佐賀市議会 2020-09-18
令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号
令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号令和 ２年 ９月定例会
令和2年9月18日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │
│ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │
│ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │
│ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │
│ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │
│ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 20．川原田 裕 明 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏 子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中野茂康 議員
おはようございます。自民市政会の中野です。通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、農業振興について。
本年の稲作の状況は、田植えは順調に進みましたが、7月の長雨、9月に入って台風9号、10号の影響によって稲が倒伏しております。また、稲の害虫であります秋ウンカの大発生、正式名称はトビイロウンカといいます。ウンカの大発生は、市内全域に広がっております。今後の収量減収が大変心配されるところであります。
それでは、本題に入ります。
農業の現場ではそれぞれの分野で規模拡大が進み、経営的にも農業販売額が1,000万円以上の農家の割合は少しずつ増加していますが、生産資材の高騰、米価の低迷で農業所得は伸び悩んでいるのが現状であり、農業経営は厳しい状況であります。基幹的な農業従事者の高齢化と減少が進んでいます。今後、農家の大量リタイアなど、耕作者の急速な減少、産地の維持や農地、農業用施設の適切な保全管理が重要な課題となります。
農業の分野でもＧＰＳを利用したトラクターの無人運転、ドローンによる農作業など、ハウス栽培では環境制御型のハウス、スマート農業の推進、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、将来にわたり農業・農村を持続的に発展させていくためには、農産物の増収、品質の向上、経営規模の拡大、多角化による所得の向上、稼げる農業を確立し、それを実践する農家、担い手を手本として新たな担い手、農業者を育てることが重要であります。農業所得の向上については、高い収益が見込まれる園芸振興が重要であります。
そこで質問しますが、佐賀市で取り組まれているキュウリ、トマト、イチゴ、ナスの生産状況、農家戸数、作付面積について伺います。
次に、市役所から始める
海洋プラスチック対策について。
市役所の本庁階段踊り場に「市役所から始める
海洋プラスチック対策」というポスターが目に留まりました。内容を読みますと、市の職員が率先して、今日、地球上の問題となっている
海洋プラスチック対策に取り組むことで、
プラスチックごみの海への流出を抑制するとともに、その取組の活動を地域に広めていきたい、と書かれていました。
海洋プラスチックは今や世界的な問題となっております。また、私たちの生活にも密接に関係している問題です。私も地元でクリーク、河川の清掃活動に参加していますが、ペットボトル、ビールの空き缶のポイ捨てが最近特に多くなっています。また、本年の7月の豪雨で久保田、東与賀の有明海の海岸の現場を見ましたとき、様々な
プラスチック製品が大量に漂着していました。そのような状況下で、佐賀市の職員の方々が
プラスチックごみの減少のために取り組んでおられます。この壮大な発想、市役所から始める
海洋プラスチック対策、この取組を家庭、地域、職場などを巻き込んで実施していくことが必要です。
そこで、総括の質問ですが、
海洋プラスチックごみが問題となっている理由、この取組のきっかけ、そして、取組の具体的な内容について伺います。
次に、
県道佐賀外環状線の整備について。
外環状線久保田町徳万交差点から久富交差点までの区間、国道207号から国道444号までの延長3.3キロメートルであります。徳万交差点から中副交差点までは拡幅工事は完成しております。中副交差点からＪＡ久保田支所、
有明海沿岸道路久保田インターまでは、現在、土地の買収も終わり、工事中であるが、久保田インターから南へ久富交差点まで1.5キロメートル、
久保田インターの設置で交通量が増えております。
佐賀外環状線の徳万交差点から久富交差点までの道路の整備状況を伺います。
以上、総括質問といたします。
◎碇正光 農林水産部長
おはようございます。私からは、1点目の農業振興についてお答えいたします。
キュウリ、トマト、イチゴ、ナスそれぞれに関する本市の生産状況の作付面積と農家戸数についてでございますが、キュウリは作付面積が1,202アールで農家戸数が54戸、トマトは作付面積が1,518アールで農家戸数が68戸、イチゴは作付面積が3,715アールで農家戸数が133戸、最後に、ナスについてでございますけれども、作付面積が1,088アールで農家戸数が80戸となっております。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私からは、市役所から始める
海洋プラスチック対策についてお答えします。
海洋プラスチックごみが問題となっている理由でございますが、プラスチックは軽量で加工がしやすく丈夫であることから、あらゆる分野で私たちの生活に貢献している便利な素材でございます。しかし、ポイ捨てや適切な処理がなされないまま河川に流出することで、
海洋プラスチックごみとなります。その量は世界中で年間800万トンとも言われており、何も対策を取らなければ2050年には
海洋プラスチックごみが海にいる全ての魚の重量を超えてしまうと予想されております。また、自然界では分解されにくい性質のため、河川を汚染し、生態系に悪影響を及ぼしております。
この
海洋プラスチックごみの中でも特に問題視されているのが、波の力や紫外線の影響により細かく砕け、5ミリ以下になった
マイクロプラスチックでございます。
マイクロプラスチックは有害な物質を吸着する性質があると言われていますので、
マイクロプラスチックを魚が食べ、その魚を人が食べることによって人体にも影響があるのではないかと懸念されているところでございます。
次に、この取組に至ったきっかけについてでございますが、このように
海洋プラスチックごみは今や地球規模の危機となっておりますが、私たちがその原因者であることから、この危機を回避、または軽減するためには、一人一人がプラスチックの使い方を改めて見直す必要がございます。そこで、特に有明海の恵みを享受している本市においては、
海洋プラスチックごみ問題に向き合う必要があると考え、まず、環境部において
プロジェクトチームを立ち上げ、その後、全庁的な取組へと広げたところでございます。
次に、取組の内容についてですが、まずは職員自身が意識して行動する必要があるとしまして、市役所から始める
海洋プラスチック対策について、職員が取り組むべき行動を
プラネットアクションと名づけ、大きく4つの具体的な行動を始めました。まず1つ目に、ストロー、マドラー、飲料カップなどの
使い捨てプラスチック、いわゆるワンウエープラスチックを使用しない。マイバッグやマイボトルなど、繰り返し使用できる商品を利用する。2つ目に、会議やイベントでペットボトルを使用しない。3つ目に、河川や海岸などの
ボランティア清掃に積極的に参加する。4つ目に、
プラスチック製事務用品の長期使用やイベント等において
海洋プラスチックごみ問題を啓発することやノベルティーなどの包装の見直し、そして、市内の
給水スポット設置の検討などを掲げております。
これらの取組は必ずしも強制ではございませんが、市職員が意識し、率先して取り組むことで、
プラスチック使用の削減や河川への流出抑制に貢献するとともに、市民や地域へと活動の輪を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私のほうからは、
主要地方道佐賀外環状線の徳万交差点から久富交差点間における道路の整備状況についてお答えいたします。
主要地方道佐賀外環状線は本市を通る延長約33キロメートルの道路で、佐賀県により整備及び管理が行われております。
この道路の整備目的といたしましては、拡幅改良、歩道の整備、自転車走行空間の整備などにより、県民が快適で安全に通行できる交通環境を構築し、他都市との交流基盤となる広域的な道路整備を推進するとともに、市内の
道路ネットワークの充実を図ることとなっております。
久保田町徳万交差点から久富交差点までの区間につきましては、国道207号から国道444号をつなぐ延長約3.3キロメートルの路線で、周辺には学校や久保田支所、
久保田町民グラウンドなど、地域の拠点となる施設がございます。また、有明海沿岸道路の
久保田インターチェンジのアクセス道路や主要な生活道路としても利用されております。
直近の交通量調査、平成27年度に実施された
道路交通センサスによりますと、午前7時から午後7時までの12時間の久保田支所前での交通量は約5,800台と、交通量が多い路線でもあります。
この区間の道路整備状況について佐賀県のほうに確認しましたところ、徳万交差点から中副交差点までの1.2キロメートルは既に拡幅整備が完了し、中副交差点から有明海沿岸道路の
久保田インターチェンジまでの約0.8キロメートルにつきましては、現在、整備が行われております。
なお、改良幅員といたしましては、久保田支所付近で片側1メートルほど、総幅員7メートルであったものが、両側3.5メートルほど、総幅員15メートルにて改良されております。また、
久保田インターチェンジから久富交差点までにつきましては、現在、未着工となっている状況でございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
総括の質問で市内のハウス栽培、キュウリ、トマト、イチゴ、ナスの作付面積、農家戸数の概要を説明していただきました。米、麦、大豆、タマネギなど、土地利用型の農業の担い手の減少、高齢化により減少が加速しております。施設園芸においても、高齢化、後継者がいないということにより少しずつリタイアされているのが現実であります。一方では、施設園芸でも環境制御型のハウスが導入されております。
今回、佐賀市と連携して、ＪＡ全農により
次世代型営農実証施設、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡが稼働しました。まず、その事業の目的を伺います。
◎碇正光 農林水産部長
ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡを本市に設置した目的でございますが、ＪＡグループと連携し、高度な環境制御技術を用いた
施設園芸モデル拠点を整備し、新たな生産技術の蓄積を行い、大規模安定多収技術の開発・実証、高機能園芸施設の価格水準の引下げ、人材の育成などを行うことで、稼げる農業を確立し、市内農家へ普及することにより地域農業の振興を図ることでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡの目的を説明いただきました。市内農家へのキュウリ栽培の普及、稼げる農業のモデルとして、後継者の確保が目的であるとのことです。
ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡでキュウリ栽培は1作目の栽培が終了して、秋には2作目の栽培に入るとのことですが、1作目、2作目の年間の総収量目標が土耕栽培で45トン、水耕栽培で10アール当たり50トンでありますが、1作目の栽培が終わった時点での目標とした数量はどうだったでしょうか。
◎碇正光 農林水産部長
ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡを運営するＪＡ全農では、キュウリについて土耕と養液それぞれ年2回栽培が行われております。昨年12月の定植から今年7月上旬までの第1作目の収量実績は、土耕が目標10アール当たり30トンに対して30.6トン、養液が目標10アール当たり33.3トンに対し33.5トンとなっております。いずれも中間目標を達成しております。
これは最新の環境制御技術の導入や清掃工場でごみを焼却した際に発生する熱や二酸化炭素を活用し、光合成を促進したことによる効果が一因であると考えております。これらの技術の導入により、年間の目標である土耕で10アール当たり45トン、養液で10アール当たり50トンの高い目標達成に向けて順調に進んでいるところであります。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡのキュウリ栽培、収穫量の目標が年間収量10アール当たり30トン、その目標は達成されているということですが、そこで、今日、佐賀県内の
キュウリ栽培農家の平均反収は10アール当たりでどのぐらいでしょうか。
◎碇正光 農林水産部長
ＪＡさが園芸課に聞き取りを行いましたところ、県内のキュウリの10アール当たりの平均の収量は19.3トンということでございました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
佐賀県内の
キュウリ栽培農家の10アール当たりの平均収量が19.3トン、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡの実績が10アール当たり平均の1.7倍が今収穫されております。環境制御技術をハウスで使うことで、収量が飛躍的に伸びたものと思っております。
県内でも市内でも環境制御型の施設を導入され、収穫量が増加している農家もあります。その環境制御技術とはどういうものか、伺います。
◎碇正光 農林水産部長
環境制御技術とは、植物の光合成などに最適なハウスの環境をつくるため、ハウス内の温度や日射量、炭酸ガスの濃度などを測定しながら、暖房機や換気扇、遮光装置などを統合的に活用してハウス内の環境を自動制御するシステムでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これまでの10アール当たりの収量が県平均が19.3トン、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡの実績が目標45トンに向け確実に進んできておりますが、その量は県平均の2倍であります。キュウリの販売額が、今、県平均で10アール当たり500万円強とも聞いております。環境制御型のハウスを導入すれば、10アール当たり県平均が500万円ですので、10アール当たりで1,000万円の販売収益も夢ではありません。
環境制御型のハウス栽培では作物の収量が大幅に増え、農業生産額が増えることが実証されています。環境制御型のハウスを導入するためには高額の資金が必要であります。施設整備のためにはどのような補助制度があるか、伺います。
◎碇正光 農林水産部長
環境制御技術を導入する際に活用できる補助金は、国の
産地生産基盤パワーアップ事業、それと、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金がございます。また、国の補助事業の対象とならない場合でも、県の補助事業である、さが園芸生産888億円推進事業が活用いただけます。これらの補助金においては、事業ごとに成果目標の設定を行うなど、一定の要件を満たす必要がございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回のゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡ、佐賀県がキュウリ栽培において全国的にもレベルが高いということで佐賀での取組になったと聞いております。
佐賀市内でもキュウリ栽培で、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡの収量目標である45トン、その収量に近い農家の方も数名おられます。また、武雄市ではキュウリ栽培の
トレーニングファーム、佐賀市では富士町にホウレンソウの
トレーニングファームがありますが、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡと高度な
キュウリ栽培技術を持った農家の方と一体となった、キュウリの
トレーニングファームの設置ができないものか、伺います。
◎碇正光 農林水産部長
まだ実証実験が始まったばかりということもございますので、まずは大規模安定多収技術の開発に向けて取り組まれているところでございます。ただ、この事業の目的の一つとして、担い手農業者の人材育成を掲げており、ＪＡグループとの協議も必要となりますが、将来的には研修の受入れなどについても進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回のＪＡ全農の施設、高度な技術を使った栽培がされております。農家の方も今までと違って、その取組にはなかなか難しい面がありますが、今回の施設と市と県一体となって、施設ハウスの後継者を育成するための努力を今後続けていただきたいと思います。
それでは、次に入ります。
農作業中の事故防止について。
農作業安全確認運動が農林水産省の掛け声の下、全国で毎年9月に実施されています。統計によりますと、平成21年は全国で年間400名以上の人が農作業で亡くなっております。その後、平成22年以降は毎年300名台と少なくはなっております。
その中で、全国で建設現場と農作業中の死亡事故を比較しますと、10万人当たりで建設現場では年間6.5人、農作業中は16.1人であり、農作業中がいかに多いかが分かります。その中でも一番多いのがトラクターによる転落事故です。
農作業事故を減らすため、佐賀市が行っている取組はどのようなものがあるか、伺います。
◎碇正光 農林水産部長
農作業事故を減らすための取組といたしましては、まず、毎年4月頃の営農計画書の配付に併せて、各農家宛てに啓発チラシを配布しております。前年度の事故の発生件数や内容、気をつけるポイント等を示しながら注意を喚起するとともに、万が一の事故に備えた保険加入の検討を促しているところでございます。
また、全国で展開される春と秋の
農作業安全確認運動に併せて、市のホームページや市報において注意喚起を行っているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農作業中でトラクターの事故が一番多いわけですが、トラクターなどで安全に作業するにはトラクターの免許が必要であります。車の免許は持っているが、トラクターの大型特殊免許を持っていない方が多いのが実態です。農作業を安全に行うには免許の取得が必要であります。
