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令和 2年 9月定例会−09月23日-06号

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  1. 佐賀市議会 2020-09-23
    令和 2年 9月定例会−09月23日-06号


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    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 9月定例会−09月23日-06号令和 2年 9月定例会 令和2年9月23日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部副部長      姉 川    久 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 富士大和温泉病院事務長 大 中  陽 一 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中村宏志 議員   おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、外来種問題についてであります。  外来種、最近、テレビ番組やSNS上で外来種問題への注目が高まってきているように感じています。番組では、在来種を守るために、外来種の駆除は仕方ない、外来種も被害者、悪いのは捨てる人間など、様々な立場や角度からの意見が投稿され、議論になっています。  また、外来種だけの問題にとどまらず、命ある生物全体の話としても、より広く、多くの方に知られるようになりました。入ってきては消えてを繰り返す外来種もあるわけですが、外来種問題というのは、価値観や考え方など、人によってはよい存在もあれば悪い存在もあって、人々の価値観とその多様性に合わせて様々な判断がなされるわけです。近年では、外来種に限らず、熊、イノシシ、鹿など、在来の鳥獣による被害の問題も増えてきています。また、自然環境をめぐる問題や農作物への被害にも及んできています。  そこで、総括質問として、そもそも外来種とはどういう生物であるのか、また、外来種によってどのような問題が起きているのか、お答えください。  また、農作物への被害がある中で、水稲被害の一因となっているジャンボタニシですが、平成25年12月定例会にて重松徹議員より質問がなされています。その生態や生息状況についてお答えいただき、被害状況については直近3か年をお示しください。  次に、リサイクルについてであります。  近年、プラスチックごみの諸外国への輸出規制が厳しくなったことで、日本国内でも使ったものを再利用するリサイクルの考え方の浸透が求められてきています。その中でも、リサイクルにおいて注目されているキーワードが3Rと呼ばれているものです。  3Rは、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の頭文字を取った3つの行動の総称であり、環境省を主にいろいろな取組が進められています。  また、3Rは限りある地球の資源の使用を減らすために、資源を有効的に繰り返し使う社会、循環型社会を実現するための重要なキーワードとして位置づけられています。ほかにも、リフューズ、リペアなどがあります。  さらに、リサイクル品目を見てみますと、紙類、アルミ缶、銅、鉄、ガラス、食用油、ペットボトル、電池類と多く、回収、取引、リサイクルの品質等、種々の課題もあるようです。  こうした中で、最近、地元の消防団員から消防、防災に関するリサイクルについての質問、話題が出ました。  そこで、総括質問として、佐賀市消防団で毎年購入、更新している主な資機材はどのようなものがあるのか、また、更新して不要となったものはそれぞれどれくらいの数量があるのか、お示しください。  以上、総括質問を終わります。 ◎森清志 環境部長   おはようございます。私からは、1問目の外来種問題について、外来種とは何か、また、外来種によってどんな問題が起きているのかについてお答えします。  外来種とは、国内外を問わず、もともとその地域にいなかったものや人間の活動によって他の地域から持ち込まれた生物のことでございます。明治時代以降、人間の移動や物流が活発になり、多くの動物や植物がペットや展示用、食用、研究などの目的で輸入され、また、荷物や乗り物に紛れ込んだり付着したりして持ち込まれております。  日本の野外に生息する外国起源の生物の数は、分かっているだけでも約2,000種類にも及びます。また、外来種の中でも明治時代以降に国内に輸入した生物で、かつ生態系、人の生命、身体、農林水産業に対して重大な影響を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものを特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法において、環境省が特定外来生物と指定しております。この特定外来生物は、哺乳類が25種類、植物が16種類など、合計148種類が指定されており、飼育、栽培、保管、販売、譲渡、輸入、野外に放つなど、これらのことが禁止されております。これらの項目に違反した場合は、個人の場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科せられます。また、佐賀県におきましては、生態系への影響が大きい動植物32種類を佐賀県環境の保全と創造に関する条例に基づき移入規制種に指定し、野外に放つ、栽培する、種子をまくなどを禁止しております。  佐賀市内における特定外来生物を含めた外来種は、陸上で繁茂するオオキンケイギクや水辺などで繁茂するナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサなど、植物で40種類以上存在し、そのほか軟体動物のスクミリンゴガイ通称ジャンボタニシですが、これやアライグマなどの哺乳類や両生類などを含めて、合計60種類以上確認されております。  一般的に外来種は、もともとその地域にいる生物よりも繁殖力が強く、急速に生息区域を拡大していくことから、日本に昔からある植物の数を減らしたり、農作物を食べたりと、様々な問題を引き起こしております。  以上でございます。 ◎碇正光 農林水産部長   私のほうからは、外来種であるジャンボタニシの生態や生息状況及び被害状況についてお答えします。  ジャンボタニシは、正式にはスクミリンゴガイという名前であり、もともとは南米原産の淡水に生息する大型の巻貝で、日本では貝殻の高さが最大で8センチメートルに達するほどのものも見つかったとのことでございます。  食性は雑食で、植物性から動物性まで幅広く餌にし、特に軟らかいものを好みますが、稲を好物としているわけではないとのことでございます。  食欲はとても旺盛で、1日に自分の体重の半分ほどの量を摂取するので、ほかに餌がない圃場では水稲の食害が甚大であります。  日本には食用として1981年に輸入され養殖されましたが、日本人の好みに合わず、養殖業の廃業が相次ぎ、大量のジャンボタニシが捨てられたり逃げ出したりして野生化し、どんどん増えて広がったものです。  1984年には、輸出入植物や国内植物の検疫並びに植物に有害な動植物の駆除及び蔓延を防止するための植物防疫法に基づき、有害動物に指定され、輸入禁止となりましたが、野生化した貝は圃場などの土の中や用水路の暖かい場所で越冬し、春から夏にかけて1頭で20回程度の産卵を行い、繁殖を続けています。  1回の産卵では、200個から300個程度の卵を稲の茎、農地の畦畔及び用排水路の壁面などに産み付けております。産み付けられた卵は非常に鮮やかなピンク色をしており、毒があることから鳥などから捕食されない特徴がございます。卵は10日から20日程度でふ化し、2か月ほどで大人の貝に成長するとのことで、高い繁殖力を誇ります。本市での生息状況ですが、山間部を除く平たん部全域の広い範囲で生息しております。  最後に被害状況でありますが、水稲のジャンボタニシによる食害の影響で植え直しを行った面積を申しますと、平成29年産で約75ヘクタール、平成30年産で約91ヘクタール、令和元年産で約113ヘクタールとなっており、近年は増加傾向にございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2点目のリサイクルについての御質問にお答えいたします。  まず、市で購入、更新している主な資機材について御説明いたします。  市で購入している主な資機材は、消防積載車消防ポンプ消防ホース、活動服がございます。消防積載車消防ポンプについては、修理部品の供給及び耐久性の問題から、20年程度を目安に更新を行っております。  その数量については、年によって多少数量の増減はありますが、令和元年度の購入実績は消防積載車消防ポンプはそれぞれ10台、消防ホースは152本、活動服は1,217着となっています。活動服については、令和元年度から3か年で新活動服へ更新を行っております。  次に、更新して不要になっているものの数量でございますが、消防積載車消防ポンプ、活動服、消防ホースは全てを更新しておりますので、購入量と同数が不要となっておるところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。  初めに、外来種問題についてであります。  先に農林水産部長にお尋ねいたします。  ジャンボタニシの生態と生息状況と水稲の被害状況について、佐賀市では過去3年間の被害状況は増加傾向にあるとお答えいただきました。私は今年の夏に地元の農業生産者からのお誘いで現地視察の機会がございました。そこで現状をお伺いいたしますと、今年は特にひどいとがっくりとしておられました。こうしたジャンボタニシによる水稲被害が西日本、九州各地で毎年発生しているわけであります。  そこで、質問です。佐賀市では被害状況を把握されているのか、お示しください。 ◎碇正光 農林水産部長   水稲におけるジャンボタニシの被害状況につきましては、毎年、県下一斉に行われております県の被害状況調査で被害面積の把握を行っております。  今年産の調査は未実施のため、詳細な被害面積は把握していない状況であります。現在、被害状況につきましては、県から提供される稲・大豆作情報で、今年は平年に比べ暖冬であったことから越冬したジャンボタニシが多く、食害の被害を受けた圃場が多いことを把握しております。  また、先月8月には、市の全ての水田を対象に作付作物の現地調査を実施しており、この際に、今年は例年より食害を受けた圃場が特に多いと感じているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは次に、農薬を──農薬といってもこれ、今もらっている資料では(資料を示す)いろいろとあるようでございますけれども、農薬を使用しても駆除がなかなか難しいといった話も伺っております。そうした場合に、佐賀市として対策はあるのか、お答えください。 ◎碇正光 農林水産部長   ジャンボタニシによる水稲の食害対策としましては、県が保有する研究圃場や県内の実験圃場におきまして、専門技術者が長年にわたり研究されており、この研究から確立された対策が有効であると考えております。  具体的な対策としましては、農薬の散布による駆除、水田の浅水管理によるタニシの活動抑制、農業用水の取水口へのネット張りによる流入防止等がございまして、既に本市内の農業者が実施されている状況でございます。  農薬の効果につきましても、県で効果的であると立証されており、県やJAでは農薬による駆除を中心に対策を推進されているところであります。  しかし、農薬の使用方法によりましては、効果に差が出ることがあり、駆除に至らない場合もございますので、農薬取締法に定められた適正な使用方法で散布いただくことが重要と考えております。  農薬の適正な使用方法につきましては、佐賀県農業技術改良普及センターやJAが技術指導を行われておりますので、本市といたしましても連携して被害の減少に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁いただきました農薬の使用ですね。基本的には農薬散布というのがあると思います。私の見た限り、散布の面積にもいろいろあると思うんですけれども、手作業であったり、技術的なところはいろいろあるとは感じております。  ただ、今御答弁いただきましたように佐賀県農業技術改良普及センターやJAと連携して被害の減少に努めるということであります。  こうしたときに、水稲被害を減らすに当たって、農薬をはじめとした農業生産者の駆除に対する作業、また、散布に関する技術的なものを含めまして、負担軽減を図るべきだと考えております。佐賀市としてのそうした支援はないのか、いかがでしょうか。 ◎碇正光 農林水産部長   水稲におけるジャンボタニシの被害につきましては、国の保険制度や交付金の支援制度を活用いただくことが可能となっております。  まず、保険制度であります農業共済制度収入保険制度に加入していただければ、適正な管理を行ったにもかかわらずジャンボタニシの被害を受けてしまった場合に、減少した収量や収入に対して補填が行われます。  次に、支援制度であります多面的機能支払交付金では、それぞれの活動組織で行うジャンボタニシの駆除に対しましても、交付金の活用が可能となっております。多面的機能支払交付金では、地域内の農業者や住民が連携して対策を講じることもできますので、地域全体で駆除や対策を行えることから、より高い効果が期待されるところです。
     本市といたしましては、ジャンボタニシ被害への対策としてこれらの制度を活用していただくことで、安定した水稲の作付につながるものと考えております。農業者から相談があった場合には、制度に対する案内や説明を行い、活用を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   分かりました。  それでは最後に、ほかの市町、地域をいろいろと調べてみますと、「水田の大敵」「徹底的に駆除を」「総合的な防除対策」「電気と超音波」「ビール酵母から生まれた次世代液体肥料」など、いろいろな新しい取組などもなされているわけであります。  佐賀市として新たな対策や新たな技術等にもしっかりと目を向けていただき、少なくとも情報を収集し、情報を発信していくべきではないでしょうか、お答えください。 ◎碇正光 農林水産部長   ジャンボタニシの被害につきましては、市でも水稲がなくなってしまうほどの被害状況を目の当たりにしており、農業者の皆様も大変苦慮されていると認識しているところでございます。  このようなことから、市におきましても、ジャンボタニシの被害対策につきましては様々な駆除方法が紹介、研究されておりますので、今後、注視していきたいと考えております。  また、有効性が認められた場合には、農業者への技術指導を行っている佐賀県農業技術改良普及センターやJAの意見を踏まえた上で、これらの機関と連携し、情報発信を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   ありがとうございました。これで、ジャンボタニシによる水稲被害の質問を終わります。  次に、環境部長へお尋ねいたします。  外来種の中でも特定外来生物について、佐賀県の資料では32種類、佐賀市ではオオキンケイギクジャンボタニシなどを含めて60種類以上になるということですが、今回、その中で例として、オオキンケイギクについて質問いたします。  初めに、オオキンケイギクとはどのような植物なのか、お答えください。 ◎森清志 環境部長   オオキンケイギクは北米原産で、高さ30センチメートルから70センチメートルほどに成長し、5月から7月にかけて黄色のコスモスに似た花を咲かせるキク科の多年生植物でございます。強健で、荒れ地でもよく育つという理由から、かつては観賞用、緑化用として日本に導入され、苗が園芸用として生産、流通したり、道路ののり面などに利用されたりしておりました。  しかしながら、多年草であることや地中に種子が残ることから翌年も同じ場所で発生する可能性が高く、非常に繁殖力が強い植物であり、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがあるとしまして、平成18年に特定外来生物に指定されております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   次に、佐賀市内のオオキンケイギクの繁茂状況について把握はされているのか、お尋ねします。 ◎森清志 環境部長   市内全域の繁茂状況につきましては、全てを把握できておりません。ただし、庁内各課には年に1回、駆除方法について周知を行っており、近年は市道管理部署から、市道沿いで繁茂していたため適正に駆除したとの報告を受けております。また、市民の方からもオオキンケイギクが繁茂しているとの通報をいただくこともあります。しかし、現在、群生している場所が多数あるといった情報は寄せられておりません。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは続きまして、そのオオキンケイギクにはどのような対応をなされているのか、お答えください。 ◎森清志 環境部長   オオキンケイギクは、種子の取扱いに特に注意が必要な植物でございます。  6月から9月の種子が形成される前に、適正に駆除する必要があります。具体的には、環境省が定めたルールに沿って根から株ごと引き抜き、種子を飛散させないようにごみ袋に入れて枯死させ、その上で燃えるごみとして廃棄することとしております。  市有地については市の各施設管理者が対応しておりますが、民有地については市が直接対応することができない状況です。  市民の方から、民有地にオオキンケイギクが繁茂しているとの通報があった際は、オオキンケイギクであるかどうかの判定を行い、オオキンケイギクであると判断された場合は、適正な駆除方法を周知した上で、市民の方などで対応していただいております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   分かりました。  実は私のほうでも、ある自然保護協会の方々からオオキンケイギクについてのお話を伺う機会がございました。  キク科ということで、ハルシャギク、テンニンギクなどもこのオオキンケイギクと非常によく似ておりまして、私も度々回ってみるわけでございますが、なかなか見分けがつかないわけであります。もちろん、繁茂の場所や状況にもよろうかと思いますけれども、そうした非常に分かりづらいオオキンケイギクの特徴や駆除の方法について、市民に対してはどのような周知を図っていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎森清志 環境部長   現在は問合せがあった際や窓口において、オオキンケイギクの駆除に関するチラシを配布することで周知を図っているところでございます。しかしながら、その認知度はまだまだ低いと考えております。市民の皆様と一緒に駆除していくためにも、オオキンケイギクの特徴や駆除方法について、適切な時期に市報やホームページ上で周知を図ってまいりたいと考えております。また、地域へのチラシの回覧や、職員が公民館などに出向いて開催する出前講座なども効果的であるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今御答弁いただきましたオオキンケイギクでございますけれども、こういったもの、(資料を示す)ボランティア活動、様々あるかと思いますけれども、この環境省の資料によりますと、このためになるのかどうかというのも非常に難しいところであると私は思うわけであります。このルールを守ってみんなで駆除活動を行おうとすれば、ちょっと足りない部分もあろうかと思います。もしこの活動を進めていく上で、出前講座とかも含めて、より効果的に進めていく上で、例を申し上げますと、いわき市のように、分布図を作成している自治体もあるようでございます。こうした駆除の際に、分布図は有用であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎森清志 環境部長   いわき市の分布図ですが、私も確認させていただきました。地区ごとに、この地区にオオキンケイギクがありますよというものでございました。  議員が言われるとおり、繁茂している状況が確認できる分布図があれば、市民の皆様と協力して駆除していく際には有用ではないかと考えております。