております。これらの施設の木材の使用量としましては、20か所合わせて1,055立方メートルとなっており、
建築延べ床面積に対する木造化、
内装木質化の割合で申しますと、
建築延べ床面積約2万4,000平方メートルに対し、木材を使用した面積が約2万1,000平方メートルとなり、木造化、
内装木質化の割合は約88％でございました。
また、県の森林・
林業統計要覧によると、
県内市町発注の
公共施設における木材の利用実績は本市が第1位となっており、県内の使用量全体の約66％を占めております。
現在、本市は積極的に市産木材の利用を推進しておりますが、本市には伐採時期を迎えた多くの森林資源がございます。これらの木材の消費拡大により、地元の森林組合などの
林業事業体をはじめ、
木材加工場や工務店などの
木材産業関連の雇用が安定するとともに、
地域経済の活性化、経済の地域循環が図られると考えております。
また、市産木材の消費拡大により森林資源の循環が進み、水源涵養や
土砂災害防止、
地球温暖化防止や自然環境など、森林が本来持つ多面的な機能を最大限に発揮できることにもつながってまいります。
このように、
公共施設において本市が率先して木材を利用することにより
一般建築物への波及効果を高め、地域内での木材の消費拡大、
地域経済の活性化につなげるだけでなく、森林の
多面的機能の増進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
それでは、一問一答に入りますけれども、まず、災害に耐え得る
まちづくりを目指してであります。
佐賀市は山、平たん、それと、海という3分野に分けることができるのではないかというふうに思います。ここでは平たんという中心部を中心に質問いたしたいわけでございますけれども、佐賀市は平たんであり、先ほども言われましたように、大雨時において、樋門操作、そしてまた、
ポンプ操作によって排水しなければならない、佐賀にとっては宿命的なものであるというふうに思うわけでございます。
大雨時によく聞くんですが、どこどこの樋門は開いているんだろうかというのがですね、私、地域の自治会の役員をしておりますからよく聞くわけでございますけれども、昨年8月の佐賀市の排水に関わる施設の操作はどうであったのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
◎姉川久 建設部副部長
低平地が広がる本市の平野部は、河川や水路、クリークなどが縦横に張り巡り、農業用水や水環境を保全するため、地域の水は通常堰などで高く保っております。また、平野部を流れる河川は、有明海の潮汐の影響を受ける感潮河川であり、満潮時には市内の水はけが悪くなります。
このように、本市は大雨に対して脆弱な地域であり、市内の水を有明海にスムーズに排水するため、
有明海沿岸部から内陸部まで各所にポンプ場や水門、樋門など、
排水施設が多数ございます。豪雨時には、これらの
排水施設のうち、国、県等が操作を行っている施設や地元に操作を委託している施設については、各
施設管理者や
地元操作人と連絡を取り合いながら連携した
施設操作が行われております。また、本市が操作を行っている樋門や排水機場などの
排水施設は、現地で直接操作を行うと同時に、排水上の要所にある樋門や堰は庁舎内から遠隔操作を行っております。
このように、豪雨時には関係者と連携しながら、樋門を開けて流す自然排水から樋門を閉じてポンプによる
強制排水に切り替えるなど、河川や水路の水位、有明海の潮汐、今後の雨の降り方などの状況に応じて適切な
施設操作を行っております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
特に、大雨時期の樋門の開け閉めについては、地域では生産組合の役員とか、そういう方が担っておられますので、御苦労に対しては大変敬意を表したいというふうに思うわけであります。
ところで、最近の大雨で、佐賀市は満潮、干潮によって4時間ばかり我慢すれば引くというように私も認識しておりました。ところが、
西部地区においては引かないところが多々あって、道路が冠水することが最近増えてきたというふうに住民の方から言われております。その
西部地区の大雨時の今言われた市の施設の操作はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
西部地区の主要な
排水河川といたしましては、感潮河川であります1級
河川本庄江がございます。この本庄江に係る主な
排水施設には、本庄江の支川で鍋島地区の排水を担う1級河川新川との合流部に深町水門がございます。また、
市街地西部を流れる本庄江の支川である1級
河川地蔵川との合流部には、毎秒10トンの能力を有する
地蔵川排水機場がございます。さらに、昨年6月から稼働を開始いたしております毎秒2トンの能力を有する
厘外雨水ポンプ場がございます。
深町水門は通常、閉門して水位を保っておりますが、豪雨時は
地元操作人と連絡を取り合い、水門を開けていただき、速やかに排水しております。
地蔵川排水機場及び
厘外雨水ポンプ場は、本庄江の水位が高い場合、水門を閉め、それぞれポンプによる
強制排水を行っております。また、
施設操作と併せて周辺地域のパトロールや調査を行い、周辺の水が順調に流れているか、浸水が発生していないかなど、刻々と変わる現地の状況を確認しております。
今後も関係者と連携しながら適切に
施設操作を行ってまいります。
以上です。
◆
黒田利人 議員
要するに、満潮時は樋門を閉めて、10トンと2トンの
ポンプ操作によって排水しているということであります。やはり先ほど申し上げましたように、集中的な豪雨については対応を素早くしないと、冠水がずっと長引くということがございますので、市としてもぜひともその実態を十分把握されて、もしもポンプがそれで足らなかったら増やすとか、そういう対策を講じていただきたいというふうに思います。
それでは次は、総括質問でも申し上げました、あの
東日本大震災のときの
石巻市立大川小学校、そして、
釜石市立釜石東中学校の教訓から、以前も質問したと思いますけれども、佐賀市内の
小・中学校の水害を想定した訓練はどのようになっているのか、
教育委員会にお尋ねいたします。
◎百崎芳子
教育部長
小・中学校における水害を想定した訓練の現状につきまして、昨年度、各校の実施状況を確認しましたところ、大雨、高潮等の水害を想定した防災訓練、
避難訓練については、小学校では35校中33校、中学校では18校中7校が実施しているとの回答がございました。
詳しい訓練の内容につきましては、校舎の2階等への
避難訓練を小学校12校、中学校5校、保護者への引渡訓練を小学校25校、中学校1校、水害を想定した集団下校を小学校15校が実施しているということでございました。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
今それぞれ答弁がありましたけれども、実は先日、テレビを見ておりますと、
東日本大震災で被害があった宮城県山元町の
震災遺構中浜小学校の記念館の開館に当たって、内部の公開がされておりました。
山元町立中浜小学校は、平成23年3月11日、
東日本大震災のときに学校に生徒59名、職員14名をはじめ、迎えに来た保護者、役場の職員、地域の住民合わせて90名が屋上に避難して一夜を過ごし、励まし合って全員無事に助かったという報道がなされておりました。水は校舎の2階の天井まで来たそうでございます。学区内の家屋は、ほぼ全滅の状況にあったということでございます。
今、部長から答弁がありましたが、迎えに来た保護者等々も一緒に、帰ると危ないということで屋上に逃げて助かったということでありますので、水の被害に遭う地域については、校舎の2階ないし3階への、また、屋上への
避難訓練を全市的に行うべきではないかと私は思いますが、この件についていかがでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
佐賀市の平野部の
小・中学校につきましては、全てが
洪水ハザードマップ、または
内水ハザードマップの
浸水想定区域にかかっております。床下浸水、床上浸水といった状況が生じた際に、垂直避難として校舎の2階や3階等へ避難することも想定されます。
訓練の必要性は十分に認識しておりますので、未実施の平野部の
小・中学校に対しましては、それぞれの学校の状況に応じた訓練に取り組んでいただくよう促していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆
黒田利人 議員
佐賀は特に、地震というよりも水の被害が出ますし、
子どもたちの貴い命が奪われることのないように、備えあれば憂いなしと言いますように、やはり日頃からの訓練が大切でございます。先ほどから私はるる申し上げておりますけれども、あの
東日本大震災時の
大川小学校、
釜石東中学校の教訓を十分に思い起こされて、これから対策を十分していただきたいというふうに思います。
最後でありますけれども、昨年の豪雨で、皆さんも御承知のとおり、大町町では油の流出事故がありました。私が知ったところに行きますと、水が引いても油の臭いが大変ひどくて、これは全部やり直さなければいけないですよと言った方もおられます。よほどひどかったんだなということを実感してまいりました。
先日の令和元年の決算審査の中でも、市内の油流出は25件あったと報告されております。よって、この大雨時と重なるなら、またぞろ大町町のような事故が起きるんではないかという心配を市民の方はしておられます。
よって、油や薬剤を扱っている工場への対応はどうなされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎森清志
環境部長
市内の油や薬剤を扱う工場への対応はどうしているかということでございますが、
水質汚濁防止法で定められている特定施設などを設置する事業所については、市への届出が義務づけられており、これらの事業所に対して処理水の放流水質に関する指導を行っております。
これらの届出があった事業所については、油や薬剤を貯蔵する事業所の状況を大まかに把握することが可能でございます。窓口で届出書類を受理する際や事業所への立入検査の際に、油を貯蔵している事業所に対して、可能な限り貯蔵状況についての聞き取りを行っており、現場の確認や流出防止の注意喚起を行っているところでございます。
今後は、薬剤を貯蔵している事業所についても、油と同様に注意喚起をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
ぜひとも二度と事故がないように、指導を徹底していただきたいというふうに思います。
次に、日本古来の
木造建築の普及と後継者の育成についてであります。
先ほどの答弁によりますと、合わせると、平成24年の佐賀市
公共建築物木材利用促進方針を出して以来、市内施設においては、
木造建築や
内装木質化は少し建築費が割高になるわけでありますけれども、進んで取り入れていただいて、着実に進んでいることは大変うれしいことであります。立派な
木造建築物を建てるには良質の木材が必要であります。そのためにも、先日、重田議員もおっしゃっていましたが、林業の保護、育成が大切であります。やはり、市内の森林整備を進める必要があるのではないかと思うのであります。
まずは、佐賀市の市有林がございます。やはり市有林からその整備をしていく必要があるというふうに思うわけでございまして、周囲の山々に先駆けてすることが大切ではないかというふうに思います。
私は平成3年に当選した当時、ちょうど台風17号、19号が来まして、市有林の被害がありました。
産業経済委員会に所属しておりましたので、災害視察に行ったわけでございます。それから30年近くなりますが、佐賀市の現在の市有林の状況はどうなっているのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。
◎碇正光
農林水産部長
本市の市有林は、山間部の富士、三瀬を中心に、大和、久保泉、金立に分布しており、面積は約1,810ヘクタールとなっております。また、市内だけでなく、鳥栖市にも市有林を有しており、その面積は約40ヘクタールで、合わせて約1,850ヘクタールとなっております。
次に、市有林の樹種についてお答えします。
一番多いのが杉で市有林全体の約55％、2番目に多いのがヒノキで全体の約28％となっており、この2つで全体の約83％を占めております。残りの約17％の樹種につきましては、松やクヌギ、その他広葉樹となっております。
最後に、市有林の樹齢についてですが、人工林として植樹した杉とヒノキは植樹後50年から70年程度のものが多くなっており、この樹齢のものが全体の7割程度を占めております。また、伐採をしてもよいとされる樹齢の40年を超えるものは全体の約9割となっており、森林の更新を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
今るる述べられましたけれども、管理はどうなっているんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
市有林の管理につきましては、市内の森林組合や
林業事業体に森林施業を発注し、市有林の樹齢やこれまでの整備状況を踏まえ、間伐を中心に、下刈り、枝打ちなど、必要な森林管理を行っております。
昨年度の市有林の整備実績ですが、間伐が約30ヘクタール、下刈りが約18ヘクタール、枝打ちが約5ヘクタール、作業道整備が約6,200メートルとなっております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
森林組合の皆さんの御協力をいただいて、きれいにされているということでございます。
答弁によりますと、50年から70年の木があると。それと、もう伐採してもいいという木が大体9割ぐらいというようなことでございます。旧富士町は、公立
小・中学校の建築にふんだんに町有林を伐採して利用されています。よって、将来的に市有林の木材を利用して佐賀市の施設が建つことを私は期待しているところでございます。
ところで、角度を変えますけれども、兵庫地区で長く続けてこられた木工教室ですが、昨年は新栄地区と嘉瀬地区で開催されました。大工や左官でつくる組織の方が応援していただき、また、地域の方を入れて開催されたわけでございまして、
子どもたちが親子で木材に親しむ姿を見ると、大変よい傾向でございました。
今日までの答弁を見ますと、この事業は助成事業があるさが緑の基金より応援していく、支援していくというふうに答えられております。その助成内容はどうであるのか、お尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
公益財団法人さが緑の基金の助成事業は、植樹活動や緑化活動などの森林、緑づくりに関する様々な事業に助成されており、その中の提案公募型緑づくり活動支援事業において木工教室への助成が行われております。詳しく申しますと、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民社会組織や企業が行う県内産の間伐材を活用した木工教室が対象で、活動に必要な原材料費や消耗品費など、1団体80万円を上限に助成されております。
これまで様々な団体がこの助成事業を活用し、木工教室を開催されてきましたが、この助成事業は緑の募金を財源とし、限られた予算の中で多くの団体に活用してもらう必要があるため、活動のきっかけづくりとなる1年目のみが助成対象となっております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
要するに、さが緑の基金は1年目、初回のみ助成するということでありますので、そうしますと、継続して行うとするならば、あとは佐賀市に頼るほかないわけでございます。実は今年度、国の森林環境譲与税が約5,300万円恐らくあるということでございまして、その中の一部を捻出して、やっぱり