免許の取得は県の農業大学校でもできますが、その手続はどのようになっているか、まず伺います。
◎碇正光 農林水産部長
県の農業大学校での
農耕用大型特殊免許取得の流れについてでございますが、免許取得に当たっては研修への参加が必須となっておりますので、希望者はまず市を通じて願書を農業大学校に提出します。その後、大学側から参加人数が市に割り当てられますが、希望者が非常に多いということから、願書の提出順に受講者が決定されます。研修は免許証の取得まで5日間にわたり実施され、内容は機械の操作方法のほかに、農作業の事故防止等についても習得するような内容となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業の従事者である男性の免許取得については説明いただきましたが、今日ではパートナーであります女性の方もトラクターを操作されております。そういうことで、女性の方の免許取得はどのようになっていますか、伺います。
◎碇正光 農林水産部長
農業大学校で実施される大型特殊免許の研修においては、女性の参加を促すため、女性農業者のみを対象とした研修が毎年実施されております。一般向けの研修が5日間で実施されることに対し、女性農業者向けの研修は7日間実施されており、大型特殊機械の操作に時間をかけたり、草刈り機等の小農具の操作実習や機械の清掃、給油等についても研修を受けられるようカリキュラムを組まれております。
なお、昨年度は5名が、一昨年度は6名が研修に参加され、免許を取得されているところであります。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれ大型免許取得に対しての説明をいただきました。
大型特殊免許取得に対して市からの支援があると聞いておりますが、どうなっておりますか。
◎碇正光 農林水産部長
農業大学校での
大型特殊免許取得に対する市からの支援につきましては、佐賀市
担い手育成総合支援協議会の事業で、免許取得に必要な費用に対して年間1万5,000円までの助成を行っております。
また、農業大学校のほか、民間の自動車学校において免許取得を希望されるケースもございますので、民間の自動車学校で取得される方に対しても同額の助成を行っているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
大型特殊免許の取得に関してと助成に関してのＰＲをこれからもお願いしたいと思います。
農作業事故を契機に離農したり、地域を離れる人もあると聞いております。どうか地域社会、地域農業を守るためにも、農作業安全対策が必ずや必要でありますので、今後とも市として一生懸命努力していただきますようにお願いいたします。
それでは、市役所から始める
海洋プラスチック対策について一問一答に入らせていただきます。
総括質問への答弁で
プラネットアクションについて説明がありました。プラスチックネットワークアクションという言葉であります。まず、その造語の説明を伺います。
◎森清志 環境部長
海洋プラスチックごみ問題に対する職員の行動を
プラネットアクションと呼んでおりますが、これは職員が考えた造語でございます。
問題となっている
プラスチックごみを職員や市民、地域とのつながり、また、陸から海へのつながりの中で食い止めようという意思を表しております。このプラスチックとつながりを表すネットワークを組み合わせてプラネットとし、プラネットとは地球を表していますので、地球規模で地球を守る行動として
プラネットアクションと名づけたところでございます。
以上です。
◆中野茂康 議員
総括質問への答弁で市役所での取組のきっかけについて説明いただきました。その中で、イベントでペットボトルを使用しないという取組について説明がありましたが、市の職員が自ら実践する姿勢、見本を示すことは非常に意義があり、大切なことで、共感するものです。
この取組を始めたことで職員、現場での意識や行動にどのような変化があったか、伺います。
◎森清志 環境部長
この取組は今年の4月1日から全庁的に始めたものでございますが、職員の意識や行動は大きく変化したものと見ております。職員の行動を見てみますと、マイボトルを持参している職員が多く、また、昼休みに買物に出かける際にマイバッグを携行する職員が増えております。また、会議などではペットボトルに代え、紙パック製のお茶などを出したり、参加者にマイボトルの持参を促すなどの取組も増えております。
ただ、具体的な割合などのデータは把握しておりませんので、今後実施する職員アンケートにて実態を調査し、さらなる取組につなげていきたいと思っております。
以上です。
◆中野茂康 議員
市の職員の方からは意識の変化が見られたということでございますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
市としての
プラスチックごみ対策について、今回の取組は
プラネットアクションとして、市職員の実践行動を宣言されております。
そういう中で、佐賀市としてこれまで
プラスチックごみに関してどのような対策を講じてこられたのでしょうか、伺います。
◎森清志 環境部長
プラスチックごみ対策につながっている佐賀市のこれまでの取組として、市役所におけるグリーン購入の徹底やごみ分別の啓発・指導や3Ｒの啓発・推進、ネットボックス等によるごみ集積場所からの飛散防止策、そのほか、道路、河川、海岸等の清掃活動の支援など、市の事業で合計しますと23の取組を把握しております。これらは資源循環、海洋流出対策、協働・連携の3つの視点による取組として進めているところでございます。
◆中野茂康 議員
これまでの市民などへの啓発について、市の職員として様々な取組状況を説明していただきましたが、これから
プラネットアクションを佐賀市民や企業、事業所に普及推進していくことが必要と考えられます。
これまで
海洋プラスチックに関して啓発などを実施されたことがありますか、伺います。
◎森清志 環境部長
海洋プラスチックごみ問題に対する啓発につきましては、昨年のさが環境フェスティバルでのパネル展示、市報やホームページでの広報、出前講座の開催などを行ってきたところでございます。また、環境省が進めるプラスチック・スマートのキャンペーンに参加登録して、本市の取組を国内外に向けて発信しております。
最近では本年6月に市民ホールにて
海洋プラスチックごみ問題をテーマとした環境パネル展を開催しました。環境パネル展では、
海洋プラスチックごみに関するパネルや東与賀海岸に漂着した
プラスチックごみの実物を展示しまして、
海洋プラスチックごみが私たちの生活に密接に関係していること、そして、一人一人が意識してできることから取り組む必要があることをアピールしました。
また、7月1日からレジ袋が有料化になる前に、このパネル展に併せて、環境保健推進協議会やＮＰＯ団体によりレジ袋の使用削減とエコバッグの利用促進をＰＲするマイバッグキャンペーンを実施されるなど、市民団体による啓発の取組も広がっているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
次ですが、市の職員として、環境部の担当者として、今日、地球規模での
プラスチックごみの問題、市民の皆様方に啓発や周知も重要でありますが、これ以上ごみを増やさないためには、なぜ
プラスチックごみが世界的な問題になっているか、また、それが私たちの日常生活、環境に影響しているか、市民一人一人が理解し、行動、実践することが必要でありますが、将来的に次の世代を考えたとき、子どもたちに小学校、中学校の環境学習の中で学習してもらうことも一つの方法であり、効果的と考えますが、取組状況はどうなっているか、伺います。
◎森清志 環境部長
環境学習への取組事例としましては、まず、本市の環境学習の拠点であるエコプラザに
海洋プラスチックごみに関するパネルを掲示し、特に、小学生の学習に役立てております。また、東よか干潟で活動しているラムサールクラブでは、そのカリキュラムの一つに
海洋プラスチックごみ問題を取り上げ、東与賀海岸での
プラスチックごみの回収、その発生源の考察、海生生物や水鳥に与える影響などについて学習を行っております。
このほか、今年度に新しい取組として2つの取組を開始したところです。
1点目に、本市が作成し、小学4年生の全児童に配付している社会科副読本「くらしとごみ」というのが、（現物を示す）こういうのがありますが、この中に
海洋プラスチックごみ問題に関するページを新たに設けました。ＳＤＧｓの目標12「つくる責任、つかう責任」、目標14「海の豊かさを守ろう」とのひもづけも行っております。
2点目に、本市と佐賀大学と連携して実施している佐賀環境フォーラムにて有明海の
海洋プラスチックごみの実態を調査する、学生による有明海プラごみ班が新たに設置されました。今後、市民と学生の協働による取組が推進されるものと期待しております。
このように、世界的に問題となっている
海洋プラスチックごみ問題を私たちの身近な問題として環境学習の素材に活用することは、一人一人が自分事として意識し、行動につなげていく上で非常に重要で効果的であると考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これからも引き続き
プラスチックごみ対策に取組を継続して実施されると思いますが、今後考えられる有効な対策はあるでしょうか。
プラネットアクションのこれから先の展開を伺います。
◎森清志 環境部長
プラネットアクションの今後につきましては、アンケート調査の結果などを踏まえながら、継続して取り組んでいきたいと思っています。企業やイベントとのタイアップも効果的と考えております。来月、10月20日にオープンする東よか干潟ビジターセンターを
海洋プラスチックごみ問題に関する啓発の拠点と位置づけ、その現状や影響を訴えるとともに、館内に給水スポットを設け、マイボトルの携行を促すなど、有明海に隣接する施設ならではの取組を推進していきたいと思っています。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回の
プラスチックごみの処理について、いろいろとヒアリングさせていただきました。私自身、（現物を示す）今までこのようなプラスチックを簡単に捨てておりましたが、これからは基本に従った適正な処理に努めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、緑のカーテンについて。
10年ほど前、佐賀市では家庭や事務所の窓際につる性の作物、アサガオ、ゴーヤなどを育てて、夏の強い日差しを遮り、家屋の室温を下げるため、省エネ対策、景観をよくするための事業が実施されていました。その取組状況はどのようなものだったか、伺います。
◎森清志 環境部長
緑のカーテンに関する事業としましては、10年以上前から普及促進を目的として、様々な事業を実施してまいりました。中でも、平成22年度に開始しました緑のカーテンコンテスト事業は、市民や学校、団体等から緑のカーテンの育成記録と写真を応募していただき、特に優れた作品を応募された方に賞を授与し、入選作品を市報等で紹介するものでございました。大体平均で100件以上ありましたが、その後、温室効果ガス排出削減に寄与する様々な行動をまとめて、緑のカーテンも含めまして、広く省エネ等の活動の啓発を行う方法にシフトしまして、緑のカーテンに特化した事業としましては、平成26年度に終了しております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
緑のカーテン事業が行われてから10年以上経過しておりますが、緑のカーテンへの取組が以前より少なくなっているように感じますが、市としては現状をどう捉えられておりますか、伺います。
◎森清志 環境部長
現在、市内で緑のカーテンがどの程度取り組まれているかの把握はしておりませんが、住宅や事業所などで緑のカーテンを見かけることも珍しくないように感じております。コンテストで受賞するような立派なものを作るのではなく、無理なくできる範囲で取り組むことが一般的になったのではないかと捉えております。
なお、市の施設における取組状況は、現在も30か所以上の施設で取り組んでおります。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
緑のカーテンは多くのメリットがあります。設置、栽培することで室内が涼しくなり、空調代の削減、ゴーヤなどは食べることもできます。
近年、36度Ｃ以上の猛暑が続いています。熱中症対策としても効果が期待されます。再度緑のカーテン事業に取り組んでもらいたいと考えますが、市の考えを伺います。
◎森清志 環境部長
緑のカーテンは窓からの日射の進入や家の周りの表面温度の上昇を抑え、熱中症を防止するなど、現在も気候変動に適応する面に加え、生育過程で二酸化炭素を吸収するといった、温室効果ガスの排出抑制に寄与する面など、様々な効果がございます。誰でも取りかかれる手軽さもありますので、地球温暖化に対する有効な手段の一つと認識しております。
本市では現在、窓口でのチラシ配布や出前講座での紹介などを行っておりますが、今後は種まきのシーズンに広報するなど、改めてこのよさの効果的な啓発方法について検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今日では緑が少なくなっているように思います。特に、道路の整備においては、イチョウの木は秋の紅葉で散って大変だということで少なくなっております。そういうことで、地域、家庭でも少しでも緑を増やすために、この緑のカーテン、また、今日の36度以上の猛暑です。それを防ぐためにも、ぜひ再度また事業を進めていただきたいと思います。
佐賀外環状線の整備について伺います。
佐賀外環状線道路の整備、平面図が発表されましたのが平成24年度でありました。現在整備が行われている中副交差点から有明海沿岸道路の
久保田インターチェンジまでの整備の進捗状況はどうなっていますか、伺います。
◎干潟隆雄 建設部長
現在整備が行われている中副交差点から有明海沿岸道路の
久保田インターチェンジまでの区間の進捗状況につきましては、現在、水路の付け替え工事及びそれに伴う迂回路工事に着手されている状況でございます。また、用地補償につきましては残り1件となっております。
なお、事業完了につきましては、令和4年度末を予定されております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
現在整備されております区間、小・中学校の道路沿いでございます。令和4年に完成する予定と説明を受けました。
あと、残りの区間、
久保田インターチェンジから久富交差点まで、有明海沿岸道路が完成、供用されてから外環状線の交通量は増加しております。
久保田インターチェンジへの乗り入れも多く、児童・生徒の通学路でもあります。早急な道路整備が必要でありますが、
久保田インターチェンジから久富交差点までの事業計画を伺います。
◎干潟隆雄 建設部長
有明海沿岸道路の
久保田インターチェンジから久富交差点までの区間につきましては、佐賀県に確認いたしましたが、現在のところ整備計画は未定ということでございました。
しかしながら、大型車両の通行も多く、歩道も1メートルと狭いところもあるため、児童・生徒の通学や一般の歩行者におきましても、安心して通行できるとは言い難い状況であることと認識しております。
本市といたしましても、整備につきましては地元及び関係機関と連携を図りながら、事業主体であります佐賀県のほうに早期着工、整備を働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時5分に予鈴でお知らせします。
午前10時53分 休 憩
令和2年9月18日（金） 午前11時06分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 21．松 永 憲 明 │
│ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │
│ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │
│ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │
│ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │
│ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ 20．川原田 裕 明 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏 子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆白倉和子 議員
さが未来、白倉和子です。今回、3項目について通告しております。
まず1点目、災害時の避難について。
災害時の避難行動要支援者対策に関しては、個人情報の保護と人命の救助とのバランスが基本となっています。平成25年に災害対策基本法が改正され、要支援者名簿の作成が市区町村に義務づけられて、本人からの同意を得たものは平常時でも消防機関や民生委員等、佐賀市においては自治会など、避難支援関係者に情報提供ができ、発災時には本人の同意がなくとも名簿情報が提供できることが定められました。これらについては、佐賀市では介護認定を受けた方や一定の障がいのある方など、市が定めた要件に該当する方を対象に既に取り組んでいますが、対象者の声を聞きますと、その認識といいますか、登録推進への体制が十分に取られていない実態も感じています。
この件に関しては、平成31年、昨年の2月定例会でも取り上げましたが、その折に登録率の推進に向けて新たなる方策も考えていくとの答弁がありました。
そこで、ここ3年間の避難行動要支援者名簿の周知方法及び登録状況をまずもってお伺いいたします。
2点目、バイオマス産業都市さがについてお伺いいたします。
バイオマス活用推進基本法、これは平成21年6月に法律ができましたが、それに基づいて関係する7つの府省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省ですが、それらで構成されるバイオマス活用推進会議が設置され、連携してバイオマスの活用に資する施策を推進しており、その目標達成に向けての技術とバイオマスの選択と集中による事業化を推進していくための指針として、平成24年9月にバイオマス事業化戦略が策定されています。その事業化戦略の総合支援戦略において、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシステムの構築に向けたバイオマス産業都市を構築することとしています。
佐賀市において、バイオマス産業都市さが、これの推進については市民も非常に関心が高く、私は佐賀市がそのことを先進的に進めてこられたことを大いに評価するものですが、同時に幾つかの懸念もあります。昨年の10月まではバイオマス産業都市調査特別委員会に所属していましたので、本会議での質問は控えていましたが、今議会初めて現況、課題、今後の在り方について順次質問させていただきます。