しかしながら、その認知度の低さから、市に寄せられる繁茂の情報は少なく、すぐに分布図を作成することは難しい状況でございます。  外来種問題は、まずは市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えております。オオキンケイギクも含めて、外来種について、積極的な情報発信に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁いただきました。まずは周知からといったところであるかと思いますけれども、積極的に情報発信していただき、市民の皆さんに分かりやすく伝えることができるよう、分布図も踏まえまして検討していただきたいと思います。  以上、外来種についての質問は終わります。  次に、リサイクルについてであります。  総括質問への答弁でお示しいただいた資機材でありますが、それぞれ更新して不要となったものは現在どのように取り扱っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   消防積載車消防ポンプについては、購入する際の仕様書に廃棄処分までを条件としておるため、納入業者に廃棄処分を依頼しております。  消防ホースについても、その消防積載車とともに処分を行っておるところでございます。  活動服につきましては、更新で回収した旧活動服の一部は、令和3年度更新予定の南部方面隊へ予備として渡し、残りは全て業者へ委託し、廃棄処分としているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   次に、今までに佐賀市で消防団資機材のリサイクルを行ったことはないのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   過去には廃棄ホースを市民からの要望により、駐車場のライン代わりに使用するためや農業用で使用するために提供したことはございます。ほかにも、消防の訓練等で使用する人形を制作している業者へ廃棄ホースを提供したこともございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、ほかの市において不要になった消防団の資機材についてリサイクルを行っているところはあるのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   消防防災課で調査を行った結果、県内の市においてリサイクルを行っているところが数市ございました。  その内容につきましては、消防積載車消防ポンプの一般市民への売却、もしくは不要金属として売却、ほかには、消防ポンプ消防ホースを市の施設にて清掃用で利用、また、行政区内の防災組織へ初期消火用として消防ポンプを寄贈、さらに先ほども言いましたように、消防ホースを訓練人形制作業者へ寄贈するなどがございました。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、今後、佐賀市として消防団資機材のリサイクルについて、幅広く考えることはありますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   消防積載車消防ポンプ消防ホース等については、リサイクルも含めた幅広い活用方法もあるようでございますので、今後需要などを見極めながら、リサイクル方法等の調査、研究を行っていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   最近、リサイクルといいましても、私もいろいろと実際の積載車とかを見ながら、また、消防団の皆さんとの意見交換といいますか、そういったことを話す中で、資機材としては、一度不要になるわけでございますけれども、リサイクルするに当たって新たな付加価値をつけるアップサイクルや、アップサイクルの逆のリサイクルでダウンサイクルといったリサイクルの手法が注目されてきていると感じております。もちろん、ルール上、実際はいろいろ難しい面もあるかとは思いますけれども、リサイクルを行うに当たって、不要になった消防団資機材などを再利用し、防災意識の向上につながるような活用方法も考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   防災意識向上を目指す取組としてということでございます。  現在、佐賀市で行っております防災意識向上を目指す取組としましては、消防団による児童向けの消防防災パネルシアターの実施ですとか、小学校へ出向いて消防団活動についての講演などを実施しております。  議員御提案の消防団資機材を再利用することで、防災意識の向上につながるような活用方法も防災について意識づけを行うきっかけになると考えられますけれども、まずは先ほど述べました消防団資機材のリサイクル方法を含めて調査、研究を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   実際、調査、研究といったらなかなか根気の要る作業であると思いますけれども、少しずつでもそういったものに目を向けていただいて、消防団資機材のリサイクルの新たな活用につなげていただければと思います。  以上、私の質問の全てを終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前10時50分に予鈴でお知らせします。           午前10時39分 休 憩 令和2年9月23日(水)   午前10時51分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │
    │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部副部長      姉 川    久 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 富士大和温泉病院事務長 大 中  陽 一 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆千綿正明 議員   通告により以下の4点について質問いたします。  まず1点目、清掃工場の二酸化炭素分離回収事業について質問いたします。  この件に関しましては、昨年12月に一度質問しておりますが、今議会でも数名の議員が質問に立たれております。そこで、今回はそもそも論としてお尋ねしていきたいと思います。  現在の焼却場は平成14年度に稼働しています。当時、私もこの焼却場建設時の特別委員会に在籍しておりましたのでよく分かりますが、当時の木下市長は焼却場の建設のために大変な苦労をされて地元の同意を取り付けて建設に着手されました。どういう苦労だったかというと、地元にもともとあった焼却場建設のときに地元との約束を守っていなかったため、地元の反対が強く、地元同意を取るために大変な苦労をされました。そういう苦労を知っている私としては、地元との信頼関係をつくることがいかに大事なのかというのを感じております。  当時の建設時の説明では、焼却場の耐用年数は約30年と言われたと記憶しております。平成14年から稼働していますので、現在18年目になります。本体の焼却場の耐用年数があと12年ほどしかない中、新しい二酸化炭素分離回収装置ができ、JA全農のキュウリ栽培施設、藻類の工場が稼働し、バジルの栽培の農地もできています。今までの答弁の中でも、新たな農業利用や工業利用も模索しているという説明に、地元の方の中には、既成事実を積み上げ、焼却場の現地建て替えも計画しているのではないかという疑問の声もあります。  そこで、現在の焼却場を建てるときに地元との協議の中でどういった約束をされたのか、これは焼却場の次期の建て替えに限ってで結構でございますので、答弁をお願いします。  続いて、2点目ですが、藻類産業拠点地整備事業の進捗について質問いたします。  この事業についても、そもそも工業団地になる予定だった焼却場北側の土地の件になります。この土地については、工業団地を造ろうとしておりましたが、農水省の許可が下りずに、農業施設であれば許可ができるということで今回の藻類の施設で整備していくようになったと理解しています。  まず、総括質問では、この事業の概要について答弁をお願いしたいと思います。また、当初の予定から遅れるという新聞報道もありました。その進捗状況も併せて答弁をお願いします。  続いて、3点目ですが、相続放棄された土地について質問いたします。  私は以前から空き家、空き地のことを取り上げてまいりました。その中でいろんな勉強をしてきましたが、現在は少子化の影響で、親からの資産相続の中で、例えば、負債が多かった場合など相続放棄される方がだんだんと増えていくのではないかと思っております。  そこで、質問ですが、相続放棄された土地というのはその後、土地を一体誰が管理することになるのか、所有権は誰になるのかというのがとても気になるところであります。  というわけで、相続放棄された土地や建物というのは現在の法律では一体どうなっているかについて答弁をお願いします。  続いて、最後の質問です。  ホームページでのユーチューブ利用について質問いたします。  今年3月から新型コロナウイルスの関係で自宅で過ごす時間が増え、ネットなどの利用が増えているという傾向があります。私も自宅で過ごす時間が増え、ネットの利用時間が増えました。そこで気づいたことですが、農林水産省などの補助金の説明にユーチューブなどの利用が広がっているようでございます。確かに、数年前から子どもたちの卒業で、将来なりたい職業の中にユーチューバーという生徒も目立つようになりました。  ユーチューブの利点として、文字を読む必要がないこと、耳からの情報が入ること、説明する方の表情からいろんなことが読み取れることなどがあります。つまり、文字で見るより多くの情報が伝わります。佐賀市でもプロモーションビデオなどで知名度を上げることをやっておられ、ある意味、動画の利用もされているようでありますが、例えば、佐賀市の講演会などを開催した場合、講師の了解をいただいてユーチューブで紹介すれば、参加できなかった方も見ていただくことができます。  佐賀市の広報戦略の中でユーチューブの利用をどう考えられているのか、答弁をお願いします。 ◎森清志 環境部長   私のほうからは、御質問のあった4つの項目のうち、最初の2つの項目についてお答えします。  まず初めに、1点目の清掃工場の二酸化炭素分離回収事業についてお答えします。  清掃工場と二酸化炭素分離回収事業は密接な関係がありますので、まず、清掃工場について説明させていただきます。  佐賀市清掃工場は平成15年3月に竣工し、本年度で17年を経過しております。1炉当たり100トンのごみを焼却できる焼却炉を3炉備えており、1日300トンのごみを焼却することが可能でございます。竣工以来、ごみを安全かつ衛生的に安定して処理するという適正処理を主目的として運転を行っております。  清掃工場に搬入される可燃ごみの量は、能力の300トンに対しまして1日200トン程度であり、通常は2炉運転を行っているため、比較的焼却炉の機器の負担が少ない運転ができているところでございます。また、佐賀市清掃工場はごみの適正処理に加え、エネルギーや二酸化炭素活用などの付加価値、エコプラザにおける3Rの推進や環境学習拠点など、多面的な機能を備えた都市施設となっております。  このように、清掃工場は多面的な機能を備えており、建設の際には多額の事業費を投じた大切な市民の財産でありますので、長く大切に使っていく必要があると考えております。  そこで、日常の定期点検においても施設ごとの点検計画を立て、整備項目や内容を精査し、整備周期を適切に管理することで毎年の点検整備を効果的かつ効率的に行うよう努めています。  二酸化炭素分離回収事業についてですが、この施設は平成28年に稼働しており、間もなく4年を迎えます。清掃工場の排ガスから二酸化炭素を回収する設備としましては全国唯一のものであり、国内外から大変注目されている設備となっております。この施設についても、二酸化炭素を安定的に供給できるようメンテナンス計画を定め、細心の注意を払いながら維持管理を適切に行うよう努めているところであります。  このように、清掃工場及び二酸化炭素分離回収設備においては、運転や維持管理に細心の注意を払いながら必要な整備を適宜行うことによって、できるだけ長く安全に使用していくよう努めているところであり、両施設の耐用年数については具体的な年数は申し上げにくい状況であります。  議員御質問のどういった約束をされたのかということですが、平成11年に先ほど言われました新炉建設がありまして、地元のほうと協議させていただきまして協定書を結ばせていただいています。その当時は、協定時の佐賀市のごみを搬入するという協定を結ばせていただきましたので、それが合併後、平成24年の施設統合についての協定を改めて結び直させていただいたときには、その平成24年協定時の佐賀市のごみを統合するという形で協定を結ばせていただいております。  2点目の藻類産業拠点地整備事業の進捗についてお答えします。  この事業は、清掃工場北側に藻類産業の拠点地を整備し、バイオマス産業関連企業等を誘致することによって、地域の活性化、雇用創出を図ることを目的とするものであり、事業面積は21ヘクタール、総事業費は約15億6,000万円となっております。平成27年度から測量等の事業に着手しており、工事については平成29年12月から約3年間にわたり買収した農地の造成工事、周辺道路の改修工事及び水路の付け替え工事、また、旧尼寺雨水幹線の埋め戻しなどを行い、令和元年度末までに全ての工事を完了しております。現在は土地の合筆の準備を行っているところであり、この登記が完了すれば、売却に向けた準備が整うこととなります。  以上でございます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   私からは、3点目の相続放棄された土地についてお答えいたします。  まず、相続放棄された土地等に係る取扱いについて説明させていただきます。  全ての相続人が相続放棄した土地等の相続財産については、初めから相続人がなかったものとみなされ、相続人が不存在となります。相続人が不存在となった相続財産は、民法第951条の規定により、例えば、佐賀太郎さんの相続財産全てが亡佐賀太郎相続財産という相続財産法人となります。その相続財産法人が実際に相続財産の管理、清算を行うためには、債権者等の利害関係人などが家庭裁判所に対して、相続財産管理人の選任を請求する必要がございます。その請求を受け選任された相続財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て被相続人の不動産等を売却するなどして、相続財産の清算を行うことになります。財産の清算が終了しても、なお相続財産が残った場合は国庫に帰属することになります。しかし、相続財産管理人が選任されていない場合には、相続財産は相続財産法人の状態のままで残ることになります。  なお、相続放棄された空き家や空き地の管理につきましては、相続財産管理人が選任された場合は相続財産管理人が管理することになります。  また、相続財産管理人が選任されていない場合、相続放棄者は相続放棄したことで空き家、空き地について直ちに何の責任も負わなくなるということではなく、新たな管理者が決まるまでは相続財産を管理する義務を負うということになります。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   4点目のホームページでのユーチューブ利用についての御質問にお答えいたします。  現在、佐賀市でのユーチューブの活用事例といたしましては、サガテレビで佐賀市の行政情報を放送しているさがCityテレビや、議会定例会前に実施している市長記者会見などの動画を佐賀市チャンネルという佐賀市専用のユーチューブチャンネルにアップロードしております。また、多くの人に佐賀市の動画を御覧いただくため、市のホームページに佐賀市チャンネルのバナーを設置し、市のユーチューブ動画へ誘導しているところでございます。議員がおっしゃるとおり、内容によっては動画で伝えたほうが分かりやすいものもあると思っております。  そこで、今後の取組といたしまして、毎年、各部署の広報担当職員などを対象としたホームページの操作研修を実施しておりますので、ユーチューブを活用して事業の説明等をホームページへ掲載する場合のマニュアルを作成し、研修会の参加者に説明し、動画の活用を促していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。1問目の環境部長答弁の中に二酸化炭素の活用というのが出てきました。本当に活用されているのかなという疑念が残ったので、私、今回質問しているわけですね。  先ほど耐用年数については、いつまでか分からないというような説明だったと思います。それは耐用年数ですから、法定耐用年数とかいろんな耐用年数の考え方はあると思いますが、やはりこれはこれで、今いろんな施設が増えていますが、地元への説明をされている中でそういった質問とか出ていると思うんですね。あらかたの考え方をやっぱり言わないと、地元の方は、結局、既成事実をつくってそこに建て替えるつもりじゃないか、要はパイプラインで二酸化炭素を送っているわけです。そうなると、結局、焼却場の建て替えをするんじゃないかという地元の疑念というのは出てくるわけですよ。  だから、あらかたいつまで、100年もあそこでするのかどうかというのは分からないと思うんですけど、地元の説明はどういった形でされていますか。部長、耐用年数とか質問は出ていませんか。 ◎森清志 環境部長   30年ということを新炉建設のときに聞いたということを言われました。清掃工場の耐用年数が30年であることについてですが、環境省の資料によれば、ごみ焼却施設の供用年数は30年ぐらいとなっている施設が一般的のようです。また、二酸化炭素の設備は17年というのがよく言われていますが、これは二酸化炭素の販売収入の計算に当たって17年という年数を用いたものであります。これは国の減価償却資産の耐用年数表の中から、本市の設備に該当すると思われる項目の年数を使用したものでございます。  地元のほうから聞かれないかということなんですが、地元とは年に1度、2度、協議会を持っています。そこでは、そういう話が聞かれたりはたまにあります。そのとき、先ほど言いましたように、やっぱりごみの量によって違うんですよということだとか、あと、我々はいつも大切に使っているので、そこははっきりは分かりませんという形で言うことがほとんどでございます。30年とか17年というのはやっぱりそういう形で、何か聞いたこともあるということはよく言われることはあります。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   私、建設環境委員会に当時いて、二酸化炭素の分離回収装置の説明があったんですよ。そのときに、先ほど言われた二酸化炭素の回収装置は17年ですと。結局30年にぴったり合うわけですね。それに合わせたのかなという疑念がやっぱり出てくるわけですよ。だから、そこはちゃんとやっぱりある程度の──もちろん、車の耐用年数とかも大体6年とか7年とかという説もあるし、トラクターでいえば7年とかありますよね。私、トラクターは30年近く使っているので、耐用年数の4倍ぐらい使っていますが、焼却場はそこまでないと思うんですね。結局そこに合わせているような、要するに、うがった見方をしてしまう地元の方もいらっしゃると思います。  ですから、私、当時の木下市長が大変苦労されて地元の同意を取られて、今は多分約束は、周辺整備も含めてずっと守られていると思いますけれども、逐一そういう丁寧な説明を地元にしていくべきだと思っております。そこら辺のことも地元にずっと説明していただいて、あらかた佐賀市の方針、今17年と言われましたか、稼働して17年たつわけですから、損傷度合いや、大体このぐらいはいけるんじゃないかということも含めて説明していただかないと、要するに、周りにずっと新しい施設が建って、このまま焼却場が存続してしまうんじゃないかと地元の方も危惧されるわけですね。だから、丁寧な説明をぜひしていただきたいと思いますが、そこの点については部長の答弁をお願いします。 ◎森清志 環境部長   これまで周辺地域の皆様には清掃工場の取組に対して御理解いただき、良好な関係を続けさせていただいております。地元の行事には我々お呼びいただきまして一緒にお話をしたりすることも毎年あります。  清掃工場の耐用年数がはっきりとしていないこともあり、市の方針は定まってはおりません。そういうことで、地元への協議などはまだ行っておりません。しかしながら、バイオマス事業の関係企業も進出し始めていることから、清掃工場の将来については地元の皆様と協議すべきことであると考えております。