子どもたちに早くから木に親しんでもらって、木のよさを感じていただくためにも、やっぱり木工教室への支援をしていくべきではないかと思いますが、この件についていかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
国の森林環境譲与税は、温室効果ガスの排出削減や災害防止などを図るため、森林整備を促進させる目的で昨年度から導入されました。この森林環境譲与税の主な使途は大きく3つ示されており、1つ目は、間伐や路網整備などの森林整備、2つ目は、森林整備を促進させるための人材育成、担い手の確保、3つ目は、
木材利用の促進や普及啓発となっております。
本市といたしましては、3つ目の
木材利用の促進や普及啓発の観点から、森林環境譲与税を活用し、今年度から木工教室に対する材料費支給の支援を行うようにしております。
以上でございます。
◆
黒田利人 議員
聞くところによりますと、コロナで延期や中止になった事業もあるというふうに聞いておりますが、ぜひともこれから続けていただいて、支援体制を強化していただきたいと思います。
次に、
教育委員会にお尋ねいたしますが、以前、私は
子どもたちのよい環境づくりとして、机、椅子をスチール製ではなく木製の机、椅子にしたらどうかということで質問しましたけれども、今日までの導入状況と課題といいますか、それはどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。
◎百崎芳子
教育部長
教育委員会におきましては、木製品が持つ木のぬくもりや自然の美しさが
子どもたちに情操上の効果を生み、さらに、落ち着いた態度で学習に取り組むことが期待できるということから、木製の机、椅子の導入を図ってまいりました。
導入の状況でございますが、最初、平成19年度に小中一貫校北山校へ165セットを導入、平成22年度には諸富中学校へ360セットを導入いたしました。平成24年度からは家具業者が無理なく対応できる数量を勘案しまして、年間約300セットを導入しておりまして、昨年度までに
小・中学校合わせて16校に約3,100セットを導入しております。計画的に導入を進めているというところで、さほど大きな課題というふうなものは現れていないと思っております。
以上です。
◆
黒田利人 議員
諸富家具の製作者のところでは年間300セットぐらいのペースでやられるということでございますので、ぜひともそのペースを守って、一日も早く全児童・生徒が利用できるような形で、確かに数量に限度があると思いますけれども、努力していただきたいというふうに思います。
次に、先ほども述べましたけれども、市内の
小・中学校の建築、改築に当たり、木造化や
内装木質化は現状どんなふうになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎百崎芳子
教育部長
小・中学校における木造化や
内装木質化につきましては、平成20年度から平成30年度までの間、学校施設の耐震化を図る工事に併せて進めてきております。さらに、平成24年度に学校施設整備標準仕様を定めまして、内装に使う板材の厚さを工夫するなど、できる限り木材の使用量を増やすように努めてまいりました。
これまでの整備状況は、木造で改築した学校が2校、校舎の改築時に
内装木質化を行った学校が6校、校舎の耐震化と共に大規模改造事業で
内装木質化を行った学校が16校ございます。また、令和元年度からは、大規模改造事業において2校で
内装木質化を行っているところでございます。
このように、学校施設においては標準的な内装の仕様を定めておりますので、近く策定する施設の長寿命化計画以後も、大規模な改造を行う際には
内装木質化に順次努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆
黒田利人 議員
私は以前、すばらしい木材を使った富士小学校を見ました。最近では、我が新栄小学校も大変市の御努力をいただいて、木質化、また、木造化されております。そんな意味でも、昔のことを言うとおかしいんですが、私たちのときはそういう木造ばかりでございました。しかし、何か温かい感じというかな、鉄骨とかセメントより、そういうものを感じております。そういう意味でも、今、数字的にも増えておりますので、先ほどから言いますように、市有林で切って使ってよい木もございますので、ぜひとも今後も続けていただきたいというふうに思います。
それでは、最後でありますけれども、特殊な技術を要した神野公園の隔林亭の修復には特殊で専門的な技術が必要でありまして、聞くところによりますと、県外の業者が行ったというふうに聞いております。また、佐賀市、佐賀県、国が持つ文化財を見ますと、やはり長くもたせるためには管理、修理が必要でございます。その特殊な技術者、後継者が高齢化して、そしてまた、だんだんいなくなっています。私は大変不安に思っているところでございます。
よって、その
後継者育成をしている民間の職業訓練校への支援を含めて、佐賀市としてどのように認識し、対策をされようとしているのかお尋ねして、質問を終わります。
◎梅崎昭洋 経済部長
文化財などに代表される伝統的な建築物の保存、修理におきましては高い技術が求められるものであり、このような
木造建築を手がける各種技術者の育成及び技術の伝承は大変重要であると考えております。
このような考えから、本市におきましては、建築技術分野の認定職業訓練校でございます佐賀建築技術専門学院を運営されておられます佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、佐賀県及び諸団体と共に運営費の一部を支援してきているというふうな状況にございます。
また、昨年7月にはぶんぶんテレビにおきまして、同学院の生徒募集に関する広報番組を複数回にわたり放送いたしまして、広報面においても支援を行っております。今年度4月の入学者は例年よりも大幅に増加しているというふうなことを伺っているところでございます。
このような支援を通じまして、今後とも建築技術者の
後継者育成に引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時に予鈴でお知らせします。
午前10時49分 休 憩
令和2年9月24日（木） 午前11時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部副部長 姉 川 久
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆宮崎健 議員
通告に従いまして、次の3点について質問してまいります。
まずは防犯カメラについてです。
この問題に関しては、昨年の9月定例会では山口議員が、そして、11月定例会では福井議員から質問がありました。山口議員の質問に対し、市民からの要望に対しては、自らが設置し管理することを前提とし、現在、素案を検討中であるという答弁がなされ、その後の福井議員の質問に対しては、佐賀地区防犯協会との協議、調整の状況について答弁があり、佐賀県の子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金制度の活用に触れられました。まだ素案の公表から日程が浅かったため、整理と県補助の活用も視野に入れた申請手順の変更や審査体制等を防犯協会に提案するなど、事務レベルで協議、調整を進めているとのことでした。
また、佐賀市の施設はこれを用いて、3分の1の最大10万円の補助で防犯カメラを設置することができるとのことでしたが、ヒアリングではまだ実績がないということで、制度自体が少し使いにくいのかなとも感じた次第です。また、自治会、商店街、個人等は防犯協会の助成制度の活用をということでした。
そこで、おさらいにはなりますが、佐賀地区防犯協会の助成制度を用いた防犯カメラの設置状況と概要をお示しください。
また、先ほど述べた子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金について、今後、防犯協会が活用するとのことを聞きましたので、改めて申請方法及びその概要をお示しください。
2点目は、佐賀市みどりの基本計画についてお尋ねします。
計画のテーマ「みどりと水・温泉のよかとこ佐賀 みんなで未来に森呼吸」を掲げ、平成29年3月に改定された佐賀市みどりの基本計画、2026年を目標とされておりますが、その概要、2026年の目指すべき将来像及び進捗状況についてお示しください。
3点目は、佐賀城下栄の国まつりについてです。
今年度は49回を迎え、大変なにぎわいを見せたと、毎年このように栄の国まつりの総括をこの9月定例会で求めてきたわけですが、残念ながらこのコロナ禍で今年は中止となりました。非常に残念で、祭りに携わる一員としては寂しい気持ちでいっぱいであったわけですが、ピンチはチャンスということで、来年までの猶予期間がたっぷりとできました。
そこで、毎年懸案になっている佐賀城下栄の国まつりの開催時期を含めた練り直し、検討についての市の見解をお示しください。
以上で総括質問を終わります。
◎三島洋秋
市民生活部長
私からは、1点目の防犯カメラの設置についてお答えいたします。
まず、佐賀地区防犯協会が実施している防犯カメラ等の設置に伴う助成金交付制度の概要について説明させていただきます。
助成の対象は、佐賀市内の商業施設、事業所等の施設、または各校区防犯協会長が必要と認めた箇所となっております。助成金額は、設置工事費総額10万円以上の場合に一律5万円となります。主な助成要件としましては、設備については防犯カメラ及び録画装置の双方を備えたものであること、防犯カメラは外部用に設置され、屋外に向けた装置であるとともに、公共の空間、主要幹線道路等──これには本市の市道を含みます、が相当程度撮影可能なものであること、助成については1施設1回限りとすることなどとなっております。
次に、佐賀地区防犯協会の助成金を用いた防犯カメラの設置状況でございますが、この制度は平成29年度から実施されております。助成制度開始当初の平成29年度は、6件の予算枠に対して実績はありませんでしたが、平成30年度は5件の予算枠に対して5件、令和元年度は10件の予算枠に対して7件、令和2年度は10件の予算枠に対して8月末現在で5件の実績があり、助成制度開始から合計17件の助成実績となっております。
次に、助成制度の現在の申請方法と令和3年度からの申請方法について説明させていただきます。
今年度、令和2年度までは、佐賀地区防犯協会単独で行う助成制度となっております。現在、申請の際には、設置工事関係請求書及び領収証の写し、設置場所及び録画可能な範囲の地図、設置状況写真、録画写真などを添付することとなっております。また、申請期限については、防犯カメラ等の装置設置後6か月以内となっており、いわゆる事後申請となっております。
これに対し、令和元年9月に子どもの安全を確保し、地域住民が安全で安心に暮らすことができる社会の実現を図ることを目的に設けられた佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金を令和3年度から活用することが、令和2年度佐賀地区防犯協会理事会で承認されております。
なお、この県の補助制度を活用するためには、補助事業者となる佐賀地区防犯協会が本市を経由して県に事前に申請する必要がございます。そのため、防犯カメラ等の設置を希望される事業所等の方は、佐賀地区防犯協会に対し、防犯カメラ等を設置する前の申請、いわゆる事前申請を行っていただくことが必須となりますので、注意していただく必要がございます。
そして、県から補助金等の交付決定を受けた後に防犯カメラの設置に着手することになります。
以上でございます。
◎姉川久 建設部副部長
私のほうからは、2点目の佐賀市みどりの基本計画の概要及び進捗状況についてお答えいたします。
佐賀市みどりの基本計画は、平成19年3月に本市における緑地の適正な保全及び緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するために策定したものでございます。
なお、この計画では、基準年を平成18年、目標を令和8年としておりまして、20年間の計画となっております。中間目標年度である平成28年度には、計画の進捗状況や社会動向などを考慮して、より実情に合った実現性のある計画とするために見直しを行っております。
みどりの基本計画の概要といたしましては、先ほど議員御紹介いただきました「みどりと水・温泉のよかとこ佐賀 みんなで未来に森呼吸」をテーマとし、「守る」「創る」「行動する」という大きく3つの基本方針の下、緑に関する施策を展開するものでございます。
また、平成28年度に行った計画の見直しの際は、緑の量の確保に加え、質の向上にも重点を置いたものとしております。質の向上とは、人口減少や公園等を管理する財政的な面の制約などの現状を踏まえ、今ある緑や公園施設を有効活用するものでございます。適切な緑の維持管理、既存ストックの活用、協働による緑化推進体制づくりなど、どの施策においても緑の質を意識して取り組むこととしております。
次に、計画の進捗状況につきましては、毎年、庁内担当部署ごとに設定している緑に関する取組の実績を取りまとめ、それを本庁、各支所、公民館、ホームページなどで公表いたしております。昨年度の実績につきましても、本年7月に公表したところでございます。
なお、各部署の進捗につきましては、若干差はございますが、おおむね順調に進んでいる状況でございます。
以上でございます。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀城下栄の国まつりに関する質問についてお答えします。
毎年8月上旬に開催されております佐賀城下栄の国まつりは、市民総参加で盛り上がる本市の夏の一大イベントとなっております。その歴史は、昭和37年に開催された佐賀七夕まつりが起源であると記録されており、昭和47年には納涼さがまつりに改名され、この納涼さがまつりが現在までに続く佐賀城下栄の国まつりの第1回目とされております。
祭りの開催の時期につきましては、申し上げましたとおり、この祭りが七夕まつりや納涼まつりを起源としていることから、毎年夏に開催しており、ここ20年ほど、主催者であります佐賀城下栄の国まつり振興会におきまして、8月の第1土曜日と日曜日に開催されております。
しかしながら、近年、日中の気温が30度を超える真夏日や35度以上の猛暑日も増えてきておりまして、熱中症の発症リスクが年々高まってきていると感じているところでございます。そこで、毎年、祭りの会場には給水所を増やしたり、新たにミストシャワーを設置するなど、熱中症対策を実施しているところでございます。
そのような状況により、佐賀城下栄の国まつり振興会におきまして、開催時期や開催時間帯の変更を含めた祭りの在り方につきましては、今後検討していかなければならない重要な課題と認識しているところでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
では、ここで一問一答を始めたいと思いますが、ちょっと順序を変えて、栄の国まつりのほうから入りたいと思います。
今、総括質問への答弁で、開催時期の検討に入るということでしたが、実はこれまでずっとこの場で日程の検討をしたらどうですかということを訴えかけてきたんですけれども、いや、ちょっと無理だよというような姿勢だったんです。ようやく日程についてもまつり振興会のほうで検討してもいいよというようなことだったので、非常に喜ばしい限りなんですが、今後、タイムスケジュール的にもどういった検討がなされていくのかというのをお示しいただければと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
これから振興会におきまして、開催時期及び開催時間帯の変更などについて議論していかなければならないと考えているところでございますが、しかしながら、現在、祭りが開催されている8月以外の開催につきましては、市内各地で開催されるイベントや学校行事、それから、開催時期の天候などもありまして課題も多く、それらの要件を考慮していく必要がございます。