まず、総括質問といたしまして、バイオマス産業都市さがの取組は下水浄化センターを核とする取組と清掃工場を核とする取組との2つの柱があり、現況によっては見直しも必要となってきますが、まずもってそれぞれの現在の状況についてお尋ねいたします。
3点目、佐賀東部水道からの水道水の安全性担保についてお伺いいたします。
まず、総括質問といたしましては、佐賀市は区域により複数の水道事業体が給水を行っており、その中で、佐賀東部水道企業団からも佐賀市が飲み水として買い受けております。
総括質問といたしましては2点、1点目、佐賀市の佐賀東部水道企業団からの受水量、買っている受水量ですね、1日平均どのくらいあるのでしょうか、2点目、佐賀市での受水地点はどこなのか、以上2点についてお伺いいたします。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
私からは、避難行動要支援者名簿の中で、情報提供に同意された同意方式名簿の登録率とこれまでの制度周知及び登録勧奨の取組についてお答えいたします。
議員からも説明がありましたが、本市では避難行動要支援者名簿の中で、災害時に地域からの支援を希望する方については、避難行動要支援者登録申請書兼情報提供同意書兼個別支援計画書を提出していただき、同意方式名簿に登録しております。
避難行動要支援者名簿の登録要件に該当する方のうち、同意方式名簿に登録された方の割合につきましては、平成30年2月末時点で要件該当者が1万3,401人、このうち同意者は4,042人で30.2％、平成31年2月末時点で要件該当者が1万1,652人、このうち同意者は3,608人で31.0％、令和2年2月末時点で要件該当者が1万2,304人、このうち同意者は3,494人で28.4％となっております。
次に、制度周知及び登録勧奨の取組になりますが、毎年、新たに要件に該当することとなった方に対しましては同意方式名簿への登録を勧奨する案内チラシを郵送しているところでございます。
これまでの取組といたしましては、要支援者の方々にこの名簿への登録が御自身の生命と安全を守るための取組であることを理解していただくことが重要でありますので、昨年度、制度概要を分かりやすく記載したリーフレットを作成しております。
以上でございます。
◎大串賢一 企画調整部長
私からは、2点目のバイオマス産業都市さがにおける清掃工場を核とするバイオマス活用の取組についてお答えいたします。
まず、本市のバイオマス事業全体につきまして御説明させていただきますと、本市が取り組んでおりますバイオマス事業は、廃棄物であったものをエネルギーや資源として価値あるものに替え、循環させることで、環境の保全と経済の発展に寄与することを目指しております。そして、このバイオマスの取組を進めるための基本方針の一つに既存施設の活用を掲げており、市民の暮らしから出る廃棄物などのバイオマスが安定的に集まる清掃工場、あるいは下水浄化センターという既存施設を拠点としてそれぞれ取組を進めているところでございます。
そこで、清掃工場におけるバイオマス事業の取組につきましては大きく3つございます。
まず、1点目です。ごみ焼却熱の利用がございます。
清掃工場では平成15年度の施設稼働時からごみの焼却熱を利用して蒸気を作り、蒸気タービン発電機で発電した電気を施設内で利用しております。また、余剰電力につきましては、現在、電気事業者を介して佐賀市立の小・中学校をはじめとして、図書館、公民館など約110か所の本市関連施設へ供給を行っているところでございます。
さらに、ごみ焼却熱につきましては、平成16年度から隣接する健康運動センターの温水プール等に利用しているほか、本年1月からはゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡへの供給も開始しているところでございます。
次の取組、2点目でございます。廃食用油リサイクル事業がございます。
本市では平成16年度からこの事業に取り組んでおり、使用済みの天ぷら油など、家庭や事業所から出る廃食用油から燃料を精製し、これまで市営バスやごみ収集車等の燃料として使用しております。旧型車両の減少とともに、最近の精製量は減少はしておりますものの、この取組によりまして燃料費と二酸化炭素の削減に努めてきたところでございます。
清掃工場の取組の3点目でございます。二酸化炭素分離回収事業でございます。
二酸化炭素分離回収事業は、清掃工場から排出される排ガスから二酸化炭素を資源として回収、利活用し、産業や雇用を創出する取組でございます。平成28年8月から二酸化炭素分離回収設備を稼働し、この取組を進めておりまして、現在、清掃工場周辺には藻類培養事業者のアルビータ、キュウリ栽培の技術実証を行われているゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡ、独自の縦型水耕栽培技術によりバジルを栽培しておられるグリーンラボに進出いただいているところでございます。このような形で本市の二酸化炭素を供給しているところでございます。
清掃工場を核とした取組につきましては、そもそも市内に4か所あったごみ処理施設を、当時、唯一発電設備を有していた現在の清掃工場に統合したことに始まっております。市民に必要不可欠でありながら迷惑施設とされてきた施設を価値を生み出す施設に替え、周囲にその価値を還元したいという思いを実現するために、この施設の統廃合によるコスト縮減やバイオマス事業を含む清掃工場を核とした様々な取組によりまして、地球温暖化対策に資する環境負荷の低減、環境意識の醸成、関連企業の誘致や新たな産業の創出、これに付随した雇用の創出による周辺地域への経済波及効果など、顕著な事業効果を生み出しているところでございます。
以上でございます。
◎田中泰治 上下水道局長
私のほうからは、まず、下水浄化センターのバイオマス事業の現状についてお答えいたします。
下水浄化センターの今回のバイオマス事業では、衛生センターや味の素株式会社九州事業所から排出されるバイオマス資源を下水浄化センターで発電用エネルギー源として活用し、電力自給率の向上を目指しております。また、資源の受入れ方法につきましては、受入れに特化した新たな施設はできるだけ設けず、既存の下水道施設の能力を生かして事業効果の発現とコストの削減を一体的に図ることにしております。
そこで、資源受入れに当たっては、国土交通省と協議し、条例改正によって法的整備を行うとともに、資源受入れの仕組みをオープンにしてまいりました。また、この事業に当たっては、衛生センターの整備費など、今後、集中的に整備財源を確保する必要がありましたので、国土交通省の下水道リノベーション計画の認定を受け、今年度から国の重点支援により事業を進めております。
まず、衛生センターでは環境部と連携し、施設の老朽化対策と一体的に検討を進め、今後は衛生センターでのし尿等の処理は行わず、前処理後に専用管で八田ポンプ場に送水し、下水浄化センターで処理して発電に活用することにしております。これにより衛生センターでは施設がコンパクトになって低炭素化が進み、コストも大幅に低減し、効率的な事業運営を見込んでおります。
現在は環境部と協議しながら、日量72キロリットルのし尿等前処理施設の設計に取り組んでおります。また、今年6月には専用管の工事に着手し、令和3年度にはし尿等前処理施設の建設工事を予定しており、令和5年4月の供用開始に向けて取り組んでおります。
次に、味の素の資源受入れでは、双方で共同研究を重ねまして、日量200立方メートルのバイオマス副産物を味の素が設置する専用管で諸富汚水中継ポンプ場に送水し、下水浄化センターで発電に活用することにしております。これにより味の素では現行の処理過程が大きく簡素化され、低炭素化に寄与する取組と評価されております。
そこで、今年3月には資源受入れに向けた基本協定を締結し、現在、味の素では専用管の準備を進められており、併せて工場内の施設改修の検討も進められております。
また、令和3年度早々には味の素と経費負担などを定める本協定の締結を予定しており、令和5年4月の供用開始に向けて取り組んでおります。
下水浄化センターでは、衛生センターや味の素の資源受入れによって電力自給率は18％向上し、国内トップクラスの58％を見込んでおり、電力自立型の低炭素施設の構築を進めております。加えて、下水浄化センターでは建設コストや維持管理コストを当初計画から大きく削減し、採算性が確保された事業化が可能となっております。
このように、今回の事業では地域一体となったバイオマス資源の活用によって、官と民の双方が環境面でもコスト面でもウィン・ウィンの関係を築くことができるようになったと考えております。引き続きこのような佐賀市独自の循環システム、資源循環の仕組みを構築し、佐賀市が目指すバイオマス産業都市さがの着実な実現を目指してまいります。
次に、佐賀東部水道企業団からの受水について2点の御質問にお答えいたします。
上下水道局では、佐賀東部水道企業団の水道用水供給条例で定める協定水量の範囲内において、平成4年4月より佐賀東部水道企業団から水道用水の受水を行っております。
令和元年度の1日平均の受水実績につきましては約2万3,600立方メートルとなっております。また、佐賀市の受水地点につきましては、兵庫町西淵と金立町千布の2地点から1日平均約2万500立方メートルを受水し、諸富町の大道、山領、為重の3地点から1日平均3,100立方メートルを受水しております。
なお、川副町、東与賀町につきましては佐賀東部水道企業団からの直接給水となっております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、一問一答に入らせていただきますが、一問一答は順番を逆のほうからということで入れ替えさせていただきます。
まず、佐賀東部水道企業団からの水道水の安全性担保について一問一答させていただきます。
先ほど受水量と地点の説明をいただきました。実はこれを取り上げたのは、今、佐賀市においては、筑後川の北茂安浄水場、そこから受水していると思います。その上流に、上流5.2キロメートルと聞いていますが、鳥栖市真木町という場所なんですけれども、次期広域ごみ処理施設の建設が計画されており、佐賀県東部環境施設組合なんですが、かつその予定地から有害物質が出たということで、建設地が今縮小されているんですね。また、洪水ハザードマップの見直しで、浸水想定が1メートルから5メートル未満に引き上げられた建設予定地区は浸水想定区域でもあるわけです。
そういったことで、請願書として、次期ごみ施設予定地の変更を求める（飲み水を守る）請願書というのが出されておりますが、その趣旨といたしましては、水道水の原水を守るため、次期ごみ処理施設予定地として、水道水の取水口及び河川から離れた場所にしてほしいと。焼却施設からダイオキシンを含む有害物質汚染が心配されていますと。ごみ処理施設の立地として極力避けるべき場所に計画されており、その予定地の──ここからは佐賀市にも関係してくるんですが、予定地の下流の筑後大堰から佐賀市が受水している水道水への汚染、影響のおそれが皆無とは言えないということで、次期ごみ処理施設建設に関しては、佐賀市は予算も伴いませんし、佐賀市からどうこう言える立場ではないかもしれませんが、佐賀市民が飲んでいる飲み水の安全性確保において不安に思う佐賀市民も多くおられます。
そこで、より一層の水質検査体制を望みますが、その見解等をよろしくお願いします。
◎田中泰治 上下水道局長
用水を供給する佐賀東部水道企業団におきましては、北茂安浄水場で浄水する際には、水道法で定める水質基準51項目に加えまして、企業団が独自で定める25項目について水質検査が行われております。また、供給する用水につきましては、佐賀市の受水地点の兵庫西淵においても同様の項目で水質検査が行われております。
一方、上下水道局におきましても、受水した用水につきまして、受水地点の兵庫西淵において、水道法で定める水質基準51項目に加えまして、上下水道局が独自で定める23項目について水質検査を行っております。また、市内の定点検査地点の全てにおいても同様の項目で水質検査を行っているところでございます。
このように、佐賀東部水道企業団と上下水道局ではそれぞれ適正な水質検査を実施して水道水の安全確認を行っておりまして、現在、全ての項目で基準を満たしております。今後も双方で情報を密にしながら連携し、万全の検査体制の下で水道水の安全、安心を担保していく考えでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
佐賀市の水道水、今申した北茂安浄水場から受水している部分に関しては、旧佐賀市の中にも混ざっておりますし、東与賀、川副に関しては直接企業団から入ってきますし、諸富もその水であるんですね。ですから、水道水の安全を守るのはもちろんですけれども、佐賀市においては、「水とっと」といいますかね、ペットボトルなんかのお水、飲み比べなんかも昨日質問でもありました。私も上下水道フェアに行きますが、おいしい水というのが本当に担保されている素敵な自治体ですので、今後も、今、局長が言われました双方で情報をより一層密にしながら、万全体制の下で水道供給をお願いしておきます。
先ほどのごみ処理場については、佐賀市ではこれ以上は議論ができませんので、別の場所で議論させていただきますが、次、続いてバイオマス産業都市さがについて一問一答させていただきます。
まず、先ほどいろんな事業、本当にすばらしい事業も含めて、いろいろとるる総括質問への答弁で説明していただきましたが、バイオマス産業都市さがにおいて、私は大いに気になることが2つございます。その1つが二酸化炭素分離回収事業についてです。
そこでまず、一問一答の1回目として、二酸化炭素分離回収事業についての現在までの収支はどのようになっているのか、どのような収支なのか、お尋ねいたします。
◎大串賢一 企画調整部長
二酸化炭素分離回収事業の収支につきましては、まず、支出額からお答えいたしますと、二酸化炭素分離回収設備の整備費用総額では約14億5,000万円でございます。そのうち5億円は国から補助を受けておりますので、佐賀市の一般財源からの支出は約9億5,000万円となっております。また、昨年度、令和元年度は清掃工場周辺に進出された施設園芸事業者に二酸化炭素を供給するための配管工事を行っており、その費用として約1,000万円を支出しております。そして、設備の維持管理に要した費用につきましては、平成28年度から昨年度、令和元年度までの合計で約7,500万円となっており、佐賀市が負担した設備整備費及びこれまでの維持管理費の合計額は約10億3,500万円となっております。
一方、二酸化炭素の供給販売による収入額につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間は供給先が1事業者でございましたので、約220万円、昨年度、令和元年度は年度末の令和2年2月から新たに供給先が2事業者増えたことに伴いまして約280万円となっており、収入額のこれまでの総額は約500万円となっております。ただし、これは令和元年度までの数字でございまして、主に1事業者に対する供給での数字でございます。
先ほど申し上げましたとおり、今年2月から供給先が3事業者となり、供給量も大幅に増え始めまして、本年度は前年度を大きく上回る供給状況となっております。したがいまして、収入のほうにもやっと明るい兆しが見えてきておりまして、今後の展開にも大きな希望を持っているところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
今、部長から収入のほうにも明るい兆しという言葉が述べられました。今いろいろと述べていただきましたが、結局のところ投資に対しての収入を差し引いたら、単純計算としてこれまでの収支はどのようになっているのか、そこをずばりお伺いします。
◎大串賢一 企画調整部長
先ほど述べました収入と支出の差になりますが、10億3,000万円のマイナスとなっております。
ただ、繰り返しになりますけれども、これまでの企業誘致や広報などの取組成果がやっと出始めているところでございます。これは長期スパンで見ていく必要がありますし、供給量が伸び収入が増えるという流れが好転してきておりますので、これを加速させるのが私たちの役目と考えております。ですので、これから収支については改善するものと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
現在のところ約10億3,000万円の歳入不足といいますか、結局、収支が合っていない部分なんですね。佐賀市の赤字の部分なんですね。そもそも17年で二酸化炭素分離回収事業を回収できるという計画だったんですが、平成28年度からの事業ですので、既に年数はたっておりますので、より一層促進しながら事業を進めていかないと、当初目標の17年で投資の部分を回収することにはならないというふうに見込むんですけれども、ただ、こういった数字の中では見えてこないこの二酸化炭素分離回収事業に取り組んだことによる経済波及効果というのももちろんあるわけですが、そのあたりはどのようになっているか、お伺いいたします。
◎大串賢一 企画調整部長
二酸化炭素分離回収事業による経済波及効果といたしましては、アルビータなど進出企業による施設整備や新たな雇用などによって生じる二次波及効果も含め、少なくとも40億円以上の効果が出ているところでございまして、本市の投資額を上回る効果が生み出されているというふうに捉えております。また、雇用の面でも現在約80名の雇用が創出されております。
この事業による清掃工場周辺の進出に関しましては、現在、さらに複数の事業者が関心を示されており、実現した際にはさらなる経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるものと考えております。
二酸化炭素分離回収事業につきましては、大きな目的として、環境負荷の軽減はもちろんのこと、二酸化炭素という資源を活用して産業を呼び込むこと、また、雇用を生み出すことでございます。トータルで見ますと、投資コストに対しまして十分な成果が現れているものと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
今現在の経済波及効果40億円、今現在の雇用創出が約80人、雇用から生じた二次波及効果も含めて40億円以上ということで、十分な、先ほど一問一答でずっと聞いてきた10億3,500万円をずっと上回っていると。
この40億円というのは、きちっとした計算根拠というのはあるんですか。
◎大串賢一 企画調整部長
これは投資額に対して、佐賀県の産業連関表というものを用いまして、生産誘発効果という計算式がございます。それに基づいて最低でも40億円という算出をしたものでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
この分に関しては佐賀市の事業ですので、佐賀市にとってどうなのかというのは、これは今後、検証できる限りにおいて、私たちも検証していきたいと思います。
