佐賀市議会 2020-09-17
令和 ２年 ９月定例会−09月17日-04号
令和 ２年 ９月定例会−09月17日-04号令和 ２年 ９月定例会
令和2年9月17日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光
建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
川副龍之介 議員
おはようございます。通告しています4点について質問いたします。
まず1点目、
農業用水路の整備について。
今年の梅雨も
線状降水帯がもたらす豪雨によって全国各地で水害が発生いたしました。今年は梅雨の期間が長く、佐賀市においても記録的な降雨量となりましたが、被害が小規模で、人的被害がなかったことは幸いなことでありました。しかし、熊本県、福岡県をはじめ、全国各地で甚大な水害被害が発生いたしました。改めて心よりお見舞い申し上げます。
平成24年9月定例会において、
九州北部豪雨についての質問をさせていただきました。その中で、大雨に対する
クリーク防災事業の事業効果について、当時の
田中農林水産部長、現
上下水道局長ですけど、
クリーク防災機能保全対策事業は、有明海の干満の影響を受けるような特殊な地域において、
クリークが持つ
洪水調整機能を最大限に発揮させ、地域の冠水被害を解消するために実施された事業で、のり面の崩壊や堆積土砂による
クリークの機能低下が生じているのを復元することであり、
クリークの
防災機能を回復させることは佐賀市全体の浸水被害の低減につながるものと考えておりますとの答弁でした。
現在、50戸連檐等により農地の開発が増えていく中で、貯水能力がある農地が減少していることは、浸水、冠水が発生しやすくなっているということです。今後の浸水、冠水の対策として、当時の
田中農林水産部長の
答弁どおりクリークの貯水力が必要となり、
クリークの重要性が認識されると思います。
そこで、質問ですが、現在実施している国営、県営の
クリーク防災事業のそれぞれの進捗状況をお示しください。
また、
事業完了がいつなのかを併せてお示しください。
次に、
多面的機能支払交付金については、今回3回目の質問となります。前回、平成30年2月に広域化について質問したところ、広域化はメリットが大いにあり、広域化の仕組みができないか検討してまいりたいと当時の
川副農林水産部長は答弁されました。それを受けて、
農林水産部では昨年、各組織に対して広域化に向けての勉強会を開催されました。各組織の理解が深められ、アンケートでは72％の
活動組織が広域化へ賛同しております。
農林水産部の努力の下、広域組織は今年2月に設立され、4月に市の認定を受けられています。
そこで、質問ですが、設立された佐賀市
広域活動組織の概要、広域化で参加組織が増加したのか、また、
水路整備のメリットはあるのか、お示しください。
次に、
農業用廃プラスチック処理について。
先ほど
農業用水路の整備についての総括質問の中で、今年は佐賀市への水害の影響は少なかったということを述べましたが、
有明海沿岸には流木などの漂着物が広範囲で大量に流れ込んでいました。
有明海漁連から有明海への漂着物がひどいと聞き、7月16日に会派で諸富から久保田までの沿岸を巡回いたしました。
戸ケ里漁港では
水産振興課と漁協の職員の方が流木等の回収を行っておられました。巡回で特にひどかったのが
東与賀海岸と
久保田海岸で、その量に圧倒されました。漂着物にはアシが多くありましたが、流木も数多くあり、中には10メートル以上の流木もたくさんありました。ドラム缶や一般ごみもあり、水害による川の濁流で、あらゆる物が海に流れ込んでいました。
また、一般ごみのペットボトルやプラボトルの容器、業務用のコンテナや
ポリタンクもあり、このような
プラスチック製品が回収されないまま、長年、海を浮遊すれば、漂流による粉砕や紫外線によって細かく砕け、最終的には
マイクロプラスチックとなり、
海洋プラスチックとして海の汚染の原因になってしまいます。これ以上、
プラスチックが海に流れ込まないように処理や管理を十分行い、海洋汚染が拡大しないことを強く望むところです。
農業へ目を向ければ、
農業用廃プラは
産業廃棄物であり、
清掃工場への持込みは禁止のため、ＪＡが回収を行い、産廃業者に処理を依頼しています。2017年に中国への
廃プラ輸出が禁止となり、廃プラについては全て国内での処分となったため、国内の産廃業者は処理に苦労しています。その結果、廃プラの処理料が高くなってきています。農家にとっては、高くなった処理料が経営を圧迫するおそれもあり、今後の大きな問題となってきます。
この
農業用廃プラ問題の対策については、
農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会の中で十分に検討されていくと思います。それで、今回の質問の意図としては、
農業用廃プラ排出量を減らしていこうということです。現在使用している
プラスチックマルチを生
分解性マルチに転換することで、圃場の外へ持ち出すことなく、トラクターですき込めば自然に分解していきます。
プラスチックマルチを生
分解性マルチに替えれば、環境に優しく、農業の省力化にもつながっていくと考えられます。
そこで、質問ですが、生
分解性プラスチックがどのような資材であるのか、お示しください。
次に、
市街化調整区域の開発について。
佐賀市
都市計画マスタープランにおいて、土地利用の基本的な方針の中に
市街化調整区域の
土地利用方針があります。
市街化調整区域の土地利用には3つの方針を掲げてあります。1つ目は優良な農地の保全、2つ目は
自然的環境の保全・活用、3つ目は集落の維持・活性化となっています。
現在、方針の一つである集落の維持・活性化のために、
都市計画法第34条第11号による条例、いわゆる50戸連檐により住宅等の開発が盛んに行われています。ただ、開発の度合いについては地区ごとで大きく違いがあります。
そこで、質問ですけど、過去5年間において
市街化調整区域で50戸連檐の開発をされた延べ面積と、そのうち開発が進んでいる上位5地区それぞれの
開発面積をお示しください。
最後に、佐賀駅
周辺整備事業について。
6月20日に駅前の再開発を担う
コムボックスが開業いたしました。開業から非常に多くのお客様が来店され、久々に駅前ににぎわいが戻ってきました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大で今後の集客に非常に影響があると懸念されます。
そうした状況ですけど、
コムボックスが開業して3か月ほどたちました。そこで、市営佐賀駅
南口暫定駐車場の運営は計画と比べてどのような状況にあるのか、お示しください。
また、
コムボックスの開業で何を期待し、どのように総括してあるのか、お示しください。
以上で総括質問を終わります。
◎碇正光
農林水産部長
おはようございます。私には2点の質問がありますので、順次お答えします。
まず、1点目の
農業用水路の整備についてですが、初めに、現在実施されております国営、県営の
クリーク防災事業の進捗状況と
事業完了時期についてお答えいたします。
九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所による
国営総合農地防災事業と佐賀県
中部農林事務所による
県営クリーク防災機能保全対策事業の2つの事業で
クリークの整備が実施されております。
まず、
国営総合農地防災事業の本市の進捗でございますが、
整備延長約100キロメートルのうち、令和元年度までに約40キロメートルの整備を行っており、その進捗率は約40％となっております。
事業完了は令和9年度の予定となっております。
続きまして、
県営クリーク防災機能保全対策事業の本市の進捗ですが、
整備延長約336キロメートルのうち、令和元年度末までに約201メートルの整備を行っており、その進捗率は約60％となっております。
なお、
事業完了は令和11年度の予定となっております。
次に、
多面的機能支払交付金の
広域活動組織についてお答えします。
広域活動組織は佐賀市
多面的機能支払交付金広域協定として今年度から活動を開始しており、旧佐賀市、大和町、諸富町、川副町、
大詫間地区、東与賀町、久保田町の7つの
活動組織及び佐賀市、川上
南部、諸富町、川副町、大詫間、東与賀町、久保田町の7つの土地改良区で構成されております。
全
活動組織に対する
広域活動組織の割合ですが、組織については、144組織に対し84組織で約58％、活動面積については、8,099ヘクタールに対し5,736ヘクタールで約71％、交付金については、6億6,456万円に対し4億8,721万円で約73％となっております。
また、広域化に併せて加入促進を行った結果、新規地区で11地区、活動を再開された地区が2地区、合計13地区が広域に参加していただき、参加組織の増加を図っているところであります。
次に、広域化による
水路整備のメリットですが、今までは各
活動組織や土地改良区がそれぞれで計画を立て、整備しておりましたが、広域化によることでお互いの整備計画を共有することができるようになり、同一路線の
水路整備をより効率的に実施することが可能となっております。また、整備費用につきましても、他の組織との話合いにより予算配分を融通することで柔軟に対応できると考えております。
次に、2点目の生
分解性プラスチックについてお答えいたします。
生
分解性プラスチックとは、一般的な
プラスチックと同様に使用することができ、使用後は自然界に存在する微生物の働きで最終的に水と二酸化炭素に分解され、循環していくという特性を持つ環境に優しい
プラスチックでございます。主な用途といたしましては、食品残渣、いわゆる生ごみ等の収集袋や、食品等の容器及び包装、また、農業においては畑の畝を覆うための
マルチフィルムの材料として利用されているところであります。
生
分解性プラスチックを素材とした
農業用マルチフィルムは、作物収穫後に
マルチフィルムを畑にすき込むことで土壌内で分解され、
プラスチックごみの排出抑制につながるとされております。また、マルチを剥ぎ取る労力や処分費が不要で、省力化や
コスト削減も期待できるという素材でございます。
以上でございます。
◎干潟隆雄
建設部長
私のほうからは、50戸
連檐制度による
開発面積及び開発が進んでいる地区についてお答えいたします。
50戸
連檐制度につきましては、佐賀市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例に定められており、平成20年7月1日の施行から約12年が経過しております。
この制度の目的といたしましては、
市街化調整区域の既存集落の活性化、市外への人口流出の抑制、未利用地の有効活用などでございます。
50戸
連檐制度で許可可能な用途といたしましては、専用住宅、兼用住宅及び
日用品店舗がございます。主な許可基準といたしましては、まず、申請地がおおむね50戸以上連檐した既存集落に隣接した土地であること、次に、申請地に接続する道路基準といたしまして、専用住宅及び兼用住宅では主要な道路まで幅員4メートル以上、
日用品店舗では幅員6メートル以上の道路でつながっていること、また、申請地の面積基準といたしまして、1区画の
最低敷地面積が原則250平方メートル以上であり、全体で5,000平方メートル未満であること、さらには優良な農地である農振
農用地区域や災害の発生のおそれのある区域を含まないことなどでございます。
50戸
連檐制度による開発は分譲開発が多くを占めており、平成27年度から令和元年度までの5年間の市全体の分譲開発の許可実績といたしましては、件数で200件、
分譲区画数が1,453区画、
開発面積が約50ヘクタールとなっております。そのうち、5か年合計の
開発面積の大きい5地区を順に申し上げますと、大和地区で約13ヘクタール、56件、379区画、北川副地区で約7ヘクタール、22件、188区画、鍋島地区で約6ヘクタール、30件、188区画、
高木瀬地区で約5ヘクタール、23件、149区画、