また、開催時間帯につきましても、一番気温が高くなる午後から夕方までの時間帯をできるだけ避けることは、熱中症予防の観点から有効な方法ではあると思われますが、これも現在の祭りの内容を大幅に調整する必要が出てまいりますので、実現には多くの課題があるものと今認識しているところでございます。
いずれにしましても、主催者であります振興会におきまして決定されていくことでございますが、さっき議員がおっしゃいましたとおり、来年はこの祭りが50年目の節目の年を迎えます。安全で楽しい祭りとなりますよう、市としましても、振興会と共に早急に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
部長、大丈夫ですよ、まだ時間はたっぷりありますから。いつもだったら、反省して、総括してという手順が要りますけれども、今、早急に、すぐ入ってもらって、振興会のほうも関係者の方も期待されていると思いますので、ぜひ早めの決定をお願いしたいというふうに思います。
それでは、防犯カメラのほうに移りたいと思いますが、今日は民間、要は自治会や商店街とか個人の問題について絞って質問したいと思います。
子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金を防犯協会が活用されるということで、当然、補助金になりますから、事前申請ということで、これまでの事後申請に比べるとちょっと使い勝手がどうかなと思いますが、その前に、前回も指摘があっていますけれども、この防犯協会の防犯カメラの助成制度自体があまり周知されていないんじゃないかなと、ＰＲが足らないと思います。
総括質問への答弁では、今年度の10件の予算枠のうち今5件ということで半分ですけれども、実際に私のところに相談が来ているニーズというのははるかに多い件数で、やはりあまり知られていないんじゃないかなと思います。この後、予算枠の質問もしますけど、こっそりと消極的にですね、やっているけれども、周知したらちょっとどうなのかなというような感じにも取れるんですよ。
これはＰＲをぜひ工夫すべきというふうに思いますが、部長、見解をお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
佐賀地区防犯協会の防犯カメラ等の設置に伴う助成金交付制度の周知につきましては、毎年7月に開催されます佐賀地区防犯協会理事会において、佐賀地区防犯協会の役員である校区防犯協会長に対して周知を行われているところでございます。
しかし、制度開始から令和元年度までの3年間の予算執行率が約6割ということでございました。こういったことも踏まえまして、令和2年度の事業計画に、より明確に掲載するなど、制度の周知に努められているところでございます。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
それで、これはやっぱりすごくこの制度が使いにくいんですよね。さっき言ったように、事前申請になるのは納得ができます。ただ、それよりも私が申し上げたいのは、やはり金額の設定と枠数なんですよね。今、佐賀市から佐賀地区防犯協会には約600万円ほどが入っているというんですけど、そこも残念なんですよね。これだけ防犯意識が高まってきていて、やっぱり金額がちょっと少ないんじゃないかなと。
防犯カメラの予算は、今、1件の上限が5万円で50万円というわけなんですけれども、結局5万円で50万円ということは10枠にしかならないわけですよね。皮肉で、ＰＲが不足しているからこれで成り立っているのかなと思いますけど、やっぱりとても枠が少ないと思うんですよ。今度、県の補助金を活用されるといっても、そんなに枠数が増えるわけではないだろうと思います。そして、何よりも一律5万円なんですよね。個人でも5万円、それから、集合住宅のオーナーとか管理組合の申請でも5万円、商店街でも5万円、自治会でも5万円、民間の団体が申請しても5万円、くどいようですが、5万円なんですね。
実は、とある商店街がまちの安全をということで、私のところに相談がありました。結構長い距離の商店街で、隣にべったりとつけていくんじゃなくて、ちょっと間隔を置いて防犯カメラを設置したいと。それでも20台必要になりますと。見積りが300万円かかります、どうにかならないだろうかという相談なんですね。でも、商店街で話をすれば5万円しか出てこないんです。
これは、部長、もうちょっと規模に応じてですね、金額もそうなんですけれども、やはり弾力的に制度設計すべきじゃないかなと思うんですが、見解をお示しいただければと思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
今、議員のほうから御提案がございました佐賀地区防犯協会の防犯カメラ等の設置に伴う助成金交付基準の申請方法等の改善、あるいは見直しについての御意見を佐賀地区防犯協会の事務局へお伝えしたところでございます。
この提案につきましては、佐賀地区防犯協会の事務局長のほうから、来月開催予定の佐賀地区防犯協会の南北の両支部長及び南北の両支部の中から代表として選出されている理事7名並びに佐賀南警察署及び北警察署の生活安全課長で構成されます専門部会での議題としたいということでございましたので、その専門部会の中で審議いただけるものと考えております。
以上でございます。
◆宮崎健 議員
会議の議題に上げてもらえるということですけれども、防犯カメラは市が直営でする事業じゃなくて、防犯協会のほうにお願いしますというスタンスだというふうにずっと答弁を聞いていて思っております。ですので、ぜひ市のほうも、やはり金額面とかももう少し考慮していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
3点目に移ります。
ちょっとあまりぎゃあぎゃあ言い過ぎましたので、心が和むといいますかね、この絵を見ていただきたいと思います。（資料を示す）
私、工作が下手くそなので、あまりきれいに貼り付けができませんでしたが、これはみどりの基本計画に載っている絵なんですね。色鉛筆書きで作ってあって非常にいいんですけれども、何か行政らしからぬ非常にいい絵だなと思います。
この右下の「市民・事業者・行政が協働でみどりを増やし、守っています」の部分に焦点を当てたいと思いますが、まずは
公共施設、それも街路樹の植栽による緑化推進について質問したいと思います。
現在、街路樹の管理の問題をよく聞きます。唐津市の虹の松原もしかり、例えば、中央大通りの街路樹の根が大きく張り出してきて歩道が凸凹になったりとか、もう一つ言えば、松原川のハナミズキ通りですね。非常にきれいで、私は大好きなところなんですが、ハナミズキが枯れてしまったら、新しいハナミズキを植えるんじゃなくて、道路の危険性とか歩行者の可視性とか、そういったもので、そのまま植えずに今歯抜けになっているという状態なんです。
交通安全とか防犯も大事ですが、しかし、やはり相反するように、街路樹による緑化推進ということが言われているわけですね。これは管理がやはり一層求められると思いますが、この街路樹植栽による緑化推進についての見解をお示しいただければと思います。
◎姉川久 建設部副部長
佐賀市みどりの基本計画では、街路樹の植栽に努め、統一感のある快適な道づくりを推進することとしております。しかしながら、道路を通行する人や車の安全性の確保の面から、樹木が伸び、信号機や標識などが見えにくくなったり、電線に絡みつくなど、やむを得ず伐採する場合もございます。また、倒木の危険性がある樹木につきましては、事前に伐採を行うこともございます。
こういった伐採後の場所につきましては、公共工事や車両乗り入れ工事などで発生する樹木の移植先として活用しているところでございます。また、歩道幅員3.5メートル以上の新設や拡幅を行う道路につきましては、地元自治会などの意見も参考にしながら樹種の選定を行い、街路樹を植栽しております。
今後とも通行者の安全を確保しつつ、景観、街路樹の生育環境などを考慮し、バランスを取りながら、みどりの基本計画に掲げている緑豊かな道路づくりの推進に努めていきたいと考えております。
◆宮崎健 議員
あとは、
公共施設は結構緑化が進んでいるので、次、ちょっと民間施設のほうをお聞きしたいと思います。
計画の中に地域ぐるみの緑化を支援しますとありますが、具体的にはどのような政策が行われているのか、お示しください。
◎姉川久 建設部副部長
佐賀市みどりあふれる
まちづくり条例では、道路沿い及び通行人から見える場所の緑化を優先して行うよう定めております。この条例に基づき、公共及び民間施設の新設や全面的な増改築の際には、敷地の面積に応じた緑化について緑化計画書の提出を義務づけ、事前に市との協議を行っていただくこととなっております。
また、道路沿いの緑化につきましては、市民、事業者の皆さんと市が緑化協定を締結した場合、緑化工事の経費の一部を補助する緑化支援補助金がございます。緑化協定というのは、連続する3区画以上の敷地の所有者と市が道路沿いに緑を増やし、維持管理についても合意ができた際に締結する協定でございます。ただし、
中心市街地や城内地区などのみどり重点地区では、1区画の敷地の所有者でも緑化協定の締結が可能となっております。
なお、令和元年度までに39か所と緑化協定を締結し、地域ぐるみの緑化を支援しているところでございます。
◆宮崎健 議員
今、緑化支援補助金のお話が出ました。このみどりの基本計画、
先ほど総括質問への答弁にもあったように、ほとんどがおおむね順調に進んできているんですね。ああ、これだったら目標を達成できそうだなと思うんですが、あら探しじゃないですけど、唯一見つけたのがこの緑化支援補助件数なんですね。
今は56件と聞いていますが、2026年には150件が目標値になっているわけですけれども、ちょっとこれは届かない数字になっているんじゃないかなというふうに思います。これは先ほどのお話にもあったんですけれども、もともとは市街地の大規模開発とかによって緑化協定を締結して、いわゆるデベロッパー向きといいますかね、そういったものだということで、手順は先ほど言われたように緑化協定を結んだ上でということだったんですが、先ほどもありましたけど、これは聞いたら、向こう3軒両隣、3軒固まれば締結ができると。それから、みどり重点地区、いわゆる
中心市街地あたりだと1軒から市と緑化協定の締結ができる。イコール補助金が、金額は僅かというふうに聞いていますけれども、一応出るというふうに聞いております。
ただでさえ緑化支援補助金の件数が目標に届かないような状況ですから、ぜひこれを周知して、実際、ヒアリングした後に近所の方に緑化推進でこういうのがあるんですよ、御存じでしたかと言うと、やはり知られていない方が多かったんですよね。いや、そういったのがあるんだ、それなら、うちは外構工事できれいに道路沿いを緑にしたのにという声が結構上がっていました。
ぜひこれを周知して、もっと市民の皆さんに活用していただいたがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、見解をお示しください。
◎姉川久 建設部副部長
緑化支援補助金の交付は緑化協定の締結が前提となっておりますので、まずは分譲地開発に係る緑化の協議を行う際、開発業者に緑化協定締結についてのチラシを渡し、説明を行っております。そのほか、市報やホームページ、フェイスブック、情報誌といった媒体を使い、定期的に広報を行っているところでございます。
しかしながら、緑化支援補助金の件数が伸びない理由といたしましては、制度の周知不足が一つの要因と考えております。今後はさらに、1区画からでも緑化協定の締結ができるみどり重点地区について、この制度を活用していただけるよう、対象地区の公民館にチラシを設置するなど、緑化支援補助件数の増加に努めたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
やはり目標を立てたからには、そこにいくというのはどの世界でも必要なことですので、ぜひ努力していただければなと思います。
では、続いて未来につながる推進体制づくり、先ほどの3本柱でいえば、多分「行動する」に入るんじゃないかなと思います。未来の話といいながらも高齢化の話なんですが、先日、花づくりボランティアの方から、宮崎さん、もう年が大分高齢になってきて、花一つ運ぶのもきつくなってきたんで、ちょっともう花植えはしきれんよという相談がありました。確かに、花づくりボランティアの方には高齢者の方もたくさんいらっしゃって、ああ、高齢化待ったなしだよなというふうに思っていたら、今度は若い方々が、宮崎さん、コロナ禍でこれだけ社会が暗いから、お花を植えてでもみんな明るくしたいんだというような相談も受けました。
実際、現状、花づくりボランティアというものに高齢化がどういうふうに影響を及ぼしているのかをお示しいただければと思います。
◎姉川久 建設部副部長
花づくりボランティアとは、市内の公共的な場所において、5人以上のボランティアで花づくり活動を自主的に行われている団体でございます。本市では、この花づくりボランティア団体に対し、6月頃と11月頃、年2回になりますが、花苗や緑化資材の支給を行っております。現在、220以上の団体が花づくりボランティアとして登録され、市内の様々な場所で緑化活動をしていただいております。
また、活動が続けられなくなり、登録を解除される団体もありますが、それ以上に新規で登録される団体のほうが多く、団体数といたしましては年々増えている状況でございます。
登録を解除される団体のうち、約半数が高齢化を理由とされております。活動は続けていても、高齢化で活動人数が減ってきている団体もございます。
この花づくりボランティアの活動は、単に花や緑を増やすだけではなく、地域の人たちが定期的に集まる一つのコミュニケーションの場にもなっております。夏場の水やりや草取りなど、大変なこともありますが、皆さんとても楽しく活動されておりますので、できるだけ無理なく、継続していただけるよう支援していきたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
それではもう一つ、同じく未来につながる推進体制づくりでお伺いしますが、緑化推進にむけた人材の育成として、花とみどりの
まちづくりリーダーの育成をされていると思いますが、現状をお示しください。
◎姉川久 建設部副部長
花とみどりの
まちづくりリーダーは、本市が募集し、花づくりの基礎知識から花壇づくりまでの座学と実習を交えた講座を受講していただき、受講修了後に市役所周辺の花壇で活動していただいている緑化ボランティアでございます。
平成17年度から取組を始め、現在、202名が受講を修了され、そのうち半数ほどの方が活動を継続していただいているところでございます。
活動場所といたしましては、駅前まちかど広場、市役所周辺花壇、市立図書館周辺花壇となっておりまして、土づくり、花植えの活動をしていただいております。
先ほど、花づくりボランティア団体の高齢化の話がございましたが、同様に、花とみどりの
まちづくりリーダーも活動開始から15年以上たち、土づくりなどの力作業が難しいところも出てきております。そこで、平成27年度からは事業者にもボランティアとして協力していただき、さらに、平成28年度からは次世代を担う高校生にも参加を呼びかけ、市民、事業者、行政の協働による取組が広がってきております。
◆宮崎健 議員
何でわざわざこういうことを聞いたかといいますと、先ほど、ボランティア団体は新規がどんどん増えてきていると。その分、やめておられるところも多いけれども、高齢化の理由が約半数と。今、リーダーを育成していくことに関しては、平成27年度は事業所、平成28年度には高校生、これでみんなで協働して、さっきの絵のようにきれいな
まちづくりをしようということになっているわけですね。
質問をつなげていくと、結局、片方で人がいなくなっていて、片方では増えているから、じゃ、これを上手にマッチングして、あそこの地域の中に入っていけば、例えば、みどり重点地区だったらまちなかですからいいですけど、何とか自治会の花植えが高齢化で難しくなったもんねとなった場合、先ほどあったような学校と協働するとか、いや、それでも構わないといえば、企業とか、よその地域から──よその地域に来るのは難しいかもしれないけれども、マッチングをしていく。例えば、未来につながる推進体制づくり人材ファンドみたいな、そういったのをやってもいいんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の見解を最後にお示しいただければと思います。