それで、次の質問に入りますが、収支の赤字解消に向けて、今後、どんどん企業誘致をしていかないといけないと。今、くしくもコロナ関係のことでいろいろと企業進出が低迷する時期でもありますが、その辺の見通しについて見解をお願いします。
◎大串賢一 企画調整部長
清掃工場周辺への事業者の進出につきましては、先ほども述べておりますが、現在、複数の施設園芸事業者が非常に高い関心を示されており、また、二酸化炭素の活用に関しても、これも複数の大手企業から新たな事業展開についての相談を受けているところでございます。
また、昨今の新型コロナウイルス影響下の現在でも企業からの視察などの問合せ、いろんな打診などがあっておりまして、本市のこの取組への注目はますます高まっているものというふうに強く実感しているところでございます。
こうしたところから、今後の企業誘致に関しては大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
分かりました。複数の企業、大手も含めて問合せがあって大いに期待しているところと。その事業者との関係がうまく成立することを私たちも祈って、なるべく今まで投資した額は早く回収できるように、実際の数値として、佐賀市の数字として回収できるように願っております。
そしたら、部長ありがとうございます。
もう一つ気になる2点目ですね。先ほど総括質問への答弁で述べられましたが、廃食用油リサイクル事業について非常に私は気になっているんですね。今までの機械が精製が合わないということで、広島に一時送っていたり、新しい機械を次に導入したりとか、そういうやり取りがあるんですけれども、この部分の廃食用油回収量と燃料の精製量ですね、これはつながっているもんですから、その推移についてお伺いいたします。
◎森清志 環境部長
廃食用油の回収量とバイオディーゼル燃料の精製量の推移について、直近3年間の状況についてお答えします。
平成29年度は回収量12万3,261リットルに対して、精製量は6万2,400リットル、平成30年度は回収量12万2,320リットルに対し、精製量は3万6,000リットル、令和元年度は回収量12万3,150リットルに対し、精製量は1万800リットルという状況でございます。
回収量は例年12万リットル台で安定しておりますが、精製量については、ここ2年で激減しておる状況でございます。これは昨年度まで精製していたバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦですが、排ガス規制が強化された後の新型ディーゼルエンジンに適応しなくなったことから、使用できる車両が減少したことが原因でございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、2回目なんですけれども、従来のバイオディーゼル燃料の課題を解決するために、先ほど言われました新型ディーゼルエンジンに対応する次世代型バイオディーゼル燃料の精製装置に佐賀市は更新したんですね。今、更新したんですけれども、新しい装置の精製費用、軽油を使ったときとコスト比較して、これからずっと続けていく事業ですので、果たしてどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎森清志 環境部長
現在の廃食用油回収量約12万リットルの全量を次世代型バイオディーゼル燃料──これはＨｉＢＤといいます──に精製した場合、約7万8,000リットルの燃料ができる見込みでございます。この精製量に対し、ランニングコストを試算しますと、1リットル当たり約150円程度、これに1リットル当たり32.1円の軽油引取税がかかりますので、税込みですと1リットル当たり約180円程度になると見込んでおります。
廃食用油の回収量は12万リットルで安定しておりますが、これは使える車両がなかったため、12万リットルのレベルとなっています。これは全国で有数の回収量を誇っております。このことは、市民の廃食用油リサイクル事業への理解と協力のたまものと考えています。以前のＢＤＦが使えなくなり、市民のリサイクル意欲を失わせたらいけないという思いから、このＨｉＢＤ事業を行いました。
この市民のリサイクル意識の高まりに応えるためにも、今後、次世代型バイオディーゼル燃料──ＨｉＢＤですが、これについて市内におけるＰＲを強化し、さらなる回収量の増加に努めていきたいと考えております。ランニングコストは回収量を増やすことで削減でき、軽油の市場価格である120円に近づけられるものと考えております。
このほか、この事業のメリットとしましては、廃食用油を燃料に替えることで、清掃工場でのごみの減量──固めるテンプルとかで今出しているのが変わるということですね──や下水道に流れる油が少なくなる、これらのことから、これらの施設管理面での効果もあると考えています。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
今現在の精製方法だったら1リットルが180円程度ですね。軽油が120円というので比較して、もちろん高いわけですけれども、それに金額比較だけじゃない付加価値の部分というのは、これは私も大いに認めますし、それで、回収量を増やすことでランニングコストが削減できて、今現在の軽油の120円に近づけられると。そういう努力をされるということですので、大いに私たちもそれを含めながら啓発したいと思います。
それで、次ですね、廃食用油からバイオジェット燃料を作る民間研究の支援事業も行っていますが、これに関しては今のところまだ実現していないんですよね。
下水道のほうにも同じようなジェット燃料という部分で協力体制を取っている部分があるんですが、こちらの環境部のほうで、いわゆる油を使うわけですけれども、そこのところの進捗状況といいますか、今後の見通し、それはどのようになっているんでしょうか。というのも、市長は選挙のときにそういったリサイクル油で佐賀空港から飛行機を飛ばす、なんていうことも高らかにうたわれて、それはすごくアピールされていたんですね。その今現在の見通しというところをお伺いしたいと思います。
◎森清志 環境部長
下水道でのバイオジェット燃料はユーグレナ社が研究していまして、これはミドリムシからのバイオジェット燃料です。今、環境部で取り組んでいるのは、廃食用油からバイオジェット──ＨｉＢＤ技術の先にある技術で、ＨｉＪＥＴという燃料になります。
世界の航空業界では航空燃料の増加に伴うＣＯ２の排出が大きな課題となっていることから、バイオジェット燃料市場は今後確実に拡大するものと思われます。このため、国内でも複数の民間研究が進められておりまして、佐賀市と協力関係にある民間企業、これは環境エネルギー株式会社という広島県福山市の会社でございます。これは燃料の精製方法についての特許を実際取得済みであり、バイオジェット燃料を市場に出すための国際規格取得に向けて研究中であります。本市の関わり方としましては、回収した廃食用油の有償提供や、国等へこのＨｉＢＤやＨｉＪＥＴなどの再エネルギーの普及に向けた支援策を協働して要望するなど、ロビー活動を行っていきます。
バイオジェット燃料の研究事業を支援し、良好な協力関係を築いていくことで、将来、佐賀市への企業誘致につながることも期待しております。また、航空機から排出されるＣＯ２の削減──この航空機から排出されるＣＯ２の削減というのは、鉄道の四、五倍のＣＯ２が航空機から出ているということになっていますが、航空機からのＣＯ２を削減するということは、ひいては地球温暖化対策に大きく貢献できるものと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
環境エネルギー株式会社の部分ですね、そこの研究成果の見通しが出てきているようですけれども、これは確認なんですけれども、佐賀市とそういった意味で協力体制といいますかね、それを今結んでいると。ただ、実際にその事業が推進してくれば、佐賀市にとって──私は今、佐賀市の立場で言いますが、佐賀市にとっては、環境エネルギー株式会社に廃食用油を売る、向こうは買うということで、佐賀市には売るという利益が、売却益が生じていくと考えていいんでしょうか、そこをちょっと確認をお願いします。
◎森清志 環境部長
今、環境エネルギー株式会社は、ＮＥＤＯという経産省所管の団体がありまして、そこの補助を使って3年目、ずっとフェーズが上がっています。そこの事業に佐賀市は協力者として登録しておりまして、佐賀市内で集めた油を有償で提供するという、それは本当にそんな大した金額じゃないんですが、そのことによってＣＯ２削減に協力しているという立場でございます。その売却益で佐賀市の利益を生むとか、そういうことではなく、やはり我々は地球温暖化対策に全国を挙げていろんな企業と結びつきながらやっていくということで、そういうつもりでこの企業に協力しているところでございます。
以上です。
◆白倉和子 議員
部長ありがとうございました。
最後に、この件に関して市長にお伺いしたいと思います。
先ほどからるる申しました事業は市民の関心も高くて、果たしてこのまま進めてよいものかという懸念の声も正直聞かれます。というのも、今ずっと答弁がありましたように、設備費14億5,000万円かかった分から国の補助5億円を引いた9億5,000万円、これを17年間で二酸化炭素の売却収益で回収できるという計画だったんですね、もともと。そこで今設備投資とかいろんな部分も出てきて、もう10億円を超したんですけれども──10億3,500万円ですね。今、企業誘致の努力もされると。いろんな環境問題も部長たちから熱く語っていただきましたが、こういった現状を踏まえて、今後、バイオマス推進に対する市長の見解、今はランニングコストさえ回収できていないという不安がありますが、その見解を述べていただけますでしょうか。
◎秀島敏行 市長
誤解のないように申しますが、バイオマス産業都市を目指した取組、これは全てが悪いわけではございませんので、そういうふうに聞こえるような、あるいはそういうふうに取られるような、先頃の新聞記事等も、何か一つ悪いところがあって、うまくいっていないところがあると、全部が悪いような捉え方をして、私に市民からうまくいっていないねと、そういう話がありますので、誤解のないように申します。
先ほどから下水関係、それから、ごみ焼却施設での他の分野での取組ですね、それなりの効果を上げていると思います。また、支援をしていただく国としても、それなりの注目を持って見ていただいております。その中で、一言で申しますとうまくいっていないのがＣＯ２だと思います。ＣＯ２の分離回収は決してうまくいっていないわけではなくて、うまくいっているわけです。それを活用する分野がまだ少ないということです。それで、先ほど申しましたようなコストの関係が出てくるわけでございます。
ただ、問題は、コストだけで捉えていいのかどうかですね。私たちが目指すものは、やっぱりこれから先の地球環境を子どもの代、あるいは孫とか、その先の世代を生きる人たちのために何とか今の状況をこれ以上悪くしない、あるいはこれより少しよくなるような地球環境を目指しているわけです。そういう意味で、今一番問題になっているのが地球温暖化だと思います。コロナもありますが、地球温暖化が大変な問題だと思います。そういう中で、その悪玉の最たるものがＣＯ２だと私は思うわけです。このＣＯ２を削減しようと、減らそうというような努力を世界の各国がやっているわけですね。削減するためにもお金が要ります。私たちが今やっているのは、削減と同時に、もう一つは、発生したＣＯ２をそのままじゃなくて、分離回収して、そして、それを有効活用しようというような取組ですね。こういうことをやっているのは佐賀市だけだと思います。一部企業でも事業所から排出されるＣＯ２を有効活用している部分はありますが、廃棄物処理施設から出るものを活用するというのは佐賀市が初めての取組ということで、国とか、あるいは世界的にも注目されています。ただ、なかなかこれは難物でございまして、先ほど申しましたようなコストの面からすると問題があるということでございます。
ただ、これをそのまま黙って見ていていいのかですね。これがずっと広がれば、もっとコスト的にも安くなってくると思います。そういう中で、私が心配しているのは、地球温暖化、温室効果ガス、こういった部分で、さきのパリ協定から離脱すると言ったアメリカは今どんな状況かと。大規模な山火事で、金額的にはいっぱいのものを捨てている、そういういろんなところで地球温暖化の影響というのは出ているわけです。そういったものを全部、それぞれの全てのところがそれに対応するというのが基本でございまして、その部分を日本、そして、この佐賀市でも何とかやってみようということでございますので、そういう意味では、採算的には非常にまだまだの部分がございますが、頑張らせていただければと思っています。
◆白倉和子 議員
私も総括質問で申しましたように、この佐賀市の取組には大いに期待もしているし、評価もしているし、そういう市民も多かったんですね。ただ、今現在、ランニングコストの回収もできていない状態。我々は財政的にも一方では見ていかないといけませんので、そういった意見が出るのも致し方ないことだと思います。
今、市長が熱く語っていただきましたけれども、採算が、せめて設備投資が早いこと回収できて、その上は、もちろん地球温暖化防止も含めて、環境負荷を減らすとか、そういった意味でも、意気込みといいますかね、先ほど幾つかの企業の問合せもあっている、だから、まだ今は赤字だけれども、しばらく様子を見て任せてくださいというような言葉はないですか。
◎秀島敏行 市長
そんな思いを込めて申したつもりでございます。いずれにしましても、当面の課題、コスト的なものですね、こういったものは改善できるように頑張らせていただきたいと思います。
◆白倉和子 議員
市長ありがとうございました。
それでは、3点目の質問ですね、災害時の避難についてお伺いいたします。
先ほど要支援者名簿の登録率を言っていただきました。これが平成30年が30.2％、平成31年2月末が31％、令和元年においては28.4％ということで、ちょっと下がったりはしているんですけれども、ここで登録名簿への登録率をいかに上げていくかということが今からるる述べます一問一答の本当基本の基礎になるわけですが、そういった意味で、登録率を上げていく方策をお伺いします。例えば、以前のときに提案しましたのは、そこの介護保険を使っている御高齢者の状態、お独り暮らしとか、いろんな部分でよく御存じなのは、ヘルパーであったり、地域コミュニティの中だったりするわけですので、そういう連携も必要かと思いますが、登録率を上げていく方策をどのようにお考えでしょうか。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
総括質問への答弁でもお答えしましたけれども、新たに避難行動要支援者名簿に該当された方につきましては、毎年、登録申請の勧奨の案内をお送りしております。昨年度は登録されていない方のうち、1,257人の方に対しまして再度登録申請の勧奨を行っております。また、窓口につきましては、障害者手帳を新規に取得された方について、手帳交付の際に制度の案内を行い、登録勧奨を行っております。また、民生委員・児童委員、おたっしゃ本舗などにも支援が必要と思われる方に対して登録を勧めていただくようお願いしておるところです。
登録率の向上に向けましては、要支援者の方が日頃からつながりがある福祉職の方や、地域で活動していただいている方などを通して登録を勧奨していただくことが一番になりますので、引き続き登録率向上に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
引き続き登録率を──個人情報の意味で自分は登録しないと、そうやって拒否される方は別として、本当に登録されましたかとさきの台風のときも聞いたら、そういうのをしたようなしていないようなと、こんな感じが多かったんですよね。ですから、これはいい案内も作っておられますし、今回、未登録の方に対して、このリーフレットですね、（現物を示す）実はちょっと残念ながら、災害時に備えてできることというよりかは、これは恐らく郵送で行っているかと思うんですけれども、自ら避難することが困難な方へという文字のほうをばんとアピールしたらよかったのになという感想は持ちましたけれども。
そこで、個別計画についてお伺いします。
まず、登録してもらった上で、例えば、避難経路や避難方法、具体的には避難場所ですね、今回も市役所の4階に設けられました福祉避難所として、人工呼吸器装着の方やたん吸引器など、生命維持のために電源が必要な方というのがおられますし、個別計画をぜひつくってほしいと。台風10号のときに本当につくづく思ったんですね、佐賀市には具体的な個別計画、その人に即した個別計画がないなと。先進地、例えば、別府市とか、熊本市もそうですね、神戸市もそうですね。東北のほうは幾つもありますけれども、大きな震災を受けられたところは、それを教訓として、やはりもっときめ細やかに一歩進んだ計画をつくっていらっしゃいます。
個別計画作成について、私は必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
平成25年8月に内閣府のほうから避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が出されておりまして、この中で、高齢者や障がい者が災害時に逃げ遅れてしまうことがないよう、同意方式名簿に加えて、さらなる避難行動支援のために個別計画の策定を促しているところです。
この計画には、災害時に避難支援を行う者や避難場所、避難支援の方法、避難誘導経路、避難を行うに当たっての留意点、本人不在のときの対応などを記録することとされております。本市におきましては、同意方式名簿の登録申請書と個別計画書を1つにまとめておりまして、国の取扱指針に掲載している様式に倣って記入項目を設定しておりますが、避難誘導経路や避難方法など、これについては細かく記載するようにはなっておりません。今後、これを受けまして、九州の県都や、いわゆる今言われた別府市も含めてですけれども、先進団体等を調査し、本市の計画に不足している項目、避難支援に役立つ情報等の調査を行い、個別計画の充実に取り組んでいきたいと考えております。
また、先進自治体におきましては、平時のケアプランの延長としまして、ケアマネジャー等の福祉職の方が一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画の作成に取り組んでおられるところもございます。
今回、台風10号の避難所として初めて市内4か所に福祉避難所を開設したところでございますけれども、これから避難所の問題点等も整理しまして、要支援者の避難行動と、これに連動しての個別計画の実効性が高くなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後は国、内閣府においても、先進事例を参考に、逃げ遅れを防ぐための対策を拡充することとされておりますので、引き続き先進自治体の取組を研究しつつ、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
前向きな答弁をいただきましたので、それをぜひ進めていただきますようによろしくお願いいたします。