西与賀地区で約4ヘクタール、11件、112区画となっております。
以上でございます。
◎武藤英海 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
私からは、佐賀駅
周辺整備事業についてお答えいたします。
まず、佐賀駅
南口暫定駐車場の運営状況につきましては、運営を開始した昨年7月からの
駐車台数、
利用料金収入につきまして、
新型コロナウイルス感染の影響が出始める前の本年2月までと拡大時期である3月から5月の期間、一旦拡大が落ち着いていた6月以降の3つの期間に分けて御説明いたします。
まず、昨年7月から本年2月までの
新型コロナウイルス感染症拡大以前の実績につきましては、月当たりの平均の
駐車台数は約1万2,700台、月当たりの平均の
料金収入は約660万円でございました。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大していた3月から5月でございますが、3月は
駐車台数が約1万700台、
料金収入が約530万円、4月は
駐車台数が約7,300台、
料金収入が約300万円、5月は
駐車台数が約7,000台、
料金収入が約230万円となっております。最も落ち込んだ5月は
新型コロナウイルス感染症拡大前の平均と比べ、
駐車台数が約45％の減少、
料金収入が約65％の減少となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
駐車台数と
料金収入がともに大きく減少しております。これは外出の自粛や
ＪＲ利用者の減少などの影響によるものと考えております。
次に、6月から8月までの実績についてでございますが、6月20日に佐賀駅南口に
コムボックス佐賀駅前が開業したことや
新型コロナウイルス感染症の拡大が少し落ち着いていたことにより、若干の改善が見られます。6月の
駐車台数が約3万2,000台、
料金収入が約820万円、7月の
駐車台数が約4万8,000台、
料金収入が約550万円、8月の
駐車台数が約4万1,000台、
料金収入が約400万円となっております。
なお、6月の
料金収入約820万円には、
コムボックスオープンに伴い、2階テナントが配付する
駐車サービス券の販売代金約300万円が含まれており、この約300万円を差し引いてみると、6月の実質的な
料金収入は500万円程度となります。
このようなことから、
新型コロナウイルス感染症拡大以降の6月から8月までの実績を見ると、
コムボックスの開業効果はあるものの、昨年7月から本年2月までの
新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には届いていない状況が続いております。
なお、庁舎東側の来庁者や
公用車駐車場の借用終了に伴い、佐賀駅
南口暫定駐車場にこれらを統合した効果など、これまでの収支を市全体で見ますとマイナスは解消されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息する見通しが立っておらず、駐車場の
利用料金収入への影響を懸念しているところでございます。
次に、
コムボックス開業への期待についてでございます。
大きく4点ございます。
まず1点目としましては、
コムボックスの1階に
食品スーパーが入居することで
買物弱者対策につながるということでございます。
交通結節点である佐賀駅の周辺に食料品や日用品を扱う店舗ができたことで、周辺地域の住民の方だけでなく、市内各地からバスを利用して訪れることができますので、日常の買物に不便さを感じていた多くの市民の皆様の暮らしを支えていくことを期待しております。
次、2点目といたしまして、地域内での経済循環を高めるということでございます。
地元事業者であるＪＡさがが
コムボックスに出店して、市内、県内の産品を販売し、市民が購入、消費するということで、地産地消の促進と、財、すなわちお金が地域外に流出せず地域内で循環することにつながります。さらに、駅前の立地を生かして、多くの来訪者に地場産品をＰＲできることにも期待しているところでございます。
次に、3点目としましては、まち全体の活性化への効果でございます。
コムボックスの開業により生まれた新たなにぎわいが駅周辺の人の滞留、回遊につながり、エリア全体が活性化することで、佐賀駅
南口暫定駐車場の
民間開発誘導など、今後の駅周辺の再開発にも大きな効果をもたらすものと考えております。
最後に、4点目ですが、
ＳＡＧＡＭＡＤＯでございます。
ＳＡＧＡＭＡＤＯでは、市内、県内の
観光スポットを熟知したコンシェルジュが旅行者のニーズを酌み取った旅の提案を行うほか、
インバウンドに対応した多言語での案内なども行われます。現在は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、
インバウンドをはじめ、観光で本市を訪れる方は大きく減少しておりますが、国内外からの観光客が戻ってきたときに、市内、県内の
観光案内拠点となっていくことを期待しております。
以上が
コムボックスが開業したことに対しての期待であり、佐賀市としましても、
コムボックスの開業効果を高めていけるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、
農業用水路の件について。
国営、県営ですね、国営が令和9年度、県営が令和11年度に完了と、まだ随分あるかなということで、本来だったら早期に完了していただいて、大雨の対策として十分に活用してほしいと思いますけど、そうやって完了まで結構長くかかっておりますが、実際に国営の場合はのり面を
ブロックマット工法でしてあります。県営の場合は間伐材、木柵による工法ということで、ちょっとはっきり分かりませんけど、
ブロックマットは当然20年以上ぐらいはもつかなと感じております。木柵については、これは防腐剤等を使用しておりませんので、早ければ10年ぐらいで腐るのも出てくるんじゃないかなと。本来であれば15年ぐらいはもってほしいんですけど、そしたら、工事が全て完了した場合、今度は一番最初に工事したところがもう更新する時期に入ってくるんじゃないかなと考えます。
そういった場合に、事業の更新、
次期事業が国営にしても県営にしてもできるのか、お示しいただきたいと思います。
◎碇正光
農林水産部長
国及び県に
次期事業についてお尋ねしたところ、国営、
県営クリーク防災事業は、主要な全ての幹線水路の未整備区間である土水路を整備されており、一定の
水路整備は完了するため、現時点では
次期事業の計画はないというふうにお聞きしております。
ただし、今、議員からおっしゃられたように、
県営クリーク防災事業に関しましては木柵による整備を行っておりますので、現場の状況や地域の皆さんの意見を踏まえ、必要に応じて県に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
やはり県営の場合は木柵ということで、県のほうに今後いろんなことで働きかけをしていただきたいと思います。
聞き取り調査、ヒアリングの中で、今後の大雨対策として、例えば、現状の
クリークを深掘りしたり、幅を広げたりするのはどうでしょうかと担当者に聞いたら、やはりポンプの水位や樋門の高さ等も関係しますので、今のところ現状の
クリークを極端に動かすのはまず難しいんじゃないかなという話がありました。
ただ、今後、やはり大雨対策としての
クリークの重要性を考えれば、そこら辺を
クリーク防災事業の中で拡大を──拡大というか、貯水力を高めるような形も当然必要じゃないかなと思いますので、検討方をよろしくお願いします。
特に、先ほどの
建設部長の答弁の中で、50戸連檐等でこの5年間で50ヘクタールの農地が──全て農地じゃないんですけど、農地が開発されたということです。50ヘクタールの農地で、大体15センチの水位を保つように計算すれば、7万5,000立米の水量を今までためられていた農地がなくなったということになり、どこかにその水量をためなければいけないという形になってきますので、そこら辺を含めてお願いしたいと思います。
次に、水路の整備関係について、この
クリーク防災事業で、
水路整備のときに当然のり面には雑草が非常に多くなっています。この雑草対策についてはどう行っているのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
国営事業では、グランドカバープランツの一種であるクラピアを
水路のり面に植栽して、雑草の抑制を行っております。県営事業では、雑草対策ではございませんが、
水路のり面の維持管理がしやすいように、木柵工事の天端に50センチ程度の小段を設け、農家の方が除草作業しやすいように整備を行っております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
クラピアを植栽されているということです。クラピアはイワダレソウを改良されて、それをもっと繁殖できるような形に改良されたのがクラピアですので、今後とも
クリーク等には広めていってほしいと思っています。
次に、この
クリーク防災事業の
事業完了後の管理についてどのように考えてあるのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
水路のり面は、
事業完了後も適正な維持管理をしないと、のり面が崩壊することもあります。このことから、各農家で
水路のり面の草刈り等、適切な維持管理に努めておられるところであります。また、
多面的機能支払交付金を活用している
活動組織の中には、草刈り作業の軽減のため、のり面に防草シートの設置やグランドカバープランツによる植栽をされている地区もございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
分かりました。
次に、
多面的機能支払交付金のほうに入らせていただきますけど、先ほどの実績の報告で、全体で8,000ヘクタール、金額として6億6,000万円を
多面的機能支払交付金でもらっているということでしたけど、私が平成30年2月定例会で聞いた折に、実績としては
多面的機能支払交付金の活動をしている面積が7,100ヘクタール、金額のほうはちょっと分かりませんけど、それからしたら今回8,000ヘクタールということで、約1,000ヘクタール増加しているということになり、非常にいい傾向かなと思いますし、やはりこれからも広域組織を組みながら、もっと
多面的機能支払交付金に取り組む
活動組織が増えることを望みたいと思います。
それで、この
多面的機能支払交付金で
活動組織が行っている
水路整備は一体どういうことをされてあるのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
活動組織が整備を行う水路でございますけれども、国営や県営の
クリーク防災事業でやっています対象路線以外の水路について整備されているところでございます。例えば、集落内の水路であったり、農業用の小排水路等を整備されているところでございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
総括質問への部長の答弁の中で、多面的機能のほうに取り組んでいる組織が144組織、広域の組織が84組織、残りの60組織が単位組織ということで、まだ自分たちの組織内で頑張っている組織ですけど、将来的にはこの単位組織も事務局や会計をする方の人材不足によって広域への加入も当然あり得ることです。また、広域組織と単位組織も農地・水・環境保全の同じ目的の組織であるため、やはり事業の展開や連携も大いに必要かなと考えます。なおさら水路は一連の流れであるため、
水路整備については広域組織と単位組織の合同会議を行い、協議したほうがより効果の高い事業展開が考えられると思います。
そういった中で、市としてこの広域組織と単位組織の今後の在り方というか、やはり合同会議、あるいは一緒になって水路の整備を展開していかなければならないと思いますけど、その点についてどういうふうな考えなのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