     以上でございます。 ◆千綿正明 議員   ぜひ地元には丁寧な説明をお願いしたいと思います。  先ほど言われたJA全農とか、バジルの会社とか、藻類の会社がありますよね。そういった業者の方とは、二酸化炭素の供給の契約というのはどうなっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎大串賢一 企画調整部長   事業者との二酸化炭素の供給契約の内容といたしましては、事業者に供給する二酸化炭素の性状、供給単価、契約期間、料金の支払い、事業者の禁止行為や通知義務、供給施設に係る賠償、契約の解除や変更など、通常供給に関する一般的な取決めを網羅した内容の取決めとなっております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   いや、要は、その業者さんたちが、ずっと未来永劫そこに焼却場があるというつもりで来られているのか。当然ながらパイプラインで結んでいるわけですから、もし仮に焼却場が移転するとなったときのことも想定しておかなければ、民間企業は全部そうなんですね。事業計画を立てて何年までに黒字にするとか、そういったことで目標を立てて頑張っておられますので、今、焼却場が建って何年たっているし、二酸化炭素の回収装置の耐用年数がどのくらいなのかというのを分かっておられるかということをお尋ねしたいんです。 ◎大串賢一 企画調整部長   二酸化炭素の供給に関しましては、施設や設備の状況に影響されることは事業者のほうにもきちんとお話はしております。供給に関する年数などについても、先ほどから出ていますようなお話も当然させていただいて、十分話合いはさせていただいておりまして、事業者のほうには十分御理解いただいているところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   私、12月に市長に答弁を求めて、私たちの任期があと1年しかないんですね。それまでにめどをということでありましたので、私、たまに寝ながら考えたんですけど、寝ずには考えていませんが、考えたところ、いろんな人と意見交換しながら1つ思ったことがあります。  あそこの周辺の農地がまだたくさんありますよね。今、農業というのは担い手不足で、なかなか継続というのが難しい部分もあるんですが、あそこの周辺、要するに、パイプラインでやれる──限界もあるでしょうけれども、周辺に先進的農業の集積地を造ったらどうかと思うんですね。例えば、北側に21ヘクタールありますよね。藻類の会社も二酸化炭素の使用量が当初計画より少なくなっていますよね。というのは、ナノバブルというのを使われて、要するに、二酸化炭素が少なくてもその容量を満たすということになっていますから、この後、質問しますけれども、基本的にそういった形で少なくなっているじゃないですか。まだまだ余裕はありますよね、パイプラインで引いても。そういうことを考えたときに、例えば、周辺を先進農業の集積地にして、例えば、農林水産省の特区を取ったり、やっぱりそういったことを考えたほうが僕はいいと思うんですね。  当然、土地の問題は、佐賀市が借りるのか、業者が借りるのか、いろんな方法はあると思いますが、それは別にしておいて、先進農業の集積地にするという方向性はちょっと面白いのではないかなと思うんですが、部長の見解をお聞かせください。 ◎大串賢一 企画調整部長   二酸化炭素分離回収事業につきましては、これまでも幾度となく申し上げてきましたとおり、二酸化炭素の利活用により産業を活性化し、そこに雇用や消費など経済的な効果を生み出そうというのが大きな目的でございます。議員が今御提案されました先進的農業、農業による展開につきましては、そういった目的を達成するための有用な考えの一つであるというふうに感じております。  そういうこともありまして、今後、農林水産部等、関係部署との連携は十分に取っていきながら、二酸化炭素分離回収事業の拡大につきましては、鋭意進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆千綿正明 議員   今来られているJA全農とか、バジルの会社も、佐賀市内の方の雇用は当然生まれているとは思います。ただ、佐賀市内でもやる気のある農家の方はいらっしゃると思うんですね。その方たちも含めて、ぜひそういった新しい次世代農業の集積地みたいな形でやっていただけたらなと。検討をお願いしたいなと思います。  企画調整部長、この間、重松議員のSDGsの質問で答弁されていましたが、本当に答弁だけのSDGsじゃ駄目なんですよね。今、農業の現場で何が起きているかというと、実はイチゴ農家、これは7割の方が二酸化炭素を使われています。二酸化炭素をどうやって使うのかというと、実は灯油をたいて二酸化炭素を出してそこで使われているわけです。今、二酸化炭素の回収装置の使用というのは、ほとんど2%とか3%ですよね。実際年間2,400万円のランニングコストを使いながら、それだけしか使われていないんですよ。SDGsを考えたとき、農業にそういった化石燃料を使って二酸化炭素をわざわざ作られているというのを──先ほど連携すると言われましたよね。でも、これは5年前から言われているんでしょう。農林水産部とか、そういうところとは当然連携していきますと言われていますが、農林水産部とかに実際聞かれたことはありますか。例えば、今のハウスの実態、イチゴとかキュウリとかトマト、私は実は5年前に山梨県北杜市に4ヘクタールのトマト農家を見に行きました。完全密閉のオランダのハウス、10億円投資されて初年度から黒字です。そこも二酸化炭素を使われていました。そういった農業との本当の──今、菅政権ができて、縦割りの打破というのを言われています。まさに佐賀市役所は縦割りだなと思うんですね。実際そういう連携をされていますか、農林水産部と。二酸化炭素に関する実態とか聞かれたことはありますか。ちょっと部長お願いします。 ◎大串賢一 企画調整部長   当然連携の仕方というのはいろいろあるかと思います。先日、白倉議員の質問でも答弁しましたとおり、状況がまたどんどん変わってきております。そういう中で、今後の可能性というのはどんどん変わってきていますので、そういう意味でも、農林水産部が持っている知識というのはどんどん私たちも必要としております。これにつきましては、これまでもやっておりましたが、それで十分ということではなくて、もっといろいろ情報を取りながら、先ほど議員御紹介ございましたイチゴの農家の実態、そういったものを踏まえた上で、やはりどうあるべきかというのはきちっと今後考えて取り組んでいく必要があるかというふうに思っております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   これは5年ほど前に説明を受けたときにそういったことを言われておるわけですね。そこはいち早くやっていかないと、イチゴ農家の二酸化炭素の発生装置は約60万円する。灯油を使っているわけですよ。灯油というのは中東から運んできていますよね。その使っているお金は最終的に中東に行っちゃうんですよ。池田元経済部長のときに、佐賀市の経済を考えたら、その中で回ったほうがいいよというようなことを話されていましたよね。そういう事業を実はコンサルに出してつくられているんですよ。ということを考えたときに、エネルギーの地産地消というのは必須です。岡山県の真庭市、ここもエネルギーを地元で回しているわけですよ。要するに、お金が外に行かないということイコールみんなが潤うということになりますよね。農業利用であっても、キュウリだけじゃないんですよ。イチゴ、トマト、そして、ハウス栽培には物すごい有用だというのがもう分かってきていて、その結果、イチゴ農家の7割が使われているわけです。それを逆に言うと、60万円かけて作ったのを、あと3割の農家は、その二酸化炭素を使ってやることで、先日、中野議員が言われたように、収量は倍以上になるわけですよ。そしたら、みんなやりますよ。そういったことで、ぜひ検討していただきたいということで、最後に市長に提案です。  先ほども言ったように、市長が言われた答弁の中で私がちょっと疑問に思ったのは、当然ながら、造るということに対して私は反対していません。ただ、活用されているかというとそうじゃない。二酸化炭素はまだ2%ぐらいですよ。  ここで大きな問題になってくるのが、実は当時の建設環境委員会のとき、日量10トンの二酸化炭素を回収できました。今、数%ですからほとんど放出なんですね。2,400万円かけて回収して放出、これがもったいないと私は言っているんですね。工業で考えたときに、過去10年間で20倍の二酸化炭素使用量になっています。ということは、実は今、二酸化炭素は足りない状態です。そういったことを考えたり、日量10トンなんですけど、今のタンクは1.6トンですよね。あとは増設しなきゃいけない。しかも、今は農業利用だけなんです。そうすると、昼間の二酸化炭素の量というのが日量10トンなんで約5トンですよね。5トンが昼間に使われています。でも、夜も5トンできるんですよ。その5トンをどうするんですかという話になります。私、あまり記憶になかったんですけど、調べたところ、タンクはあと2個ぐらい増設しなければいけないということになってきます。しかし、今のままの農業利用では昼間だけしか実は利用されないんですね。昼間できたやつを光合成で二酸化炭素を使いますが、夜のは全く使われないということになります。そうすると、本当に5トンで足りるのかなという気がするわけですね。  今、ESG投資という考え方が主流になってきています。これは世界的な投資基準です。要は、化石燃料を使うような事業計画には投資しなくて、自然エネルギーとか、そういったものに投資していく。今、世界で4分の1がこのESG投資となってきているということであります。だから、これをうまく使えば合致していくわけですよ。多分、農業もこのESG投資から見ると化石燃料を使いますので、なかなか融資がつかなくなる可能性もゼロじゃない。そういうことを考えたときに、液化というのは避けて通れないと思うんですね。工業利用も考えてしたときに、あそこら辺周辺に工業利用で団地を造るのは農水省から駄目だと言われていますよね。そうすると、液化して運ぶしかないわけですよ。  そういうもろもろのことを考えたときに、企画調整部長も言われたSDGsを今度計画の中にも入れるというふうな話になっていますよね。それを考えたら一番合致するじゃないですか。でも、この数%しか使っていない二酸化炭素を有用に活用するためには液化しかないと思うんですよ。それで、農家の方に、仮にそれで配って──配ってと言ったらおかしい、もちろんお金を取ってですけど、配ることによって、そこでお金が佐賀市で回るわけですよ。それを考えたら、方向性は液化するしかないと私は思っているんですね。  確かに、タンクで1億5,000万円、液化すると3億円ぐらいの金はかかると言われていますが、でも、3億円かかっても、それこそ佐賀市でお金が回れば、それにこしたことはないと思うんです。そこら辺の判断を、私たちは任期1年しかありません。市長がこの1年の間にそういう方向性を出して、そして、SDGs、ESG投資、全部に合致した方向性を出すというのが私は求められていると思うんですね。ですから、そのことについて市長の答弁を求めたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   率直に申させていただきまして、ありがたい提案だと受け取らせていただきます。  先日、重松議員も先進的な農業、そして、心配されています二酸化炭素、せっかく回収した、あるいは回収する能力のある施設をもっとフルに使うために、重松議員もその使い道というんですかね、そういった部分での液化という言葉を使っていただいております。また、私も当然そうあるべきだと思います。もともとあそこには10トンという回収能力を持った施設を造ったわけです。それで、藻類の培養にかなり使うというような想定でやっておったわけですが、やっぱり藻類の培養所もできるだけ、いわゆる買うCO2については抑えたところでというふうな形で技術開発等もされておりますので、結構まだ余裕があるというんですかね、ロスの部分がある。これをやっぱり最大限生かすべきだという千綿議員の意見は当然だと思っています。  これから先どうするのかということで、私もイチゴにそんなに多く使われているというのはまだ現場を見たことはないんですが、10年近く前にナスのハウス農家を見させていただいて、炭酸ガスの発生装置があった、それも重油をたいてと。わざわざこの時代に重油をたいてするのかというようなことがあっておりまして、その後、佐賀市の話が出て、それは光合成のためには必要だ、いいことじゃないかということで踏み切ったのが佐賀市のこの事業だと私は思っております。ただ、計画した数値と現実とはかなり離れていると。これを埋めて、コスト的にも市民の皆さんたちに認めてもらうような努力をしなければならない。そういうときに、今までのままでいいのかとなると、ちょっとやっぱり我々も不安であります。いろいろ話は来ておりますが、それだけでは十分でなかろうと。  そういう意味では、先ほどから話があっていますように、やっぱり持ち運べるような方策をして、そして、販路を広げるというんですかね、活用していただく場所を広げるというのが必要になってくる。そうなってくると、ガスを液化させるという設備が必要であります。以前もそういう話はしておりましたが、担当者はこの上にまた投資するのかというような、やっぱりちょっと引いたところがございまして、金はあまりかけたくないというようなところで、取りあえずというような形でやった部分があったと思います。そういう意味では、それもその時点ではそれなりに理解できますが、今となってはそれじゃなくて、先ほどから言われています運べる、移動させられるという使い方をする必要があると。そうなってきますと、やっぱりボンベ詰めですね、これがクローズアップされてくると思います。そういう意味では頑張らせていただきたいと思いますし、幸いにして国のほうでは内閣府でエネルギー・環境イノベーション戦略という方策が今検討されていて、そういうことによって、いわゆる悪玉のCO2を何とか固定化させて、大牟田の辺でやっておりますああいう形にするのか、我々は有効活用しようではないかというふうに言っていますが、その有効活用にどうかということで、国のほうでも研究検討されると。そういう施策に佐賀市の取組が先駆的な実例として活用して、あるいは幾らか採択されて支援をいただけるような方策もやっていかなければならないと。  いずれにしましても、新たな投資ということになりますし、販路、それから寿命、そういったコスト的なものを十分考えなければいけませんので、真っすぐそっちのほうに流れるということはここでは言えませんが、そういうのを選択肢の大きなものとして捉えて頑張らせていただきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   1年しかない任期の中で、やっぱり方向性を決めなきゃ駄目だと思うんですね。先ほどから言っているように、二酸化炭素の液化については3億円かかると。先ほど言った農家利用が今かなり多くなっています。5年前に行った北杜市の4ヘクタールの完全密閉ハウスにおいては、私たち視察に行ったんですけど、中にも入れませんでした。病害虫が入ってくる可能性とかいろんなことがあって入れなかったんですが、10億円の投資をされて初年度から黒字を出されているわけですね。そこも液化の二酸化炭素を使っておられました。  そういった農家がどんどん出てきているという現状を考えたときに、農業利用するという前提に立てば、お金を出すにしても、農家の方が潤うんであれば、農業というのは単価掛け収量です。ですから、単価が安くても収量が増えれば所得は上がります。ということを考えたときに、農林水産部でその二酸化炭素の利用を広めていったら、農家の方が恩恵を受けるわけですね。そういう3億円を投資することについて、私は個人的にはぜひやっていただきたい。前々から農業振興のことも言っていますが、それが農業に資するんであればぜひやっていただきたいということで、市長は大体方向性を示されたので、今後、私たちはあと1年しか任期がありませんので、ぜひその間に液化を決めていただいて頑張っていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   内容的には十分分かっております。ここにおられる議員の皆さんたちをはじめとして、応援をぜひお願いしたいということを言いたかったわけで立たせていただきました。 ◆千綿正明 議員   続いて、2問目に行きます。  1問目とリンクしてくるんですけれども、実は私、昨年までバイオマス産業都市調査特別委員会委員でした。昨年2月8日だったと記憶していますが、藻類の会社に行って社長から話も受けたんですね。ただ、気になることを言われたんですよ。実は21ヘクタール買うんですが、今の3倍ぐらいでいいんですよと。今2ヘクタールぐらいですね。今の3倍とか4倍ぐらいでいいと言われて、4倍にしても8ヘクタールじゃないですか。そしたら、あと残るよねということをちょっと私思った記憶がありまして、その当時の特別委員会のメンバーも確かに言われたということを記憶されている議員もいらっしゃったので、そのことについて、例えば、執行部としてそういう話は聞かれていますか。 ◎大串賢一 企画調整部長   藻類事業者に確認いたしました。事業面積の話は確かに、まずは3分の1程度の面積からスタートし、段階を踏みながら進めていきたいというふうなことのお話を受けたところでございます。したがいまして、残り3分の2の面積につきましても、順次拡大されるというふうな内容で伺っております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   今度造成されていますから、当然許可というのが要ると思うんですね。通常私たちが農地に何かをするときは農業委員会の許可とかありますが、そこの申請というのは誰がどういった形で提出されているのか、提出資料とかがもし分かったら教えてください。 ◎大串賢一 企画調整部長   藻類産業拠点地の用途変更でございます。この手続に関しましては、平成28年12月に、所管は当時のバイオマス産業都市推進課、こちらのほうで申請を行ったところでございます。  内容は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして所定の手続を取っておりまして、提出書類についても通常手続を行う部分と同じような手続を取らせていただいております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   用途変更を私はしたことがないので、通常と言われてもなかなか分からないんですよね。  用途変更するということは、21ヘクタールをどういった形で利用する、当然建物は建てられないはずです。ハウスとか、そういったものしか建てられないと思うんですが、事業計画で何年か先は全部21ヘクタール使って藻類を培養しますよというような計画になっているはずだと思うんですね。だから、そういうことはどこまで提出されて、例えば、年次計画を決めて3期計画とか4期計画で整備していきますというのがないとやっぱりおかしいんですよね。  通常私たちが農業委員会に提出する書類というのは結構いろいろ求められます。そこまで求むっとやというぐらい求められるんですよね。市が提出者になっているということは、なあなあでやっていることはないでしょうからね、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。それはないと思うんですが、逆に事業計画の中ではどうなっているんですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   提出の書類をちょっと御紹介いたしますと、農業振興地域整備計画の変更申出書に始まりまして、位置図、見取図、変更の理由、場所の選定の理由、字図、登記簿、生産組合長の同意書、農業委員の説明の概要書、用地選定の比較検討、資材販売ルート、藻類培養事業所に関する参考図書、変更するに当たってこういった形で事業を行いますという内容をきちっと記載した書類を提出したという形になります。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   だから、私が知りたいのは、実は当時社長から言われたように、全部要らないと僕は聞こえたんですね。聞こえたので、だから、提出書類の中でどうなっているのか。全面的に21ヘクタールのうちに、例えば、15ヘクタールは藻類の──最終的にそういうのを出さないと多分認められないと思うんですが、そこら辺を聞いているんですよ。 ◎大串賢一 企画調整部長   そこの21ヘクタールのうちで、中を分けて活用する形にはなっておりませんで、21ヘクタールを一括して用途変更して、事業者のほうもそこは一括して21ヘクタールを活用したいという意向でございましたので、そういう趣旨に沿って、そこの中での切り分けというのはしておりません。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   ということは、図面とか出さなくていいということで理解していいですか。例えば、私たちが用途変更でお願いするときは、当然、こういうハウスを、こういう架台、台はここにしてという話を要求されるんですよ。当時それはされていないということですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   先ほど申しましたとおり、その書類の中に位置図であったり、見取図、そういったものが必要になりますので、そこの中での表現という形になります。 ◆千綿正明 議員   いやいや、表現というか、さっき言ったように、表現があるんだったら表現を読み取ればいいじゃないですか。要は、そういう表現になっている──どういう表現ですかと。先ほどの答弁では21ヘクタール全部買いますということだけという話だったじゃないですか。その藻類の培養所をどのくらいの面積を使ってと出さなくていいんですか。通常、用途変更でも、ハウスの架台、例えば、台とか、そういうものの提出を要求されますよ。農業委員会で一時転用だったりすると、図面から用意されるんですよ。用途変更は要らないんですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   そこの21ヘクタールの活用計画でございます。そういった面では、21ヘクタールを全面的に活用するというふうな計画になっていたとお聞きしております。 ◆千綿正明 議員   いやいや、だから、図面は要らないんですか。図面を提出しなくていいんですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   図面につきましては、先ほどから申しておりますとおり、位置図、見取図、ここの中で表現しているという形になっております。 ◆千綿正明 議員   いやいや、位置図と見取図は──字図もあるかもしれませんが、字図とか何も書いていないじゃないですか。要は、どのくらいの面積に藻類のプールを造るのかとかという図面は要らないんですかと聞いているんです。 ◎大串賢一 企画調整部長   書類の中に藻類培養事業所に関する参考図書というのもありますので、そこで事業者の計画といったものを表しているものと解釈しております。  以上です。 ◆千綿正明 議員   答弁がはっきりしないので、それはすみません、部長は見られていないんでしょうから、当時の部長じゃないし、担当課でもないので、そこはこれでいいですけど、市民の皆様には農業委員会から結構な資料を求められるんですよ。そうであるならば、市役所が提出者だからといってそういった形でいいのかなと私は思うんですね。農業委員会に農地転用だとか農振除外とか出すときに、いろんな書類が要るんですよね。例えば、分家住宅を造るにしたって、銀行の融資証明とか、そういうのまで要求されるんですよ。市が提出者だからといってそういったことを省いたりすると、市民の信用をなくしますよ。だから、そこはぜひやっていただきたいと思います。  今度の藻類培養業者との契約、来年までにやるということなんですけど、造成するときには当然その企業との契約を結ばないと駄目ですよね。そういった契約状況はどうなっているのか、ちょっとお答えください。 ◎大串賢一 企画調整部長   お答えする前に、先ほどの私の説明が悪くて、先ほど参考図書という話をさせていただきましたけれども、全面積を藻類の培養に使う計画としての図面提出があっておりましたので、それを提出しているところでございます。  それと、契約につきましては、現在のところ双方が記名押印する契約の形式は取っておりませんけれども、用地の購入予定者からは用地取得に関する申込書というのを頂いておりまして、その中で意思の疎通を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   参考図書の中に、僕が聞きたかったのは、年次計画があるでしょうと。だから、1次でここまでやります、2次でここまでやります、例えば、3段階に分けるのか、4段階に分けるのか、そういったことが明記されているのかどうか聞きたかったんですね。それは答弁は結構でございますが、今回の用途変更については農林水産省に相談は当然されていると思うんですけれども、ちょっとそこを確認でお願いします。 ◎大串賢一 企画調整部長   事前に九州農政局のほうにお伺いして、事前協議という形で何度となくお話をさせていただいているところでございます。  当然、ここの計画に関しましては、やはり慎重に進めてまいったところもありますので、農用地を藻類培養で利用するということで相談は十分したところでございますが、結論から申しますと、農政局からは、この培養事業につきましては、農業に当たるというふうな考えで差し支えないというお答えをいただいております。この事業を行う施設につきましては、農業用施設としての位置づけを行って事業を進めてきたところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   農林水産省にちゃんと相談されているんであれば、それでいいんですよね。ただ、僕がちょっと心配したのは、例えば、今の藻類業者も、ナノバブルを使って、当初の半分の二酸化炭素でいいよとなったじゃないですか。要するに、ナノバブルを使うことによって二酸化炭素を入れなくても培養が進むということで二酸化炭素の使用量が半分になりましたよね。  僕が言いたいのは、その1社で21ヘクタール全部買うとなっているという契約、でも、契約はしていませんということなんですけれども、もしこれを市がするんであれば、それはそれでいいんですよ。ただ、民間企業であれば、例えば、今回のコロナ禍のような事情があったときに、民間は事業を変更する可能性がゼロじゃないんですよね。そうであるならば、ナノバブルがあって培養が進んだ。それで、今21ヘクタール計画しているけれども、半分でよくなったという可能性もゼロじゃないわけですよね。そういったことを想定したときに、年次計画でやられるたびに造成していったほうがよかったんじゃないかと僕は思うんですよ。そうしないと、あそこは造成して、用途的に農業利用しかできないじゃないですか。農業利用しかできないんであれば、全部を一遍に造成してしまったら、結局農地に戻すのにまたお金がかかるわけですよ。要は、業者の意向、1次計画、2次計画、3次計画か知りませんけれども、それに合わせて造成していったほうが、農地の利用の面ではそっちのほうが優先するんじゃないかなと私は思うんですけれども、その点について部長のちょっと見解をお尋ねします。
    ◎大串賢一 企画調整部長   あそこの21ヘクタールの発端なんですけれども、藻類培養事業者の方から部分的ではなくて一括して欲しいというふうな御相談があったということがもともとの発端になっております。  ですので、分割してというのも確かに考え方としてはあったかもしれませんけれども、今回に関しては一括して21ヘクタール必要だというふうな申出がありましたので、それに基づいて、今回あそこの拠点地の整備をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   もし仮に、それは民間ですから、別に変なことではないんですが、事業が縮小になったということも当然先々は想定される可能性があるわけですね。そうすると、佐賀市が土地取得して造成までして、民間に売ったから、あとは知らないとは言えないでしょう。そういうところの想定というのはもう現段階でされているんですか。 ◎大串賢一 企画調整部長   今回売却を予定しております藻類培養事業者につきましては、常々、藻類の培養はもちろんのこと、販路の開拓などの研究努力をされているところでございます。まずは佐賀市といたしましても、そういった姿勢が実を結ぶように事業者の支援というのをしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。  ただ、今、御質問にありましたとおり、世の中の状況によってどうなるか分からないということ、これは絶対ないとは言えませんけれども、どうしてもということがあれば、土地の用途に見合った活用策や企業間のマッチングなど、そういったものにつきましても柔軟に考えて対応していく必要はあるかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   そうですね。農地のままだとまだまだ使いようはいっぱいあるんですけど、造成してしまったら、そこを農地に戻すというとまた金がかかるので、なかなか大変なので、そこは、どう状況が転ぶか分かりません。もちろん、市役所だったら徴税権を持っていますので、ある意味永続はできると思うんですが、民間だとそうはいかないから逆にフォローしてあげていただいて、そういったフォローが絶対必要だと思います。仮に半分しか要らないようになったら、あとの半分を農業利用で使うということも視野に入れておかないと駄目だと思うんですね。  私は2人会派なんですけど、視察に行くところは、水耕栽培とか農業の新しい取組をやっているところに結構行っています。静岡に行ったときも、水耕栽培1.2ヘクタールで3億6,000万円ぐらい売上げを上げるところもあるんですね。そういったことも重々考えながら、計画変更になったときは、そういったことも視野に入れながら支援もぜひしていただきたいと思います。  続いて、3点目に行きます。  一番心配しているのは、相続放棄されました、国は取らないですよね。債権者がいる土地というのは、もちろん財産の管理人を使って家裁に届け出て処分されるからいいですが、債務もない、それでも放棄したという土地が残っていくと、結果的に仮に国の土地になったとしても、管理というのはどこがするんですか。どっちでも結構なので、すみません、お願いします。この残っていく土地について。 ◎姉川久 建設部副部長   相続放棄された土地につきましては、相続放棄しただけでは国庫に帰属されるわけではございません。相続放棄された空き家、空き地の管理につきましては、相続財産管理人が選任された場合は相続財産管理人が管理することとなります。また、売却等により資産が売却された場合には新しい所有者が管理するというようなことになっております。  しかしながら、相続財産管理人が立てられないと、そういったものが、清算されない財産がそのまま残ってしまうというようなことになります。こういった財産については、相続放棄者は相続放棄したことで空き家、空き地について直ちに何の責任も負わなくなるということではなくて、新たな管理者が決まるまでは相続財産を管理する義務を負うということになっております。 ◆千綿正明 議員   時間がないから端的に言います。  でも、法律でそう決まっていても罰則もないわけですね。そうすると、やっぱりほったらかすわけですよ。佐賀市に住んでいなかったら当然そうなります。今、所有権とか不在地主の議論が国会で始まっています。そういう法律の不備なところがいっぱいありますよね。そうしないと地方自治体が管理しなくちゃならなくなってしまうので、ぜひここの件については法整備も含めて、佐賀県市長会なり全国市長会なりにやっぱり市長が言っていただいて、市町村がしなくていいような方策を国に言っていくべきだと思いますが、副部長どうでしょうか。 ◎姉川久 建設部副部長   現在、空き家、空き地の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法という国の法律に応じて取扱いをしているところでございます。  今年度、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行後5年たっております。改正も視野に見直しの検討がされていると聞いております。  今後とも、先ほど言いました相続放棄した土地に関する国の動きを注視しながら、空き家、空き地対策を行っていきたいというようなことで考えておるところでございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。           午前11時52分 休 憩 令和2年9月23日(水)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部副部長      姉 川    久 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 富士大和温泉病院事務長 大 中  陽 一 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告に従いまして2項目について順次いたします。  まず初めに、富士大和温泉病院の新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症対策は、6月定例会で質問し、その後3か月が経過しました。僅か3か月の間に感染者数は増加し続け、今や世界では約2,800万人が感染し、死者数は90万人となっております。国内を見ても約7万3,000人が感染し、1,400人を超える方の貴い命が失われております。致死率は当初から比べると徐々に低下しつつあるようですが、高齢者や基礎疾患を持つ方の死亡率は高いとされ、油断できない状況が続いています。  佐賀県内においては、3月13日に1人目の陽性患者が発生し、以降5月16日までに再陽性患者を含め、47名の感染患者が発生しました。その後、一旦は収束の気配を見せていましたが、約2か月ぶりの7月20日に感染者が発生し、僅か1か月半の間で新たに約200人の陽性患者が発生しました。  つまり、第1波は65日間、約2か月で47人、それに対し第2波は53日間の約1か月半で196人と4.17倍の感染者数となっております。  このように、第2波の流行状況を考えますと、富士大和温泉病院の公立病院としての担う役割もさらに重要になってきていると思います。  今回は、富士大和温泉病院としては、第1波を振り返り、第2波の流行に向けて感染対策を強化したと思いますが、短期間でどのような対応を行ってきたのかについてお示しください。  続きまして、マイナンバーカードについて質問いたします。  7月時点でのネットニュースの情報ですが、マイナンバーカードの6月交付枚数が88万枚と前年同月の3.8倍に急増したとありました。また、カードは申請から交付まで1か月以上かかるとされ、5月に始まった国民1人に10万円を配る特別定額給付金でオンライン申請するためカードを作る人が増えたことが要因と見られるとありました。さらに、カード申請は6月も増えており、7月にはマイナンバーカードを使ったポイント還元、マイナポイント事業の申込みも始まったことから、当面は高い増加ベースが続きそうだとのことでした。実際私も定額給付金のときにはマイナンバーカードを利用した申請方法をSNSにアップしたところ、大変多くの方から質問や相談をいただき、今回のマイナポイントに関しても多くの問合せをいただいており、多くの方々が高い関心を寄せていると実感しております。  今回、私はマイナンバーカードのさらなる普及拡大につながるようにとの思いから質問を準備いたしました。  さて、佐賀市においても定額給付金やマイナポイント、さらには保険証利用の影響で申請件数は増加していると思われますが、いかがでしょうか。  総括質問においては、マイナンバーカードの4月以降の申請状況について、昨年と比べどのように推移しているのか、また、その要因についてお示しください。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   私からは、富士大和温泉病院における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  県内における新型コロナウイルス感染症の流行は、まず、本年3月13日から5月16日までの間、延べ47名の感染者が発生した第1波がございましたが、その間に当院では佐賀県からの要請を受け、入院患者の受入れ体制を整えておりました。その体制も、6月に入り感染状況が落ち着いたことから、県の要請に基づき一旦解除しておりました。しかしながら、7月20日に再び新規感染者が発生し、8月6日には1日当たり最多となる12名の感染者が発生するなど感染の流行により、佐賀県から改めて入院患者の受入れ体制について整備するよう要請を受けております。
     この要請に対して当院では、県内での発生状況などを見ながら、あらかじめ院内の感染症対策や入院患者の受入れ手順を再確認し、必要な医療用資機材を調達するなど、受入れ体制の準備を進めていたことから比較的円滑に体制を整えることができました。  そのような中で、第1波に際しての対応などを振り返り、第2波に備えて感染症対策の強化を図っております。  内容としましては、外来患者には正面玄関での検温や風邪症状の有無などの問診を行っており、その際、発熱やせき症状などが見られ、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、注意を払いながら診察を行う必要があります。そのため、今回そのような患者に対応するための診察用コンテナを、病院施設外になりますが、救急外来の受入れ口付近に設置し、その運用を始めました。また、このコンテナの運用開始に合わせて発熱トリアージの手順を見直し、その中でコンテナで診察を行う方の専用駐車場も新たに確保したところです。  そのほか、救急患者などが夜間や土日に来院される際もマスク着用が徹底されるよう、マスクの販売機を設置したり、外来の待合室では患者が多いときには3密対策が難しい状況も見られたため、レイアウトを見直し、新たなスペースを確保するなど取り組んでおります。  このような外来患者の対策をはじめ、今後必要と思われる資機材の選定や調達の準備などに時間をかけたところでございます。  第2波に向けては、以上のような対策を講じてきましたが、引き続き今後の流行を想定しながら、これまでの対応を検証しつつ感染症対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   私からは、マイナンバーカードの申請件数の状況と増加要因等についてお答えいたします。  令和2年4月の申請件数は1,406件、5月は2,400件、6月は1,632件、7月は2,597件、8月は3,292件となっており、この5か月間の月平均は2,265件となっております。前年同期の5か月間の月平均が591件でございますので、実に3.8倍と急増している状況でございます。  月ごとの申請件数の推移を見てみますと、令和2年5月は4月と比較して約1,000件の増加となっております。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として給付された特別定額給付金のオンライン申請が5月から始まり、マイナンバーカードが大きく取り上げられたことが影響しているものと考えております。  その後、6月には前月比で約800件減少し、4月の水準に戻ったところでございます。しかし、7月になり前月比で約1,000件増加し、8月におきましても、前月比で約700件の増加となっております。これは電子決済の普及と消費活性化を目的に現在実施されておりますマイナポイント事業において、マイナポイントの予約が7月から始まったことが大きな要因であると考えております。  特に、テレビCMや報道でも大きく取り上げられていることに加え、ポイントの上乗せなどキャッシュレス事業者が独自に行っているキャンペーンもマイナンバーカードの申請の増加に寄与しているものと考えております。  また、令和3年3月からの健康保険証としての利用開始を前に、今後もカードの申請は増加する可能性があるものと思っております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、これより一問一答へ入らせていただきます。  第2波では全国的に短期間で急激に患者数が増加、特に首都圏では医療機関が感染患者で埋まり、自宅待機を余儀なくされる状況がメディアで報道されておりました。  このような状況から、これまで容体の安定した患者は早期退院が可能になるなど退院の基準は見直されており、入院の基準に関してはようやく国から軽症患者や無症状患者を直接自宅やホテルで療養する方針が示されたところです。  