それと、要支援者に関してはそうなんですけれども、一般の方に対するタイムライン計画ですね、それが佐賀市はこの間、市報に9月1日付でしたかね、こういうのが1枚、真ん中に挟んでございました。（現物を示す）残念ながらこれに気づかれた市民の方がどれぐらいいるかなという感じもしたんですけれども、インターネットでダウンロードできたり、ポケット型のマイ・タイムライン、それを今災害が多いこの時代だからこそ政策として進めているというところも多いんですけれども、その見解をお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
市報の9月1日号、防災特集ページにマイ・タイムラインのモデルを掲載いたしました。これは市民の皆様がそれぞれ家庭で話合いの場を持っていただいて、さらに、実際にタイムラインを作成していただくきっかけになればという思いで掲載したものでございます。
また、防災に関する出前講座の際にもマイ・タイムラインの作成方法や、その必要性についても御紹介を行っているところでございます。本市としましても、マイ・タイムラインの必要性、重要性を十分認識しておりますので、また、先ほど議員おっしゃいましたほかの自治体でのダウンロードできたりとかいう部分、これを含めて、情報収集を行いまして、機会を捉えて市民の皆様に紹介して、その作成を促してまいりたい、それからまた、今後も情報収集を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時15分に予鈴でお知らせします。
午後0時07分 休 憩
令和2年9月18日（金） 午後1時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏 子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、防災行政無線について質問いたします。
この件に関しましては、私は過去に2度、平成25年はその年から運用が始まったこの防災行政無線の役割等について、平成28年にはその運用における課題等について質問いたしました。それから丸4年が経過しましたが、この間、毎年のように災害が発生し、市民への避難勧告、避難指示等が出されており、つい先般の9月6日から7日にかけての台風10号では5,000人以上の市民が避難される事態となりました。その際もこの防災行政無線から幾度となく避難情報が発信され、その情報を基に行動に移られた市民も多かったものと思われます。
このように、災害は忘れた頃にやってくるのではなく、毎年忘れずにやってくる時代だからこそ、この防災行政無線の役目はさらに重要になってくるはずであります。
そこで、運用が開始されて7年が経過し、その課題や問題点等を検証されてきたと思いますが、改めてこの防災行政無線の役割についての見解を求めます。
次に、先立山の現状についてお尋ねいたします。
先立山という固有名詞を聞かれて、議場におられる議員、執行部の皆さんでぴんとこられる方は少ないと思います。場所は金立パーキングエリアの北東、佐賀市火葬場であるつくし斎場の東に位置する小高い山でありまして、今から少なくとも20年以上前、金立公園整備事業の一環として、この山の開発計画が持ち上がりました。当時はハイウェイ・オアシス構想というものがあり、公園整備の検討がなされておりましたが、社会情勢の変化等によりこの計画は頓挫したと聞いております。
私が初当選させていただいた平成17年以降、いまだにこの先立山について、今後もずっとこのままなのか、何ら有効活用はできないのだろうかといった声が地元の一部から聞こえてまいります。
そこで早速ですが、総括質問では、当時、具体的にどのような開発計画に基づき用地取得にまで至ったのか、その経緯をお示しください。
また、計画頓挫後、現在までの活用状況はどうなっているのかも併せてお示しいただきたいと思います。
最後に、青地の見直しについて伺います。
農業問題に関しましては、農業情勢を取り巻く環境の変化等による問題、課題等が多く、ほぼ毎議会において多くの議員から一般質問が行われております。同様に私は、農地自体の在り方、課題も多く、過去にも幾度となく質問してまいりましたが、今回は農振農用地、つまり青地の在り方に絞ってお尋ねいたします。
もともと青地とは、農地の集団性が高く、今後10年以上にわたり農業利用を確保するための農地でありますが、いまだに何でこの土地が、何でここだけがという本来の青地のていをなさない土地が残っております。私は過去に農業委員の経験もありますので、基本、農地は農地として守ることは当たり前だと思っておりますが、実態にそぐわない農地に関しては、もっと臨機応変に対応してもいいのではないかと常に考えております。
そこで、総括質問では、まず、この青地の見直しについて、現在はどのようなやり方、手続で行われているのかをお尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私には2点の御質問をいただいております。まず、1点目の防災行政無線の役割についての御質問にお答えいたします。
防災行政無線は合併前の旧市町村ごとに整備状況が様々であったため、全市での統一的な運用を図るため、平成24年度、平成25年度に佐賀市防災総合システム整備事業として整備を行ったものでございます。
具体的には屋外拡声子局につきましては、土砂災害、河川決壊、高潮など、災害の危険性が高い場所や指定避難所となる小・中学校や公民館を中心に設置しております。加えて、土砂災害の危険地域である中山間部につきましては、地形的にスピーカーからの音声が届きにくいことから、各世帯に戸別受信機を配備しております。また、高潮の危険地域である沿岸部におきましては、屋外拡声子局にモーターサイレンを設置するなど、地域の災害特性に応じた整備を行っております。
防災行政無線を用いて、大雨や台風などによる災害のおそれがある際に、自主避難所の開放についてのお知らせや、佐賀市が発令する警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4の避難勧告、避難指示などの避難情報を発信しております。防災行政無線は災害予測時や災害発生時において、できるだけ早期に市民の皆様に命を守る行動を取ってもらうための情報を伝達する重要な手段の一つであると考えております。
次に、2点目の先立山の現状と今後の活用について、先立山をどのような計画で取得したのかと現在までの活用状況についてお答えいたします。議員の御発言と少しダブる部分があるかと思います。
先立山につきましては、平成4年にハイウェイ・オアシス構想に基づいて整備している金立公園を拡張し、将来的には運動公園として整備する構想となっておりました。そこで、公園として整備を行うまでは、久保泉工業団地の造成用の土取り場として活用する方向で検討を行いまして、平成5年に佐賀市土地開発公社が先行取得し、平成6年に佐賀市土地開発公社が取得した土地の約半分の4万3,000平方メートルを本市が基金で取得しております。
しかしながら、平成12年に佐賀市公共事業再評価委員会の決定により、金立公園に隣接した先立山運動公園についての整備、活用の計画は断念することとなりました。その後、平成18年度に佐賀市土地開発公社経営改善計画が策定され、翌平成19年度から行政財産として利用の見込みがなくなった土地、いわゆる特定土地を10年間かけて本市が取得する方針となり、先立山につきましても、平成22年に土地開発公社から本市が買戻しを行っております。
また、計画を断念した後の先立山の活用状況についてでございますが、必要最低限の維持管理と一部の土地につきましては有償貸付けを行っているところでございます。
以上でございます。
◎碇正光 農林水産部長
私のほうからは、3点目の農振農用地の見直しについてお答えします。
農振農用地、通称青地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、略称農振法に基づき、平成21年度に作成した本市の農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画において、区域、用途区分を定めております。
青地の見直しにつきましては、農振法第12条の2第1項の規定に基づく農業振興地域整備計画に関する基礎調査をおおむね5年ごとに行い、計画の変更とともに実施しております。
計画の変更手続に関しましては、初めに、農業委員の皆様から意見を伺い、県と協議しながら、農振法や国の農用地等に関する基本指針、佐賀県農業振興地域整備基本方針に沿って見直しの方向性を定め、基礎調査の結果を基に、計画の変更案を作成いたします。次に、作成した計画の変更案について、佐賀県農業協同組合、各土地改良区、佐賀市農業委員会に対し意見聴取を行い、公告縦覧、県知事同意等の法定手続を経まして、青地の見直しを含む農業振興地域整備計画の変更の決定を行ったところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、ただいまから一問一答に入ってまいりますが、順番をちょっと入れ替えさせていただいて、最後に御答弁いただきました青地の見直しについて伺ってまいりたいと思っております。
先ほど総括質問でお尋ねした見直し方法、手続等について今御説明いただきましたけれども、5年に1度ということでございました。
では、早速ですが、その5年に1度というのは、これから遡って、前回、直近はいつだったのか、まずお示しください。
◎碇正光 農林水産部長
前回の見直しにつきましては、平成29年度から準備を進め、令和元年7月に農業振興地域整備計画の変更の決定をしております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
令和元年に見直したということで、去年ですよね。去年見直されたということなんですが、それでは、見直し前と後での佐賀市全体の青地の面積はどのようになったのか、お示しください。
◎碇正光 農林水産部長
見直し前の青地面積は1万2,675ヘクタールで、見直し後は1万2,449ヘクタールとなっており、226ヘクタールの減となっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
226ヘクタールの減ということで、青地の面積が若干減ったというふうな認識なんですけれども、それと、続けて質問させていただきます。
先ほど手続等でいろいろ見直す際のルールを説明いただきましたけれども、例えばですが、地権者自身から青地の見直し等の申請というか、実際、営農者の方も自分の田んぼが、畑が青地なのか白地なのかと意外と気づいていらっしゃらない方もいらっしゃるわけですね。これはどういうことを言いたいかというと、昨日も50戸連檐の話が出ていましたけれども、そういった開発等の申請というか、事前相談等があったときに、当然、地主のほうに相談に業者が行かれて、そこがたまたま青地であったというようなことで、自分たちも気づいていなかった。しかし、これはどう見ても青地とは思えないというようなこともあろうかと思いますけれども、つまり地主から申出というものがあった場合というのは見直しの対象となるのか、いかがですか。
◎碇正光 農林水産部長
青地の見直しにつきましては、農振法、国の基本指針や県の基本方針に基づく手続となることから、地権者自身からの申出があっても、農振法に規定される除外、もしくは編入要件に該当しない場合は見直しの対象となることはありません。
なお、農振法の規定には農用地区域からの除外、もしくは編入することが可能とされる要件が示されております。
初めに、農用地区域からの除外が可能とされる場合ですが、これから申します5つの要件全てを満たす必要がございます。1つ目の要件が農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、2つ目が農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、3つ目が効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと、4つ目が土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、5つ目が土地改良事業等完了後8年を経過しているものです。
一方、農用地区域に編入する要件は、これから申します5つの要件のいずれかを満たす必要がございます。1つ目が10ヘクタール以上の集団的農用地、2つ目が土地改良事業等の対象地、3つ目が農道、用排水路等の土地改良施設用地、4つ目が2ヘクタール以上の農業用施設用地や10ヘクタール以上の集団的農用地に隣接する土地、5つ目がその他農業振興を図るために土地の農業上の利用を確保することが必要な土地となっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
今、御丁寧に御説明いただきましたけれども、基本的にはできないということですよね。5つを全て満たさなければいけないということは、どうしようもないということだというふうに受け止めました。
ただ、特に、碇部長は農林水産畑は結構長くていらっしゃって、現場もいろいろ御存じだとお見受けしております。所管する農林水産部として、青地に適さない農地の存在を実際どのように把握されているのか、部長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎碇正光 農林水産部長
農用地区域から除外すべき土地につきましては、3つのポイントを踏まえながら基礎調査を実施し、その把握をしてまいりました。1つ目のポイントは、農地台帳により宅地に張りついた100平米以下の狭小な農地を抽出し、佐賀市統合型地理情報システムの航空写真により現況調査を実施し、宅地の一部としての利用について確認を行っております。2つ目に、佐賀市農業委員会が実施した現況調査において、非農地と判断が下された荒廃農地の把握を行いました。3つ目に、国や県、市において実施された道路、施設等の公共事業に係る対象農地について、関係各課からの情報収集や農地台帳からの抽出により現況を調査し、その把握を行っております。
なお、前回の見直しの際には100平米以下の狭小農地を1,066筆、非農地を67筆、公共事業によるものを285筆、いずれも農用地区域から除外しております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
当たり前のことを当たり前に言っていただくんじゃなくて、私は部長がこれだけ現場も経験されているので、実際、部長が見て、現場等を確認された上でどうだったと、要は部長の所感をお聞きしたいんですよ。ぜひ教えてください。
◎碇正光 農林水産部長
私も農業関係の仕事を長年というか、多少やっています。その中で、やっぱり現場に行ったところが荒れ果てた遊休農地があります。議員の気持ちもよくよく分かります。私もそういうふうな気持ちは十分承知しておりますけれども、こういう業務については法律上縛られておりますので、気持ちは分かりますが、これだけはやっぱり折れられないというか、そういうところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
すみません、あまり苦しめるわけにはいきませんよね。ただ、部長だけにとどまらず、先ほど50戸連檐の開発の件を言ったんですけれども、例えば、されるときにいきなり申請ではなくて、土地家屋調査士とかが必ず事前相談に伺われますよね。その中で、執行部の中でも、これは農林水産部だけに限ったことではなくて、農業委員会も絡むし、建築指導課も絡みます。そういった中で、実際自分たちがここに、えっ、何でいまだにこんなところがあるんだとお気づきになっているところも恐らくあろうかと思うんです。そうしたときに、先ほど総括質問への答弁の中で、見直しに関してはこういうふうな手続にのっとってやっていきますという御説明があったんですけれども、それプラス、やはり執行部側で、ここはどうだろうか、ここはもう見直してもいいんじゃなかろうかというような形で、青地の見直しに関しては、言ってみれば執行部側の提案、執行部側からそこはどうかなというところがあれば、逆に見直しのテーブルに執行部側の意見として、考えとしてのせてやるということも私は必要だと思うんですが、そのあたりいかがですか。
◎碇正光 農林水産部長
山口議員が言われるようなことも踏まえながら、それは必要だと思いますけれども、50戸連檐等で事前相談を受けている案件の中には、荒廃が進んでいる遊休農地など、青地として違和感のある農地がございます。しかしながら、農地の保全、有効利用の方向性としては、国の基本指針において、農地中間管理機構による農地の集積、集約の促進、生産条件が不利な中山間地域等における営農継続に対する支援、農地法に基づく遊休農地に関する措置、荒廃農地再生利用活動の支援等により荒廃農地の抑制、再生、有効利用を推進するものとすると示されており、また、県の基本方針も同様の内容でございます。
本市におきましては、国や県が示す方向性に従い、農業委員会との連携を図りながら、様々な施策に基づき農地の保全や農地としての有効利用に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど荒廃農地の有効活用とかいう話も出てまいりましたけれども、誤解のないように言っておきますけど、私は何が何でも50戸連檐の規制をもっと緩和しましょうよなんていうことは一言も言っていませんから。あくまで青地で、そのていをなさない分に関しては、もう少し柔軟に対応してもいいんじゃないですかということを言っているんです。
先ほど荒廃農地の有効活用とか出ましたけれども、例えば、昨日も空き家対策でリフォームとかの話も出ていましたが、リフォーム事業なんていうのは、お金をかけてそこをリフォームしさえすれば、その次の日から使えるわけですね。しかし、荒廃農地に関しましては、そういうわけにはいきません。またそれから土づくりから始めて、実際お金をかけて成果になるまでというのは、また2年、3年かかることもありますから、そう簡単には荒廃農地の有効活用なんていうのはなかなか厳しいと、現実問題は厳しいというふうに思っております。
ですから、これは最後にしますが、恐らくなかなか思い切ったような返事は聞けないと思いますけれども、あえてもう一回聞きますけどね、さっき私も言ったように、単に規制緩和をしろということではありません。とにかく本当に青地がとなか農地に関しましては、もう少し要件を緩めるじゃなくて、もう少し柔軟な考えを持ってもらってもいいんじゃないですか。その見直し方法、それと、5年に1回とかじゃなくて、もう少し期間を狭めるとか、今後、執行部として、もうこれは最後にしますけれども、考え方、方針というものがいかがなものか、お尋ねいたします。
◎碇正光 農林水産部長
青地の見直しにつきましては、農振法、国の指針や県の基本方針に基づく手続となっていることから、その見直し方法や期間等については現状では現行どおりで実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
今日はこれぐらいにしましょうかね。また改めてやりますけど、農地法だとか農振法だとかという法律だけでなく、私は本当はもっと部長の生の声を聞きたかったんです。今日はもういいです。