広域組織では、参加組織の代表者による運営委員会のほか、地区ごとに会議を開催し、お互いの情報交換や協力等について協議を行っております。
今後、広域組織の協力も得ながら、広域組織への参加の有無にかかわらず、農村集落の環境保全や施設の維持管理等、同じ目的を持つ
活動組織として、単位組織も含め情報交換等を行う場を設け、連携した活動につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
ぜひ単位組織と広域組織の交流の場を持って、一体化した農地・水の保全に取り組んでいただきたいと思いますし、私は将来的には
クリークを管理している
農林水産部と一般河川を管理している建設部など、市の行政からもこの組織のほうに入っていただいて、民と官が一緒になって今後の
クリーク整備を行って、やはり事業効率が高い方向に向かうようにお願いしたいと思いますし、結構市の予算についても、
クリーク等の年間予算もそう多くないですので、やはりそこら辺は
多面的機能支払交付金の組織との関係性をもっと深めて、一貫した整備をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
そしたら、水路関係については以上で、次に、農業用廃
プラスチックの処理についてお伺いいたします。
先ほどの部長の答弁の中でも、生
分解性マルチの有効性ということで話がありました。ただ、この生
分解性マルチがなぜ普及しないかというと、やはり一般のマルチと比べて価格が非常に高いです。ほかの一般のマルチに比べて4倍から6倍の価格でありますので、やはり農家のほうはなかなかそこまで使えないというような状況です。
ただ、今後、環境問題、あるいは農家の省力化、両方を考えますと、やはりこの生
分解性マルチは必要じゃないかなと思いますし、今、県が進めているさが園芸生産888億円推進運動、やはりこれについても、この生
分解性マルチが幾らか手伝うことができるんじゃないかなとも思います。
それで、一般のマルチに比べて生
分解性マルチが高いということで、その導入を促進させるために、この生
分解性マルチについての補助事業、交付金等が何かできればなと考えますけど、その点についてどういう考えなのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
農業用マルチにつきましては、畑の畝を覆うことで地温調整や乾燥防止、雑草の抑制、肥料の流出防止、病害の抑制など、様々な目的で使用されております。
佐賀県農業協同組合に確認したところ、生
分解性マルチは圃場の状態、例えば、温度、湿度、微生物の量などによって分解の進み具合が異なるため、圃場によってはマルチの効果が薄れるケースも考えられ、営農指導が難しく、県内ではほとんど利用実績がないということでございました。
そのような技術的な課題もございますので、現時点では購入経費の補助を行うことは難しいと認識しているところでございます。しかしながら、環境に優しい取組でございますので、県や農協の協力を得ながら、引き続き情報収集に努めてまいります。また、今後、技術的な問題がクリアできれば、改めて補助についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
前向きな答弁ありがとうございます。
実はこの質問に関して、県の園芸課とＪＡさがのほうにも問い合わせました。やはり両方とも、今のところ農家に対してメリットがないということなので、自分たちもさほど促進はしていないということでしたけど、やはり今後、栽培面、省力面からするとぜひ必要な資材であり、今後も佐賀市が中心となって普及ができるような形を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そしたら、部長、いいです。ありがとうございます。
そしたら次に、
市街化調整区域の開発について質問いたします。
ここ5年間で50ヘクタールということで、あと、地区ごとに上位5地区のほうの話もいただきました。ヒアリング等で話をしていると、平成20年から今までで大体100ヘクタールぐらいの開発があっているということでしたので、面積的にすごく広いなと思います。蓮池の農地の耕作面積が大体130ヘクタールですので、100ヘクタールは蓮池の耕作面積に値するような面積で、蓮池全体が住宅地になったんだなと考えるところであります。
それで、この
市街化調整区域で住宅の開発が促進されている状況の中で、50戸連檐をどのように受け止め、どう評価しているのか、まずお示しください。
◎干潟隆雄
建設部長
50戸
連檐制度につきましては、その運用により、制度導入の目的であります市外への人口流出の抑制、人口流入の受皿の効果も出ており、既存集落の活性化にも寄与していると考えております。また、開発行為や住宅建築等により、建設業、不動産業等への経済効果、そのほか、結果といたしまして税収増の効果も出ております。
その反面、50戸
連檐制度の影響といたしましては、
市街化調整区域内で5区画から10区画程度の小規模な分譲開発となりますので、一部地域で住居の分散拡大が進んでおります。また、核家族化により、まちなかから新たな分譲地へ移動される住民もおられることから、まちなかでの空き家増加の一因となっていると考えられます。そのほか、新たな開発によって整備された道路、公園、上下水道等の公共施設の維持管理費も増大しております。
このように、50戸
連檐制度により一定の効果が現れてきておりますが、一方では、住居の分散拡大など課題も出てきていると認識しているところでございます。
以上です。
◆
川副龍之介 議員
住宅の開発については地区ごとに結構大きく違います。先ほど蓮池の例を出しましたけど、蓮池は優良農地であるために住宅開発の促進がなかなかできないような地区でありますので、そういって結構格差が出てくる中で今後どうやっていくのかが非常に課題じゃないかなと思います。
それで、今、結構開発が進んでいる区域で一つ問題になっているのが、急に人口が増えて、単位自治会の中で自治会長が運営についてなかなか大変な苦労をしているということもお聞きしますので、そこら辺はいろんな形で課題等を解決していただきたいと思います。
次に、佐賀市は
都市計画マスタープランにおいてコンパクトシティを掲げてあります。コンパクトシティについては、今までいろんな議員の方が質問されてあると思いますけど、この50戸
連檐制度の住宅開発が促進される中で、コンパクトシティとの若干の矛盾を感じるところもありますが、整合性はどのように考えているのか、お示しください。
◎干潟隆雄
建設部長
本市におきましては、人口減少、少子高齢化社会の到来や地域コミュニティの維持の重要性等を踏まえ、佐賀市
都市計画マスタープランに基づき都市機能集約型のまちづくりを目指しているところでございます。そのため、生活に必要な都市機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまったまちづくりを目標としております。
一方、原則として開発が抑制される
市街化調整区域におきましても、人口減少、少子高齢化の進行等の要因により、集落の維持、活性化に課題を抱えている地区がございます。
佐賀市
都市計画マスタープランでは、このような地域において集落の生活環境や周辺の自然環境などに配慮しながら、地域コミュニティの維持、活性化が図られるよう集落に集約されたまちづくりを行うことと定めており、本市ではこの実現のために50戸
連檐制度を導入しております。
このことから、50戸
連檐制度につきましては、課題はございますが、総括質問で答弁いたしましたように、許可基準の下、市街化区域周辺や地域拠点周辺、まとまりのある既存集落周辺に許可されるものであるため、佐賀市
都市計画マスタープランに定めるコンパクトシティの推進と整合性を取りながら進んでいるものと考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
分かりました。
今後、50戸連檐等で農地の白地を住宅として開発する中で問題になるのが空き家ですね。やはりそこら辺は、空き家対策を十分にしていただきたいということを要望して、
市街化調整区域の質問は終わりにいたします。部長ありがとうございます。
次に、佐賀駅
周辺整備事業について質問いたします。
部長の答弁で、
コムボックスの開業に大いに期待するという答弁をいただきましたけど、やはり今後とも佐賀駅
周辺整備事業を展開する中で、
コムボックスの開業と今後の集客は非常に重要となってきます。
そこで、今、
コムボックスを利用している利用者からの意見や要望等の把握はしてあるのか、お示しください。
◎武藤英海 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
Ａコープと
ＳＡＧＡＭＡＤＯにお越しになったお客様から寄せられた御意見について、各施設からお伺いしております。
主なものを御紹介いたしますと、まず、Ａコープに寄せられた意見でございますが、店舗に関するものが大半でございまして、取扱商品である地場産品農産物に関する好意的な意見、それと、クレジットカード以外のキャッシュレス決済を導入してほしいなどの意見があったとお伺いしております。また、佐賀市に関係するものとしましては、隣接する市営佐賀駅
南口暫定駐車場を御利用される来店者の方から、以前の街かど畑より駐車場が広くなって利用しやすくなったというふうな御意見もお伺いしております。
次に、
ＳＡＧＡＭＡＤＯについてでございますが、県外の方からは、佐賀観光を楽しまれた後、帰りにも
ＳＡＧＡＭＡＤＯにお越しになられ、
観光スポットや飲食店を案内してもらったおかげで佐賀の観光を満喫できたとお礼を言われ、佐賀の土産として
ＳＡＧＡＭＡＤＯでお買物されて帰られたというふうなお話を聞いております。また、市内の方からは、
ＳＡＧＡＭＡＤＯを見学された後に佐賀の魅力が詰まったすばらしい場所であると思うという感想の言葉を伝えられたと聞いております。
今後、来店者の動向を把握するためにも、年齢層や居住地、来店手段、御意見などの把握に努め、これらの情報を今後の取組の参考にしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
コムボックスに来店される方で、やはり自転車やバイクの方も非常に多いのかなと感じております。今、駐輪場関係については、
コムボックスと駅との間の通路のところに駐輪場等がありますけど、やはりしっかりとした駐輪場をきちんと整備して設置してほしいと考えますし、利用者が利用できるように、ちょうど通路側にああいう駐輪場があったら、今度、通路を利用する人の動線関係からすると、障害になるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はしっかり検討しながら駐輪場の設置等も考えていただきたいと思っています。
次に、
コムボックスは駅周辺のにぎわいづくりとして重要な役割を担っています。今後さらににぎわいをつくっていかなければならないと考えます。
そこで、行政として
コムボックスとの連携を今後どのように考えているのか、お示しください。
◎武藤英海 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
コムボックスには、先ほど御説明したＡコープのほか、市内、県内の観光案内やツアーの提案に加え、名尾和紙や有田焼、佐賀ノリなど、佐賀産の工芸品や加工食品などを展示販売する
ＳＡＧＡＭＡＤＯや県内の旬の果物を使った飲物やジェラートを楽しめるみのりカフェがあることから、多くの方が利用されております。また、ＮＢＣラジオ佐賀が入居され、佐賀の身近な情報を発信されております。
本市としましても、この新たに生まれたにぎわいを佐賀駅周辺の活性化につなげていくことが重要だと考えております。そのためにも、
コムボックスはバスセンターに隣接しており、市内各地から訪れやすいアクセス環境であることのＰＲや、そこで地場産農産物や日常の買物ができることを積極的に周知していきたいと考えております。また、令和4年度には