このように、時間の経過とともに入院や退院の基準なども変わり、病院の対応も変化していると思いますが、富士大和温泉病院における新型コロナウイルス感染症患者の入退院の流れについてお示しください。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   新型コロナウイルス感染症患者の入退院については、入院、退院、いずれも佐賀県との調整の上で行っております。  まず、入院患者の流れとしては、県が定めた入院基準を基に、患者の症状に応じて入院先が選定され、患者の受入れ要請がなされます。  当院に対して県から受入れ要請がなされたときは、その都度、医師や看護師の配置体制などを確認しながら受入れ日時を調整し、患者の受入れを行っております。  また、患者を受け入れる際は、院内感染を防止するため、来院者の少ない時間帯に、来院者と接触することがないよう患者の動線に複数の職員を配置しながら病院へと移動させております。  なお、入院基準に関しては、これまでの県内における患者の発生状況や、入院患者数などを踏まえながら適宜見直しが行われており、当院においても、この見直しに伴い、微熱や味覚障害などがある軽症患者に加え、現在では基礎疾患のある方や70歳以上の高齢者など重症化のリスクが高いとされる無症状者も受け入れることとしております。  次に、当院に一定期間入院された患者は国の示す基準に従い退院されることとなります。  退院基準については、発熱、味覚障害などのある有症状者は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間が経過した場合などが、無症状者は、陽性が確定した検体採取日から10日間経過した場合などが示されております。そのため、この基準を満たした段階で県への報告を行い、協議の上で退院日を決定しております。  なお、退院の際も患者のプライバシーを考慮し、来院者の少ない時間帯に退院していただくなど配慮しているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   総括質問と今の1問目で、流れ、対応の仕方の変化、いろいろ分かりました。  次に聞きたいのは、6月定例会の一般質問の際には、「県からは、患者の状態が中等症及び重症の場合は、人材や資機材、設備の整った好生館などの感染症指定医療機関が対応し、一方で、一定期間状態が安定している軽症患者については、当院などの公的病院が対応する、そういった医療供給体制を整備し、重症者の病床を確保するとの方向性が示されたところです。その上で、県内の公的病院に対し、軽症患者の入院について受入れ要請がなされたところです。」とお示しいただきました。  また、先ほどの答弁でも、軽症患者に加え、高齢者などの無症状者も入院されるといったことが述べられました。  つまり、入院患者は感染していても日常生活に支障のない方や元気な方かと思います。また、第2波では幅広い年齢層の方が感染した状況だったと思います。そのような様々な方に対して、入院時の環境整備についてお示しいただきたいのですが、前回の質問では、入院患者を受け入れる病室と一般患者のエリアを区分けしたり、担当看護師の待機場所、防護服の着脱場所、消毒場所など細かく設定したことなどをお示しいただきましたが、今回、入院患者の療養環境はどのように整えたのかについて答弁を求めます。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   当院に入院される患者は軽症患者と無症状者であるため、患者にとって病院は治療よりも、むしろ生活の場となります。  現在、患者の病室としては、個室と、家族に対応できる2人部屋をそれぞれ2部屋ずつ、計4部屋を確保しております。また、個室にはシャワー室とトイレを完備し、2人部屋についてはトイレのみのため、入浴は部屋に隣接する浴室を御利用いただいております。  これまでに行った環境整備としては、各病室に設置しているテレビ以外に、新たに冷蔵庫や湯沸器、ドライヤーなどを設置するとともに、インターネットが使用できる環境へと整備しております。  また、職員の感染症対策を強化しながらも、患者の状態確認や患者とのコミュニケーションができるよう、院内用のPHSに加え、カメラつきのインターホンを設置したところです。  さらに、食事に関しては、一般の入院患者と同様の普通食を提供しておりますが、量を増やすなど、そういった工夫のほうも行っております。  入院中は、患者の行動が制限され、運動不足やストレスを感じる状況も想定されたため、病室でできるストレッチ体操のパンフレットを配付し、体力維持や気分転換ができるように努めております。  入院時の療養環境に関しては、患者の状態を踏まえ、できる限り日常生活に近い環境になるよう配慮しているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   通常の生活に近い生活環境が整えられたということで答弁いただきました。  次の質問なんですけれども、これも前回の引き続きになります。前回、医療従事者の皆さんからの様々な意見や不安に対して、心身の負担軽減を図るための対応などはきちんと行われたのかという私の問いに対し、感染症の専門チームによる新型コロナウイルス感染症の理解を深める研修や防護服の脱着から患者の対応手順などを繰り返し訓練するなど、不安解消に向けた取組を行った。また、対応する現場が必要とした資機材などは、できるだけスピード感を持って調達。さらに、対応に当たる職員の心身の負担を少しでも軽減できるよう、職員が寝泊まりできる官舎の確保、万が一不安や負担を感じる職員がいた場合には、産業医や産業カウンセラーとの面談を通じ、即座にメンタルケアが行える環境を整えるなど答弁をいただきました。  全国を見ますと、「医療従事者の皆さんありがとう」という応援メッセージも多くある一方で、偏見や差別があるのも事実です。  富士大和温泉病院においても、患者対応を行った看護師は気が張った中で業務に当たっていたようですが、精神的、身体的サポートは何か行ってきたのでしょうか、答弁を求めます。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   患者対応を行う看護師は、常に感染リスクが伴うことから、細心の注意を払いながら業務に当たっております。  職務に当たる中で、万一自分が感染したら、感染するのでは、と思う看護師も少なくありません。そのため、さきの6月定例会で申し上げました取組に加えまして、患者対応を行う病棟の看護師長など監督職に当たる者は、患者の対応を行う看護師の心身の状態を適宜把握することに努め、万一不安や悩み、そういったものがあった場合は、しっかりと耳を傾けながら不安を取り除いてきたところでございます。  また、患者対応に関しては、日中は専属の看護師、これは正規職員でございますが、1名を配置しております。当初、患者対応には入院患者を受け入れる病棟の看護師5名がローテーションを組んで行っておりましたが、患者対応の研修や訓練などを繰り返し行い、現在は病棟看護師全員が対応できる状況となりました。このことは、看護師の不安や悩みといったものを共有でき、身近な同僚などに容易に相談できる状況となっており、一人一人の精神的な負担軽減にもつながっているものと考えております。  そのような状況もあり、現在、看護師は心身に問題を抱えることなく通常どおり業務ができている状況となっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   引き続き現場のほうには目を向けていただいて、現場の声も聴いていただきながら、ぜひ運営していっていただきたいというふうに思っております。  そしてまた、これは現場と申しますか、看護師に関する質問になりますが、前回、富士大和温泉病院には専門的な知識や経験を持つ医師や看護師はいるのかという問いに対し、当院の医師や看護師は、日頃からウイルスや細菌に起因する感染症に対して、医療従事者としての知識や経験を持って対処している状況ではあるものの、感染症専門医や感染管理認定看護師といった感染症対策に関する資格を持った職員は在籍しておらず、今回は、佐賀県から感染症に関して高度な専門知識を持つ医師や看護師などで構成されます専門チームを繰り返し派遣していただいたと答弁をいただきました。  今回は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界中で大きな社会問題となっておりますが、国ではそもそも新型インフルエンザの流行を想定し、平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、平成24年には新型インフルエンザ等対策特別措置法といったものが整備されています。  世界各国で人命を脅かす様々な感染症が発生している現状を考えれば、新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症やその他の感染症、そして、新型コロナウイルス感染症の今後の流行に対して、富士大和温泉病院が公立病院としてさらにしっかりとした対応ができるよう、感染症に精通した人材を配置することが望ましいと考えます。  感染という目に見えない脅威から、患者だけでなく、医師や看護師などの医療スタッフを守るためにも、感染症対策を行うエキスパートである感染管理認定看護師を配置し、感染症対策を強化することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。感染管理認定看護師を配置する考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   感染症領域の看護分野において、熟練した看護技術と知識を持ち、高い水準の看護実践ができる感染管理認定看護師については、日本看護協会の認定が必要となります。認定までには、一定の要件を満たした看護師が教育機関を受検し、約7か月の教育課程を経て、その後の資格試験で認定される必要があり、約1年半の期間が必要となります。  今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、佐賀県から感染症に関する高度な専門的知識を持つ医師や看護師を派遣していただいたことでしっかり対応できていますが、当院と同様に、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている県内の複数の病院からは、感染管理認定看護師を配置していたことで患者対応が非常にスムーズにできている、職員の不安解消に大きな役目を果たしている、感染症対策に大きく貢献しているといった意見をいただいております。  今後想定される感染症の発生や流行を見据えた場合、また、他の医療機関で感染症対策に大きな成果を上げている現状を見れば、当院にとっても感染管理認定看護師を配置することはメリットが大きいと考えております。そのため、今後、感染管理認定看護師の配置に向けた教育機関への職員派遣を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ぜひよろしくお願いいたします。様々ある認定看護師の中でも、特にまだ全国的に人数も少ないようですね。ただ、やりがい等があるということで、非常に人気が高いとも聞いておりますので、ぜひ配置していただきますようによろしくお願い申し上げます。  そして、このテーマの最後の質問になりますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症対策に限らず、これからの季節、インフルエンザの流行も懸念されます。  冒頭申しましたように、富士大和温泉病院の公立病院として担う役割もさらに重要になってきていると思いますが、今後、様々な感染症に対してどのような感染症対策を講じていくのかについてお示しください。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長   先ほど総括質問で答弁しましたとおり、今後も適宜、当院の対応、対策といったものを検証しつつ、また、今後の流行を想定しながら病院の感染症対策を徹底していく考えでございます。そのため、当院を利用されている皆様が安心してお越しいただけるよう、まずは本定例会において御審議いただきました新型コロナウイルス感染症対策のための医療用資機材の確保、施設の改修などを集中的に行い、感染症対策の充実、強化を図りたいと考えております。  また、これからは、新型コロナウイルス感染症が発生している中、季節性インフルエンザの流行を見据えた対策が必要となってきます。  私どもとしましては、様々な感染症に対して標準予防策の徹底など感染症対策の基本を忠実に行うことが最も重要と考えており、その上で、これまで申し上げました対策などを講じながら、万全の体制で医療提供に臨みたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   続きましては、マイナンバーカードについての質問に移ってまいります。  総括質問への答弁でもお示しいただきましたように、申請件数は増加しております。私が質問で言いました、全国が3.8倍ということだったんですが、佐賀市も3.8倍ということで、すごく多いなというのが実感です。平均が昨年591件に対し2,265件ということでしたので、すごく多いなというのが改めて分かりました。  やはりこれは、10万円定額給付金の際には手軽さとスピード、つまり、利便性がよかったということだろうと。そして、答弁いただきましたように、マイナポイント、そして、保険証利用に関してもマイナンバーカードが必須となりますので、今後ますますマイナンバーカード申請は増加すると答弁いただきました。私もそのように思います。  では、改めて申請手続について、市民生活部長にお尋ねいたします。  申請手続方法ですが、市役所窓口での申請のほかに、オンライン申請など様々な申請方法があるようですが、それぞれの手続方法についてお示しください。 ◎三島洋秋 市民生活部長   マイナンバーカードの申請につきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISと申しておりますけれども、そちらのほうに申請する必要があり、大きく分けて4つの申請方法がございます。そのうち市役所を通さない申請方法が3つ、市役所を通して行う方法が1つございます。  市役所を通さない申請方法の1つ目が、パソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請になります。この方法は、スマートフォンなどで撮影した顔写真のデータをそのまま送信できるため、自宅等から手軽に申請することができる方法となっております。  2つ目は、郵送による申請になります。こちらは、申請書や顔写真を御自分で用意し、直接郵送する申請方法となります。  3つ目は、まちなかの証明写真機を使った申請になります。こちらのほうは、マイナンバーカードの申請に対応した証明写真機で顔写真を撮影し、その場で申請までできるというものでございます。  そして、市役所を通す申請方法ですが、市役所本庁の窓口での申請となります。こちらの申請方法は、窓口にお越しいただければ顔写真を無料で撮影するサービスを行っておりますので、運転免許証などの本人確認書類があれば申請できるという方法でございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   窓口申請のほかにオンラインや郵送、また、証明写真機でも申請できることが理解できました。  では、その利用状況はどのようになっていますでしょうか、お示しください。 ◎三島洋秋 市民生活部長   本市で把握できます申請方法別の利用状況は、窓口での申請とオンライン申請などの窓口以外での申請になりますので、その割合についてお答えさせていただきます。  令和2年4月から8月までの5か月間の利用状況は、窓口申請が約37%、窓口以外での申請が約63%となっております。1年前の同じ時期、5か月間の数値は、窓口申請が約79%、窓口以外での申請が約21%となっておりました。  これらの数値から、オンライン申請など窓口以外で申請する方の割合が3倍と大きく伸びている状況でございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   そもそも去年から比べて大分申請件数が増えている上に、パーセンテージも相当増えているということで、ちょっと驚いたというか、すごいなというふうに私は今感じました。  そのように今増えてきているわけではございますけれども、申請から手元に届くまで約1か月の期間が必要ですが、なぜすぐできないのでしょうかという疑問があるんですけれども、市民の方からも、行ってその場でできるなら作るけどというような声を耳にすることもあります。申請からカードが手元に届くまでの手順についてお示しください。 ◎三島洋秋 市民生活部長 
     マイナンバーカードの申請は、全国から先ほど申し上げましたJ−LISに集められまして、そこで申請内容の審査を行い、マイナンバーカードが作成されることになります。  作成されたマイナンバーカードは、J−LISからそれぞれの市区町村へ送付されますが、ここまででおおむね3週間程度の期間を要しております。  カードを受け取った市区町村は、カードを交付できるようにするための事務処理を行った後、申請された方に対してカード受け取りの案内を郵送いたします。これによりまして、申請された方はカードを受け取ることができる状態となります。  このような流れのため、申請からおおむね1か月程度を要しているというところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   申請から発行までに一定の期間が必要なことは理解できました。  時間がかかることのほかによく言われるのが、申請のときと受け取るときと2回、市役所まで行かんばとやろうと言われることもよくあります。  先ほどの答弁で、窓口以外の申請が非常に増加しているということはよく分かりました。しかしながら、オンラインや郵送が困難な方は、やはり窓口に来られると思います。今も4月で37%の方が来られているということでしたので、申請で一度訪れて、再び市役所まで取りに行くのが一般的だとは思いますけれども、郵送対応してもらうにはどうすればよいのでしょうか、答弁を求めます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   マイナンバーカードを取得するためには、法令によりまして申請者本人が来庁しなければならないと定められております。来庁するタイミングは、その多くがカード受け取りの際となりますが、本市におきましては、申請で来庁された際に、次の3つの条件が整えば、希望により郵送で受け取ることができます。  1点目が、顔写真を御自分で用意していること、2点目が、法令で定められた本人確認書類、例えば、運転免許証と健康保険証など2点を掲示できること、3点目が、あらかじめ申請者本人が決定した暗証番号の登録を職員が行うことについて同意いただけることとなっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   恐らく窓口に来られた方にはそのような案内をされているのかとは思いますけれども、そういう流れを私自身もちょっと理解していなかったので、なるべく啓発というか、広げていただければなというふうに今思った次第でございます。  では次に、実際に起こった案件といいますか、実際の話なんですけれども、定額給付金申請の手軽さと速さ、そして、マイナポイントのこともあって、私からもマイナンバーカードの申請をお勧めしていた御家族がいらっしゃいまして、先月の8月半ばに御家族全員でマイナンバーカードの申請をされました。それも御家族全員で市役所窓口まで来ていただき手続されております。しかし、8月末に御家族のうちの1人だけ再申請の書類が届いたそうです。その書類には、再申請の理由等が記載されておりませんでした。市役所で申請したのにと、家族全員申請したのになぜ1人だけと、非常にその御家族は残念がられておりました。  先ほど申しましたように、再申請の理由が記載されておりませんでしたので、詳細は分かりかねると思いますけど、再申請とはどのような場合が想定されるのでしょうか、答弁を求めます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   まず、今回、市役所に出向いていただいたにもかかわらず、再申請の書類が届いたことについては、深くおわび申し上げたいと思っております。  