それでは、続きまして防災行政無線についてお尋ねしたいと思います。
改めて防災行政無線の役割というものをお尋ねいたしました。総括質問の中では先般の台風10号の件を申しましたが、昨日、夕方6時ぐらいだったと思いますが、私どもの地域ではほとんど雨も降っていないのに、いきなりああいう放送が流れて、これは間違いじゃないかと問合せしようかなと思うぐらいのことでありました。公民館にすぐ行ったんですけれども、公民館も職員が2人いらっしゃったんですが、誰も避難もされておりません。
それはいいんですけれども、やはり防災行政無線であり──私は今回は屋外子局のことを少しお尋ねしたいんですけれども、やはりなかなかいまだに子局の音量であり聞こえる範囲でありというところに関しましては、私のほうには、どちらかというと、ありがたいというよりも、とにかく聞こえにくいというような話しか入ってまいりません。
そこで、これは平成28年8月定例会のときにも一回お尋ねしておるんですけれども、この屋外子局の設置基準というものがどうなっているのか、まずお示しください。
◎池田一善 総務部長
屋外拡声子局の設置につきましては、人口分布とか面積等による設置基準というものは設けておりません。佐賀市防災総合システム1期整備事業では、土砂災害、河川決壊、高潮など、災害の危険性が高い場所とか、指定避難所である小・中学校や公民館を中心に整備してきております。現在取り組んでいます佐賀市防災総合システム2期整備事業においても、この整備方針を踏襲しながら進めているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
設置基準は、やはり平成28年8月定例会同様、特段にはなしということでありました。
それで、その平成28年以降、私が質問した以降なんですけれども、それから後、この4年間の中で、先ほど私は少し聞こえにくいという声が私のほうに聞こえるということを申しましたが、この防災行政無線、屋外子局に対する市民の反応というか、要望、苦情、そういった声はどのように聞こえていらっしゃるのか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
屋外拡声子局につきましては、特に、大雨、強風の際などに放送が聞き取りづらいという意見、これを複数件いただいております。と同時に、逆に放送がうるさいという意見、これも複数いただいております。この辺は苦情になると思います。うるさいので撤去してくれとか、聞こえないのでもっと増設してくれとかいう意見が同時にございます。
放送が聞こえにくい状況については、近年、住宅の機密性が向上しておりますので、特に、風雨が強い状況下ではそういったことが発生しているのではないかと思います。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
これも前回と同様、聞こえにくいという意見とうるさいという意見もあるということでしたが、本当に非常事態のときですから、少々うるさいというぐらいあっていいと私は思うんですよね。ただ、聞こえにくいというのがやはり一番の問題だと思うんです。
それで、何回も言いますが、とにかく聞こえにくいんだというような意見、苦情が私のほうには多いんですけれども、その解消に向けて、もしこの4年間の中で、例えば、屋外子局の増設でありますとか、屋外子局の中でも前回提案したのは、例えば、スピーカーを1基増設することができないかとか、スピーカーの向きを少し変えることができないかということも申したんですけれども、そういった具体的な対応をされたことはあるんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
増設した例としてですけれども、久保田地区に関しまして、当初の整備で旧久保田支所の屋上にスピーカーを設置しておりましたが、今年度の久保田支所移転の際に、旧庁舎跡地に屋外拡声子局を新たに設置して、さらに、新庁舎の敷地内にも増設しております。
それから、今後のことになりますけれども、2期整備事業におきましては、土砂災害警戒区域内の難聴エリアであります松梅地区、金立地区、久保泉地区に屋外拡声子局を増築する計画となっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
今後の予定ということで、この4年間の中でもこれだけ災害が頻発しておりますので、特に、今言われた松梅、金立、久保泉というのは高速より上のほうですよね。どちらかというと山間部のほうで、聞こえにくい状況が発生するからということで、今後設置を予定されているということで、それはぜひお願いしておきたいと思いますけれども、あとは、やっぱり問題は、それよりも南のほう、平地の部分ですね。
そこで、聞こえにくい原因の一つとして、私なりに感じたことは、屋外子局に設置しているスピーカー、この種類がいかがなものかなと。というのは、実は私どもの地域の中から、久保泉は、御存じのように、すぐ隣が神埼市であります。それで、こういう防災行政無線から聞こえてくる音量が、久保泉にあるのよりも、神埼市のほうからがよく聞こえるというんですよ。よっぽどよく聞こえると言われるんです。だから、ぜひこれは何が違うのか一回調べてくれということで依頼がありまして、実は神埼市にお尋ねに行ってまいりました。
その前に、神埼市がどこから聞こえているかというのが分かりましたから、そこの部分の土地と、あと、久保泉、金立等で同じような平たい、要は田園地帯が広がっていて、家の密集があまりないところを幾つか当たった。丸半日ぐらいかけて私なりに幾つか調査して、写真も撮ってまいったんですが、支柱の高さもそんな変わらないし、スピーカーも大体4基つけていらっしゃるんですね。だから、変わらないなと思っておって、よくよく見たら、実はスピーカーが全然違ったんですよ。
神埼市に聞くところによりますと、遠くまで聞こえるスピーカーを設置するのか、近場で幅広く聞こえるスピーカーを設置するのかということは場所によって決めていると。また、場所によってはそれを混在させているというようなこともおっしゃったんですね。佐賀市ではそういった区分はされていますでしょうか。
◎池田一善 総務部長
議員がほとんど答えていただきました。1期整備事業で整備しているスピーカーの種類としましては、ラッパ型のレフレックススピーカー、吹鳴距離──これは届く距離が250メートル程度です。これと、ストレートホーン、距離がちょっと延びまして300メートル程度まで届きます。ただ、議員言われたように届く幅が狭く、遠くまで届くスピーカー、これを設置箇所とかスピーカーの方向に応じて設置しております。
今やっている2期整備事業ですね、従来のラッパ型のスピーカーと比べて吹鳴距離が倍近くなる高性能スピーカーが今ございます。開発されておりますので、これを必要箇所に設置する計画としていきたいと思っています。場所によってそういった検討もしていきたいと思っております。
◆山口弘展 議員
今、レフレックスとストレートということをおっしゃいましたけれども、それを今現在でもやられているというふうにお聞きしたんですが、じゃ、私が調べたところは、どうもやっぱりその設置場所には合わないんじゃないのかなという気がしてならないんですね。先ほど2期整備事業のこと、また、スピーカーの性能が格段によくなるというようなお話だったと思います。今現在ももちろんなんですけれども、2期整備をいつされるか分かりませんが、設置場所による検証というものをやはりきちっとやっていただく必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
拡声子局を災害による危険性が高い箇所に重点的に整備しておりますので、放送が聞こえにくい場所もあるということは重々認識しております。
防災行政無線に使用するスピーカーにつきましては、さっき申しましたように、性能、技術は日進月歩でございます。機器更新の際には、その時々の高性能スピーカーの設置について、場所も含めて検証を行う必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
恐らく今2期整備事業のことをおっしゃっていると思うんですよね。でも、その前に私は一回検証をやってほしいんですよね。2期整備事業というのが全部回るのがどこまでなのか。例えば、3年かかれば3年──1年に1回は必ず災害が来ますよ、今。だから、じゃ、本当にそれが聞こえなくてという苦情がますます増えていくんじゃないかなと僕は思っておりますので、これは責めはしませんけれども、2期整備事業は2期整備事業で当然やるべきです。しかし、その前にでも場所のそういった検証というのはぜひ行っていただきたいというふうに思っております。
この防災行政無線の役割については最後にいたしますけれども、もうとにかく何度も言いますが、聞こえにくい。じゃ、その聞こえにくさ対策として、例えば、これも神埼市の例なんですけれども、それでも聞こえない地域の住居には、難聴エリアには戸別の受信機、スピーカーを設置していますと。それはどういうものかというと、必ず屋根にアンテナをつけて有線で引っ張ってこなければいけないと。じゃ、その費用をどうしているんですかと言ったらば、難聴エリアの費用に関しても全部市が出していますというふうな非常に至れり尽くせりな御回答をいただいたんです。
防災行政無線の先ほどの2期整備事業のこともそうなんですけれども、やっぱり聞こえにくさ対策という面で今後の対応と対策をお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
まず、現在の対策でございます。
防災行政無線の聞こえにくさ対策といたしましては、音声が実際に聞き取れなかった際に、放送の聞き直しができる電話応答サービスを実施しております。また、避難情報に関しましては、避難情報発信手段の多様化を進めております。防災行政無線以外にも、さがんメール、ハイブリッドラジオ、テレビのＬアラート、エリアメールなどでも発信しておりますので、市民の皆様にはいずれかの手段で情報を取得していただければと考えております。
今年度の新たな取組としまして、さがんメールのＬＩＮＥによる配信を開始しております。現在、約5,000人の方に登録していただいております。また、情報伝達の確実性を高めるため、各地区の自治会長や民生委員・児童委員の皆様などには有事の際に一斉に電話をかけ、自動音声で情報を伝達するシステムを新たに導入し、運用を行っているところでございます。
今後も避難情報を正確に素早く伝えていくために、防災行政無線設備の充実に加えて、情報発信手段の多重化、多様化に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
聞こえにくさ対策として、そういうふうな対応ということだったんですが、一番最初の電話応答サービスというのを私は初めて実は聞いたんですね、今回質問するに当たって。要は子局から流れてきたものが聞こえにくかったならば、その電話番号を回せば同じような内容のものを電話で聞くことができるということだったんですが、要はそのことを知っていらっしゃる方が本当にどれだけいらっしゃるのかなというのが1つと、実際わざわざまた電話で聞く人もいらっしゃるのかなという気もするんですね。ですから、そういったところもちょっと整理を一回していただいたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。
ですから、これ以上質問はいたしませんけれども、まず私が言いたいのは、とにかく屋外子局のことです。ですから、2期整備事業のことも先ほどるるおっしゃいましたけれども、できるだけ前倒しで早めに進めていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、先立山について質問させていただきます。
平成4年、金立公園の一帯整備で何か運動公園を造る予定だったと。平成4年ですから、ほぼ30年ぐらい前の計画だったとお見受けいたしておりますが、その後、土地開発公社、もしくは佐賀市が基金を出して買ったというような内容があって、私が事前に調べたところ、合わせて約10万平米の小高い山なんですけれども、せっかくあれだけのものを買っておきながら、この30年間、何ら活用がされていないんですよね。
それで、ちょっとお尋ねなんですが、当時、実際あの山を幾らで買われたのか、そのときの購入価格というのがもし分かればお示しください。
◎池田一善 総務部長
平成5年に先立山を佐賀市土地開発公社が取得した価格、これは全部で約2億4,239万円でございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
約2億4,000万円ということは、恐らく平米でいくと2,300円、2,400円ぐらいするわけですよね。それはいいんですが、約2億4,000万円もかけてあの土地を購入した。いろいろ計画があって、しかしながら、頓挫してしまったと。それ以降なんですけれども、それ以降に、じゃ、佐賀市として再びあの土地を何らかの有効活用できないかとか、そういう検討はなされなかったのか、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
平成12年の佐賀市公共事業再評価委員会の決定により計画を断念して以降、庁内の未利用公有地検討委員会などで検討を続けてはまいりましたが、先立山を有効活用する具体的な計画までには至っておりません。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
その時点では何ら有効活用には至っていないということだったんですが、しかしながら、有効活用はされないとしても、あの管理、持っている以上は管理義務が発生するわけですね。今現在の管理のやり方というのはどのようになされているんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
御質問の本市が所有しております先立山の土地につきましては、現在、財産活用課が管理を行っております。管理の内容といたしましては、入り口付近の一部の除草作業を年に1回行っております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
ちなみにということで、年間の管理費はどのくらいかかりますかと聞こうと思ったんですが、入り口付近の除草を1回だけですか。そしたら、大してかかっていないんですね。
ちなみに、じゃ、年間の管理費というのはこれで幾らぐらいかかるんですか。
◎池田一善 総務部長
年間の管理費でございます。除草作業のみの毎年約8万円の経費がかかっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先立山はこれまで地元のほうからも、ある意味苦情がありました。というのは、やっぱりこれだけ豪雨が多いときに、あの先立山の上から水が一遍に土砂を含んで流れてきて、ちょうどあの下にある高速の高架の下に全部流れてきて、水路に詰まって、そこから雨水がオーバーフローして近隣の住宅に迷惑がかかるということがあって、以前、その分の対応をしていただいたこともあります。最近は少なくなったようなんですけれども、管理が除草を1年に1回だけで本当にいいのかなという気もするんですね。
実はこの質問をするに当たって、昨日、私は実は山まで上ってまいりました。そしたら、やっぱり木が折れて、竹が折れて、全部道路にかぶさってきて、とてもじゃないけれども、山に上るのは、車でなんかはとても行けないなというぐらいの状態でした。ですから、そういう状態なもんですから、今後、もしまた大幅に雨が降ったりしたときに、上からの土砂が下まで流れ込んでくるということが非常に私は危険かなというふうに思っておりますので、そのあたりはもう少し、じゃ、管理を本当に入り口周辺の草刈りだけでいいのかということはもう一回私は考えていただければなと思っております。
そこで、ちょっと質問を変えますけれども、先ほど平成12年に計画断念した後に、佐賀市としては有効活用に関する検討はなされなかったということなんですが、じゃ、逆に民間からこの土地に関しての何か活用検討の申出とか意向というものがなかったのか、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
現在は先立山の山頂部分で、一部造成用として土を切り出した平たん部分、ここをミツバチの巣箱置場として利用したいと養蜂業者から申出がありましたので、平成28年度から有償貸付けを行っております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
一部にミツバチの巣箱、養蜂業者から申出があるということなんですけれども、ちなみになんですけど、契約の内容というものは、もしお分かりになれば、例えば、何年間やっているのか、それと、あとは賃料はどれぐらいなのかというのはお分かりですか。
◎池田一善 総務部長
平成28年度からの契約でございまして、平成28年度、平成29年度は面積として約2,000平米、賃料が11万1,000円ほどです。平成30年度以降が面積にして、狭くなっておりますけれども、約500平米、賃料が約2万8,000円でございます。3年契約で、現在、平成31年度から令和3年度までの契約期間中でございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
すみません、ちょっと確認なんですが、さっき言った約11万1,000円とか約2万8,000円というのは年間ですか。
◎池田一善 総務部長
年間でございます。
◆山口弘展 議員
ちょっとしつこいようですが、大分前のこととはいっても、約2億4,000万円も出して買った土地を年間に約11万円だとか約2万8,000円だとかしか貸すことができないというのも、ちょっとそれもどうなのかなという気がしております。確かに上に上っても分かるように、今の現状のままで有効活用できるような面積というのはさほどはありません。ただ、ほかにもやはり何らかの形で民間のほうから要望でもあっているのかなという思いで聞いたんですけれども、仮に今後そういった申出、意向があれば、佐賀市としてはどのように対応されるのか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
仮にというお話でございます。手続面でお答えいたしますと、今現在、佐賀市が買戻しを行った普通財産と基金によって取得された部分がございます。この土地は相互に入り組んでいますことから、別々に売却処分するということは困難だと思いますので、まずは先立山を一体的に活用したいと希望する方がいらっしゃれば、本市がまず土地開発基金から買戻しを行い、法律に基づいて売却処分するということになります。手続上としては、以上のような事務手続になるかと思います。
◆山口弘展 議員
別に引き合いがあるからどうこうということじゃなくて、もちろん仮にで結構なんですが、先ほど一体的に、要は佐賀市が買い取って売却という言葉を言われたんですけれども、賃借というものは考えられないんですか。
◎池田一善 総務部長
先方、相手方の意向によって、売却か賃借か、そこは検討の形になるかと思います。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