コムボックスに隣接して交流広場が整備完了予定であり、この広場を活用した連携したイベントの開催やイベントによるにぎわいを南のまちなかへ波及させる取組なども考えられます。
今後、具体的な取組に向け、ＪＡグループをはじめ、関係者との意見交換や協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
コムボックスに入ってあるＡコープ、街かど畑を出しているＪＡグループのほうにいろいろお聞きしました。ＪＡグループとしても、やはり駅周辺のにぎわいを担う一端として今後も頑張っていきたい。ただ、頑張るには、やはり行政との連携も当然必要ということで言われましたので、今後、連携を強くしながら、ぜひ集客のために頑張っていただきたいと思います。
次に、先ほどの質問への部長の答弁で南口広場の整備ということで言われました。これは令和3年度からの着工予定と聞いておりますけど、そこで、やはり
コムボックスのにぎわいと併せて、より以上のにぎわいを生み出すためには、この駅南口広場の整備が急がれるんじゃないかなと考えます。早めにしたほうが、どんどん相乗効果があって、ますますにぎわいが盛んになるかなと思いますので、この駅南口広場の整備の前倒しが検討できないか、お示しください。
◎武藤英海 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
駅前広場につきましては、本年度に駅北口の駅前広場、令和3年度に南口西側の交通広場、令和4年度に南口東側の──
コムボックス側になりますけど、そこに交流広場を整備する予定となっております。
佐賀駅周辺は年間1,200万人が行き交う
交通結節点として、朝夕には多くの通勤、通学に利用されておりまして、工事の実施に当たりましては、駅利用者の安全性、利便性を確保しながら行うことが求められます。このため、駅の北口と南口の広場工事を同時に行うことが難しいことから、工事の区域や工程を区切りながら段階的に進めていく必要がありますので、関係者と協議を行い、効率的に工事を進めていくこととしております。
なお、駅前広場整備の全体予算につきましては、北口広場の整備完了後に切れ目なく南口広場整備に取りかかれるよう、本年度から令和4年度までの債務負担行為を設定させていただいております。
市民の皆様に御迷惑をおかけする期間を極力短くするとともに、事業効果を早期に発するため、南口広場の整備に当たりましても、発注時期や工事計画といった事前準備、また、工事の区分けや工程などを工夫し、可能な限り早期の完成を目指していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
この
コムボックスと駅南口広場によって、なお一層のにぎわいが継続されれば、最終的に計画されてある東側の駐車場の開発ですね、それにも弾みがつくんじゃないかなと考えますので、これからもなお一層、駅周辺の開発に力を注いでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時15分に予鈴でお知らせします。
午前11時01分 休 憩
令和2年9月17日（木） 午前11時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光
建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆江頭弘美 議員
自民さがの江頭弘美です。通告に従い質問させていただきます。
1問目のスポーツ推進計画でありますが、今年の6月定例会において、第48号議案中、市立体育館空調整備事業320万円の設計委託料の修正案が全会一致で可決されました。合併後、修正案可決に至ったのは、平成24年3月定例会での学校業務改善検証委託料と平成25年8月定例会での佐賀市自治基本条例に対する修正案の3例しかありません。極めて佐賀市議会においてはまれなことであります。15日の野中宣明議員の質問にもありましたが、スポーツ施設の整備と活用という位置づけで空調整備が示されたのが、平成27年3月に策定したスポーツ推進計画でありました。平成30年3月には、今後のスポーツ施設の整備における基本方針や整備の方向性を盛り込んだスポーツ施設整備基本計画が策定され、本年度からの第2次スポーツ推進計画にも同様に体育館の空調整備が検討されています。
この5年の歳月を経て打ち出された最初の空調整備実施計画でありながら、結果は6月定例会総務委員会での紛糾です。これまで綿密に検討する時間は十分あったはずです。委員研究会としても行われておりません。どの部署においても、新たな事業の計画は、基本計画を示しながら綿密な実施計画に移るはずです。基本計画を策定するのが目的ではないはずです。今回の空調整備や基本計画に沿って事業計画を起こしているのか、甚だ疑問があります。
そこで、そもそも論ではありますが、スポーツ施設の整備に関しては、市の計画の中でスポーツ施設の整備と活用という位置づけで計画されていますが、この計画の位置づけについて、どのように捉えたらよいのか、お答え願いたいと思います。
続きまして、2問目の公立認定こども園整備事業についてであります。
平成29年9月に公立保育所、公立幼稚園の施設の在り方が議会に報告され、その後、幾多の検討がなされ、本庄幼稚園と成章保育所を統合し、公立認定こども園を整備することになりました。今議会において、約8,840平米の用地取得、用地造成設計等の予算も計上されています。平成18年、認定こども園制度が発足しました。この間、多くの市内の私立幼稚園が認定こども園に移行しました。様々な問題点が指摘され、課題山積の中、私立園は懸命に運営に当たってまいりました。当然、所管する保育幼稚園課も移行に当たっての課題や問題点を十分把握し、移行のノウハウも蓄積されて、今回の公立認定こども園の整備に当たられていると思います。しかしながら、2月定例会における同じ会派の川副議員の議案質疑の際、本庄幼稚園から新たな認定こども園に変わっても、定員としては135名で変わらないが、新たな認定こども園の面積は約8,600平米で、現在の本庄幼稚園の敷地面積3,550平米から約5,000平米増えるのはなぜかという質疑に対して、答弁としては、園の在り方について検討した結果、障がい児の積極的な受入れ、子育て支援拠点機能、本庄小学校との幼保小連携機能、市内幼児教育の指導的役割の4つの機能を満たす施設とすることとし、これら4つの機能の面から、障がい児等の受入れができる平家建てで、医務室やカームダウンができるゆとりがある広さがあること、子育て支援拠点の施設は専用の施設とすること、加えて現状施設の課題・問題である給食室の新設とその搬入路、駐車場の確保などの面積を加え、おおむね9,000平米が必要だと決定したと答弁されています。この答弁を聞く限りにおいては、新たにできる公立認定こども園のコンセプトや幼児教育の在り方が示されているとは私には思えません。土地取得に対する考えが先行しているように思われて仕方ありません。
施設整備に当たり、まずソフト、いわゆる教育・保育の面と、土地の有効利用を考えるべきではないかと思いますが、改めて公立認定こども園の役割をお示し願いたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは1点目の佐賀市スポーツ推進計画におけるスポーツ施設の整備と活用の位置づけ、その捉え方についてお答えいたします。
本市のスポーツ推進の基本的な方向性を示す指針として、昨年度に策定いたしました第2次佐賀市スポーツ推進計画では、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用、この3つを基本施策とし、市民誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができ、生き生きと暮らしている。このことを目指して事業を展開しております。
基本施策の一つ、スポーツ施設の整備と活用につきましては、スポーツ施設の整備充実、スポーツ施設の有効活用を具体的な施策として取り組んでいるところでございます。
まず、スポーツ施設の整備充実につきましては、市民誰もが安全、安心、快適にスポーツができる環境づくりのため、中長期的な視点に立ち、老朽化した施設や設備等の計画的な改修やユニバーサルデザインに沿った施設整備を推進することとしております。また、利用者のニーズを把握し、特定の競技だけではなく、多様な競技に対応できる設備の充実や、市全体のスポーツ施設の適正な配置、身近なスポーツ施設の在り方などを検討し、整備に努めているところでございます。
さらに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の競技会場の整備や練習会場となる施設の改修につきましては、開催に支障のないように進めているところでございます。
次に、スポーツ施設の有効活用につきましては、指定管理者制度を積極的に活用し、管理運営体制を充実させることで利用者の視点に立ったサービスの提供と経営の安定化を図っております。
また、指定管理と連携し、運動、スポーツについて専門性のあるスタッフの配置も進めながら、市民のニーズに応じた魅力ある自主事業を展開し、利用者の拡大と利用促進に努めていきたいと考えているところでございます。
一方で、本計画の円滑な推進を図るため、スポーツ施設の整備においては、2018年に佐賀市スポーツ施設整備基本計画を策定し、今後のスポーツ施設の整備における基本方針や整備の方向性を示したところでございます。今後の施設整備に当たっては、この施設整備計画の内容も踏まえながら、計画的なスポーツ環境の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎今井剛
子育て支援部長
認定こども園の整備に向け、統合される成章保育所と本庄幼稚園につきましては、それぞれ公立園として地域に根差した保育施設または幼児教育施設としての園活動を行ってきたところですが、佐賀市を含め全国的な傾向として、共働き家庭の増加や女性の社会進出に伴い、保育施設の利用を望むニーズが増大する傾向にあり、私立を含め幼稚園を利用する児童は減少傾向にございます。
社会潮流のニーズに合わせ、保育施設と幼児教育施設の両方の特性を併せ持つ認定こども園が制度の施行とともに増加し、公立施設においても増加いたしております。このような社会潮流を踏まえ、老朽化した本庄幼稚園及び成章保育所の建て替えについては、統合し、認定こども園として整備するものでございます。
この検討については、待機児童の解消に向けた適正な入所枠の確保を図り、教育保育環境の充実等に寄与することを目的として、平成29年度から開始したところでございます。その後、平成30年9月の文教福祉委員研究会において、園の内容について十分な検討を行う時間が必要である等の状況報告を行い、それ以降、他の市町の施設を視察するなど検討を進めてまいりました。昨年8月には、各公立園の園所長と保育幼稚園課の係長以上で、新こども園の施設の在り方について2回の検討会を開催しております。この施設の在り方を検討する中で、公立園の役割、統合する成章保育所と本庄幼稚園がこれまで果たしてきた役割などを踏まえた議論を行った結果、認定こども園の役割としては、障がい児や支援の必要な子どもの積極的な受入れ、子育て支援拠点機能、本庄小学校との幼保小連携機能、市内幼児教育施設の指導的な役割といった4つの機能を持たせることとしたところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
1問目の空調整備の問題ですけれども、6月定例会では、所管する総務委員会で本当に多くの質疑が交わされました。私もこの一般質問に当たって、そのときの議事録を熟読いたしました。私としても納得のいくものではないというのが率直な感想でございます。委員会の質疑とダブる部分があるとは思いますけれども、6月定例会の総務委員会を振り返って質問させていただきます。