◎姉川久 建設部副部長
花づくりボランティア団体につきましては、市内約200か所で活動されており、団体によって規模も活動のやり方も違い、主体も自治会や老人クラブ、子ども会、近所の方々の集まりなど、様々でございます。
そのため、市が花づくりボランティア同士の相互協力を促すところまでは行っておりませんが、今後、相談があれば、その団体に合った方法を一緒に考え、できるだけ長く活動を継続していただけるようサポートしていきたいと考えております。何分、人材育成を今後続けていくためには必要であると思っておりますので、今後ともこういった活動に助言、サポートしていきたいというようなことで考えております。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時39分 休 憩
令和2年9月24日（木） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
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欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部副部長 姉 川 久
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆久米勝也 議員
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
1項目めは、河川清掃についてお尋ねいたします。
佐賀市では、昭和56年より春と秋の2回、川を愛する週間を設定して、市民総出の河川清掃が行われています。しかし、今年の春の川を愛する週間の河川清掃は、新型コロナウイルス感染症の拡大で実施されなかった地域も多くあると思います。
佐賀市の水路の総延長は長距離に及び、これを維持管理していくのは大変なことだと思いますが、暮らしやすい環境をつくっていくには、河川の環境を保全していくことや、近年の豪雨災害等の
浸水被害を考えれば、平野部での中長期的な雨水対策という面でも必要不可欠なことだと思います。
最近の一斉河川清掃では、高齢化が進み、参加人員が減少している状況に変わりはないかと感じています。そして、市街地の水路が広いところや水深が深いところでは、危険なこともあり、なかなか清掃ができない状況も続いていると思います。また、市街化調整区域の農村地域の河川清掃においても同様の状況ではないかと思います。今後も行政、市民、事業者がなお一層協力していかなければならないと感じています。
そこでまず、総括質問としては、川を愛する週間の近年の状況と雨水対策としての市の認識をお尋ねします。
2項目めは、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
最近のコロナ禍の中で、ふるさとチョイス等によれば、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが減った産業や事業者を応援する趣旨の寄附も増えているということや、自治体を通じて影響を受けた産業を支援するクラウドファンディングによる寄附が増加していると言われています。ふるさと納税をする際に、返礼品を求めない寄附や寄附メニューの使い道を意識した寄附をする人が増加していて、ふるさと納税に対する国民の意識が変わってきているのではないかと考えられます。
また、今年7月20日の佐賀新聞に、佐賀新聞メディアホールディングスは、地方創生に向けた自治体の取組を支援する企業版ふるさと納税に関し、仲介サービス最大手のカルティブなど2社と営業受託契約を結んだとの報道もありました。このような民間企業との連携も今後は重要になってくるものと思います。
新型コロナウイルス感染症に関しては、早く終息することを願っていますが、現状はしばらく共存していかなければならないのではないかと思います。経済がなかなか回復しない状況が続けば、地方自治体の財政も悪化してしまいます。このことを考えれば、恐らく全国的にもふるさと納税の活用がより一層求められていくのではないかと思います。佐賀市としても、今まで以上に工夫して、ふるさと納税に取り組んでいく必要があるのではないかと感じているところであります。
そこで、総括質問としては、最近の新型コロナ禍において、ふるさと納税に対する意識が変わってきていることについて市としてどういう認識をされているのか、お尋ねいたします。
以上、2項目を総括質問といたします。
◎姉川久 建設部副部長
私のほうからは、1項目めの河川清掃についてお答えいたします。
本市におきましては、多くの水路があり、その管理のため、市民と行政が一体となって河川清掃を行っております。この河川清掃は、川を愛する週間として昭和56年春より始まり、今年で40年目を迎えたところでございます。
まず、近年の河川清掃の状況を申し上げますと、市町村合併後の平成20年度には約8万人の参加者があり、平成24年度の約10万3,000人がピークとなっております。また、直近の3年間の参加者数につきましては、平成29年度には約8万5,000人、平成30年度には約8万9,000人、令和元年度には約9万1,000人となっております。
次に、雨水対策といたしまして、佐賀市
排水対策基本計画では、施設整備が主体のハード対策と市民の大雨への備えを支援する
ソフト対策を組み合わせた総合的な
排水対策を進めております。この計画の中で、河川清掃は良好な水辺環境を保つとともに、水路の流下能力の維持、向上を図るものとなっております。
このようなことから、市民と一体となった河川清掃は、雨水対策としても重要なものであると考えているところでございます。
以上でございます。
◎大串賢一
企画調整部長
私のほうからは、2項目めのふるさと納税についてお答えいたします。
これまで個人版のふるさと納税は、その規模が拡大していく中で、返礼品を目的とした寄附が増加し、自治体間の過剰な返礼品競争が問題となっておりました。このため、令和元年度の税制改正により全国統一の基準が示され、返礼品は寄附額の3割以内、地場産品に限るといったルールの中でふるさと納税に取り組んでいくことになりました。
このようにして、返礼品をめぐる寄附が鎮静化に向かう一方で、近年、災害支援寄附やクラウドファンディング型ふるさと納税のように、全国的に見ましても使い道を重視した寄附も増加してきておりまして、制度のありようが多様化してきているところでございます。
本市におきましても、一昨年の7月豪雨、昨年の佐賀豪雨災害に対しまして、返礼品がない寄附メニューを設定しましたところ、合わせて509件、600万円を超える寄附をいただき、災害対策に活用することができました。また、今般の新型コロナ禍の状況の中で、特定の目的で地域を応援しようという動きが増えてきておりまして、新型コロナウイルス感染症対策へのふるさと納税も注目されているところでございます。
本市への寄附につきましても、返礼品は送付しておりますが、5月に新型コロナウイルス感染症対策という寄附メニューを設定いたしましたところ、多くの寄附をいただいておりまして、寄附の使い道への関心が高まっているというふうに実感しているところでございます。
これまで、我が国ではなかなか寄附文化が根づいていないというふうに言われておりましたが、自治体への寄附を通じて地域を応援するというふるさと納税制度本来の趣旨の広がりも見られているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
それでは、それぞれに御答弁いただきましたので、これより一問一答に移らせていただきます。
それではまず、河川清掃についてお聞きしますが、川を愛する週間が今年の春は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、市としては延期、または中止をお願いされていて、その結果、中止された地域が多いというふうに思っております。
今もなかなか新型コロナウイルス感染症が収束とはいかない状況の中で、まずは今年秋の実施はどのようにされようと考えられているのか、お尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
春の川を愛する週間につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を受け、約7割の自治会及び団体が中止、または延期をされております。しかしながら、秋の川を愛する週間につきましては、水対策市民会議で、新型コロナウイルス感染症に対し十分な準備をした上で実施することへの異論もなく、自治会及び団体等では河川清掃の準備をされているところもございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
春の川を愛する週間では、約7割の自治会や団体が中止、または延期されたということで、秋に関しては、新型コロナウイルス感染症に対して十分な準備をして実施したいということだと思います。それでは、市として新型コロナウイルス感染症対策はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
本市では、秋の川を愛する週間としての期間を定めてはいるものの、新型コロナウイルス感染症対策として、密集、密接を避けるために、一時期に集中しないように時期をずらしての河川清掃の実施も検討いただくようお願いしているところでございます。
また、実施に伴う対策といたしまして、春の川を愛する週間で新型コロナウイルス感染症に留意しながら河川清掃に取り組まれた自治会等の取組事例や、佐賀県によるイベント等の留意事項をまとめたものを各自治会に配付したところでございます。
内容といたしましては、密集、密接回避のため、活動前後の集まりの省略、または短縮、参加者が密にならないように時間をずらしての清掃、清掃時のゴム手袋の着用、たばこの吸い殻、ティッシュペーパーやマスクなどのポイ捨てされたごみには直接触れない、帰宅後のうがい、手洗いの励行などがございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
そうですね、春の河川清掃ができなかった地域が多かったということで、恐らく草や藻が多いというふうに思っておりますので、多くの地域が実施されるということだと思います。ぜひ市としても十分に新型コロナウイルス感染症対策を周知徹底していただいて、実施していただきたいと思います。
それでは、次にお聞きしますけれども、地域によっては河川清掃をシルバー人材センターや業者等に外部委託されている自治会があると思いますが、その自治会が佐賀市においてどのくらいあるのかというのは把握されているのかをお尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
自治会によっては河川清掃をシルバー人材センターや業者などに外部委託されていることはお聞きしております。しかしながら、外部委託につきましては自治会から直接委託されており、河川清掃の報告書では確認できないため、把握はできておりません。
以上です。
◆久米勝也 議員
分かりました。自治会から直接依頼されているということで、市への報告が上がってこないので、なかなか把握できないという状況だと思います。
それでは、外部委託されている理由についてお聞きしますが、私はやっぱり外部委託されているところは高齢化や人手不足ということで、多分、住民の方ではできなくて委託しないといけないということだと思います。市としては委託については把握できていない状況だと思いますけれども、そういう原因というか、その点は市としてどう考えられるのか、お伺いいたします。
◎姉川久 建設部副部長
自治会が河川清掃を外部委託されている理由といたしましては、自分たちの川や水路は自分たちできれいにしようという意志の表れであると考えております。また、地域住民の高齢化や一部若年層の河川清掃参加への意識の低下、そのほか、土曜日、日曜日に就業している方が増えたことによるライフスタイルの変化により参加者が少なくなり、自治会で十分な河川清掃ができなくなっていることが原因であると考えているところでございます。
以上です。
◆久米勝也 議員
私も高齢化や参加意識の問題、そして、ライフスタイルの変化等が考えられるというふうに思います。
その中でも、今後は特に参加意識の向上が重要になってくるんじゃないかと思っておりますので、ちょっとお聞きしますが、川を愛する週間には企業や学生、事業者も参加されていらっしゃいますけれども、市として一斉清掃の意識を高めて、参加者を増やす対策をいろいろやられていると思います。その対策に対して、効果というか、そういうのはどのくらい上がっているとか、そういうふうなのをどう思われているのか、お尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
本市では、川を愛する週間の前に、企業や学校等へ河川清掃の参加について文書による協力依頼を行っております。企業や学校等の参加人数につきましては、平成29年度には約4,900人、平成30年度には約4,500人、令和元年度には約5,300人となっており、一定の効果があると考えております。
さらに、今年度からはより多くの方々に参加していただくために、企業や学校等に文書による協力依頼に加え、直接訪問し河川清掃参加を働きかけることにより、さらなる参加者の増加につなげていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆久米勝也 議員
そうですね、やはり河川清掃は地域住民の方、そして、みんなでやるという意識が高まっていかないと、参加人員が減少していって、先ほど申しましたけれども、今後はできない自治会が多くなって、外部委託しなければならないという状況になって、市民ボランティアの川を愛する週間が継続できなくなるんじゃないかと私は危惧していますので、その辺、よろしくお願いしておきます。今後も市民の意識向上の対策を積極的にしていただきたいと思います。
それでは、次にお聞きしますけれども、総括質問でも申しましたが、市街地の川幅が広いところや水深が深いところとか、住民ができない箇所に関する要望が地域からは一番多いんじゃないかと私は思いますけれども、そういう箇所についての要望の件数とか、それに対しての対応状況をお尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
地元自治会により河川清掃ができない箇所でしゅんせつ、伐採等が必要な箇所の直近3年間の要望件数と対応件数を申し上げますと、平成29年度は要望件数171件、対応件数168件、平成30年度は要望件数176件、対応件数164件、令和元年度は要望件数159件、対応件数131件となっております。
なお、当該年度で対応できない要望につきましては、自治会と調整を図りながら、翌年度、最優先で対応している状況でございます。
以上です。
◆久米勝也 議員
しゅんせつ、伐採の要望に関して、年度内にできなかった箇所については次年度、優先的にされるということですので、これはできるだけ早く対応していただきたいと思います。
それでは次に、川のしゅんせつについてお聞きしたいと思います。
近年の1時間に100ミリを超える雨が降るという現状を踏まえれば、平野部の中長期的雨水対策ということで、私はこのしゅんせつしていくことが非常に有効と考えております。積極的に対策して、しゅんせつしていくということが必要と思っていますが、市の見解をお尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
これまで申し上げましたとおり、本市では市民の取組といたしまして、春と秋の川を愛する週間には、主に自治会や事業所単位で河川や水路の清掃活動を行っていただき、河川の流れを阻害する水草や泥土などの除去作業を行っていただいております。このことにより、河川や水路の流れが改善され、