さて、再申請手続の案内が送付される場合についてでございますけれども、添付した顔写真に影があるなどの不備があった可能性が考えられます。顔写真無料撮影サービスを利用される場合には、窓口職員が細心の注意を払いながらデジタルカメラで撮影を行い、その場でプリントアウトしております。そして、問題がないことを確認し、申請書類をお預かりしているところでございます。しかし、職員が問題ないと判断しても、例えば、その写真がJ−LISの審査の過程において影があると判断されるなどの理由で受理されなかったという可能性がございます。  そのため、窓口職員に対して、お客様に御迷惑をかけることのないように、また、マイナンバーカードを取得したいと希望されているお客様の気持ちを大切にするためにも、J−LISが示しております顔写真のチェックポイントなどを参考に顔写真無料撮影サービスを行うよう再度注意を喚起したところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   その後、スムーズにいっているようでございますので、また引き続き徹底していただきたいというふうに強く思います。  次に、マイナポイントについて企画調整部長にお尋ねいたします。  6月からマイナポイントの還元が始まり、話題にもなっておりますが、最大5,000円の還元は大きいというか、ありがたいなと思います。私もマイナポイントのアプリをダウンロードしたスマホとマイナンバーカードを用意して申し込み、そして、あとは、いつも使用している電子決済サービスに2万円をチャージするだけというふうになっております。  実際にやってみた印象としては簡単でしたが、スマートフォンに不慣れな方や対応機種ではない方、また、スマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃいます。マイナポイントの還元を受けるための手続方法についてお示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   マイナポイントの還元を受けるための手続方法につきましては、大きく3つございます。  1つ目が、先ほど議員からも御紹介がございましたマイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォンで、マイナポイントアプリから手続に入っていただく方法でございます。  2つ目が、自宅のパソコンから手続する方法がございます。この場合は、マイナンバーカードを読み取ることのできるカードリーダーというものが必要となってまいります。  3つ目が、国が委託した事業所に設置した端末で手続する方法でございます。この端末のある佐賀市内の主な事業所といたしましては、ちょっと御紹介させていただきますと、郵便局、それから、携帯大手3社のショップ、イオン佐賀大和店、レッドキャベツ、ヤマダ電機、ベスト電器、佐賀共栄銀行、セブン−イレブンに設置のセブン銀行ATM、一部ローソンのマルチコピー機、それから、ワイモバイルのショップ、こういった店舗等で手続ができるようになっております。  以上が大きな一般的な手続先なんですが、そのほか本市の情報課の窓口においても手続の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   非常に多くの場所で手続ができるということで、安心といいますか、よかったなというふうに思っているんですけれども、先ほど5,000円の還元と申しましたけれども、家族全員がマイナンバーカードを取得していて、家族全員でマイナポイントの還元を受ければ、5,000円掛ける人数分ということになりますので、家計は大助かりとなります。  そこで、次の質問ですけれども、家族の中に未成年者がいる場合はどうなるんでしょうか。例えば、未成年のお子さんがいて、マイナンバーカードは取得しているが、電子決済サービスは利用していない場合などですね。未成年者の場合のマイナポイントの手続についてお示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   マイナポイントの申請につきましては、まず、原則本人が手続を行うことになっております。国の制度上、本人名義の1つのキャッシュレス決済サービスを申し込む必要があるというふうに規定されているところでございます。ただし、例外といたしまして、例えば、未成年の方が手続を行う際は、父母などの親権者や後見人といった法定代理人の方々が手続を行うことができると、未成年者の方についてはそういうふうな例外規定がございます。  また、未成年の方がキャッシュレス決済サービスを利用していない場合、こういったこともあろうかと思います。そこで、例えば、父親名義の決済サービスの中で、父親が選択しなかった決済サービスをポイント付与対象として申し込むことができるというふうなことで国のほうは説明されているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   先ほども申しましたように、スマートフォンに不慣れな方や対応機種でない方、また、スマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃいます。様々なところで申請ができるというふうにお示しいただきましたけれども、恐らく電話での問合せとか窓口の申込手続も増えているのではないかなというふうに思われます。  現在の電話対応や窓口対応の件数についてお示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   電話での問合せは、1日平均大体15件程度となっております。それから、窓口対応ですね、実際窓口にお見えになる方につきましては、1日平均約30件といった件数となっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   電話15件、窓口30件ということで、どうなんでしょうね、これが多いのか少ないのかちょっと分かりかねますけれども、対応しているということで。  その問合せに対応している中で、どのような内容の質問が多いのでしょうか。代表的な質問内容をお示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   問合せとか御質問の中でやっぱり一番多いのは、マイナポイント制度の内容に関することになります。特に、7月からコマーシャル、テレビCM等が始まりまして、それで、そもそも何でしょうかというのがまず一番多いというふうな状況でございます。そのほか、自分で手続しようとしたけれども、実際ちょっとやり方が分からないと。そういった場合どうすればいいかとか、それから、実際にマイナポイントの申込みをしたけれども、いつから付与されるんでしょうかといった質問が続いて多いような状況でございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   引き続きマイナンバーカード普及のためにも対応をよろしくお願いしておきます。  次に、保険証利用について、保健福祉部長にお尋ねいたします。  現在は利用申込期間中で、令和3年3月開始予定のマイナンバーカードの保険証利用ですが、まず、どのような仕組みなのかについてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員が今言われたとおり、令和3年、来年の3月から医療機関受診の際にマイナンバーカードで保険加入資格等が確認できるオンライン資格確認等システムが運用されます。運用されますと、医療機関などでの受付でマイナンバーカードの読み取り機にカードをかざし、そして、暗証番号の確認を行うことで診療を受けることが可能となります。  ただ、医療機関に読み取り機がないとマイナンバーカードでの確認はできませんので、利用できる時期は医療機関によって異なってまいります。  このため、来年3月以降、当分の間は健康保険証と併用されるというような形になると考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   分かりました。  続きまして、厚生労働省のホームページを確認したところ、マイナンバーカードの保険証利用に関しては様々なメリットがあるようですが、改めて利用者側のメリットについてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   利用者におけるメリットといたしましては、大きく4点ございます。  1つ目は、健康保険の加入手続が完了していれば、マイナンバーカードを提示することで医療機関の保険診療の受診が可能となります。  2つ目は、入院などにより医療費の自己負担が高額となった場合に、保険者から限度額適用認定書の交付を受けなくても自己負担限度額以上の支払いが免除されることになります。  3つ目は、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルで御自身の特定健診の情報や薬剤情報、医療費の情報を閲覧できるようになり、また、本人が同意すれば、医師と情報を共有することで健康管理や医療の質の向上が期待できるところでございます。  4つ目は、マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力によりまして、確定申告の医療費控除の手続の簡素化が図られます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   今答弁いただきましたように、様々なメリットがありますので、ぜひとも利用していただきたいと思います。  また、その前の答弁でもいただきましたように、医療機関のほうが対応していないと駄目ということなので、医療機関のほうもぜひ普及していくようにというふうに願いを込めております。  そして、次の質問ですが、私もマイナポイントの申込みの際に、同時にスマホとマイナンバーカードで保険証利用の申込手続をいたしました。こちらもマイナポイントと同じく、スマホが苦手な方や対応機種ではない方、そもそもスマホをお持ちでいらっしゃらない方など、環境は人それぞれだと思います。利用申込方法についてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルで保険証利用の初回登録申込みの手続を行う必要がございます。利用申込みには、申込者本人のマイナンバーカードとカード取得のときに設定した数字4桁の暗証番号、それから、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン、またはパソコンとICカードリーダー、それから、マイナポータルアプリケーションのインストールが必要となります。  利用申込みに必要な機材をお持ちでない方や、登録の操作が難しい方につきましては、各保険者が申込手続の支援を行っておりますので、国民健康保険及び後期高齢者医療に加入している方につきましては、保険年金課において申込手続の支援を行っていくこととしております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ここまで保険証利用についての仕組みやメリット、また、申込方法などお示しいただきましたが、まだマイナポイントほどの認知度はないように思います。もちろん、来年3月以降に利用した方が増えていったり、対応される医療機関が増えれば、その利便性とかメリットからマイナンバーカード申請、保険証利用も増えるであろうとは思いますけれども、まずは周知徹底が必要だと思います。  今後の周知方法についてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市民への周知は必要だと考えております。市報、それから、佐賀市のホームページで、マイナンバーカードの保険証利用について広く周知を図りたいと考えております。  窓口の対応としましては、国民健康保険や後期高齢者医療の加入手続の際に保険証利用に関するチラシを配布し、制度の案内をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ここまで申請手続、マイナポイント、保険証利用と、それぞれに答弁いただきました。  最後に2点、再度、市民生活部長にお尋ねいたします。  政府は2023年3月末にほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げております。かなり高い目標のように思えますが、今回のマイナポイントと保険証利用はマイナンバーカード普及の追い風ではあります。  本市におけるマイナンバーカード交付率はどのくらいを目標にされていますでしょうか。今年度末の目標数値をお伺いいたします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   今年度末のマイナンバーカードの交付率の目標についてお答えさせていただきます。  令和元年度末の時点で本市のマイナンバーカードの交付率は18.3%でございました。今後、毎年10%から11%程度の交付率アップを目標としており、今年度末までには交付率28%達成を目標に掲げているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   今28%というふうに答弁いただきました。  このマイナンバーカードに関する質問で、それぞれ部長に答弁いただきました。やっぱり各課横串を通して、各部署で力を合わせて一丸となってこの28%というのを達成していただきたいというふうに強く思っております。  それで、最後の質問なんですけれども、マイナンバーカードのさらなる普及拡大ですが、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど自治体ポイントに変換して、美術館や博物館、または地域商店街等商店やバス等の公共交通機関等に使えるなど、自治体ごとに様々な取組がなされておりますが、本市でも何か考えられないでしょうか。
     また、自治体ポイント以外でも、ちょっと私のアイデアなんですけど、小・中学校や高校の入学や卒業のタイミング、10歳や二十歳の記念にマイナンバーカード、また、18歳の誕生日に選挙権とマイナンバーカード申請など、佐賀市独自の普及方法は考えられないでしょうか。例えばですが、「はたちの献血」のようなキャッチコピーを打ち出すのも有効かと思いますが、最後に部長の見解を求めます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   本市では平成29年7月から出張申請受付サービスなどを実施いたしまして、できるだけ多くの市民の方にマイナンバーカードを作ってもらう取組を行ってきたところでございます。  また、今年度には、本市の新規採用職員に対して採用時研修期間中にマイナンバーカードの申請を募り、カードの普及につなげてきたところでございます。  さらに、今後の取組でございますけれども、本9月定例会の先議分の補正予算で議決いただいた個人番号カード普及促進事業におきまして、マイナンバーカードの市報特集号を作成いたしまして、オンライン申請などの広報を行うとともに、成人式などのイベントでのマイナンバーカードのPRに取り組むことで、カードの普及促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時10分に予鈴でお知らせします。           午後2時00分 休 憩 令和2年9月23日(水)   午後2時11分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部副部長      姉 川    久 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 富士大和温泉病院事務長 大 中  陽 一 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆西岡真一 議員   自民さが、西岡でございます。今日は3点通告しておりましたけれども、2問目、マイナンバーカードについてですけれども、先ほど御厨議員からの質疑もありました。私も質問聴取の段階で全て納得できましたので、この2問目については取り下げたいと思います。ということで、残り2問についてお願いしてまいります。  1点目、新型コロナウイルス感染症についてですけれども、これにつきましても、先ほど御厨議員から一部質問があっておりまして、現在の感染状況まで数字を上げていただきまして大変感謝しております。  この感染症ですけれども、Go To キャンペーンですとか、プロスポーツの観客数も制限が緩和されまして、この4連休ではかなり全国的にも人出が回復してきたということで、人々の経済活動、市民の活動も持ち直しの兆しも見えてきたかなと思いましたけれども、一方で、地域の市民の活動、今朝も議会に出てきましたら、通知文が来ておりまして、12月に予定されていた行事が1つ中止になったということが書いてありました。中を見てみますと、参加者の方のリスクをゼロにして開催することがちょっと無理だということで中止ということが書いてありました。  このように、身近な地域などにおきましても、市民のこうした会合とか行事とかお祭りとか、消防団の訓練なんかも中止になってしまいました。こういう冷え込んだマインドを何とかしなければ市民の活動は上向いていかない。ひいては経済活動の回復にもつながっていかないと考えて、この質問を私は通告いたしました。  現在でも感染の疑いのある人にはPCR検査が行われます。陽性であれば病院の入院とか、勤めを休むように勧告されるといったような、個人の権利制限にもつながるような運用がなされております。私は、こういう神経質な運用が続いているということにより、市民の不安もなかなか払拭されないというふうに思っております。  行政がこれだけの私権制限、こういった権限を行使するためには、それなりの法的根拠が必要なのだと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけというのがどうなっているのか、まずはお示しください。  2点目ですけれども、整備新幹線西九州ルートについてでございます。  整備新幹線西九州ルートにつきましては、去る8月6日付でしたけれども、山本幸三新幹線与党検討委員長が、整備方式を決められないなら、できる線区からやっていくしかない。長崎ルートを北陸新幹線とセットの財源議論から切り離すという話にならざるを得ないと発言したという報道があっておりました。私は、これは佐賀市にとっても非常にゆゆしき事態になると考えて、もう一月前になりますけれども、この質問を通告いたしました。  新幹線の整備財源につきましては、国土交通省にしましても、道路、港湾、あるいは観光振興、いろいろな事業項目を持っております。国交省内におきましても、なぜ新幹線にばかりそんなに割くのかといったような議論も聞くとお聞きします。新鳥栖−武雄温泉間につきましては、フリーゲージであれば費用が安く済むはずだった。これは国土交通省も事情は一緒だと思います。国土交通省としましても、新鳥栖−武雄温泉間に多大な予算を割くようなインセンティブはもともとなかったと私は思っております。フリーゲージが断念されまして、与党検討委員会で、要するに政治レベルでは、ここは、じゃ、フル規格で整備しなさい、そういう方針が出されたわけですけれども、一方で、フリーゲージ断念によりまして、これまでなかったはずの、検討しないでよかったはずの並行在来線の問題、それから財源負担の問題、これがやおら浮上してきた。これは佐賀県の立場ですけれども、佐賀県の立場も実は正しいと思っております。  ですから、国土交通省はフリーゲージを断念した責任を認め、与党PTによる方針というのはありますけれども、5択の論議をしましょうよということで、佐賀県も協議を行うことにした。これが実相ではないかと思います。  しかしながら、与党PTの方針が出ましてから既に1年以上が経過しております。国交省は佐賀県に対しまして5択の議論と並行してアセスをやろうよ、行いたいという旨、提案したわけです。このアセス案、つまり新鳥栖−武雄温泉間は、先ほどの山本委員長の発言にありましたような財源の論議につなぎ止めるための一つの方策であったと思いますけれども、受け入れられませんでした。山本委員長から、佐賀県のアセス拒否は大きな節目であるとの発言もあっております。  既に国交省は新鳥栖−武雄温泉間については、2021年度概算要求にのせない方針を固めたとの報道もあっております。何も進展がなければ、少なくとも国の予算編成過程においては、新鳥栖−武雄温泉間に投下する予算の議論というのは凍結され、2022年度に開業が予定されておりますリレー方式による暫定的な運営が長期化する、あるいは固定化するという懸念が出てきたところです。