まず最初に、6月の補正予算で計上したという点です。その質疑の中で、部長答弁、これは課長も一緒だったんですけれども、あの市立体育館の横のテニスコートが国スポの練習会場に予定されていると。それから、そこは日よけがないために体育館が休憩場所となると。また、今年度に入ってからフェンシングの練習会場が内定したと。しかし、スポーツ推進計画、その中には──国スポの要請は仕方ありません。でも、基本計画にのっとっていくのであれば、熱中症対策、これは5年前からちゃんと推進計画の中に組み込まれている。そういうことであれば、今回、熱中症対策を考慮するならば、何で6月補正予算にこういう上げ方がなされたのか。これは本当に基本計画との整合性が取れていないのではないかというふうに思いますけれども、その点について改めて答弁をお願いしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
我々執行部がいつも事業を起こすときに悩むのが、どこまでが執行権の範疇なのかとか、それから事前に議会にどこまでお知らせをしておくのか、そこが非常に悩むところではあります。今回の件につきましては、議員おっしゃいますように、本来であれば当初予算で計上すべきというふうに思っております。特に計画に掲載しているものについては、全体像を示しながら、予算の範囲内で計画的に当初予算で上げていくというのが本来の姿であるというふうに思っております。ただ、今回の市立体育館の空調整備につきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、国スポのフェンシングの練習会場として決まったのが、当初予算編成の後だったということで、ではどうするかという問題が生じまして、我々いろいろ検討した結果、まず財源をどうするかというところを議論いたしました。そのときに、たまたま起債が100％借りられて、普通交付税にも70％算入されると、そういう有利な起債がありましたので、それを使えないかということで議論したところ、今年度に設計を上げれば、工事費までその起債が使えるということで、6月補正を急遽お願いしたものでございます。これは緊急やむを得ないという考えで補正に上げたところでございます。そのほかの体育施設について、空調整備をどうするかというのは、先ほど申しましたとおり、全体像をお示しして当初予算に計上するような形で今後進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
私は総括質問から何回も言いますけれども、基本計画、そして施設の整備計画、平成30年度新たに、具体的につくった施設の整備計画、なぜこれにのっとって事を進めないのか。これが国スポであの市立体育館が、例えば、バドミントンや卓球の正式種目の会場になれば、風の問題がありますよね。そこで、そういう正式な競技種目の会場となるのであれば、これは大変だと。風を考慮した空調、俗に言う輻射式、こういうのを緊急的に導入する──イニシャルコストが1億3,000万円ですよね。従来のダクト方式は半分の7,000万円。確かにランニングコストはまた違ってはきます、格段に格差がありますけれども、輻射式のほうがランニングコストははるかに安いということは分かるんです。ですから、要するにきちっとした国スポの競技会場であれば、私は緊急的な補正予算で上げる、今回、方式が示された輻射式であると言ったら、議会で異論は出なかったんですけれども、国スポのフェンシングの練習会場、そしてテニスの休憩場所、テニスもそこが国スポの正式な競技の場所じゃないですよね。であるならば、何できちっと基本計画に載せていた熱中症対策というものでもって、今回、空調整備を考えなかったのか。実際、国スポのフェンシングの練習会場や休憩場所としての活用なら、空調により発生する風にこだわらなくてよかったんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎古賀臣介
地域振興部長
議員おっしゃいますように、確かに国スポ大会の練習会場、それから休憩場所だけであれば、風が支障になるということはないと考えております。ただ、今回、国スポの練習会場になったということにつきましては、きっかけといいますか、今までは大型扇風機等を増設して対応していたんですけれども、国スポでそういうふうな会場になるということと、先ほども申しましたとおり、今年度であれば財源が確保できるということもありまして、そういうふうな議論をしたところでございます。
それと、市立体育館では、ほかの体育館と比べまして、通常、卓球とかバドミントンの競技大会というのが多く開催されておりまして、常々風の影響を避けるために大会時には窓を閉め切って、光を遮るために暗幕を使用していると。空調については、風が発生しないものがいいというふうなこともありましたので、競技団体のそういった御意見を伺って市立体育館の空調設備を導入する際には、競技に与える影響をなるべく少なくする空調方式を候補として考えたところでございます。
◆江頭弘美 議員
その空調方式も輻射式とダクト式、議員の中にはそれぞれ専門的分野を持っている方がいっぱいいらっしゃいます。なかなか空調設備に対して詳しい知識を持っている方は多くはないんですけれども、こういう空調の整備方式一つ、輻射式とダクト式の違いというものも、こういうことこそ研究会での報告じゃないですか。ちゃんとそういうことを開いてやっていれば、それだけ委員会のメンバーの方々も知識として蓄積されて、いろんな方式についてもいろんな質問ができると思うんですね。にわかに輻射式でやりますと、その輻射式って何たるものかということですよ。委員会で、実際それは、以前、東与賀のビジターセンターですかね、そこに導入されたと。そのときには正直そんなに空調の問題に皆さん注目をしていなかった。それぐらいであるからこそ、こういう方式にするということで私はちゃんとした研究会を開いて、そして予算計上という形に持っていくのが筋だというふうに思います。
そして、先日の台風10号、これがまた避難所対策の問題がいっぱい出ています。実際、避難できなかったと。これは佐賀市においてどのくらいいらっしゃるか分かりませんけれども、幸い諸富地区は、本庁の消防防災の方針は、各小学校に避難と、教室避難ということがありましたけれども、幸いにして諸富にはハートフルという大きな体育館があります。空調があります。そういうことで、600人を超える避難者を中央公民館、そしてハートフル、それでも足りなくて、支所のあらゆる空調があるところには避難の場所を確保したわけですけれども、今回の台風10号の教訓でもそうですが、防災上の活用であれば、どのような空調方式が今必要だとお思いになるのか、緊急性を踏まえた中で、どういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
議員がおっしゃったように、我々も今回の台風で諸富のハートフルが避難所となったということで、ピーク時には350人の方が避難されたと聞いております。その中で、当然空調を入れたわけですけれども、非常に快適だったという声が多かったというのも届いております。体育館によっては、先ほど申しましたように、市の防災計画に基づきまして、災害時の3次避難所として活用しているところもございます。その際、空調としましては、方式にかかわらず、そういった設備があれば、特に真夏とか真冬の避難所の生活環境というのは向上すると認識しています。ただ、体育館の空調設備に関しましては、まずスポーツ施設として適したものであるかを前提に今後導入を検討していきたいというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
くどいようですけれども、熱中症対策が先にあるわけです、空調設備は。そこが基本だと私は思います。何でかと言うと、基本計画だとか、施設の整備基本計画、これを私たちは与えられて、そうなんだなと思っておるわけです。ですから、熱中症対策。そして緊急的に出た今回の台風10号の教訓というのは、実際、避難する方々に職員の方々がお世話するときに、目が行き届く、これはなかなか小学校の教室というのは非常に無理がある。だから、諸富はハートフルがあったおかげで、やはり目が行き届くためには小学校よりハートフルのほうがいいんだという選択をいたしました。あくまでもそういう熱中症対策だとか避難対策、確かに体育館はスポーツ競技が前提にあるでしょうけれども、私は基本計画において空調設備をやるという中に熱中症対策が先にあるという考えで今日質問させていただいています。
それで、総務委員会でも新たに出たのが、輻射式でやると、要するに窓を少し塞ぐ形になる、ベンチを置いているところを外さなくてはいけない。そういう問題が現地視察を行った後出てきました。やはり体育館を設計された当時は、窓の位置、採光の問題だとか、いろいろなことを勘案しながら設計はされたと思うんですね。そういう競技する人たちの利便性まで奪って、今回、輻射式にこだわる必要があるのか、その辺をお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
輻射式を空調で導入した場合、他都市の事例になりますけれども、主に体育館の内壁を利用して輻射パネルを設置する方法を取られております。そのため議員もおっしゃったとおり、パネルの設置数や大きさによりまして、既存の窓やベンチといった構造物に支障が出ることが懸念されます。ただ、このことについては8月の中旬に議会にもお示しをしたとおり、6月定例会の総務委員会での御指摘を受けまして、市立体育館の今後の対応方針、これを議会のほうにも送らせていただいておりますので、方式をどれにするか、ゼロからそういった検討をしていきたいというふうに考えておりますので、当然、輻射式の場合で、そういった窓やベンチに影響が出るか出ないのか、こういったことも調査研究していきたいと思います。空調導入に当たっては、利用者の利便性を大きく損なうことのないようにしていきたいと考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員
この件の最後の質問にします。
さっき部長から、8月18日、要するに総務委員会が終わってから今後の対応についてというものを出したという話がありましたので、最後にさせていただきますけれども、この8月18日の報告ですね、これこそ空調整備をする前に、こういう検討をやっておかなくちゃ駄目なんでしょう、実際。そうじゃないですか。5年間もかけて空調整備をやるんだと言われていたんですよね。当然どういう方式なのか等も考えながら議会に逐次報告するのが、これは予算を上げる前の話ですよというふうに私は思います。
そして、確かに輻射式はランニングコストが安い。しかし体育館は老朽化していく。今、空調整備をしようとする体育館の老朽化を考えた場合に、本当にこの輻射式で導入することが妥当なのか。くどいようですけれども、熱中症対策、それから先ほど言った避難所の問題を考慮すれば、果たしてこの輻射式にそこまでこだわる必要があるのか。これは新設の体育館とかであれば、私は輻射式でいいと思います。当然、新設の体育館を造るのであれば、今後そういういろんな競技、今さっき言われたバドミントン、卓球とか、風に影響を受ける競技のためには多分輻射式がいいでしょう、ランニングコストも安い。でも今は、既存の体育館の空調整備です。そういうことを思ったら、本当に今の輻射式に使う1億3,000万円があれば、2か所できるんです、体育館の空調整備が。そこを考えたときに、本当に今の状況の体育館に輻射式でやるというのが妥当なのか、お答え願います。
◎古賀臣介
地域振興部長
我々、この件に限らず、やっぱりいろんな整備をする場合に、一番参考になるのが他都市の状況でございます。実際に既存の建物に空調を設置したところもございましたので、そういったところも参考にして、6月定例会で議案を提出した際には、輻射パネルでもできるというような判断でございました。ただ、先ほども申しましたとおり、6月定例会の審査の段階で、総務委員会からいろんな御意見をいただきましたので、それを真摯に受け止めて、もう一度ゼロから検討し直そうというふうに考えているところでございます。