浸水被害の軽減にもつながっているものと考えております。
また、市の取組といたしましては、川幅が広いところや水深が深いところ、また、水路の中に泥土がたまって水路の中に入るのが危険な場所など、市民の方々で対応が難しい場所につきましては、現地確認の上、本市で対応している状況でございます。
さらに、国におきましては、地方公共団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するために、令和2年度より緊急浚渫推進事業が創設されており、この制度の活用も視野に入れ、河川のしゅんせつに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆久米勝也 議員
しゅんせつは、保水や流下能力の確保のため重要という考えということなので、ぜひ市民の皆さんが河川清掃で対応できないような場所はしっかりと現地確認していただいて、早めの対応をお願いしたいと思います。そして、先ほど言われた国の政策にしても、恐らく期限があると思いますので、その辺、十分に活用していただいて、積極的に中長期対策をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして農村地域の河川清掃についてお聞きしますが、市街化調整区域の農村地域の河川清掃も高齢化や担い手不足でなかなかできない状況のところも多くなってきているのではないかと思いますけれども、市として現状をどう認識されているのか、お尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
農村地域においては、川を愛する週間を補完する活動として、生産組合や
多面的機能支払交付金の活動組織によりクリークの清掃活動が実施されております。しかしながら、地域からは高齢化や人手不足などにより水路の管理がより一層厳しくなってきているとお聞きしております。
一方で、農家としては、農業用水の確保ということから、自らが利水者として活動の必要性を認識されているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
農村地域においては、川を愛する週間以外にも生産組合等で清掃活動が行われているということですけれども、市街地同様に、やはり高齢化や人手不足ということで、だんだん難しくなってきているということですね。
それでは、次にお聞きしますけれども、恐らく市街地同様のしゅんせつの要望もあっているかと思いますけれども、それに対して市としての支援策というのはどういうのがあるのか、お尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
支援策としましては、国、県、市の補助事業制度である
多面的機能支払交付金と市単独事業のしゅんせつ補助金がございます。
多面的機能支払交付金は、農業・農村の有する
多面的機能の維持、発揮を図るための地域の協働活動を支援するもので、農家、非農家を含む地域の活動組織に対し、補助金を交付するものでございます。毎年、市内の農村地域において
多面的機能支払交付金の活動組織が中心となり、農業者と地域住民が一体となって水路の清掃活動に取り組まれ、集落の環境保全に対する意識向上につながり、交付金の活用については非常に喜ばれているところであります。このことから、活動組織の取組事例等を示しながら、新規地区の加入促進を図っているところでございます。
一方、先ほど申しました
多面的機能支払交付金の活動を実施されていない農村地域につきましては、クリークの清掃活動に利用可能なしゅんせつ補助金制度を設けております。本制度の概要は、機械による作業を行った場合は主な経費の70％以内を、人力による作業を行った場合は20％以内を補助するものとなっております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
多面的機能支払交付金やしゅんせつ補助金があるということですけれども、今回はしゅんせつ補助金についてお聞きしますが、しゅんせつ補助金の実績として、件数はどのくらいあるのかをお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
直近3年間のしゅんせつ補助金について件数の実績を申し上げますと、平成29年度は機械3件、人力30件の合計33件、平成30年度は機械6件、人力29件の合計35件、令和元年度は機械7件、人力31件の合計38件となっており、微増傾向になっております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
しゅんせつ補助金の実績は年々多くなってきている状況のようですね。
先ほどの答弁で、農家の方は農業用水の確保ということから、自らが利水者として清掃活動の意識は高いと思いますけれども、非農家の方が所有する土地の周りの水路とかクリークのしゅんせつを要望するときには、しゅんせつ補助金の申請は恐らく生産組合からの申請ということになろうかと思います。そういうことで、農家の方はある程度分かられるかもしれませんけれども、非農家の方は誰が生産組合長かも分からないし、連絡先も分からないと、そういう戸惑いもあって、その場合は少し面倒くさいとか、ちょっと分からんから申請をやめようかという方も多分いらっしゃると思います。
そのような申請の相談に来られた場合、市としてどのような対応をされているのかをお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
市民の方から水路のしゅんせつ要望があった場合は、まず、エリア及び現地確認を行います。現地が
多面的機能支払交付金のエリアであれば、活動組織の代表者を紹介しております。また、
多面的機能支払交付金のエリア外の場合は、しゅんせつ補助金の概要について説明を行い、申請者となります地区の代表者である生産組合長を紹介しております。
その紹介の折に、代表者の連絡先が分からないなどの依頼があった場合につきましては、それぞれの代表者の了承後に連絡先や自宅の地図などをお渡しし、直接連絡を取っていただくことにしておりますが、取次ぎが必要な場合は市が事前に代表者に連絡するなど、臨機応変に対応しているところでございます。
そのほか、要望内容が本市の他部署や国、県、土地改良区に関係する場合は、市から関係部署や関係機関へ連絡を行い、そこから直接要望者に回答いただくようにしております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
分かりました。ある程度しっかり説明されて、対応してもらっているようですので、私も安心しております。
実は、私も地元からそういう要望で、分からんということであったので、そういうことがないように、農村地域はなかなか市が直接やるということはできないかと思いますけれども、今後も要望に来られた方にはしっかり寄り添った対応をしていただいて、各種団体等とも積極的に連携していただきたいと思います。
それでは、この質問の最後にですけれども、河川清掃は佐賀市の美化活動や中長期的な雨水対策としても今後は非常に重要なことだと思いますので、このことを踏まえて、今後どう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
◎姉川久 建設部副部長
河川清掃において大きな問題となっている参加者減少の対策につきましては、平成29年度から水対策市民会議の中で検討を行ってきております。平成29年度は、教育機関や事業所へ河川清掃に対する参加状況や参加意向についてのアンケートを実施しており、平成30年度には、各校区自治会長に各地区の清掃状況について聞き取り調査を行っております。
これらの調査結果により、高齢化が進む地域での河川清掃に携わる参加者の不足、市民の方々の水に対する関心や河川清掃に対する意識の低下が課題となってきております。
これらの解決策といたしまして、まず、次世代の川や水の関心を高めるため、市内の
小・中学校に対し、河川愛護ポスターや標語を募集し、
公共施設や大型商業施設等で展示しているところでございます。また、自治会の中には独自に参加者を増やすための取組等をされているところがあるため、その取組をほかの自治会に紹介し、今後の参加者増の手段として活用していただきたいと考えております。
河川清掃は、美化活動はもちろんのこと、排水機能の維持向上を図るためにも重要であると考えております。そのため、参加者を増やす取組を積極的に行い、市民と行政が連携を図りながら、河川清掃が継続できるよう進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆久米勝也 議員
分かりました。
あわせて、これは多分予算に関係してくると思いますので、ぜひ予算編成時には、今後、河川清掃の予算を増額してでも対応していただきたいと思います。
これで河川清掃についての質問を終わります。
それでは、2項目めはふるさと納税についてお尋ねいたします。
それでは、まず初めに、総括質問でも申しましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大でふるさと納税に対する国民の意識が変わりつつあるんじゃないかということで、先ほどの答弁では多くなったということだったので、まず最初に、近年のふるさと納税の寄附額の推移をお尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
本市への個人版ふるさと納税の寄附額につきまして、最近5か年の状況を申し上げます。
まず、平成27年度に3,300万円であったところですが、平成28年度は5,300万円、平成29年度は1億1,700万円、平成30年度は5億2,000万円、令和元年度は10億8,700万円と年々大幅に増加してきております。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大しました中での今年度の寄附額につきましては、4月から8月までの数字でございます。2億7,700万円であり、前年の同じ時期との比較では30％の増加というふうになっております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
平成27年度から毎年増額していって、平成30年度は5億2,000万円、令和元年度は10億8,700万円、今年度は8月までで2億7,700万円と前年比30％の増ということで、私もふるさと納税推進、推進と言ってきた立場上、かなり増額されているので、皆さんの頑張りがあってのことだと、これはうれしく思っております。今年度はこれからの時期がまた多くなるかと思いますので、そういう期待もしているところであります。
それでは、続きまして、地元事業者の動向についてお聞きしますけれども、新型コロナ禍で、現在、経済が疲弊している状況で、地元もそうだと思います。そういう中で、地元事業者の方も非常に厳しい状況ということで、ふるさと納税に参入したいという方がいらっしゃるのかどうか、そういうところをお尋ねしたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
ふるさと納税の協賛事業者は随時募集を行っているところでございます。今年は、特に3月頃から新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、ふるさと納税を活用して佐賀市内の事業者の支援につなげるべく、協賛事業者の掘り起こしと返礼品の品目の拡大に努めてまいりました。5月の市報に協賛事業者の募集を掲載するとともに、委託する佐賀市観光協会から事業者への積極的な働きかけを行った結果、今年度だけで新たに21事業者に参入していただいたところでございます。
また、返礼品につきましては、昨年度末で約850品目でございましたけれども、今年の9月1日現在で約1,400品目まで増加しているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
今年度は21事業者が新規参入されているということなので、今後もふるさと納税を活用して、少しでも地域、地元の事業者の支援になればと私も思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に質問いたしますが、総括質問でも申しましたけれども、ふるさとチョイスによれば、返礼品目的だけではなく、純粋に支援したいという思いから、例えば、ふるさと納税の制度を利用して自治体を通じて影響を受けた産業を支援する、
先ほど総括質問で言いましたクラウドファンディングですね。税制優遇が受けられる一方で、返礼品はもらえないと。それにもかかわらず、各ふるさと納税情報サイトを通じて、多くの寄附が寄せられているということが言われております。
そこで、お聞きしますけれども、このクラウドファンディング型ふるさと納税について、市としてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
クラウドファンディング型ふるさと納税は、特定のプロジェクトと調達目標金額を設定いたしまして、ふるさと納税をしていただく手法でございます。返礼品の有無にかかわらず、まずはプロジェクトの内容に共感してもらえるかどうかが重要なポイントとなると認識しているところでございます。
本市では、通常のふるさと納税の仕組みの中で、特定のプロジェクトを寄附メニューとして設定しておりまして、これまでクラウドファンディング型ふるさと納税には取り組んでおりませんけれども、他都市の例では、プロジェクト数や参加する寄附者の数というのも増加する傾向にあるようでございます。
寄附する方にとりましては、やはり寄附したお金がどのように使われて、誰に役に立つのかというのが明確になるということから、その地域をより身近に感じて共感を得やすくなるということでございますので、地域を応援するというふるさと納税の趣旨に沿った仕組みであるというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
そうですね、私もクラウドファンディング型ふるさと納税は、市外、県外にお住まいの皆さんが地元、地域を応援したいという、いわゆる地元愛が高まると思いますので、私は今後ぜひ推進していくべきだと思いますけれども、市として今後、クラウドファンディング型ふるさと納税を推進していく考えはあるのかどうかをお尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
ふるさと納税の使い道につきましては、自治体の実情に応じて事業や内容を明確化するということが大変重要になってくるかというふうに考えているところでございます。クラウドファンディング型ふるさと納税につきましても、この有効な手法の一つだというふうに考えておりまして、本市の政策に活用できるものがあるかどうか、これにつきましては、また他都市の事例の研究も行いながら検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
私もクラウドファンディング型ふるさと納税は、市民にとっても必要な事業を進める上で非常にいい取組だと思いますので、ぜひ創意工夫や研究を進めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次にお聞きしますけれども、クラウドファンディング型と同様に、今後は使い道を考えた寄附メニューの充実も多分大事になってくると思います。新型コロナウイルス感染症や近年の豪雨被害等の状況に対して、使い道を考えた寄附をしたいと思っている方は多くなっていると思います。
このことを踏まえれば、市としても寄附メニューの変更や充実、増加とか、そういうのも必要になってくると思いますけれども、その点、市としてそういうことを考えられているのかどうかをお尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