今回、大分前、30年ほど前から持ち上がった話をいろいろお尋ねしてまいったんですけれども、実は私が議員になるずっと前に、当時、金立校区の議員でいらっしゃった山田明議員がこの件に関しましては10回、11回と以前議論を繰り返されたというふうにお聞きしております。ですから、あの土地をどうにか有効活用したいなという地元の思いの表れだったのかなというふうにも思うんですね。
ただ、今の状態でそのまま使おうなんていうことは一切できません。ですから、佐賀市として今からまたあそこに何かお金をつぎ込んでということも、これは100％不可能なのかなというふうに思っておりますので、そこをどうこう申し上げることはありませんが、先ほどの養蜂場の件でもないんですけれども、もし民間のほうから何かそういうふうな打診等があれば、そういったものはやはりしっかりとテーブルにのせて検討してやる。これは先立山に限ったことではなくて、佐賀市が持っている普通財産は活用できるものは活用する、売るものは売る、貸すものは貸す、それで、やはり財源としてそれを有効活用するというのが鉄則だと思うんですよ。そんな普通財産の中でも、これだけ10万平米の広さというのは、恐らくこれ以外はないのかなというふうに思っておりますので、やはりそういった意味でも、佐賀市としても、役所としては無理だと分かりますけれども、有効活用策というものは少し頭の中で考えておいていただけないかなと思いますが、最後にもう一回、部長としての見解をお聞きしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃいますとおり、現時点では佐賀市といたしましては、この広大な土地を市で活用する計画もございませんし、新たな投資を行うことは難しいと考えております。ただ、民間が活用したいという申入れがございましたら、先ほど申したように、条件が整えば、貸付けなり売却なりの検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時20分に予鈴でお知らせします。
午後2時08分 休 憩
令和2年9月18日（金） 午後2時21分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志 市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏 子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。今日は4人目で、最後の質問になります。今回は2点通告しておりますが、今、コロナ禍でもございますので、質問は時間は短く、内容は濃くと思っております。
それでは、1点目の佐賀市の地球温暖化対策についてですが、今回、地球温暖化という大きなテーマを選んだのは、今、議会のほうで水害対策調査特別委員会を立ち上げて、水害対策等に関するいろんな情報の収集や現地調査を行っていく中で、やはり地球温暖化の影響は佐賀市にも広く及んでいるなと強く感じたからです。
先々週には台風10号が発生し、一時は過去に例のない記録的な台風になると言われておりましたが、台風9号が先に来て、海面の温かい海水と海中の冷たい海水をかき混ぜて、その結果、海面水温が下がり、台風のエネルギー源となる水蒸気の取り込み量が減って、スーパー台風にまで発達しなくて、大きな災害が発生しなかったのであります。しかし、今回は助かりましたが、毎年、海面水温が30度ぐらいまで上昇しておりますので、風速50メートルクラスのスーパー台風は日本近海でかなりの頻度で発生すると言われております。
また、昨年8月28日には北部九州が記録的な豪雨に見舞われ、その際、数十年に一度の水害のおそれがあるとして、佐賀、長崎、福岡3県に大雨特別警報が発令され、併せて命を守るための最善の行動を取ってくださいとの警戒レベル5も発令されました。佐賀市においても1時間に100ミリを超す豪雨が降り、内水氾濫によって市中心部の広範囲が浸水し、床上浸水が住宅、店舗合わせて293棟で、床下浸水が1,207棟と大きな水害被害が発生しました。また、中山間地域も豪雨によって土砂災害などが3年続いて発生しており、特に、農地農業用施設災害は3か年で1,349件発生しております。
最近、この豪雨を降らせているのは、線状降水帯といって、このメカニズムは、激しい雨を降らせる積乱雲が連続して発生し、線状に並び、時には同じ場所で激しい雨を続けて3時間以上降らし続けることもあるようで、積乱雲の親の雲が降らせ終われば、子の雲が発生し降らせる、この繰り返しで、このことを積乱雲の世代交代と呼ばれ、これは決して冗談じゃなくて、その業界では正式にそのように呼ぶそうです。今年7月には熊本県の人吉市と、3年前には福岡県の朝倉市を襲ったのがこの線状降水帯で、本当に目を覆いたくなるような甚大な災害が発生し、合わせて54人の方が亡くなっておられます。改めて御冥福をお祈りいたします。
この線状降水帯は、気象予報士に言わせれば、アマゾン川河口の約2倍ぐらいの水量を一気に降らすそうですから、河川の氾濫、決壊は免れないそうで、広範囲に甚大な被害が発生するということであります。佐賀市でもいつこの線状降水帯が発生してもおかしくない状態だと思います。
昨年、令和元年度の日本の水害による被害額が2兆1,500億円と、途方もない被害が発生しております。これが一過性のものでなく、継続的に災害が発生すれば、日本は財政的に大変厳しい状況に置かれるものと思われます。本当に災害列島日本はこの温暖化対策に何より先に取り組んで、場当たり的ではなく、温暖化を元から絶つという信念を持って取り組む必要があると考えます。だから、佐賀市も地球温暖化防止に向けて最善の努力をしていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、まず1点目として、本市における地球温暖化対策の進捗状況についてお伺いします。
2点目として、第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画の取組の中でどんなことが課題なのか、お伺いします。
3点目として、温室効果ガスの削減のための具体的な取組についてお伺いいたします。
次に、大きな2点目として、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、目標13、気候変動についてです。
これも地球温暖化対策に関連する大きなテーマですが、昨年9月、国連本部で開かれた気候行動サミットで注目されたのがスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんでした。グレタさんは、私たちの時代は世界絶滅の危機に差しかかっているのに、あなたたちが行っているのはお金のことと永遠の経済成長という大人のおとぎ話だと、温室効果ガス排出量の多い主要国の対応の遅れを厳しく非難いたしました。日本も当然入っております。やはり将来を担う子どもたち、若者たちの思いを真剣に受け止めなくてはなりません。
そういった状況の中で、ＳＤＧｓによる目標13は気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策を取るとしております。本当に気候変動は世界的に取り組むべき大きな課題であります。
そこで、質問ですが、ＳＤＧｓにおける気候変動対策の位置づけと、それを踏まえてどのように市政へ反映しているのかをお伺いいたします。
以上2点ですが、それぞれに答弁いただき、総括質問といたします。
◎森清志 環境部長
私のほうからは、市の地球温暖化対策についてお答えします。
1つ目の市の温暖化対策の進捗状況についてですが、2019年3月に第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しております。削減目標値としましては、市域の温室効果ガス排出量を2013年度を基準年度として、2030年度までに27％削減という中期目標を掲げ、2050年度までに80％削減の目標を掲げているところでございます。
把握している市域における温室効果ガス排出量ですが、直近の数字でいいますと、2017年度で二酸化炭素に換算して177万1,300トンでございます。
2つ目の計画の取組の中でどのような課題があるのかということでございますが、温暖化対策が必要ということは市民や事業者の皆様も十分認識されているところでございますが、そのメカニズムや温暖化がもたらす現象、具体的にどのようなことをしたらいいのかなどが分かりにくい点や、再エネ設備や省エネ機器導入にコストがかかるという問題もございます。温暖化を止めるにはどのようなことから始めればいいのか、設備導入に初期費用はかかるものの、地球環境への貢献に加え、その後の経費削減のメリットがあることなど、長期的な視点に立った効果を周知啓発していくことが重要だと考えております。
3つ目の具体的な取組としまして主なものを紹介しますと、清掃工場での廃棄物、ごみ発電を市の施設に活用する、いわゆる電力の地産地消や、来月オープンする「ひがさす」での地中熱エネルギーの導入、公民館等への太陽光発電導入費補助といった再生可能エネルギーの普及促進及び未利用エネルギーの活用を進めております。また、学校版ＩＳＯなどの環境教育や事業所における環境マネジメントシステムの導入の支援など、家庭や事業所での省エネの促進も行っております。
このほか、公共施設やまちなかの緑化、自転車の利用空間の整備、バスの利便性向上等に向けた環境整備も対策の一つでございます。さらには3Ｒ推進を通じたごみ減量や下水浄化センターでの資源の有効利用など、循環型システムの普及などに取り組んでおります。
このような取組を進めておりますが、今後は市民、事業者の皆さんと一緒に地球温暖化対策に取り組んでいただくため、昨年度、ワークショップを行い、市民版脱炭素ロードマップをまとめ、機運を高めたところでございます。
以上でございます。
◎大串賢一 企画調整部長
私からは、大きな2つ目の御質問でありますＳＤＧｓ、目標13、気候変動につきましてお答えいたします。
まず最初に、ＳＤＧｓにおける気候変動対策の位置づけについて御説明いたします。
ＳＤＧｓは2015年国連サミットにおいて採択された2030年までに実行、達成すべき持続可能な開発目標のことで、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、経済、社会、環境の3つの側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組でございます。そこでは貧困の根絶、質の高い教育の確保、気候変動への具体的な対策などの17項目のゴール──これは目標と訳されておりますけれども、その17項目の目標の下にそれぞれ位置づけられている169のターゲット──これは達成基準というふうに訳されておりますけれども、こういったものから構成されているところでございます。
その17項目ある目標の中の一つに、議員御質問のタイトルにもありますように、目標13として「気候変動に具体的な対策を」ということが設定されております。そこでは温室効果ガスの排出を原因とする、地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減することが目標とされておりまして、実現するためのターゲットが5つ定められております。このうち主なターゲットを3点御紹介いたしますと、1点目、全ての国々において気候変動に起因する危険や自然災害に対する強靱性及び適応力を強化すること、2点目、気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込むこと、3点目、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警告に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善すること、以上、こういったことがうたわれておりまして、ＳＤＧｓの中にしっかりと重要なこととして位置づけられております。
そして、ＳＤＧｓは国家レベルだけではなく、公民のあらゆるレベルでの取組の重要性がうたわれておりまして、そこでは自治体における取組、こういったことが大変大きく期待されているところでございます。
そこで次に、ＳＤＧｓをどのように市政に反映しているかということにつきまして御説明申し上げます。
ＳＤＧｓの17の目標に掲げる理念や考え方、これにつきましては、本市の施策におきましても大変幅広い分野において十分な関係があるというふうに捉えているところでございます。
そこで、昨年度、第2次総合計画の中間見直しの中で、全ての施策、基本事業とＳＤＧｓとの関連性の整理を行いました。その結果、36の施策のうち15の施策、24の基本事業でＳＤＧｓの視点を反映させたところでございます。
このうち目標13の気候変動対策としては、特に、低炭素社会の構築を促進するために、二酸化炭素の活用の促進といった視点を新たに取り入れております。また、成果指標につきましても同様に、これまで市域における電力使用量を数値目標として掲げておりましたけれども、ＳＤＧｓの視点を踏まえまして、地球温暖化防止に向け、より具体的な目標となる温室効果ガスの削減率、こういった形で設定を新たに行っているところでございます。
このように、本市の行政運営における最上位計画である総合計画にしっかりと位置づけを行ったところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答で質問していきたいと思います。
まず、佐賀市の地球温暖化対策でございますけれども、総括質問への部長の答弁で気になったのが、第2次計画の課題のところで言われましたが、今後、より高い温室効果ガス削減目標を達成するためには、これから公共施設の更新時に入って、ＣＯ２削減に取り組むためには省エネ設備の導入が課題と言われました。私もやはり削減は必要だけれども、ハード事業の投資いかんによっては温室効果ガスの削減効果は大きく変わってくると思います。より省エネ性の高い設備に更新するには、それなりに費用がかかることが通常ありますから、そうなれば財政的な問題との折り合いをどうつけていくかが今後の大きな課題じゃないかなと、答弁を聞きながら感じた次第でございます。
ただ、この課題は佐賀市だけじゃなくて、これから公共施設の更新時を迎える全ての自治体の課題じゃないかなと思います。
それから、第2次計画がスタートしましたけれども、佐賀市の第1次地球温暖化対策実行計画ですね、これは前の計画ですけれども、（現物を示す）これですが、それと、今回の第2次温暖化対策実行計画ですね、（現物を示す）これですが、これを比較して見せていただきました。その中で、最初の第1次計画の温室効果ガス削減目標の基準年度が1990年度、第2次の基準年度が2013年度、この計画を比較してみますと、たしか削減目標が6％になっていますけれども、結果的には逆に45.9％増加していますね。この主な理由は何でしょうか。
◎森清志 環境部長
2009年度に策定した第1次計画は基準年度を1990年度としており、2014年度までに6％削減を短期目標と定めておりました。第2次計画は2013年度を基準年度として、中期目標と長期目標を定めております。
2つの計画の基準年度で排出量が大きく違う要因の一つとして、2011年度の東日本大震災後、各地の原子力発電が停止し、火力発電等による電力供給量が増えたことでございます。原子力発電が温室効果ガスをほとんど排出しないのに対し、化石燃料による発電は温室効果ガスを多量に排出するため、排出量を計算するための排出係数が大きくなっています。よって、排出量に大きな差が出たものでございます。
また、第2次計画の基準年度である2013年度は第1次計画の基準年度と比べ、猛暑の年でもありましたので、家庭や事業所などのエネルギー使用量の増大も要因の一つであると考えられます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
震災と猛暑が原因ということだと思います。やはり東日本大震災後、原発がストップして火力発電の稼働率が増えて、火力発電の原料といえば石油、石炭、それと天然ガスが中心でございますけれども、その比率が高くなってＣＯ２も余計発生して、それが全体的な底上げになったということだと思います。これは状況が状況でしたので、これはどうしようもないわけですけれども、とにかく各自治体がより高い削減目標を掲げて、これから努力するしかないわけでございます。
さっき言いました第2次計画の削減目標の基準年度が2013年度になっていますけれども、この2013年度というのは排出量が最大のときなんですね。なぜかといいますと、2011年に震災が起こって、ちょうど復興をやっている時期なので、相当ＣＯ２の排出が多かったと思います。
じゃ、その一番多いときを基準とすれば、あとは何か努力しなくても減らすことが簡単にできるじゃないかなと思うわけですけれども、その点、部長どうなんですか、基準年度。
◎森清志 環境部長
2016年に策定された日本の地球温暖化対策計画は2013年度を基準年度としていることもあり、地方自治体における計画についても同様とするように国から推奨されております。
地球温暖化対策は佐賀市だけで進めるのではなく、国や佐賀県、他の自治体と連携して対応していく必要がございます。このため、基準年度を同じにしておいたほうがいいのではないかと思っております。このようなこともあり、国と同様に2013年度を基準年度としております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
国が推奨している基準年度、それに合わせたということでしょう。東日本大震災で係数が非常に変わってきているというのは間違いないと思います。そういうこともあってかどうか分かりませんけど、中期は削減目標が2013年度と2030年度の対比で27％となっております。この大きな目標を見ると、ちょっと意気込みを感じましたけれども、ただ、10年というのは期間が長過ぎるんですね。
この大きな目標は、二酸化炭素分離回収装置、ＣＣＵ事業に託すところも結構大きいと思います。しかし、今は回収事業もＣＯ２活用が厳しい状況が続いておりますけれども、とにかくこの回収装置がフル回転できるような、例えば、液化ＣＯ２の活用も視野に入れて活用分野を広げていかないと、やはり27％の削減は厳しいかなと思うところがございます。この件はまた後で質問します。
さっき言いましたけれども、削減の期間ですけれども、今、国の削減目標期間が10年とか20年になっていますよね。これは本当に長いスパンになり過ぎている、とても長過ぎると思います。毎年、大きな災害がどこかで発生しておるわけですから、やっぱりこれは見直しが必要と思います。だから、佐賀市も3年周期の目標とすべきと思いますけれども、その点どうですか。
◎森清志 環境部長
中期目標を2030年度、長期目標を2050年度に設定しているのは、基準年度と同じく国の計画の目標年度と同様としたためでございます。
本市の計画では年度ごとの数値目標は設定しておりませんが、毎年、温室効果ガスの排出状況と計画の達成状況を把握する予定でございます。その状況や結果に応じて対策も変化していきますので、目標の達成状況に応じた見直しなどの対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