議員がおっしゃったとおり、当然、施設の老朽化、これは考慮する必要があります。我々も市立体育館を選んだ理由の一つにも、あと何年使えるかというのも当然検討いたしました。例えば、大和勤労者体育館だと、1982年に建設しておりまして、大体ＲＣだと耐用年数が47年だと言われております。そうなると、もう大和では耐用年数まで9年ぐらいしかないということで、そういったことも考慮して案を検討したところでございます。
今後の空調設備の導入に当たりましては、老朽化に併せて施設の稼働率、それから大会の開催状況、それと今おっしゃった耐用年数、こういったところも踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
なお、施設の大規模改修とか建て替え等、そういったところがありましたら、そこは当然、新設といいますか、大きな改修になりますので、一から内部改修も含めてどっちの方式がいいのか、そういったものを検討していきたいというふうに思っております。
◆江頭弘美 議員
今、空調整備をしようとする体育館の耐用年数を考えた場合、私は今の説明で納得するものではありません。私は輻射式が悪いとは全然思わない。これから先、多分新しい空調整備というのは必要なんだろうと。ところが、今、熱中症対策というのをちゃんと掲げてやって、既存の体育館の耐用年数も考えたら、やるべきことは市民に対して快適な利用を促進するというのであれば、そんなに輻射式にこだわって、1億3,000万円という金を積んで、15年以内に老朽化でまた大規模改造やらなくちゃいけないというようなことが起きたら、費用対効果として、そこに問題があるんじゃないかということです。もうこれ以上は当然、総務委員会で今後また議論されていくと思いますので、この質問はこれで終わりにしますので、部長、結構です。
2問目の公立認定こども園の整備事業について質問させていただきます。
4つの機能の中に、指導的役割ということがありました。今回、公立認定こども園の整備は、認定こども園制度が発足して、いろいろ私立の幼稚園も移行して10年近くなるわけですね。そこで、今回の公立認定こども園は、その集大成、今まで私立園がやってきたいろんな問題、それから課題というものを原課の保育幼稚園課は十分認識されている。その中で造る公立認定こども園、まして公立ということですので、指導的役割、この指導的役割ということについて、市内の私立の園をどのような方向性に導こうと思われているのか、お答え願いたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
幼児教育施設の指導的役割については、これまで市内の園の先生方にも来所していただき、実際の幼児教育を公開する公開保育を年1回実施してきております。この公開保育の内容といたしましては、その時々の社会変化に適応した教育指導要領等が改訂されるたびに、その新たな指導要領等に沿った教育を実践することといたしております。この公開保育は本市の公立保育所においても同様に実施しており、公立施設としての役割の一つであると考えております。
新こども園におきましても、引き続き公開保育を実施することによりまして、市内の教育保育施設とともに情報を共有し、幼児教育、保育の質の向上に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
総括質問への答弁でも、今回4つの機能というところで、私が一番気がかりというか、注目のところというのが障がい児の受入れを積極的にというところです。まず、その積極的な障がい児の受入れというものを具体的に説明をお願いします。
◎今井剛
子育て支援部長
厚生労働省では、障がい児が保育施設に安心、安全に通うことができるような障がい児保育を推進するよう示されております。そのことを踏まえ、昨年8月に行った施設の在り方に関する検討会の中でも、公立の役割やこれまで成章保育所が開所当時の昭和49年から障がい児を受入れ、公立保育所として先進的な取組をしてきたことを継承し、障がい児等の積極的な受入れを新こども園の機能の一つとしたところでございます。
障がい児を受け入れる際に必要なことといたしましては、安心、安全に園児が過ごすことができ、職員の負担もできるだけ少なくなることでございます。職員からの意見としても、新園舎においては、平家建てとすることで職員全員が見守れるような環境とすること。医務室の設置やカームダウンのスペースを取ることなど、子どもたちの支援が十分できるようなゆとりある環境にしたいとの意見が出ました。これらの施設整備と併せ、職員研修の実施による職員の資質向上にも努めまして、障がい児や支援の必要な子どもを持つ保護者の方が安心して子どもを入園、入所させたいと思われるような園づくりを行い、このような子どもたちの受入れに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
障がい児と言っても、いろいろな障がいを持つ子がいます。身体障がい、知的障がい、そして今、増加の一途をたどっている発達障がい。今、保育・幼稚園の教育要領や保育指針、これは公立だけじゃなくて、私立の認定こども園も保育所も、どこも要領や指針に基づいて園の運営をしています。特に幼稚園はそういうのを踏まえて、モンテッソーリ教育だとかシュタイナー教育とかいうものを取り入れながら園の独自性を出しています。当然、障がい児の子どもたちも受け入れています。それは分かります。障がいを持つ子も障がいを持たない子も同じ空間の中で、お互いがそういう共有していく教育、これは当然のことです。でも現場の先生たち、保育士さんたちにとって、障がいを持つ子がいることにおいて、一時も緊張が緩むことがない。それだけ負担がかかっているのも事実です。誤解なく言わせてもらえば、その幼児教育と障がい児の積極的な受入れをする、積極的な受入れですよ、そういう機能が果たして現場の先生方からそういう声が上がってくるというのは、私はにわかに信じ難い。本当に障がい児と幼児教育の両立というのが可能なのか、それは本当にお示し願いたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
国も障がい児保育を推進しており、その際に安心、安全な受入れを行うための職員配置が前提とされております。したがいまして、まずは本市といたしましても、職員の体制が十分取れ、安心、安全に受け入れることができる範囲で子どもたちを受け入れてまいりたいと考えております。
また、このような安心、安全な環境を整えた上での障がい児の受入れにより、障がいのあるなしにかかわらず、友達として自分と違う互いの特性を自然に受け入れ、理解し、そこから思いやりや優しさを醸成することができると思っておりますし、幼児教育にも寄与するものと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それなら言わせてもらいます。今、保育士不足なんですよね。障がい児を受け入れるということに関しては、それなりの熟練したスタッフも必要です。ましてや、職員がいろんな障がいに対するスキルを上げていかなくちゃいけない。これだけでも相当な年月かかるんですよ。令和5年に開園予定だとしても、今からそういう障がい児の子どもたちを積極的に受け入れるということになると、この保育士不足の今の現状の中で、どうやって職員の人材確保をするか、そこが問題だと思います。どういうふうにお考えですか。
◎今井剛
子育て支援部長
現在の公立保育所、幼稚園につきましては、非常勤の保育士不足に加え、育児休業取得中の正規保育士、幼稚園教諭の代替職員の確保ができないことから、以前ほど園児を受け入れることができなくなっております。このため、新こども園設置までの間に非常勤保育教諭を確保する必要がございます。今年度から非常勤職員の任用制度が会計年度任用職員制度に変わり、これと同時に処遇改善を行ったところでございます。このようなことにより、今後は非常勤の保育教諭の確保に力を入れ、児童の受入体制を充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
どこの保育所も認定こども園にとっても、障がい児を受け入れるということになると、本当に職員の体制、そして新たな職員の加配、処遇改善、これは今、部長が言われるのと同じように、どこの園でもそれは本当に大変な状況です。でも受け入れなくてはいけない。だからみんな一生懸命頑張られています。だから、私はその積極的なということだったら、そういう特化したちゃんとした障がい児の施設を確保することが行政の務めだ思っております。当然、私立の園の中でも、私も経験上言わせてもらえれば、いろんな方々、園長先生たちと話をすると、本当に障がい児に対して、別の新たな──発達障がいだったら療育センター的なものを造りたい、障がい者独自の、子どもたちに特化した施設を造りたいという思いはありますというふうなことをよく言われます。そうやって本当に障がい児を積極的に受け入れるには、この公立認定こども園の機能にこれを入れ込むというのが私にはどうしても違和感があるんですよ。その辺はやはり現場の声なのかというのも、さっきも何度も言いますけれども、思います。
そして、この公立認定こども園の整備に当たっても、今、総括質問への答弁では、園長先生、保育所長さん、それから係長以上と2度協議を持ったと言われますけれども、どこも今までこの10年以上にわたって認定こども園に移行するところは、どれだけの議論を重ねて、現場の先生たち、理事長、経営者、本当にいろんなことを考えた末に移行されているんです。それは事実です。そんなに簡単に認定こども園、幼児教育と保育というものを併合すると法律にはそうなっていますけれども、非常に難しい部分がある。
私が今言いたいのは、本当に現場の先生、保育所の保育士さん、それから本庄幼稚園の先生方を交えて、本当にそういう議論の上に議論を積み重ねた機能かということを、私は本当に現場の声が通っているんですかということを質問したいと思います。どうですか。
◎今井剛
子育て支援部長
昨年8月の施設の在り方に関わる検討会では、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、各公立園の所長、園長と保育幼稚園課の係長以上の管理監督職での検討を行っております。また、検討内容につきましては、各園所長が教頭や主任、また現場の保育士の意見を集約して出席するようにお願いしておりましたので、現場の先生方の意見も反映したものと思っております。しかしながら、直接意見の聴取を行う場を設定しておりませんでしたので、現在は現場の先生方も検討会議に出席するようにしております。今後も現場の意見を十分反映してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
徹底的にやってください。私もこの一般質問に臨むに当たって現場の先生と話もいたしました。その保育幼稚園課の皆さん方が考えている部分と、やはり少し違和感があるのも事実です。これ以上のことは私も言えませんけれども、次の質問として、幼保小連携も上げられています。当然、本庄幼稚園は本庄小学校と幼小連携のモデル園として今までずっと長年そういうふうにして運営されて、幼小連携を進めてこられました。不思議なのは、幼小連携、これ本当にうまくいっていれば、それこそ本庄小学校、本庄幼稚園がモデルとして指導的役割を果たしていたら、私は正直、本庄幼稚園の入園者数が、幾ら時代の流れといえども、そんなに落ち込むはずはないと思います。小学校との連携がうまく──あそこはほかの地域と違って、本庄小学校と本庄幼稚園は廊下でつながっているんですよ。ということは、全くフィールドが一緒ですよ。本当にいい条件に恵まれている。それを今回移転するわけですね。そうすると、普通の──確かに距離は近い、ほかの地域と違って。でもせっかくの利点をなくしてでも、今後移行する場所において、幼保小連携を図るということですけれども、この課題をどう捉えるか。今までのメリットを破棄することですからね、そういう点はどうですか。
◎今井剛
子育て支援部長
本庄幼稚園と本庄小学校は隣接した敷地で連携を図りながら子どもたちの教育に取り組んでおります。今年度は残念ながら