ふるさと納税は自治体への寄附行為でありまして、寄附したくなるような寄附メニューの充実や他都市との差別化が重要であるというふうな考えで、これまで取り組んでまいりました。制度当初の平成20年には、本市では6つの寄附メニューを設けておりましたけれども、昨今の本市を取り巻く環境や政策課題などの変化に応じて見直しを随時図ってまいりまして、現在では25の寄附メニューを設定しているところでございます。
今後も情勢の変化に応じまして、寄附メニューの見直しは絶えず検討はしていくべきであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
この寄附メニューは、使い道を国民の皆さんも非常に重要視される傾向になっていると思いますので、今後も情勢の変化に応じて、しっかりニーズに合った見直しや検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、企業版ふるさと納税についてお聞きしますけれども、まず、企業版ふるさと納税に対する市としての現状の認識をお尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税制度につきましては、自治体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、企業の法人関係税等が税額控除されるといった、そういう優遇制度となっております。
令和2年度の税制改正で、寄附企業の税の軽減効果が従前の6割から最大9割まで引き上げられたということがございまして、企業にとっても大変寄附しやすい環境整備が講じられたところでございます。このことから、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、企業との新たな関係を構築し、地方への資金の流れをつくる有効な制度であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
そうですね、私も企業版ふるさと納税については、今後の地方創生のさらなる充実や発展に向けて、その資金の流れをつくるという意味においても非常に有効な制度と思います。
それでは、お聞きしますけれども、この企業版ふるさと納税について、現状はどういう行動というか、どういうことをされているのか、お尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
企業版ふるさと納税についての現状の行動でございます。
本市への進出企業や本市出身の方が経営される企業等に対しまして、今まで築き上げてきた縁を大切にしながら、企業版ふるさと納税について提案させていただいているところでございます。
大変ありがたいことに、これまでも複数の寄附をいただいているところでございまして、現在も寄附の申出やお問合せ等を数件いただいている状況でございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
現在は、市として関連のある企業への提案をしているという状況で、これまで幾つかの寄附があって、今も寄附の申出や問合せがあっているということですね。
それでは続きまして、総括質問でも申しましたけれども、佐賀新聞メディアホールディングスが地方創生に向けた自治体の取組を支援する企業版ふるさと納税に関し、仲介サービス最大手のカルティブなど2社と営業受託契約を結んだということでした。私は、こういう仲介サービス業者とも連携して、企業版ふるさと納税に積極的に取り組んでいくべきだと思っておりますけれども、市としてどう思われているのか、お尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
現在、企業版ふるさと納税の仲介サービス業者との契約等は行っておりませんけれども、こういった業者との契約をすることで、これまで本市と接点のない企業との新たな縁を創出することが期待できるというふうに考えているところでございます。このようなサービスを活用する方向につきましては、今後もいろんな情報を仕入れながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
仲介サービス業者との連携は、今後、非常に重要だと思っております。ぜひ連携して取り組んで、企業版ふるさと納税を活用していただきたいと思いますけれども、市として推進していくべきと考えているのかどうか、お尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
企業版ふるさと納税は、その寄附を新規事業や事業拡充に限って活用できるというふうになっております。このため、通常では手が届かないところへの事業立てが可能となり、地方創生への取組を後押しする仕組みというふうになっております。
本市といたしましても、企業の賛同を得て資金を調達し、地方創生の取組を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。寄附をめぐっては、これからますます自治体間の競争が激しくなってくるかというふうに思われます。このため、全部署で知恵を絞って魅力あるプロジェクトを創出するとともに、トップセールスをはじめとする積極的な営業活動や様々なアイデアや工夫の下、力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
私も企業版ふるさと納税は、今後、企業誘致や雇用問題、そして、人口減少問題等のいろんな面での有効な政策と思いますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
それでは、最後にお聞きしますけれども、新型コロナ禍の状況を踏まえて、国民のふるさと納税に対する意識が変化している中で、今後どう取り組んでいかれるのかを最後にお尋ねいたします。
◎大串賢一
企画調整部長
総括質問への答弁からずっと申しておりますが、ふるさと納税に対する国民の意識が変化してきている中、佐賀市らしい取組や使い道を示していくということは、ふるさと納税の趣旨に沿ったものであり、ますますこれから重要になるというふうに認識しているところでございます。
ふるさと納税は、個人版、企業版ともに本市にとっての大切な財源の一つでもありますので、今後も返礼品による地場産品のＰＲとともに、本市の事業のＰＲや情報発信を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時5分に予鈴でお知らせします。
午後1時52分 休 憩
令和2年9月24日（木） 午後2時05分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部副部長 姉 川 久
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆松永幹哉 議員
それでは、通告に従い順次質問を行います。
最初に、再生可能エネルギーの活用について質問いたします。
2011年に制定された再生可能エネルギー特別措置法の改正案が今年の6月に成立し、2022年4月から施行されます。3点の改正内容の概要は、1、市場連動型の導入支援、2、再生可能エネルギーポテンシャルを生かす系統増強、3、再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄となっており、最初の市場連動型の導入支援の内容は、固定価格買取制度の抜本的な見直しが進められます。現在の固定価格買取制度、ＦＩＴに加え、新たに市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度、ＦＩＰが創設されます。プレミアム収入による投資インセンティブが期待されているのかと思われるところです。
佐賀市においては、第2次佐賀市総合計画の施策19として「地球にやさしい低炭素社会の構築」の中に再生可能エネルギーの普及促進が掲げられ、市有施設において随時導入されてきました。昨年の3月の新エネルギー創出の一般質問の答弁で、発電種別ごとの発電量の割合は清掃工場の廃棄物発電が約89％を占め──ほとんどですが、あとは消化ガス発電が約9％、あと、太陽光発電と水力発電で構成されていることが示されました。
総括の質問として、市有施設において、再生可能エネルギー発電の新たな設置状況並びに平成30年からの発電量の推移と売電収入についてお示しください。
2点目に、中山間地活性化対策について質問いたします。
過疎地域等自立活性化推進交付金事業について、平成27年3月に質問いたしました。その後の事業の進捗、取組について伺います。
また、佐賀県の制度でさが未来アシスト事業費補助金が創設されているようですが、取組と概要について伺います。
3点目に、中山間地における農地保全と担い手対策について伺います。
佐賀市の平たん部では、圃場整備、かんがい排水事業、大規模共乾施設の整備等がなされ、農地利用、水田フル活用の高さは全国でもトップレベルであり、さらに、農地集積率も90％に近い高い水準であります。一方、中山間地の農地は、基盤整備事業が進まず、狭小な圃場や傾斜地、土砂災害の発生など、平たん部と比べて不利な耕作条件下に置かれ、過疎化に伴う担い手の高齢化、減少が進み、担い手への農地集積も難しく、農地保全が危ぶまれていることが現状です。
近年、洪水被害を軽減する田んぼダムの政策が全国的に広がりを見せていますが、山間地域の農地は山ダムとして災害時に大きな役割を担っています。
中山間地域の農業・農村が持つ
多面的機能により、下流域が守られてきた歴史があります。この中山間地の農地保全は極めて重要な政策であることは間違いなく、対策が急務であると捉えています。
総括の質問ですが、佐賀市における中山間地域の農地保全の対策について伺います。
また、中山間地域の自己保全農地の5年前との比較を伺います。
さらに、富士、三瀬、松梅の過去5か年の新規就農者数をお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎森清志
環境部長
私からは、再生可能エネルギーの活用について、市有施設の新たな再生可能エネルギー発電の現状についてお答えします。
佐賀市が所有する施設のうち、再生可能エネルギーの発電設備を保有している
公共施設は、市役所本庁舎が2施設、公民館が9施設、学校が2施設、市立図書館、清掃工場が2施設、下水浄化センター、浄水場、洞鳴の滝ふれあい館が2施設、この合計20施設となっております。
そのうち、平成30年度以降に設置した施設は、若楠公民館と大詫間公民館、洞鳴の滝ふれあい館の2施設の合計4施設となっております。令和元年度は新たな設置はしておりません。
市有施設20施設全体の発電量の推移についてですが、平成30年度、令和元年度とも約3,600万キロワットアワーで、ほぼ横ばいとなっております。平成30年度に4施設が新設され、再エネ発電施設は増えているものの、清掃工場のごみ発電と下水浄化センターの消化ガス発電などの市有施設の上位2施設がごみ量の減少などの理由で発電量が低下したため、相殺されております。
この2施設を除いた18施設では、4万8,000キロワットアワーの増加となっております。
売電収入額についてですが、先ほど説明しました発電量約3,600万キロワットアワーのうち、自家消費した約1,900万キロワットアワーの残りを売電することになりますが、令和元年度の売電収入額は合計で約2億6,000万円で、2年前の額と比較しまして約1,500万円の増収となっております。20施設のうち16施設が売電しておりますが、この売電収入の約98％が清掃工場のごみ発電となっており、清掃工場のごみ発電を除けば約78万円の増収となります。
なお、再生可能エネルギー発電の自家消費分を電力会社から購入したと仮定し、金額に換算しますと年間約2億8,000万円となり、令和元年度の売電収入額と合わせまして、20施設で約5億4,000万円程度の効果が出ているものと考えております。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、2点目の過疎地域等自立活性化推進交付金事業の実施状況についてお答えいたします。
過疎地域等自立活性化推進交付金につきましては、過疎市町村等が実施する地域における喫緊の諸課題に対応するための事業を支援することにより、過疎地域等の自立活性化を促すことを目的とした4つの事業メニューから成る国の交付金でございます。
1つ目のメニューは、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業でございます。この事業は、基幹集落を中心に、周辺の複数集落を1つのまとまりとする集落ネットワーク圏を形成し、暮らしを支える多様な主体の連携による生活支援の取組やなりわいを創出する活動を支援するものです。過疎地域をはじめとした条件不利地域を対象としており、事業主体は集落ネットワーク圏を支える中心的な地域運営組織、いわゆるまち協、自治会、社協、森林組合、ＮＰＯ法人などで、交付額は1事業当たり2,000万円以内となっております。
2つ目のメニューは、過疎地域等自立活性化推進事業でございます。この事業は、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するための先進的で波及性のあるソフト事業を幅広く支援するもので、生活の安心・安全確保対策や田園回帰の促進などの分野が対象とされております。事業主体は過疎地域を有する市町村で、交付額は1事業当たり1,000万円以内となっております。
3つ目のメニューは、過疎地域集落再編整備事業でございます。この事業は、過疎地域における定住促進のための定住促進団地整備事業や定住促進空き家活用事業、集落の移転等を目的とした集落等移転事業や季節居住団地整備事業を対象とされております。事業主体は過疎地域を有する市町村で、交付率は2分の1以内となっております。
4つ目のメニューは、過疎地域遊休施設再整備事業でございます。過疎地域にある遊休施設を再活用して、地域間交流及び地域振興を図るための施設整備に対して補助するものです。事業主体は過疎地域を有する市町村で、交付率は3分の1以内となっております。
議員御質問の過疎地域等自立活性化推進交付金を活用した事業の実施状況についてですが、これまで各部署において事業実施への検討を行ってまいりましたが、現時点では交付金の申請には至っていないところでございます。
理由といたしましては、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業は、集落ネットワーク圏の活性化プランを地域運営組織等を中心に取りまとめ、取組を行う必要があること、それから、過疎地域等自立活性化推進事業は、市町村がＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の技術を活用したソフト事業を行う必要があること、過疎地域集落再編整備及び遊休施設再整備事業は、市町村が住宅団地を造成したり生産加工施設を整備するなどのハード整備を行う必要があり、それぞれのメニューが非常にハードルの高い内容となっているところであります。
そのため、過疎地域等自立活性化推進交付金の各事業の実施につきましては、まずは地域住民が地域課題を認識し、その課題を解決するための方法を行政と共に見いだし、実行していくための地域の団結が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◎大串賢一
企画調整部長
私からは、御質問の2点目、中山間地域活性化対策のうち、さが未来アシスト事業費補助金の制度概要と活用状況について御説明いたします。
まず、制度概要から申し上げますと、この補助金は県の補助金でございまして、地域資源を生かした地域づくり、地域活性化に関する取組を支援することが目的となっておりまして、その事業期間は令和元年度から令和4年度まででございます。対象地域は実質的過疎地域であり、平成22年と平成27年の国勢調査を比較し、人口が著しく減少している地域が対象となり、交付率は2分の1以内となっております。