答弁いただきましたけれども、今後の状況を見ながらということじゃなかったかと思います。ただ、3年というのは期待を持てそうで持てないような、ちょっと複雑な答弁だったと思います。
国に合わせると言いますけれども、例えば、国を大型のタンカーとしますよね。当然、佐賀市が小型船になりますけれども、やっぱり大型のタンカーというのは旋回するにも大きくゆっくり回るわけですね。だから、非常に時間がかかるわけですよ。しかし、小型船はすっとすぐ回転できるわけですね。だから、小回りが利くということで、その違いだと思うんですよ。国はなかなか簡単には3年、5年とかできないと思いますけれども、佐賀市は小型船ですから、大型タンカーに合わせることはないと思います。だから、3年でも可能じゃないかなと思います。
それともう一つは、先ほど言いましたけれども、ＣＣＵ事業の回収したＣＯ２をやっぱり活用する必要があるわけですね。だから、なおさら3年ぐらいでずっと見ていかんと駄目だと思うんですね。だから、ぜひ3年にしてもらいたいなと思いますけど、ちょっと回答はまた同じかも分かりませんけど、もう一回。
◎森清志 環境部長
確かに国がタンカーで市が小型船ということで、国が大きな方針を決めて、国の計画の中に電源が、例えば、原子力発電は20％とか、再エネは20％とか、電源構成を決められております。それに向かって国はいろんなエネルギー政策をされると思いますが、それじゃ、我々市町村はどうすべきかということは、やっぱり直接市民と向き合って、市民がやれることを一つ一つ潰していくといいますか、そういうことをしていく必要があるのかなと思っています。
そういうことを考えますと、2030年度が長いというのはよく理解はできますが、目標を変えるためには、その進捗状況をですね、ここだったら2030年度の27％を超えそうだなというときとか、超えないなというときに、それに応じた計画の見直しをすべきじゃないかなと思いますので、そこら辺、御理解いただければと思います。
以上です。
◆重松徹 議員
直近で2013年度と2016年度、これは短期だったんですけれども、短期でも3年で比率を出していますから、そこら辺は3年越しに出せると思うんですよね。だから、それはもう質問しませんけれども、ぜひ3年越しの見直し、目標値を立てていただきたいというふうに思います。
それから、佐賀市全域から排出される温室効果ガスの数値が出されておりますけれども、これは環境省が提示する数値の出し方で捻出されておりますが、本当の数値というわけにはいかないと思いますね。だから、的確な数字ではありませんので、実際、家庭を一件一件回って、温室効果ガスの数値はどうなっていますかとか聞くわけにはいかないし、そういうことは不可能だと思います。
その点、市役所内部の数値は確実に捉えてあると思いますので、そこで、お聞きしますけれども、市役所の事業活動の中で出されるＣＯ２の数値をお示しください。
◎森清志 環境部長
市役所の事業活動から排出される温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素に換算すると、2018年度は6万2,578トンとなっております。主な排出要因としましては、清掃工場の廃棄物の焼却に伴うものが約7割でございます。市有施設のエネルギー使用に伴うものが約2割を占めております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
今、市役所内の事業活動からのＣＯ２の排出数値が示されましたが、では、市役所内部の削減目標というのはどうなっていますか。
◎森清志 環境部長
市役所も一つの事業活動を行う組織であるため、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）──事務事業編というちょっと違うものですが、市役所の計画があります。市役所の事業活動による二酸化炭素排出量は2013年度を基準として、2024年度までに13.3％、量にしますと9,417トン−ＣＯ２を削減する目標を掲げていますので、この目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
内部の削減ですね、2013年度から2024年度、これも13.3％ということで、目標はやっぱり10年ですね。これも今後、短期でもいいですから、3年ぐらいで見直すような形にぜひしていただきたいと思います。
それと、部長、先ほど市役所内部のＣＯ２排出の数値が示されましたけれども、その中で、市の清掃工場の廃棄物の焼却が約7割と言われましたが、現在、分離回収分を除いた廃棄物焼却での二酸化炭素排出量はどれぐらいですか、お伺いします。
◎森清志 環境部長
佐賀市清掃工場の廃棄物の焼却による二酸化炭素排出量に対し、二酸化炭素分離回収事業、いわゆるＣＣＵ事業ですが、回収される二酸化炭素の量はごく僅かでございますが、その廃棄物の焼却による排出量は約4万5,000トンでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
現在、佐賀市の清掃工場から排出されるＣＯ２は年間4万5,000トンと、すごい量ですよね。これは佐賀市だけじゃなくて、全国の自治体からもこういった大量のＣＯ２が排出されているわけでございます。これが現状だと思いますけれども、本当に今後またこういった大きな災害がいつ発生するか、本当に心配になってきます。
そこで、佐賀市において今やることは、少しでも、ＣＣＵ事業でのＣＯ２の回収分を増やしていく、これが大事だと思います。前回、6月定例会の一般質問で川副龍之介議員からも分離回収した二酸化炭素を小分けにして一般の農家へ活用したらどうかという提案があっております。また、バイオマス事業の佐賀市への視察が平成29年から令和元年まで3年間で、これは清掃工場と下水浄化センターの分だと思いますけれども、人数で約4,000人も視察があっております。このうち約4割近くが企業とか業界関係者ですので、分離回収したＣＯ２を活用したい業界団体も多いのではないかなと思います。実際、6月定例会で視察された方々の反応としてどういったことが言われましたかという質問に対して、分離回収したＣＯ２を活用し切れないことはもったいないので、農業以外での活用方法も検討すべきではないかといった意見もあったということを大串部長が6月に答弁されております。
この回収された炭酸ガスは固体、液体や気体に分離することができるわけですね。パイプラインでゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡのところに送っていますけれども、これが気体です。あと、固体と液体のＣＯ２の取扱いも、企業誘致も兼ねて今後考えていくべきだなと思います。今は特に空前の炭酸ガスブームでございまして、ネット販売でも、楽天とかヤフーあたりが手のひらサイズのカートリッジのボンベですね、これは自ら炭酸水を作るものですよね。すぐできます。これがすごく売れているということで、これはステイホームとかオンライン飲み会がはやっているということで、私はしたことありませんけれども、そういった関連の企業とかがたくさんあると思います。コンビニでも炭酸水とか、特に強炭酸、強いやつね、あれが売れています。
炭酸ガスは炭酸飲料だけではなくて、冷凍食品とか、あと、鉄鋼の溶接とか、殺菌スプレーとかエアゾール液、それとか、医療関係のレーザーメスとか、とにかく幅広く使われております。
それと、固体のドライアイスですね、これは先週、偶然、佐賀県農業協同組合中央会の金原会長とお会いしまして、金原会長はオランダのＣＯ２活用のイノベーション・クォーターで一緒だったもんですから、たまに会ったときには声をかけてもらいますけれども、会長も佐賀市のＣＯ２のＣＣＵ事業には気をかけておられるようでございます。今回会ったときに言われたのが、ちょっとドライアイスの話をされまして、今、ＪＡ斎場で相当ドライアイスを使っているという話をされました。また、会長は全国農協中央会の副会長でもありますから、全国にはそういったＪＡ関係の斎場が何百件もあるというふうに思いますから、もしここで使ってもらえばすごいことになるなと思いながら話を聞いておりました。ただ、ドライアイスを市が作ったのを利用するのか、また、市から回収したＣＯ２を活用して農協が作るのか、そこら辺の詳しいことは私みたいな末端の者には話はしてもらえませんでした。また、金原会長が言われたのが、ゆめ
ファーム全農ＳＡＧＡ、これはキュウリの収穫が県平均の2倍、45トンですか、中野議員も質問されましたけれども、非常に成功を収めているということもあって、今後、気化炭酸ガスとか液体炭酸ガス、パイプラインとかホース等を使った構想もお持ちのようでございますので、市長、ぜひ一度お会いしてトップセールスをしていただければ、またもっと明るい兆しが見えてくるんじゃないかと思いますので、そこら辺は考えておっていただきたいと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、市長にお伺いします。
今、分離回収したＣＯ２の活用が厳しい状況でありますが、市のバイオマス事業の中で、特に、ＣＯ２の活用に対する市長の思いをお聞かせ願えればと思います。
◎秀島敏行 市長
ＣＯ２の分離回収で、その活用策ですね、それが十分でないために皆さんたちにも大分心配いただいておるところであります。計画値とかなり離れているということで、非常に私も恐縮しているところがあるわけですが、午前中もちょっと触れましたように、少しは明るい兆しが見えてきたと。ただ、まだ少しという部分で、先ほどのような農協の金原会長等の話を聞きますと、非常に勇気が湧いてくるところであります。
基本的には、やっぱり我々が今やっているのは、今日、重松議員の質問の最初の話を聞いておりますと、そういう危機感を持って我々も臨んでいるということと同時に、そういう危機感を持っている方はたくさんおられると思います。今、世界で一番怖いのは何かということで世界の人たちに聞くと、1番は多分コロナだろうと思いますが、2番手ぐらいに気候変動、それから、地球温暖化、そういったものが顔を出してくるんじゃなかろうかと思います。温室効果ガスとＣＯ２はつながりがあると私は思います。そういったものを否定する声もあるというふうには私も聞いておりますが、そうじゃなくて、やっぱり今言われている密接な関係があると思っています。
実際、私が体験しているのは、私たちが小学校時代、約70年ぐらい前ですね。まだ冬場は、雨どいがなかったから、雪解けの水が瓦から落ちてくるというような感じで、それで、つららというのが毎年見られていたんですが、今、平野部でつららを見るというのはごく僅かだと。一つの例なんですが、結構気象状況が変わってきていると思います。暑さも違うと。
そういう中で、午前中もお話ししましたように、災害関係、先ほど触れられましたように、かなりの分野で大きな災害が頻発している。それも増えていると。その要因が何かというと、やっぱり温室効果ガスではなかろうかと私は思っています。
そういう中で、温室効果ガスの中でも一番悪玉と申しますか、ＣＯ２ですね。このＣＯ２を何とか抑えなければいけないと。抑えるだけでは駄目だから、これを逆に有効活用するということで佐賀市は手を挙げさせていただいたところです。結果は、そういうことで非常に今苦戦している部分もございますが、方向性としてはまだ期待できるものもたくさんあると思っています。
これを成し遂げるということで、一つの例をつくると。佐賀市でやれることは小さなものですが、これはごみとかなんかですね、その処理施設から出る廃棄物からのＣＯ２というのはかなりの量がございますので、そういったものをあちこちで抑えていくといいますかね、再活用していく、再利用するということになりますと効果は結構出ると思います。これは世界的にもそういうものにつながるんじゃなかろうかと。その一つの見本として、佐賀市で今取り組ませておりますので、内容的には、まだコスト的に捉えますと割の合う仕事じゃないと。こういう仕事は民間はまず手を出しませんので、民間の力等も借りながら進めさせていただいて、そして、全体の力がいい方向に向かって、地球の環境保全というのが成し遂げられたらいいなと。そのことがこれから先を生きる子どもたちへの我々の義務じゃないかと。さっき私の子ども時代の話をしましたが、何かこういうふうに住みにくいといいますかね、地球環境を汚してしまったのは私たちじゃないかと。ここ60年か70年ぐらいの間でこんなに危機的な状況をつくってしまったと。それをやっぱり我々が少しでも軽減して、あるいはまた改善させて次の世代に渡さなければいけないと、そういう義務があると。それを世界のみんなが立ち上がるべきじゃないかなと。その一端を佐賀市も担わせていただきたいと、そういう立場で職員も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆重松徹 議員
やはりＣＯ２の活用によっては、用途は無限大に広がっていくと思いますので、ぜひその辺の──新たな産業がそこに出てくれば雇用の創出にもつながってまいりますから、そういうことでありますので、佐賀市からの二酸化炭素の排出がとにかく減って、ＣＯ２をまた有効利用されるような、そういった活用の分野の幅をぜひ広げていただきたいと思います。市長ありがとうございました。
続いて、2点目のＳＤＧｓ、目標13の気候変動についてですが、総括質問でＳＤＧｓにおける気候変動対策の位置づけと、それを踏まえてどのように市政へ反映していくかを答弁いただきました。とにかく温暖化対策を取らなければ、今回も一般質問で何人もの議員から言われておりましたけれども、やはり近年、集中豪雨とか干ばつ、また、森林火災、ハリケーン、熱波など、異常気象による災害が世界中で発生しております。こうしたことから、地球温暖化による気候変動危機が間近に迫っております。
そこで、質問ですけれども、何回も言うようですが、環境は待ったなしでございます。だから、市民に迫る危機感を考えると、ＳＤＧｓ、この目標13を先行してやるべきではないかと思いますが、部長の見解をお願いいたします。
◎大串賢一 企画調整部長
議員からも御紹介がありましたとおり、我が国におきましては、豪雨、台風などで大きな被害が発生する自然災害が頻発しております。本市におきましても、災害をもたらしたり、また、それに準ずるような、昨年8月の佐賀豪雨、今年7月の令和2年7月豪雨、それと、先日の台風10号、こういった特別警報であったり、それに近いような気象現象、こういったものが近年、毎年のように続いております。
このような強大化した豪雨や台風などの気象現象、この要因として気候変動というものが挙げられておるところでございます。このことから、地球温暖化による気候変動に対する対策は喫緊の課題であり、市民の安全を守る上でも目標13の実現に向けた取組、これは大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、総合計画において、地球温暖化対策の一つとして、温室効果ガスの削減、これを指標に定め、きっちりと進めていくと、取組を進めていくということを掲げております。まずはこれを確実に実践していくことが地方自治体としての果たすべき役割というふうに考えております。
また、目標13にとどまらず、ＳＤＧｓの各目標やターゲット、こういったものにつきましては、総合計画の施策や基本事業とふくそう的に関連しております。これらを確実に進めることで、ＳＤＧｓ、目標13をはじめとする目標全ての実現に向けた行動につながるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
とにかく地球温暖化による気候変動は重要な目標として、その目標達成に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。部長ありがとうございました。
では、最後の質問になります。
ここはまた市長にお伺いいたしますけれども、昨年12月、スペインのマドリードで開催された気候変動枠組条約第25回締約国会議、いわゆるＣＯＰ25の国際会議で、日本の環境省より佐賀市のバイオマス事業が紹介されております。
佐賀市は環境都市宣言からちょうど10年になります。この間、民間や事業者の環境意識を高め、佐賀市がこれまで進めてきたことを県内外にアピールされたことはないと思います。今回は国際的にもバイオマス事業が認められ、また、10周年の節目でもあります。だから、他都市と同じく、佐賀市においても気候非常事態宣言やゼロカーボンシティ宣言といった気候変動対策に資する宣言をここで発令すべきじゃないかなと思います。私としては、気候非常事態宣言はどちらかというと国際的な宣言ですけれども、ゼロカーボンシティ宣言は、日本の自治体による2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにする取組がこのゼロカーボンシティ宣言であります。
この宣言については、このたび新内閣で再任されました小泉環境大臣からも全国の自治体へのメッセージが出されて、地方自治体における脱炭素社会への取組を求めるゼロカーボンシティ宣言への協力依頼がされているようでございますので、市長もこの宣言は必要であると思われていると思います。ここまで来ておりますので、市長も腹は決めてあると思いますので、そこは勝手に私も想像していますけれども、その宣言はいつ頃になるのか、年内か、年度内か、どのように思っておられるのか、市長、ずばり男らしく宣言をどうするのか、お伺いします。
◎秀島敏行 市長
ゼロカーボンシティ宣言ですね、これは全国でもかなり出てきました。その宣言をした鹿児島市なんかを見て、私もあれと思ってですね。そういう話があったので、佐賀市は宣言はしとらんばってん、それなりのことはしよっばいというような感じでおったんですが、結構増えつつあるということであります。それで、先ほど言われました、小泉環境大臣の音頭取り的なものがあっていたということで、小泉大臣の話を思い出しました。去年、小泉大臣があそこのＣＯ２の活用事例を見て、えっ、佐賀はそういうことをやっているんですか、すばらしいじゃないですか、これを何でもっとＰＲしないんですかというふうに言われたのを今思い出します。我々は当たり前と思っていたのが、外から見るとそうではないということをそこで知らされたわけであります。
そういう中で、我々が、今日午前中から、そしてまた、先ほどの話でＣＯ２に関係する部分で一生懸命取り組んでいる部分ですね、こういったものをやっぱり内外にも知らせる意味でも、ゼロカーボンシティ宣言というのは必要だと思います。
ただ、内容的に私もイメージが湧いていませんので、どれぐらいの時間がかかるのか分かりませんが、早急に対応するように、準備を進めるように協議したいと思います。
◆重松徹 議員
市長の男としての意気込みが伝わってまいりました。
以上で質問を終わります。
△散会
○川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は来週の水曜日、23日の午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時10分 散 会...