新型コロナウイルス感染症対策のため、園児と児童の交流については実施できておりませんが、昨年度は4年生との面浮立交流や1年生との交流、プール交流、園児が運動会や本庄フェスタに参加するなど、様々な交流を実施してきたところでございます。これまでは物理的な距離が近いことで、交流が時間的にも効率的に実施でき、相互の状態を確認しながら共通理解を図ることができましたが、現在よりは若干できにくくなる。そういうのは課題だと思っております。
ただ、今回の移転により、園と学校の距離は少し離れてしまいますが、現在行っております交流については、隣接しております本庄公園も有効に活用できることから、新たな取組もできるものと期待しているところでございます。
今後も互恵性のある交流にしていけるよう工夫し、連携をさらに深めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
この幼保小連携の問題は、幼稚園ばっかりじゃなくて、保育所ばっかりでもない。要するに教育委員会とも密に検討していく部分だというふうに思います。実際、今、佐賀市の機構では、本庄幼稚園の職員は教育委員会の所属ですよね。子育て支援部ではありません。そういう問題も含めて、やっぱり今後、幼保小連携について、教育委員会ともどももう少し検討が必要であろうというふうに思います。
それからもう一つ、この4つの機能というより、この機能を出され、役割を示された中で、私が一番不思議に思ったのは、園舎の機能ばっかりなんですよね。園庭を、あの8,800平米の土地取得に対して、例えば、ざっくりとでもいい、園舎と園庭の割合すら私たちに、議会にも報告がありません。幼児教育というのは、部屋の中で教育する、そして保育も、要するに部屋の中で保育するだけが幼児教育だとか保育ではない。これと同じぐらいの重要度を増すのが園庭です。フィールド教育ですよ。どこも本当に広い園庭を持ちたい。そこで子どもたちを自由に遊ばせたい。植栽の問題もあります。実際、駐車場整備を思っても、やっぱりこの部分は園庭の部分として小高い山を造って、砂場を造って、子どもたちをそういうフィールド教育の中でどういう教育をさせるかというようなところが、この土地取得、せっかく8,800平米ですよ。今までの本庄幼稚園から見たら5,000平米多い部分であれば、園庭の使い方、それぐらいは示されるのが当然じゃないですか。
それからもう一つ、給食室の搬入の問題がありました。このときにおいても、これ課題だと言いながら食育の話一切説明ないですよ。何でここにそういうフィールド教育だとか食育だとか、これこそ幼児教育でしょう。その辺がないから、土地取得ばっかり先行しているように私は思えるんです。その点、本当にこの辺の幼児教育のコンセプトがそういうところで欠けているというふうに思いませんか。部長、その点をお答え願います。
◎今井剛
子育て支援部長
先ほども答弁の中で、以前の本庄幼稚園なり保育所の継承する話をさせていただきましたので、その中では、当然、食育等も取り組んできたわけでございまして、この重要視している中で、先ほど議員が言われたように、説明の中で、それは当然しておりませんでしたので、その分については表していく必要があったのかなというふうな反省は思っております。
幼児教育の新たなコンセプト等につきましては、現在、現場の職員を含め検討を行っているところでございます。当然のことながら、現在の本庄幼稚園の教育目標、教育方針や成章保育所の目標、保育方針は、新こども園においても多くの部分を引き継ぐものと考えております。これに新こども園としての機能などを生かして、地域との交流も大事にしながら、新こども園で育む子ども像やコンセプトというものを考えており、また議員御指摘の御意見も参考にして、新こども園として目指すべき姿に近づけるよう必要なものはできる限り取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
園庭もしかりです。それからもう一つ、せっかくのほかの私立園の指導的役割という部分からすれば、やっぱりプール教育なんかも考えられて当然なんですね。これから先、私はヒアリングの中で感じたんですけれども、プロポーザルがこの後、図られると思うんですが、そういうのに託すんじゃなくて、もっと現場の先生たちの声をきちっと上げて集約して作り上げていく、このことだけはやっていただきたい。
それから、最後になりますけれども、子育て支援拠点施設ですね、当然今、城東、それから川原の保育所2か所、それから民間9か所、そしてゆめ・ぽけっと1か所、計12か所が佐賀市内にはあると思います。多分今回の公立認定こども園にきちっとしたものができると、どこかの公立保育所が閉鎖となるんですけれども、本当は地域地域にあるのが一番なんですよ、この支援拠点施設というのはですね。でも、ここを充実して、どこからでも、どの地域からでもそういういろんな悩み相談を受けるということですので、どのような先進的な施設を検討されているのかということを質問して、最後にいたします。
◎今井剛
子育て支援部長
昨年度から新こども園の機能について検討を重ねる中で、子育て支援拠点に来られる方々の中には、子育てで悩み、相談を希望される方が多いことが分かりました。このような方々が誰でも気兼ねなく相談に来ていただけるように、できる限りほかの人と会わずに相談ができるような場所が必要という意見がございました。このことを踏まえ、また利用者の利便性やプライバシー保護の観点からも、子育て支援施設は、在園児施設とは共有しない占有施設とし、専用の入り口や相談室を設置することで相談機能が発揮できるよう充実させた施設にしたいと考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時20分に予鈴でお知らせします。
午後0時17分 休 憩
令和2年9月17日（木） 午後1時21分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光
建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆村岡卓 議員
公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして大きく2項目についてお伺いいたします。
初めに、空き家対策の取組についてお伺いいたします。
空き家、近年地域の課題として取り上げられる中で、すっかり負のイメージがついてしまった言葉です。しかし、もともとは個人の資産であり、地域の資産であった家屋がその役割を終えたり、有効な活用がなされていなかったりと、建物そのものの問題というより、それを活用し切れていないという問題なのではと考えます。
とはいえ、現実に管理が行き届かず危険をはらむような状態は看過できないので、当然対策が必要となってまいります。
佐賀市においては、平成29年3月に佐賀市空家等対策計画を策定され、それまでの取組を整理、体系づけ、5年間で取り組む対策の方向性について基本的な考えを示されました。
そこで、総括質問では、これまで佐賀市が取り組んでこられた空き家対策と空き家に関する相談件数をお示しください。
また、現在の佐賀市の空き家に関する状況を数値でお示しいただきたいと思います。
次に、コロナ禍における文化振興についてお伺いいたします。
佐賀市が考える今後の文化活動への方向性や佐賀市民芸術祭については、昨日の山下明子議員からの質問で確認することができましたので、私からは各地域における文化活動、芸術活動に関する点に絞って質問させていただきます。
9月も半ばを過ぎ、芸術の秋ということで、本来であれば様々な文化・芸術活動にいそしむ季節だったかと思います。
しかしながら、今年はコロナ禍ということもあり、当初計画されていた発表会や保存活動など中止や延期の判断を余儀なくされている状況であります。
毎年の発表会などを1年の総決算として位置づけられている皆さんにとって、今後の活動に大きな影響を及ぼしかねない判断に、まさに苦渋の決断を下されたと言えます。
このような状況を踏まえ、佐賀市としてどのような現場の声を把握されているのか、お伺いいたします。
総括質問では、佐賀市として各種団体等からどのような声を聞いているのか、意見交換などの機会を持たれていれば、その様子、そのときの意見などをお答えください。
以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。
◎干潟隆雄
建設部長
私からは、本市におけるこれまでの空き家対策の取組状況と空き家の数値についてお答えいたします。
まず、これまでの空き家対策の取組といたしましては、空き家は全国的に人口減少や既存建物の老朽化、社会ニーズや産業構造の変化に伴い、住居や店舗等使用されていない空き家が年々増加しております。
こうした状況を背景として、国においては平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。
本市におきましては、この特別措置法の公布に先行し、平成25年3月21日に佐賀市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家等の問題に取り組んできたところでございます。
当時は、空き地の樹木や雑草の繁茂等の生活環境に関する部分を環境部で、空き家等の老朽化に関する部分を建設部で対応しておりました。
その後、平成27年5月には空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことにより、本市では空き家等対策の推進に総合的に取り組むこととし、平成28年4月より全ての空き家に関する業務を建設部空き家対策室のほうで行っております。
また、現在の本市の空き家対策の取組状況でございますが、空き家等の周辺住民からの苦情や相談があった場合、現地確認の上、所有者に対し文書等での是正のための指導を行っております。
次に、空き家等に関する相談件数についてでございますが、直近3年で申しますと、平成29年度334件、平成30年度408件、令和元年度404件となっております。
主な相談内容といたしましては、危険空き家等の近隣住民からの苦情や相談、空き家所有者からの除却の相談、利活用に関する相談となっております。
次に、本市における空き家数でございますが、総務省から5年ごとに発表されております土地住宅統計調査によりますと、平成25年調査におきまして、住宅総数10万4,980戸に対し空き家数は1万5,800戸で空き家率は15.1％となっております。
また、直近の平成30年調査におきましては、住宅総数11万640戸に対し空き家数は1万7,850戸で、空き家率は16.1％となっております。
以上でございます。
◎百崎芳子 教育部長
私からは2問目のコロナ禍における文化振興についてお答えいたします。
今年度に入り
新型コロナウイルス感染症による影響も含めまして、指定無形民俗文化財の保存会や文化連盟8支部の代表者からお話を伺っております。
まず、指定無形民俗文化財の保存会については、今年6月に代表者会議を開催し、各保存会の困り事や課題などの共有を図っております。
その際には、多くの団体が行事を行うかどうかについて最終的な判断をされるまでには至っておらず、
新型コロナウイルス感染症の動向を見定めてから決定したいと考えておられました。
その後、各保存会から連絡があり、今年度は多くの団体が浮立などの奉納を中止し、神事のみを縮小して実施することになっている状況でございます。
中止に至った主な理由といたしましては、市内においては、
新型コロナウイルス感染症の収束を予測できる状況にないことや、夏休みの短縮等により子どもたちの練習時間を確保できないことなどを挙げておられました。
次に、文化連盟においては、主催事業である合同文化祭などの主要な事業が中止となっており、各支部においても年内の各支部の発表会が中止、または延期となっております。
中止となった主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の収束を予測できる状況にないこと、また、文化連盟の合同文化祭などにおいては、出演者や出演団体数が多いため、十分な感染防止対策を実施できないことなどから開催を見送ったとのことでございました。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