本市でいいますと、過疎地域に指定されている富士地区や三瀬地区をはじめ、人口が大きく減少している地域が広く対象となっております。また、交付対象事業としては、地域交流イベントや地場産品を生かした特産品の開発といった地域活性化を目的とする取組で、補助終了後も補助金に頼らない自立的運営を継続できることが条件となっております。
次に、この補助金の活用状況について申し上げますと、令和元年度の佐賀県の採択実績は約60件であり、そのうち本市の採択事業は1件であります。本年度、令和2年度につきましても、本市で1件採択されている状況でございます。
以上でございます。
◎碇正光
農林水産部長
私からは、3点目の中山間地域における農地保全の取組と自己保全農地面積の5年前との比較及び過去5年間の新規就農者数についてお答えします。
まず、これまで本市が行ってきた中山間地域における農地保全の取組でありますが、1つ目に、中山間地域等直接支払交付金制度がございます。この制度は、耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落で取り決めた協定書に基づき、5年以上継続される農業生産活動を要件に、農地の面積に対して交付金が支給されるものでございます。
2つ目に、
多面的機能支払交付金制度がございます。この制度は、5年間の事業計画を作成し、地域住民の共同活動において、農道や水路の整備、補修、集落内の景観形成など、地域資源の適切な管理を行う取組に対して交付金が支給されるものでございます。
3つ目に、イノシシ等による農作物被害軽減を目的として、ワイヤーメッシュ柵など侵入防止柵の導入支援を行っております。
4つ目に、土地改良事業ですが、農業用水路や農道の整備及び圃場整備による農地の基盤整備などを実施しております。
5つ目に、担い手を育成することで農地を保全する取組として、トレーニングファーム事業があります。この事業は、富士町内での就農を目的に、2年間の研修を行うものでございます。
6つ目に、県が平成30年度に中山間地域の振興や支援を目的に創設されたそれぞれの中山間チャレンジプロジェクト事業の推進を図っております。この事業では、主に、農業、農地を守る取組を行う集落として、現在まで4集落をチャレンジ集落に選定し、県及びＪＡと連携して重点的に指導を行っております。この集落においては、課題の抽出や解決策の検討を行い、将来目指す方向性について話合いを実施されております。
このほか、農業委員会では、農業委員等による農地パトロールなどによって、遊休農地の発生防止と解消に努められているところでございます。
次に、中山間地域における自己保全農地面積の5年前との比較でございますが、平成28年は約160ヘクタールだったものが令和2年には約208ヘクタールとなっております。この間に約48ヘクタール増加し、伸び率は約130％となっております。
最後に、佐賀北部地域の富士町、三瀬村全域と大和町松梅地区における過去5年間の新規就農者数ですが、県が毎年、市町やＪＡ、その他関係機関を通じて集計されております。その調査結果によりますと、平成28年から令和2年までの5年間で合計11名が新たに就農され、年間2名程度となっている状況でございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、再生可能エネルギーについて進めていきます。
現行の固定価格買取制度、ＦＩＴの買取り期間、これが発電種別、容量によって10年、15年、20年と設定されていますが、買取り期間が終了すると、買取り価格が落ちて、売電収入が激減するということになります。例えば、10キロワット以下の住宅用の太陽光発電の場合は、80％以上減額するという契約も出てきておるところです。固定価格買取制度、ＦＩＴでの買取り期間が終了することを卒ＦＩＴと呼ばれていますが、これは昨年より終了事例が始まり、2019年問題として取り上げられていたところです。
住宅用太陽光発電の卒ＦＩＴは、2019年が53万件、今年が20万件と言われ、発電量は282万キロワットに上ります。もちろん、これは市有施設においても言われることで、当然、卒ＦＩＴが進むわけですが、今後の売電収入の推移についてお示しください。
◎森清志
環境部長
固定価格買取制度、ＦＩＴ制度でございますが、これは再生可能エネルギーの普及拡大のため、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度でございます。この制度の買取り期間は、太陽光発電では10キロワット未満が10年間、10キロワット以上が20年間、小水力発電やバイオマス発電は20年間とされております。市有施設では、清掃工場のごみ発電が令和5年に買取り期間が終了します。また、公民館は平成24年から平成30年にかけて設置しておりますので、それから10年、または20年で終了していきます。このため、施設ごとに買取り単価が3分の1から6分の1程度まで減少することになります。
将来の売電収入額を試算してみたところ、令和5年に清掃工場の買取り期間が終了することが大きく影響し、ＦＩＴ制度後の売電単価を5円ないし7円と仮定しますと、令和元年度には約2億6,000万円あった売電収入が4年後には1億円を割る見込みとなっております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
もちろん、市有施設の再生可能エネルギー発電は売電だけが目的じゃないというのは当然理解しておるところですけれども、確かに売電収入が大きく減ると。試算では、1億6,000万円ぐらいのマイナスになると。また、その発電には維持費もかかるわけですから、大きな減収、これは避けられない。そんな中、やっぱり佐賀市においても、新エネルギーの再構築というか、そこまでの発電量を持つところはほかにはないのかもしれませんが、その辺を踏まえたときに、どういうふうな新エネルギーの政策、この辺を考えていかなければならないと思いますが、この辺の見解をお願いします。
◎森清志
環境部長
売電収入が減少することについては、設置当初から想定されておりました。収入は減少しますが、市のエネルギー政策の面や再生可能エネルギーの普及の面から考えますと、固定価格買取り期間が終了しても再生可能エネルギーは持続されます。市域の市有施設以外の民間の再生可能エネルギーも含めて、この買取り期間が終了した再生可能エネルギーをどう活用していくかが重要となってきます。
再エネの普及の目的は、温室効果ガスの削減はもちろんですが、これに加え、太陽光発電などの再エネをその施設や地域などで利用することで、海外からの資源に頼らず、台風や地震などの災害に強い強靱なインフラをつくることも目的の一つでございます。
昨年、環境部で実施した佐賀市地域循環共生圏構築事業において、2050年の脱炭素社会へ向けて市民や事業所からの参加者と共に学習会やワークショップを開催しました。この中で、市域のエネルギー代金として市域外に流出するのは約248億円と算出され、このエネルギー代金を域内で循環させる、資金の漏れを少なくすることが大切であると学習したところでございます。
域内の再生可能エネルギーの割合を増やし、身近なところで使い──いわゆる再エネの地産地消となりますが、また、そのエネルギーに費やす代金は域内で循環させるという取組が大切であると考えております。
今後は、このようなことを念頭に置きながら、市の再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
確かに、新しい発電所を造るということは難しいかと思います。前々回に質問した木質バイオマス発電等の普及については、これは民間と共にやっていくことであって、その中での佐賀市の再生可能エネルギーの構築というのをやっていけたらなというふうにも思います。
また、卒ＦＩＴの際、清掃工場の分ですけれども、今後の契約も含めて、ランニングコスト、それから、自己消費の在り方ですね、これは随分と今度は変わってくるんじゃないかと思います。その辺の効率的な発電量の使い方というか、今後はその辺の十分な検討が必要になってくるんじゃないかと思いますので、そこはお願いしておきたいと思います。
それでは、続きまして小水力発電について質問を続けていきます。
最初に小水力発電の推進について質問を行ってから8年がたったわけです。その間に全国的に普及が進み、成功事例の報告がなされております。ちょっと置いていかれたなという感もありますけれども、再生可能エネルギーをどれだけ電気エネルギーに変換できるかという割合については──発電効率ですけれども、再生可能エネルギーの中で最も効率が高い発電方式、これが水力発電であります。発電効率が80％程度と言われるんですけれども、太陽光や風力でも20％から40％ほどですから、効率は水力が一番いいということであります。
導入コストの比較で、今までは高いというような評価もされましたし、デメリットも幾つかありますが、安定的に発電できること、それから、電力需要に対して発電量の変化などに対応できることなど、その価値が確かに見直されてはおります。また、技術的にも進歩も見られるところです。
平成29年には、三瀬村の井手野自治会で水力発電事業、これが開始されております。また、ほかにも今、中山間地域での計画があるようなわけですけれども、質問ですが、今後、佐賀市において、農業用水を利用した小水力発電の推進についてどのようにお考えを持っておられるのか、お示しください。
◎森清志
環境部長
小水力発電をはじめとして、再生可能エネルギーの導入は本市における地球温暖化対策の大きな柱の一つでございます。農業用水を利用した小水力発電を地域で取り組む場合、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できますし、農業水利施設の維持管理の軽減や地域コミュニティの形成、住民の再生可能エネルギーへの理解が深まるなど、多くのメリットがございます。
しかし一方で、導入コストが高いことに加え、河川法に基づく許可手続などの事務の煩雑さであったり、最適な設置場所の選定調査、何よりごみの除去など小まめな維持管理が欠かせないことから、その体制確保など、様々な課題をクリアする必要があります。
このように、導入のメリットも課題もありますが、市内において小水力発電を既に導入されている地域や導入に関心を持たれている地域もあるようですので、本市としてもできる限りの支援ができればと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
この小水力発電は、中山間地、山村地域のコミュニケーションの構築にはもってこいということで、幾つかの著書もありまして、「小水力発電が地域を救う」というような、そういうタイトルの本もあります。要は、小水力による地域活性化とともに、地域保全、これもできるということで見直されてきているところですけれども、全国的に展開されている再エネの中での小水力発電ですね、先ほど申しましたように、地域活性化策、それに、最近は観光資源としても物すごく使われております。ですから、農水を使う河川法の手続等は随分簡便化され、それから、農水の利用者の許可、この辺の許可も随分と緩和されてきたというふうな話が来ておりますので、そういうふうなところを可能性調査すれば随分と今潜在しているんではないかなというふうに思います。
今後、佐賀市において、自治会や営農組織、あるいはＮＰＯ等が事業計画を進めていく場合、佐賀市としても支援策、これが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、この辺の見解をお伺いします。
◎森清志
環境部長
市民や地域の団体が小水力発電を導入するための支援策については、農林水産省の補助制度や、本市においても地域活性化を目的とした補助制度が御利用いただける場合があります。補助事業のほか、成功事例など、より導入の検討に役立つ情報の発信や情報の提供などを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも環境保全、こういう面からも、潜在している調査も含め、協力をお願いしたいというふうに思っております。
続いて、順番を入れ替えまして、農地保全と担い手の対策について一問一答で進めていきます。
先ほどるる説明がありましたけれども、現在、佐賀県が支援を行っております基盤整備事業として、せまちだおし事業、これが今展開されているところでございますが、採択要件などの概要をお示しください。
◎碇正光
農林水産部長
せまちだおし事業とは、効率的な農業を行うため、区画が狭小であったり、不整形な複数枚の農地を耕作しやすいように、農地の枚数を減らすための整備を行う事業でございます。また、これと一体的に必要な進入路や水路などの整備も実施することができます。事業申請は各市町で行いますが、実施主体は1戸以上の農家というふうになっております。事業費は、受益戸数1戸当たり10万円以上です。また、労務費、機械経費、材料費、保険料、測量費、登記費用等の補助対象事業費は、10アール当たり100万円が限度となっております。
なお、事業期間につきましては、令和2年度から令和4年度までとなっておりますが、原則単年度事業でございます。
採択要件ですが、農家自らが実施主体になること、中山間地域で5アール以上の区画の農地に整備すること、国庫補助事業の対象とならないこと、販売農家が対象であること、また、それぞれの中山間チャレンジ事業のチャレンジ産地、もしくはチャレンジ集落に選定された地区で、農業の将来像について話合いを行った結果、目標達成にせまちだおしが必要だと位置づけられていることなどがございます。
なお、これらの採択要件につきましては、全てを満たす必要がございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
今の採択要件の説明の中で、それぞれの中山間チャレンジ事業のチャレンジ産地、チャレンジ集落に限るというふうなことでございましたけれども、多分、最初に制度の説明があったときはそうでなかったように認識していたんですが、この事業は、チャレンジ地区というのはモデル地区ですから、山間地ではそう多くありません。先ほど話しされたように、4か所ですね。しかし、耕作面積は山間部には1,150ヘクタールあるわけですから、農地面積がですね。その中で、先ほど自己保全農地の説明をされたときに、5年間でほぼほぼ48ヘクタール、これは物すごく多い数字です。もちろん自己保全というのは、すぐに田んぼにできる、農地として利用ができる保全をすることですから、問題ないと言われればそうなんですけれども、実はそうではない。自己保全農地は年に1回草を刈るか、その程度の保全しかやっていないのが現状です。そんな中で、チャレンジ地区だけに限ると、このせまちだおし事業自体が小さなものとなって、目的を達成しない、何のためにこの事業があるのかというふうに思います。
これは当然、県の事業の要件ですから、もちろん佐賀市にわいわい言っても、これは仕方ないことですけれども、その辺は県とじっくりと話をして、令和4年までの事業年数ですが、まだほかのところにも広域的に広げていけるような、そういう施策でないと、山間地は手を出すことができない。これは物すごく矛盾しているように思いますけれども、これは県に働きかけたり、そういうふうなことをするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
県が支援するせまちだおし事業は、それぞれの中山間チャレンジ事業への取組を前提とされております。一方では、チャレンジ産地、もしくはチャレンジ集落に選定されていなくても、せまちだおしの必要性や今後の中山間地域について地区内で話合いを行う農家もいらっしゃいます。そのため、せまちだおし事業により営農意欲がある担い手を支援する必要もあると考えております。
このことから、選定地区以外でもせまちだおし事業に取り組むことができるよう、採択要件の見直しについて県に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも進めていただいて、どの地区でもできるような、そんな政策であってほしいと思っているところです。