これこそ私は非常にゆゆしき事態だと考えております。このままいけば、フリーゲージでもなければフル規格でもない、そもそものところ新幹線ではないリレー方式が長期化、固定化していく。  今、佐賀市は今後10年、20年、さらにもっと先の市のまちの姿、在り方を大きく左右する分かれ道、分水嶺に差しかかっていると私は思います。そして、そのタイムリミットが迫っております。  佐賀市は、この事態については利害関係人ではないのでしょうか。傍観していてよいのでしょうか。  今日、この局面で我が佐賀市が何を思い、どう考えていたのか、この本会議の場で明らかにしていただき、後々の方々の御覧に供したいと思います。この状況を市としてはどのように認識していらっしゃるのか、お示しください。  以上、総括質問です。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけについてお答えします。  基本となる法律としましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、以下感染症法と略させていただきますが、この法律の目的としましては、感染症患者に対する必要な医療措置、感染症の発生予防、蔓延防止を図り、公衆衛生の向上及び増進を図ることとなっております。  感染症患者に対する入院や就業制限といった措置につきましては、感染症法のそれぞれの条項に規定されております。感染症法に規定されている感染症はエボラ出血熱などの1類感染症から季節性インフルエンザなどの5類感染症までの5つの区分と、そのほか新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の3つがあり、合わせて8つの区分に分類され、区分ごとに措置の内容が定められております。  新型コロナウイルス感染症については、本年1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、感染症法上の指定感染症としての位置づけがなされ、2月1日から施行されております。  新型コロナウイルス感染症が該当する区分としましては、1類感染症、2類感染症などの規定を、政令で新型コロナウイルス感染症に読み替えることになっておりますので、1類感染症と2類感染症の間、2類相当とも言われております。  政令施行後は、感染症法の規定に基づき、就業制限、入院、検体採取、病原体に汚染された場所の消毒、県職員による質問及び調査、入院患者の医療に要する費用負担などの措置が行えるようになっております。  さらに、3月26日に政令が一部改正され、汚染された建物への立入り制限や、汚染された場所の交通制限などがこの政令により準用できるようになりましたので、措置が可能になっております。  なお、措置の権限につきましては、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市、または特別区の長のそれぞれに与えられております。  以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、2つ目の九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えいたします。  まず、議員からも御質問ありましたとおり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会委員長の発言によりまして、リレー方式が続くことになるのではないか、それを傍観していてよいのかといった御質問にお答えする前に、新幹線整備に関する本市の考え方について述べさせていただきます。  本市では、平成18年2月に、佐賀県からフリーゲージトレインを活用した整備について協力要請があり、西九州全体の発展に鑑み、それを受け止めまして、フリーゲージトレインを前提としたまちづくり、これを議会や市民の皆さんに理解を求め、進めてきた経緯がございます。  そのため、もし整備方式を見直すのであれば、フル規格ありきで進めるのではなく、関係者間で今後の方針を検討する必要があると考えているところでございます。この考え方に立った上で、これまでも国や佐賀県の動きを注視してきたところでございます。  このような中、先ほども議員おっしゃいましたとおり、先日、与党検討委員長の山本委員長が佐賀新聞のインタビューに答えられたという報道がございまして、その新聞記事を私も拝見いたしたところでございます。  インタビューの中では、国が提案したスーパー特急、フリーゲージトレイン、リレー方式、ミニ新幹線、フル規格の5つの整備方式に対応する環境影響評価、つまり環境アセスメントについて、佐賀県が拒否することになれば、西九州ルートの整備は後回しで、財源の議論も北陸新幹線と切り離さざるを得ない。また、検討委員会での議論凍結も大いにあり得ると山本委員長が述べられたというふうにされております。  一方、国と佐賀県は「幅広い協議」を行うことで合意されておりまして、今後、この「幅広い協議」の中で5つの整備方式の詳細な条件や数字を基にしたメリット、デメリットが示されるものというふうに認識しております。  6月には、国から5つの整備方式に対応した環境影響評価の提案があり、佐賀県は提案を断られております。その理由としては、そもそも佐賀県が過去に同意したスーパー特急、フリーゲージトレインは、法令上、環境影響評価が必要とされていないため、国の提案では自主的に評価を行うとされていること、また、リレー方式は追加工事を伴わないため環境影響評価は不要であること、そのため、今回の提案はこれまでに佐賀県が合意していないミニ新幹線やフル規格についてのみ法令上必要な環境影響評価を行うものになること、こういったことを佐賀県が述べられたとされておりまして、その結果、佐賀県としましては、整備方式やルートが決まらない中、事業実施が前提である環境影響評価には同意できないということをお聞きしているところでございます。
     また、新鳥栖−武雄温泉間の2023年度の着工が困難になったとされておりますが、そもそも2023年度に着工するという合意は行われていないという佐賀県の指摘もあっております。  以上のように、国と佐賀県の間で見解の相違がある中、本市としましては、これまでの経緯を踏まえ、どの整備方式が本市にとってメリットがあるのか、「幅広い協議」で提示される条件や数字等の資料を基に佐賀県と協議しながら検討していくべき問題であると考えているところでございます。  5つの整備方式のメリット、デメリットの整理や在来線の問題、費用負担、ルートなど検討すべき課題は多くあり、その検討すべき課題の判断材料が見えない中で早急に判断することはできないと考えております。この問題は、本市としましても市の将来に関わる問題であり、十分に検討すべきものであるというふうに考えております。  このため、リレー方式の長期化を避けるために、すぐにフル規格での整備を決めるということにはならないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは一問一答。まずはコロナウイルス関連ですけれども、先ほどの御答弁でいきますと、2類以上、1類と2類の合い中ぐらいに、いわば政令でひもづけられていると。1類、2類の中間ですか それでは、ひもづけられております感染症法上の1類、2類感染症の致死率、それから新型コロナウイルス感染症の致死率ですけれども、一般的にはどれぐらいの程度とされているのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   感染症法上におきましては、感染力や感染した場合の重篤性などの危険性から、1類から5類までという分類がされており、1類が極めて危険度が高い感染症とされておりまして、2類、3類と順番に危険度が低くなるように定められております。  1類感染症の致死率、致死率といいますのは、感染された方全体に対する死亡者全体の割合ということになりますが、エボラ出血熱が平均50%とされているほか、世界根絶宣言が出された天然痘や、致死率1%程度の感染症も含まれてはおります。おおむね30%以上とされる感染症の割合が高く、2類以下と比べますと、致死率が高くなっております。  2類の感染症の致死率につきましては、SARSが15%程度、MERSが35%程度、ジフテリアが10%程度とされており、10%を超えるものの割合が高くなっております。  新型コロナウイルス感染症については、致死率がまだ確定はしておりませんが、厚生労働省の報道発表の資料によりますと、9月18日現在の感染確認者数に対する死亡者数の割合は約1.9%となっております。この数値は今申し上げました1類、2類の致死率と比較する上での参考値になると考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほど大城部長言われましたように、感染症の危険度を測る、そういう指標といいますか、切り口というのは確かにいろいろあるだろうと思います。ですから、一概に致死率をもって危険だ、安全だなどと言うつもりは私もありませんけれども、話を分かりやすくするために、便宜上、致死率というのを聞いてみました。  あくまでこれは一つの指標ということですけれども、やはりお聞きしますと、政令でひもづけられている1類、2類、SARS、MERSとかエボラと比べまして、新型コロナウイルスとは危険度においてかなり開きがあると考えていいのではないかと私は思っております。もともと流行が始まった頃、今年の初め頃から季節性のインフルエンザと同等程度の危険性だという情報は報道などにも流れておりましたので、やっぱりかという感じなんですけれども。  それで、実際、感染者数は大変多いわけでございます。やはりPCR検査というものは大体は疑いのある人に対して施してこそ実効性があるものだと思います。濃厚接触だからとか、全く無症状の人ですと、かかっているか、かかっていないか分からない人に対してまで今やっておりますから、どうしても感染事例というのは増えてくるというのが仕方のないところかと思います。  医療機関の負担軽減などのために、軽症の人、無症状の人、こういう人に関しましては早いうちからホテルや自宅での療養を勧告する運用というのが全国で、当然佐賀県でも行われております。これは、実は感染症法で法律どおりがちがちにやるのではなく、実質的に緩和されているんじゃないのかなと私は思っております。医療機関の負担の軽減ということもありましょうし、検査数が非常に多いということでもあります。無症状の人が多いとか、実態に鑑みて、ある程度緩和しているのではないかと思いますけれども、ホテルとか自宅での療養というのは法的に位置づけられている措置なのでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   感染症法の規定におきましては、都道府県知事が感染症患者に対しまして、感染症指定医療機関や知事が認める病院、もしくは診療所に入院させることを勧告できるものとされております。  議員御質問の宿泊施設や自宅での療養についての取扱いにつきましては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知の中で、地域の実情に応じた医療提供体制として示されたものであり、法律に規定されているものではございません。  自宅での療養の取扱いにつきましては、3月1日の通知の中で、地域での感染拡大により入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合を想定されたものでございます。  自宅療養の対象となる方につきましては、高齢者や基礎疾患を有する方、免疫抑制状態である方、妊娠している方以外でPCR検査が陽性で無症状または症状が軽い方は原則として自宅での安静、療養とされております。  宿泊療養の考え方につきましては、4月2日の通知におきまして、無症状または軽症かつ重症化リスクが低いとされる方、先ほど申し上げました高齢者等に該当せず、医師が入院を必要としないと判断したものに対しまして、必ずしも入院措置の対象とならず、宿泊療養等を行うことができるとされております。  佐賀県におきましては、アパホテルを宿泊療養施設として借り上げ、無症状者や入院後に症状が軽快傾向となった方々が療養されております。これまで入院または宿泊療養を経ずに自宅療養となった方は現在のところおられません。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   入院とか宿泊療養を経ずに自宅療養になった方は今までいないと。それなりに注意して、気をつけて取り扱っているということかとも思いますけれども、やはり疾患の実態と実際の危険度に鑑みて、政府もこういう柔軟な対応を進めているというか、通知しているということになるかと思います。  法律どおりにがちがちに運用しようと思ったら、恐らく佐賀県でも感染症指定医療機関に入れないといけないですが、この辺だったら好生館かと思いますけれども、たしかそんなにたくさん病床はなかったと記憶しております。  そうしたところですけれども、8月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組と言われるもの、いわゆる政策パッケージと言われていますけれども、これを決定したとの報道があっておりました。この概要はどういうものでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今、議員が言われました8月28日の国の今後の取組の中で、これまでに得られた新型コロナウイルス感染症に関する新たな知見等を踏まえれば、各リスクに応じためり張りの効いた対策を適切に講じることで、重症者、死亡者の抑制と社会経済活動の両立にしっかり道筋をつけることが可能であると言われております。  具体的には7項目が示されておりますが、主立ったものとしましては、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保といったものが示されております。感染症法上の権限の運用見直しにつきましては、軽症者や無症状者の宿泊療養や自宅療養を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくこととし、政令改正を含め柔軟に見直しを行うとされております。  この見直しに当たっては、3類感染症以下への位置づけの変更も検討されているようではございますが、権限を弱めることで強制力を伴う措置ができなくなることにより、感染拡大を招くおそれがあることや、医療費の公費負担ができなくなるなどの課題もあるようです。  検査体制の充実と医療提供体制の確保に関しましては、秋以降のインフルエンザの流行期に対応した地域医療機関での簡易迅速な検査体制の構築、本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境を挙げられております。  それから、医療提供体制の確保としては、患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援、かかりつけ医等に相談、受診できる体制の整備が挙げられております。これらの取組は、本市としましても喫緊の課題であり、早期実現が望まれるところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほど御答弁の中に3類以下への位置づけの見直しというものの検討というのがありましたけれども、今、2類以上1類未満の辺りの位置づけ、これがもっと低いところに位置づけられれば、現在やっているような神経質な運用というのはなくなっていくと。  私がちょっと期待しておりますのは、それによりまして市民のイメージ、この疾患に対するイメージが変わってきて、マインドが上向いてきてくれるんじゃないのかなという期待もありましたけれども、一足飛びにそこまではいかないという状況のようです。しかし、季節性のインフルエンザでも例年3,000人ぐらいは亡くなっているとお聞きします。  私の知っている例ですけれども、50歳代で普通の風邪をこじらせて、結局亡くなってしまったという例もございます。新型コロナだから危ないではなく、新型コロナも危ないというのが本当のところじゃないかと思うんですけれども、こういう新型コロナに特化して、非常に重要視したような取扱いがされていること、これが要するに市民の警戒感を招いて、感染した方、あるいはその関係者に対するいわれのない差別、偏見、くしゃみをしただけであっち行けとかいうような暴言もあったとお聞きします。  こういう差別、偏見というようなものを解消する、これが本当は私の今日の質問の趣旨でもあるんですけれども、こういう解消するためにどのような取組を市では行っていらっしゃいますでしょうか。 ◎三島洋秋 市民生活部長   新型コロナウイルス感染症による差別や偏見を解消するために、人権擁護委員の皆様と職員が一緒になって、ショッピングセンターや佐賀駅、また佐賀駅バスセンターでの啓発活動を行ってきたところでございます。  また、毎月11日の人権を考える日には、市役所本庁舎での庁内放送を行うとともに、人権擁護委員の方々と職員が一緒になって来庁者の方へ人権への配慮をお願いする啓発チラシや啓発グッズを配布する取組を続けているところでございます。  さらに、テレビやラジオでの啓発活動を行うとともに、啓発ポスターを公民館や図書館等に掲示するなどして、市民の皆様に不当な差別や偏見があってはならないことの周知、啓発を行ってきております。  また、佐賀市社会同和教育指導員が公民館や学校、事業所での研修会に講師として出向いたときには、新型コロナウイルスに対する誤った認識や根拠のないうわさなどから、感染者や医療従事者、その家族の方などに対して不当な差別や偏見、誹謗中傷は決してあってはならないことを直接参加者に訴えかけております。  さらに、今議会の先議分の補正予算で議決いただいた啓発事業に係る予算によりまして、インターネット広告やタウン誌を活用した啓発を予定しております。  今後もあらゆる機会を捉え、引き続き差別や偏見の解消に向け、啓発に取り組んでいきたいと考えております。  また、偏見や差別に関する相談につきましては、人権問題に精通した人権擁護委員による人権・心配ごと相談の窓口を本庁及び支所に設置いたしております。不安や悩みを持たれたときには一人で悩まずに、ぜひ御相談いただきたいと考えております。  なお、国や県の各種相談機関につきましても、市報やホームページなどの様々な媒体を活用して、引き続き市民の皆様への周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   いろいろとこういうきめの細かい対応をしていただいているということで、少し安心いたしました。  ただ、今年度もあと半年程度残っておりますけれども、地域の会合、イベント、こういうのをやるかどうかといったような会議に行ってみますと、ちょっとしたものであっても開催するかどうか検討するとき、主催する者としては万一そこで感染が起きた場合の責任を問われかねないということで、どうしても開催をちゅうちょするということになります。しかし、ゼロリスクというのはあらゆることで存在はしないと思っております。  これは、8月20日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーの方であります押谷仁東北大学教授がシンポジウムで語られたことですけれども、全ての場でリスクゼロを求めると、社会や経済の活動を著しく制限せざるを得なくなる。新型コロナを正しく評価し、どこまでリスクを許容するかについて社会のコンセンサスを得ていくことが必要だと、こういう指摘がされていたということです。  市長からも度々、正しく恐れるという御発言をいただいております。現在、停滞した市民活動に対して、市長が言われるように正しく恐れることにより、前向きに活動に取り組んでいただきたいと私は考えております。現に、佐賀県も地域のお祭りに関してですけれども、チェックポイントのようなもの、検温でありますとか、手洗いでありますとか、主催する人に対してこういうことに注意しましょうという啓発も行っているところでございます。  市民にとって最も身近な佐賀市から、やはり前に出てそういう啓発を行っていただくということが非常に効果があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう啓発とか取組を行っていただくということはできないでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員もおっしゃいましたとおり、新型コロナウイルスはなかなかその内容といいますか、どういったウイルスかという情報が入らないということで、いろんなところで、例えば、地域の活動だとか誹謗中傷とか、そういったところに影響が出ているのかなというふうに感じております。  ただ、先ほどの質問の中でもありましたとおり、特徴が徐々に明らかになっておりますので、その正確な情報に基づきまして、正しく恐れながら地域活動を行うことが肝要であるというふうに我々も認識しております。  具体的には、感染リスクを抑制するための3密の回避、それからマスク着用、手洗い、手指消毒などの対策を徹底しまして、その上で実施可能な行事から取り組んでいただきたいというふうに思っております。  実際に、こういう状況下であっても、何かできることはないかと知恵を絞って、ちょっとした行事に取り組まれているまちづくり協議会も中にはございます。そういった取組事例を紹介したり、可能であれば実際に見ていただくなどしまして、活動再開に向けて地域と一緒に我々も考えていきたいというふうに思っています。 ◆西岡真一 議員   そうですね、可能であれば実例を見ていただく、そういったようなものも非常に大事なことであると思います。ぜひとも、これに関しましてはよろしく検討をお願いしてまいりたいと思います。  それでは2問目、整備新幹線西九州ルートに関して質問を続けたいと思います。  先ほど大串部長からも答弁いただきましたけれども、全体とすればやはりこれまでの議論を注視していく、それからメリット、デメリットがその中で出てくるというような御答弁でございました。  整備新幹線に関する私の認識というのを先ほど示しましたけれども、もう少し続けていきたいと思います。整備新幹線、これは長崎まで新幹線を通す。これはフルであれ、ミニであれ、フリーゲージであれ、何らかの新幹線を通すということは昭和40年代から決まっている、あるいは30年ぐらい前から既に佐賀県も受け入れて決まっている行政命題でございます。  その目的は、例えば、地域振興でありますとか経済発展でありますとか、ここで一々申しませんけれども、去年の6月定例会で私はここで佐賀県のホームページを読み上げました。それに書いてあったとおりでございます。そこに変わりはないと思います。  フリーゲージが今、断念されたということで、では、代替策として何をどうするのかということ、これが与党の方針が出てから1年以上たつにもかかわらず、先ほど大串部長の答弁にもありましたように、何も情報が出てきていない段階で、佐賀市としても検討する段階にはないと。検討する段階にはない状態が続いているということであります。これが非常に問題と考えております。  ちょっと質問を続けてまいりますけれども、このままいけば、先ほど申しました新幹線ではないリレー方式が長期化する、恒久化するということになります。  実は私、ある市にリレー方式の長期化による影響というのをどう評価しますでしょうかと聞いてみました。関西方面から長崎へは2回の乗換えを要し、時間短縮効果もない。利用者の利便性、整備効果を大幅に低下させ、高速性や関西圏への直接乗り入れによる交流人口の拡大という新幹線の整備効果は期待できない。先ほど申しました新幹線の目的の部分がかなりそがれるということでございます。  続けます。投資意欲、利用意欲に多少なる影響が出る。それから、観光地が今後、選択されにくくなる。収支改善効果も期待できない。収支改善効果というのはJR九州の話でしょうけれども。JR九州から既に与党ヒアリングの際に、リレー方式が長期化するならば整備の効果が極めて限定的となる。収支採算性は成り立たない。経営上、大きな問題となるという表現があっております。  JR九州はもちろん民間企業ですから、損失が増大して経営体力がそがれるようなことになるならば、不採算路線の合理化にもつながるということは容易に予測できます。これを一笑に付すような議論もお聞きしますけれども、民間企業の考えということはこういうことだと思います。  昨年6月にも聞いた質問ですけれども、改めてお聞きしますが、リレー方式の長期化によりまして、佐賀市周辺の地域経済等にどのような影響が及ぶとお考えでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   リレー方式が長期化することによる地域経済の影響につきましては、これまでも再三申し上げてきましたとおり、国と佐賀県で行われる「幅広い協議」の中で整理されていくものということを認識しております。  リレー方式が続くことで、JR九州の収支が悪化するという指摘もございますけれども、フル規格で整備される長崎−武雄温泉間の料金体系の運行水準や暫定開業の収支が示されておらず、影響がどのくらいあるか測りかねているところでございます。  リレー方式において、本市が途中に位置する新鳥栖−武雄温泉間は在来線を活用することになります。本市としましては、博多駅まで40分、新鳥栖駅まで12分という近さと特急列車の運行本数の多さや利用しやすい料金体系など、在来線の利便性の高さを生かして引き続きまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、先ほども申しましたけれども、JRというのは公的性格も帯びている企業ですけれども、やはりそもそも民間企業です。御存じかもしれませんが、株主は外資系です。株主に対していつまでも不採算の鉄道路線を維持するという説明はできないと思います。これも御存じのとおりと思いますが、JRは既に便数削減を始めております。周知の事実でございます。こういう事実関係を見れば分からないはずはありません。JR九州の経営体力が落ちてきた場合、先ほど大串部長が言われましたけれども、これまでどおり特急を走らせてくれると、JRはそう言ったんでしょうか。確約はあるんでしょうか。保証はあるんでしょうか。  いつまでもこういうJRの利便性が確保されると思っているのであれば、それは勝手な妄想ではないかと思います。このままでいっても、リレー方式が長期化しても──これはちょっと聞いても、先ほどのように数字がなければ評価し難いということですが、大いに懸念はあると思います。JRにそういう経営負担をかけたまま、佐賀市がこの利便性が続いていくなどと思うのは非常に甘いのではないかと私は思っております。  ちょっと続けますけれども、既にフル規格整備によりまちづくりの効果が出てきたという声もお聞きします。これはどこの市とは申しません。長崎方面から移動時間が最速28分短縮される。ですから、長崎市を中心とした交流人口の増加、通勤エリアの拡大、新しい新幹線駅の近くにぼこぼこと集合住宅が建ちつつあります。恐らく長崎市への通勤を当て込んだということかと思います。広域的ビジネスの展開の可能性も広がる、新たな企業立地も期待できる、それから、駅周辺に大型店舗が進出してきている、区画整理したところの保留地の売却が非常に進んでいるというような話をお聞きします。  佐賀市ですけれども、野村総研による都市の暮らしやすさで全国1位、佐賀県ですけれども、移住幸福度、子育て世代ランキングで九州1位、移住希望地ランキングで全国8位と、それから以前、私の経済部に対する質問でしたけれども、企業からの佐賀市の評価、ステータスが非常に高まっているというお話も聞いております。それから、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、若い世代の中には地方への移住を検討し始めたと、そういう人も多いと聞きます。  改めて聞きますけれども、高速鉄道で中国圏、関西圏に直結するということによりまして、中国圏、関西圏から見た佐賀市のステータスはまたさらに上がるかと思います。就職環境は向上できると思います。こういう多大な効果をもたらすのではないかと思いますけれども、佐賀市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   仮にフル規格で整備する場合におきましても、ルートや運行本数が確定しておらず、料金体系などによって効果が異なるため、現段階では効果は測定できないというのが現状でございます。  鹿児島ルートにおきましても、全ての新幹線が関西に乗り入れているわけではないということもお聞きしておりますので、博多止まりというのもあるのが現状でございます。そのため、仮に西九州ルートがフル規格になったとしても、どのぐらいの本数が関西方面に乗り入れることができるかというのはちょっと不明であるということでございます。  市としましては、これまでどおり企業誘致を進めることで若者の雇用環境を改善させることが重要であるというふうに考えております。企業におきましても、新型コロナ禍でテレワーク等が進んでおり、今、議員もおっしゃられましたけれども、社会の変化として豊かな自然やゆとり、潤いが感じられる地方都市への人口移動が起きるのではないかといったことも言われているところでございます。このため、まちの魅力を高めることとともに、企業がビジネスしやすい環境を整えることが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、まちの魅力を高める、これはつまり地域間競争ということになるかと思います。私が非常に今懸念しておりますのは、フル規格整備の新幹線によりまして、博多から鹿児島まで、博多以東にもつながっておりますけれども、縦の一つの経済の流れ、人の流れというのができております。それから2年後には武雄市から長崎市までの人の流れ、経済の流れ、高速鉄道体系によりますそういう流れがつながり、しかも、西のほうの新幹線ルートはちょうどその中央部に空港を擁しております。今まで大村空港の前になかった駅が、新幹線駅ができます。ということで、恐らく西のほうの経済圏、市町、武雄市、嬉野市も含めたあの一帯は、大村空港を中心にして、新幹線、高速道路を使った交通ネットワークの利便性というのをさらに向上させるという策を考えていくかと思います。  これは私の老婆心かもしれませんけれども、間に挟まれた佐賀市というのが、先ほど大串部長も言われましたように、まちの魅力を高め、企業誘致を進めるということ、地域間競争に負けないような方策をぜひとも考えておいていただきたいと思っております。あえて答弁は求めません。  一方で、佐賀市ですけれども、まちの魅力を高めというお話が先ほどもありましたが、中心市街地で非常に最近、空き地が目立ってきております。やはり民間の事業が動いていないという新聞報道もあっておりました。佐賀市のまちづくりを考えた場合、佐賀市はまちづくりのための何か素案を持っていらっしゃいますでしょうか。  幾ばくかの補助金を出して民間を誘導したとしても、効果は限定的ではないかと私は思っております。新幹線の駅ができる、これはフル規格を前提とした話ですけれども、こういうものができてくるということは大きなファクターであろうと考えるわけなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   他都市の中には、新幹線整備により交流人口の拡大や事業所立地などでまちの活性化につながった事例があるということにつきましては承知しているところでございます。  仮にフル規格で整備する場合に、その都市の立地特性はもちろん、ルートや運行本数、それから料金体系などによっても効果が異なってまいりますために、現段階では佐賀のまちづくりにどのような影響があるか、その効果の推測はまだ難しいのではないかというふうに考えております。  このため、繰り返しになりますけれども、佐賀の特性を生かしたまちの魅力そのものを高める努力というのは絶え間なく必要だというふうに考えておりまして、よりよいまちづくりを進めていくためには、こういった努力が必要であるというふうに考えておるところでございます。
     以上でございます。 ◆西岡真一 議員   というわけで、具体的な策は今のところないというふうに理解しましたけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   具体的な策がないと今おっしゃられましたけれども、新幹線が通ることによるまちへの直接的な波及効果というのが、まだ測定ができないということになりますので、それはもちろん、これからもそういったものを追求していく必要があるんですけど、現段階ではなかなか測定が難しいということをちょっと今感じているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   ですから、議論を早く先に進めてほしい。もっと指標でありますとか情報を出していってほしいと私も思っておりますし、最近、商工会議所連合会からも、それから佐賀県議会からも、議論を先に進めるようにという要望が県に対して提出されております。  佐賀市としては、もっと情報が欲しいということでしょうか。先ほど言われましたけれども、ルート、運行本数、料金、こういったようなものの数字がそろってくれば検討はしてもらえるのでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   先ほどから申しているとおり、いろいろ効果なりを測定する材料が今ないという段階でございます。したがいまして、今おっしゃられましたとおり、材料がそろってくれば、佐賀市にとって何が一番有益かという判断材料の一つにはなるかというふうには思います。 ◆西岡真一 議員   私の印象ですけれども、佐賀市は当事者ではないのでしょうか。先ほどからやっておりますように、そういう数字がそろってくればと、データがそろってくればということですけれども、それがなかなか出てこないというのは、やはり議論が進んでいないからだと私は思うわけなんです。そういうものがそろってくれば、佐賀市としても検討できるのでありましょうし、私が先ほど申しましたような、よその市は当然新幹線の沿線ということで、当事者であるわけなんですけれども、いろいろ具体的な検討に入り、いろんなまちづくり振興策というのを、つまり、夢をいろいろと議論して描いております。  一刻も早く佐賀市がそのようになってほしいと思うわけなんですけれども、タイムリミットは迫っておると思います。いつまでも国土交通省としても与党PTとしても待ってはくれないんだと思います。  最初に申しましたように、ここに大きな予算を投じる、そのインセンティブは国土交通省にもないと思いますので、予算を出さなくて済むんであれば、国交省としても、それは都合がいいことだと思いますので、そういう佐賀市にとってのまちづくりの大きなチャンス、大きなファクターというのが遠のこうとしております。今、その状況にあるということは認識してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。どう考えられますでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   当事者であるかどうかということの前に、県と国がこのたび、真摯に議論を行うということで一応合意はされております。合意される中で、やはりそこは真剣に佐賀県のほうも佐賀のまちづくりのためのことを考えて主張されると思いますので、そういう中でいろんな事柄が明らかになってくるかというふうに考えております。  そういう中で、佐賀市としては、現時点ではそういった行方を見守る段階なんですけれども、今後、議論が進展した場合には、そういったことも考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。 ◆西岡真一 議員   今日、ほかにも質問は用意してきておりますけれども、いろいろとるる聞いておりましても、佐賀市の立場というのは大体理解できました。これ以上は、情報がそろわなければ何も検討はできない。その情報が出てこないと。今は注視するしかない。佐賀市の影響を今、測ることができないという状況であろうかと思います。これは厳しい言い方をすれば、当事者たり得ていない。当事者にならせてもらえていないというのが佐賀市の状況であろうかと私は理解します。  もう時間もそんなに残っておりませんので、ここで最後に市長にお聞きしたいと思います。  議論の推進についてですけれども、市長からも以前に御発言、いずれにしたって新幹線がどういう形かで入ってくる。それは間違いない。ストロー現象にならないよう、逆に佐賀に足を運んで降りていただくまちづくりをしていかなければならない。それに対応する準備を十分しておかなければならない。こういう答弁をいただいております。  先ほどの大串部長の答弁とも重なるかと思いますけれども、ただ、それを前に進めるということができない状態が続いている。既に与党PTの方針が出てから1年、この間、何があっていたかと、皆様御存じのとおりであります。先ほど大串部長がおっしゃったように、最近になってやっと県と国土交通省が協議に入ると合意したというところでございます。これまでに1年以上かかった。  佐賀市にとって非常に大事な問題であるという認識も示していただきました。一刻も早く、やはり当事者として、この問題を佐賀市が考えていけるようになるためには、やはり議論をもっと進めていってもらわなければいけない。それから、タイムリミットが迫っております。国交省は来年度予算を上げないと、既にそういう方針を固めたという報道があっております。  今、この段階で商工会議所連合会、あるいは県議会からも、県に対しまして議論を進めるようにという要望が出されたというところでございます。  市長からも、県に国交省との議論を進めるよう促していただくということはできないでしょうか、お願いします。 ◎秀島敏行 市長   新幹線の問題はいろんな動きがございます。その中で、もどかしさを感じられる方はたくさんおられると思います。そのことは私も十分理解するわけです。ただし、やっぱり原点というのを見失っては駄目だと思います。轍を踏むというような言葉がこの前、県議会の中では出たようでございますが、やっぱりきちんと原点を見失わないようにしなければならないんじゃないかなと思います。  そもそも論に入りますが、佐賀市でこのことを議論したのが、1回目の合併後の話なんですね。その前までは、旧佐賀市の時代は、やっぱり新幹線の持つ優位性というのは十分分かっておるけれども、反面、不安な点もあったわけです。そういったものがあったから、決して積極的に動いていたかというと、そうでもなかろうと思います。  そういう中で、そういう佐賀市の姿を見られたのかどうか分かりませんが、合併後、県が持ってこられたのが、フリーゲージでやるから理解を示してくれと、一緒にやりましょうと、そういうのが平成18年、1回目の合併後に出てきましたし、それから議会に対しても、そういう説明があったと思います。県の財政的な面から見た経費的なものを見ても、それならばよかろうというようなことでずっと話をしておったけれども、最終的には駄目になったと。  この議会でも、途中、フリーゲージでいくと言っているが、技術的に大丈夫かという質問が確かにあったと思います。そのときに私は答えました。日本の技術等々からすると、大丈夫ですよと言ったんですが、最終的には没、本当に没なのかどうか私も分かりませんが、没になっています。  だからといって、それじゃ、フル規格と、さあ、そっちのほうにシフトしてどんどんいけと、そうはならないというのが県の立場でありますし、私たちもその立場は分かります。フル規格の場合の心配な点、並行在来線の問題とか、ルートの問題とか、そういったものはやっぱり協議しなければならない。それを、それは後でいいからというふうな形で持ってこられることについては違和感を感じるところであります。もどかしさはお互いに感じるところでございますが、やっぱりきちんと話合いをしてもらう。そのための場はできておりますので、そこをお互い信頼関係を保ちながら進めていただきたいと、そこら辺については私も異論のないところであります。だから、話は進めてくださいと。そして、話をする間ではお互いに礼儀をわきまえて、そして信頼感を継続しながらやってくださいというお願いをしていきたいと思います。 ◆西岡真一 議員   促していただけるというふうに理解いたしました。  先ほど市長の御発言の中にも轍を踏むというのがあったという御発言もありました。轍を踏む、恐らく西のほうの江北あたりの上下分離の話、古川知事が拙速に判断したというようなお話のことを指しておられるのかと思います。あれは、長くは申しませんけれども、あれに至るまでに大変な人々の汗が流され、協議が重ねられ、涙を飲んだ方があったと。一言で轍を踏むというような言い方は、ちょっとその当時の人たちに対しては失礼なのではないかと思っております。  以上、終わります。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は、明日24日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時11分 散 会...