それとともに、負担割合についてですけれども、説明資料では県が50％、市が25％以上、農家負担が25％以下とのことで、以上と以下の表現があります。これは変えられるということですけれども、この農家の負担割合、この辺はどのように考えてあるのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
事業の負担割合につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、県が示す割合は、県が50％、市が25％以上となっております。農家の負担割合は、本市で現在検討しておりますが、本事業により効率的な営農や労働力が軽減できることから、事業の必要性は感じており、農家が取り組みやすい事業となるように負担の軽減に努めていきたいと考えております。
このことから、本市の土地改良事業等の補助率や県内の他市の状況を参考にしながら、負担率については今年度中に決定したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
令和2年から令和4年ですから、山間地においては、この事業を検討されている農家もあります。1戸以上ですから、単独で検討されているところもあるやに聞いておりますけれども、負担割合ですね。これは当然、農家にとってはどれだけ出せばいいんだということになりますから、早めに決定していただかないと来年度事業にのれないということですから、そこは早急な決定をお願いしたいと思います。
かつ、やっぱり反当100万円以上の費用がかかったとき、そのときは自己負担になるということですから、せまちだおし事業の土地の条件によっては、石垣があったり、あるいは道の整備があったりすると、当然1反当たり100万円以上になる。それは全部自己負担になるわけですね。ですから、100万円以下の補助率の部分については、農家の負担をできるだけ下げていただくと、そういう考えの下に最終決定していただきたいというふうに思うところです。そこはよろしくお願いしておきます。
続いて、先ほどの自己保全農地のことに戻りますけれども、実は約130％の増加ということで、約48ヘクタール、今まではこの数字は出ておりませんでした。今回、私は初めて聞いたんですけれども、これは正直言って4年間で50ヘクタールが自己保全農地に変わったということは、物すごく多い数字じゃないかなと思います。
この自己保全農地に変わるということはどういうことかというと、担い手がいないことはもちろん、そのほかにも狭小な農地、曲がった農地、あるいはひょうたん段畑、それから、水路の取付けが整備がされていない、そういうようなところがだんだん自己保全農地になっていくというのが現状です。それが近々また耕作地になるかというと、それはあまり見たことがないんですね。ということは、この自己保全農地が行く行くは耕作放棄地に変わっていくということが考えられるんですね。もちろん今、第5期の中山間地域等直接支払交付金事業を含めて、
多面的機能支払交付金事業もありますので、簡単には自己保全農地を荒らすことはできないんですけど、これが元に戻るためには、先ほどのせまちだおし事業であるとか、あるいは国の事業による基盤整備事業、これを今、山間地でやっておかないと農地が守れない。どんどん自己保全農地が耕作放棄地に変わっていく、これは間違いないことじゃないかなと。これは佐賀市に限らず、どこでも言えることではないかなと。私のところの周りにも随分と自己保全農地が増えてきています。結局、除草作業をやり、幾らかの保全をやりますから、荒れているようには見えないんですけれども、季節によっては1か月、2か月たったときには草が生えて、作っていないのがはっきり分かります。
ですから、当然、このせまちだおし事業等の基盤整備事業、これが物すごく大事になってくるわけで、農地保全という意味では積極的に基盤整備をやっていただきたいというふうな思いであります。ですから、これらの事業を含めて、農地保全に関わる新たな施策も含めたところでの今後の市の考え方、それをお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
中山間地域における農地保全のための取組については、これまでと同様に、ソフト面とハード面の両面から支援していく必要があると感じております。
その中で、平成30年度からスタートしましたそれぞれの中山間チャレンジ事業の中で取り組んでおります営農を継続していくための組織強化や農作業の受委託や農地の受皿となる新たな組織の設立などが必要ではないかというふうに考えております。
現在、富士町では北山
西部地区において、複数の集落が広域的に農地管理を行うモデル的な組織の設立を検討されており、その支援を行っております。組織設立後は、そのノウハウについて他の地域に拡充していくことを考えております。また、今後ますます担い手について高齢化が進行し、減少していくことが予想される中で、担い手を増やしていくためには、稼げる農業を目指す環境づくりが必要であると考えております。例えば、中山間地域特有の高収益な作物の開発や作付を増やしていくなどの取組がございますが、これらにつきましては県やＪＡなどの関係機関と連携して推進してまいりたいというふうに考えております。
今後は、これらのソフト面の支援とともに、せまちだおし事業などの農地の基盤整備についても併せて推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも自己保全農地がこれ以上増え続けることなく、元に戻っていくような政策、とりわけせまちだおし、基盤整備は待ったなしで、間に合うようにやっていただきたいというふうに思うところでございます。
それと、新規就農者のことについて2点ほど質問いたします。
先ほど話がありましたように、トレーニングファーム事業、これがずっと展開されて、ホウレンソウの研修が進められているわけですけれども、ほかにも中山間地、それから、北部地区には特産があるわけです。この辺にも目を向けて、品目を増やす。品目を増やして、多品目による選択の幅をつくっていくというのも一つの手ではないかというふうに思います。
もちろんもうかる農業じゃないと駄目ですから、その中でどうやってトレーニングしながらもうけるか、そのために選択の幅を広げるようなことはできないか、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
現在行っていますトレーニングファーム事業は、富士町内に定住し、富士町の特産品であるホウレンソウの栽培について、2年間の研修を経て、町内で就農していただくことにより地域ブランド及び担い手の確保を図る事業でございます。平成29年度から研修生の募集を開始し、令和2年1月から初めて1名の方が研修を修了し、就農を開始されておられます。
このような状況でありますので、まずは事業の成果を検証し、その結果を踏まえた上で、新たな品目での実施について、ＪＡや県、地元生産部会などの関係機関と連携しながら、今後研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
ぜひともスピーディーにやっていただきたいというふうに思います。
それと、体験研修も行われているわけですけれども、短期の体験ですね、長年にわたるホウレンソウの2年間の研修じゃなくて、一つの作物が種まきから収穫までというふうな、そのスパンでの研修ですね。1日とか2日の研修じゃなくて、そういう体験がやりやすいような、そういうふうなルールも必要ではないかと思うんですけれども、一連の農業体験、この辺の捉え方についてお伺いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
新規就農や新たな品目の作付を検討されている方が農作業を体験し、農業者と意見を交換するような場をつくることは、新たな担い手を確保する手段の一つとして必要であるというふうに考えております。
このようなことから、現在、トレーニングファーム研修に興味のある方には、事前体験として2泊3日の短期研修に参加してもらっているところであります。内容は、ホウレンソウ栽培の体験や富士町内の生活環境の見学、また、地元の農家や研修生との意見交換などであり、就農への判断材料としていただいているところでございます。
また、県農業改良普及センターや富士町新規就農促進委員会の主催により、半日程度ではありますが、中山間地域の特産でありますピーマンやパセリ、レタス、ナスなどの園芸作物の農作業体験及び農業者や関係機関との意見交換を行うセミナーも開催されております。
以上のように、短期間の農作業の場は設けられておりますが、長期間の体験となりますと、受入れをしてもらう地元農家や支援体制の整備など、様々な課題がございます。したがいまして、本市としては、長期の農作業体験の実施に当たっては、ニーズが高まり、課題解決のめどが立てば実施についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
受け入れる側、作る側も思い切り熱い思いがないと、来ないと思います。その辺は強く要望して、速やかにそういう打合せをして、担い手の確保、それから、農地保全の取組をお願いするところでございます。
それでは最後に、中山間地域活性化対策について質問を行います。
先ほど総括質問への答弁で、過疎地域等自立活性化推進交付金事業については、今のところハードルが高く、各メニューについて交付金の申請はできていないということでありました。実にもったいないというふうに思います。全部ができるわけじゃないんですけれども、問題の解決等もしながら、取り組んでいく姿勢というのはもう少しあってもいいんじゃないかなというふうに思ったところです。
それと、佐賀市では今、過疎地域自立促進計画に基づいて、過疎対策事業、それから、集落支援事業が随分と進められてきており、このことについては幾度となく質問を続けてきたところです。国の事業はやっていないということですけれども、現在行っている活性化対策、画期的な活性化対策ですね、これをお示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
主な取組ということですけれども、大きく4つございます。
平成24年度から空き家バンク制度を創設しまして、移住希望者への物件紹介を実施しています。これまでに15世帯33人が移住されております。
それから2つ目に、平成22年から集落支援員を配置しまして、移住希望者への相談対応などを行っております。
それと3つ目に、昨年度からですけれども、地域振興部においても地域おこし協力隊事業を実施しておりまして、現在、3名の隊員が3年後の隊員活動終了後の定住に向けて、農業、それから、林業などの分野で活動しているところでございます。
それと4つ目に、本年4月にオープンしました富士地域振興センター──これはＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰですけれども、ここは富士山村広場等を活用しましたスポーツ合宿などによる交流人口の増加に寄与しておりまして、9月22日までの実績を申しますと、ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰの宿泊者数は783人、それから、施設3階の会議室の利用者が653人、それから、体育館の利用者が307人、それと、富士山村広場の利用者数が3,559人となっております。
施設の利用内容としましては、スポーツに限らず、ＧＭ21や企業の会議、研修などでも活用されておりまして、先週は市産材の活用推進に向けた
木造建築セミナーが実施されるなど、地元の振興にも寄与するイベントなども行われているところでございます。
それと、併設するサテライトオフィスですが、既に2社が入居されておりまして、さらに、1社と現在協議を進めているところでございます。
ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰは、新型コロナウイルス感染症の影響でちょっと苦戦しておりますけれども、今後も指定管理者と利用増に向けた取組を強めていきたいと思っております。
◆松永幹哉 議員
そこのところは、みんなが期待するＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰの在り方として、積極的な推進をお願いするところでございます。
中山間地においては、現在、組織化も含め、受皿、人材の不足、それから、人口減少による各組織の弱体化がまた顕著に表れてきております。そんな中で、中山間地域支援係の創設が4月からされておるところですけれども、支援事業そのものですね、それから、再構築も含めて、今後の展開がどういうふうになるのかというところをお聞きしたいんです。先ほど、中山間地の小水力発電のことを話しましたけど、これも地域おこしの一つなんですよね。エネルギー政策とともに、地域おこしの一つ。
ですから、そういうことも含めて、中山間地域支援係の今後の支援策、これを伺いたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
新たな推進体制を取りまして、我々はこれからの中山間地域の取組には、中山間エリアにおける人口、それから、産業などを含めた地域の構造的な分析に基づいて地域の中で議論する必要があるというふうに考えておりまして、早速6月24日に全国的に中山間地域の課題解決を実践されております藤山浩さんをお招きしまして、講演会を実施しております。その中で、毎年、人口1％分の定住者の増加で人口安定化シナリオを描けること、それから、そのために各地域がどれくらいの人口を受け入れることができるかを意識した地産地消に取り組む必要があることなどを学んだところでございます。参加者からは、今住んでいるところを客観的に見直すいい機会になったといった声をいただきました。
このように、地域住民自らが地域の状況を客観的に捉え、今、何をすべきかということを行政と一緒に考え、一緒に汗をかくことが大切だと我々は感じているところでございます。地元住民のやる気を引き出しまして、自分たちのまちをよりよいまちにしていく取組に発展するよう、働きかけを行っていきたいと思っております。
それと、8月18日に佐賀市と民間企業4社でＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰを拠点としました地域共働事業に関する連携協定を締結しております。目的としましては、民間企業が有する先端技術等を活用した事業の実施により中山間地域の課題を解決することですので、今後、地域の困り事を聞きながら、先ほどの交付金メニューもにらみながら、地元にとって価値ある取組を進めていきたいと思っております。
◆松永幹哉 議員
中山間地域支援係に大きな期待を持って、エールを送って、終わりにします。
最後にですけれども、さが未来アシスト事業について伺います。
これは令和元年より始まっていて、令和2年についても第2次募集の時期にあるというふうに聞いております。このことは自治会にも下りていない、各種団体にも下りていない、誰も知らなかった。このことについて何かありましたらお願いします。
◎大串賢一
企画調整部長
このさが未来アシスト事業費補助金の制度は、企画政策課で所管しておりますものの、実際に対象となる事業は全庁の様々な分野にわたることから、申請手続や事業実施の支援を担当する部署がその事業の目的や実施主体に応じておのおの対応しております。県では、ＣＳＯに対して、中間支援組織を通じて周知を依頼されているとともに、県のホームページに掲載されたというふうに聞いております。ただ、本市においては、結果として自治会や各種団体に直接の周知は行っておりません。
今回の件につきましては、関係団体への周知が徹底できておらず、周知の仕方を含め、反省すべき点があるというふうに考えております。
今後は、地域や各種団体に情報提供を行う際は、積極的に活用していただきたい制度や、事業の性質上、個別に丁寧な説明に伺う必要がある内容につきましては、情報が届かないということがないように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日25日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時06分 散 会...