それぞれに答弁をいただきましたので、質問のほうを続けさせていただきます。
まず、空き家の対策のほうからです。
先ほど、総括質問への答弁で、現在の空き家、取りあえず平成30年度が最新ということで、1万7,850の空き家を認識されているということでお伺いしました。
市で全国に先駆けて様々取り組んでこられた内容もございましたし、空家等対策計画を策定されて、取りあえず5年間の計画でありますので、この佐賀市空家等対策計画の目標年度というのが、この紙面上は一応平成33年、令和に置き換えますと、令和3年ですので、来年ですね。これが目標年度となっております。
こちらの中に、最終目標年度での空き家の予測の部分で数値が示されていますのが、実は2万869戸ということで数字を上げておられます。
先ほど確認しました空き家の数、認識されているのが1万7,850戸ですから、この数字を照らして見たときに、この計画を立てる段階では、それまでの5年間の増加の傾向を見て推計すると2万八百幾らというふうに推計されていたところではあるんですが、率直なところ、ここの掲げられている2万を超えるような空き家にあと1年足らずでなっていくというような考えを市は変わらず持っていらっしゃるのか、まずその点を御確認させていただきたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
本市が平成29年3月に策定いたしました佐賀市空家等対策計画によりますと、令和3年度の空き家の推計値は2万869戸となっております。この数値は、総務省の平成20年及び平成25年の数値を基に推計されておりますが、現在は平成30年の調査結果も発表されております。
その数値を基に令和3年の空き家数を推計しますと、約1万9,000戸となり、当初の推計よりも空き家数は少なくなる見通しでございます。
以上です。
◆村岡卓 議員
それでは、その空き家の現状というものが想定よりも増えていないということについて、佐賀市としてはどのようなお考えをお持ちですか。例えば、当然この5年間、5年間まだたっていないですけど、取り組んでこられた成果によって抑えることができたのかなというふうに思うこともできるんですけれども、その内容として、既存の空き家、既に認識していた空き家そのものを対策によって減らしていくことができたのか、それとも、空き家になるかもしれないというようなところの抑制が効いて思うほど空き家が増えなかったというふうに考えられているのか、この辺の認識のところをお聞かせ願いたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
空き家数につきましては、新たに空き家になったものもございますが、市民の方々の空き家に対する意識の向上により危険空き家の除却が進み、空き家増加の抑制につながったものもございます。
空き家数が推計値ほど増えていない理由につきましては、増加と減少、いろいろな要因が関わっておりますので、因果関係についてはまだはっきりしたことは分かっておりません。
以上です。
◆村岡卓 議員
今、因果関係としてはうまく把握ができていないというような御答弁だったかと思うんですけれども、この点の把握というのは、今後の佐賀市の方向性を決めていく上でも大変重要な視点ではないかなというふうに考えます。
現状取り組んでいただいたことでの佐賀市としての傾向性というのをしっかり分析していかないと、先ほど言ったように、大きく空き家そのものが減ったのか、空き家になるのが減ったのかというところの見極め一つ取ってみても、方向性として打つ手が変わってくるんじゃないかなというふうに思います。そうでなければ、効果的な手だてを今後打っていくことはできないのではないかなというふうに思っております。
先ほど言いました計画そのものも、来年度までの計画ですから、これから様々検討を重ねて、次の計画というのも視野に入れられているというふうに思います。
その効果的な計画を策定する上で、その土台となる大規模でかつ緻密なデータの収集と精査というものが必要ではないかというふうに考えますが、その点について市の考えはいかがでしょうか。
◎干潟隆雄
建設部長
平成28年度の佐賀市空家等対策計画策定時に最初の空き家実態調査を行っております。この佐賀市空家等対策計画につきましては、令和3年までの5か年の計画となっております。
したがって、令和3年に計画の見直しを行うこととしておりますが、その際に再度実態調査を行う予定としております。
調査の内容につきましては、現在の調査結果と比較できるような内容であることが基本となりますが、どのような調査をするかについては、今後、本市に設置しております空き家に対する取組を協議することを目的とした佐賀市空家等対策協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
今、その計画策定において協議会のほうで、内容としては検討していただくということでございます。
ですので、しっかりそのときの検討材料になるようにというふうに考えます。今、佐賀市として取り組んで来られていることがしっかりと生きるような形で少し質問を進めさせていただきたいというふうに思っております。
こちらの対策計画においては、各種様々な調査の結果や対策の実施状況というものをデータベース化し、それぞれの調査結果を連動できるように努めると、そのように示されております。
現在のデータベース化の取組はどのようにされているのか、お示しください。
◎干潟隆雄
建設部長
空き家等に関するデータベースは、平成29年度に整備いたしまして、平成30年度から運用いたしております。
その内容といたしましては、空き家の位置、所在地、所有者、相談内容となっております。また、新たな空き家の情報につきましては、随時データベースに追加を行っております。
しかしながら、本市で把握できていない空き家等もございますので、5年に1度全市域で調査を行いデータベースに反映することとしております。
以上です。
◆村岡卓 議員
このデータベース化ですね、先ほどの現状把握としての調査とともに、ここはしっかり充実した形で提示できないと、いわゆる議論の土台が整っていかないというふうに思います。既にデータベース化が実施されているということですので、あとは今後、中身を充実させて、ここに示されているとおり、しっかりそれぞれの調査結果が連動できるような方向でデータベースの整理を再度お願いしたいというふうに思っております。
その上で、空き家対策、答弁の中で抑制ができている現状というところの具体的な原因としては押さえ切れていないというようなことでした。当然それは課題の一つになるかなというふうに思うんですけれども、この空き家対策にこれまで取り組んでこられたところの中の課題として、一つは、何度も言いますけれども、空き家そのものに対してどういう取組がなされてきたのか、もう一つは、空き家にならないような、啓発の部分になるかと思うんですけれども、そういう取り組んでこられたこと、空き家対策として取り組まれてきた内容でそれぞれ課題というものが見えてきているのかなというふうに思いますので、課題の認識、どのような取組があって課題が出てきたのかというところを再度お示しいただきたいというふうに思います。
◎干潟隆雄
建設部長
まず、空き家そのものを減らす取組といたしましては、空き家を提供する方と求める方の仲介制度といたしまして、佐賀市空き家等情報登録制度を平成30年度から実施しております。
また、空き家の解体に関する取組といたしましては、佐賀市危険空き家除去費助成金交付制度と佐賀市危険空き家寄附申出制度がございます。
佐賀市危険空き家除去費助成金交付制度は、危険空き家と判定された空き家に関しまして解体にかかる費用の2分の1、上限を50万円とした助成を行っているところでございます。
佐賀市危険空き家寄附申出制度は、当該地区の自治会に空き家解体後、跡地の有効活用及び維持管理を行っていただくことなど、幾つかの要件を満たした場合に限り寄附を受け付け、本市が解体する制度でございます。
次に、空き家発生を抑制する取組といたしましては、空き家のリスクを知っていただき、適正管理を行っていただくために空き家、空き地の適正管理についてのチラシを固定資産納税通知書送付時に同封いたしております。
また、宅地建物取引業協会と連携しながら、空き家シンポジウム、無料空き家相談会の実施を行っているところでございます。
以上です。
◆村岡卓 議員
それぞれの取組として、少し御紹介いただきました。具体的に、せっかく取り組んでいただいている内容ですので、全てではないですけれども、少し取組の内容を確認させていただいて、その成果がどのようになっているのかというところも次期計画にしっかり反映できるところだというふうに考えますので、まず、大きな対策の一つでございます解体費の助成制度について確認しておきたい点がございます。
これは今、実は先日までありました決算審査の中でも、空き家の危険家屋の除去の助成について委員会の中でもいろいろ議論があっていた部分をお伺いしておりました。
実際いろいろ数値を見させていただきますと、年々ニーズとして、相談もそうなんですけれども、申込みの件数自体も増えてきているのが見て取れます。
今年においても、もう既に申込み件数としては予算の枠を突破、突破というか、そういうふうな認識に立たれて、一応申込み自体は止められている状況でございます。
今後、こういうニーズが増えて、今まで以上にニーズが増えていくのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、今後こういった部分、もっと増えていくことについて、例えば予算の増額ですとか、年度内であればどのような対応が取れるのか、この増えてきたニーズに対してどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
◎干潟隆雄
建設部長
佐賀市危険空き家除去費助成金交付制度でございますが、まず直近3年間の状況を申し上げますと、平成29年度は危険空き家であるかどうかの事前調査受付数が15件、そのうち助成対象が5件、平成30年度は受付数が33件、助成対象が9件、令和元年度は受付数が42件、助成対象が9件となっております。このことから、事前調査件数は増加傾向にございますが、助成対象はまだ横ばいという状況でございます。
しかしながら、今後、助成対象件数が増えることも考えられますので、予算を上回ることになれば、補正予算等の対応も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
これはどうしても、当然予算額ありきの部分はあるというのが現実だとは思うんですけれども、伺いましたところ、いろいろ申込みはあるけど、その優先の度合いというのは危険度合いというか、そういったものを数値化されているというふうにもお伺いいたしました。
ここで、例えば予算枠が件数でいうと、仮に12件あったときに、微妙なラインのところ、13件目、14件目に12件目と同じような優先順位というふうな判断になってしまうのも現実としてあるかと思うんですね。そういった場合に、先ほど言ったような予算の部分でいうと、しっかり対応していかれるようなお考えなのか、その点だけ確認でちょっとお伺いしたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
先ほど申しましたように、そういった状況になる場合もあるかと思います。そういったときには、ちゃんと補正予算をしっかり取るような形で対応してまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員
それでは、もう一つお伺いしたいと思います。
冒頭申されました佐賀市空き家等情報登録制度ですね。これについては実績等なかなか上がっていないかもしれませんけれども、こちらのほうについてもう少し内容をお示しいただきたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
佐賀市空き家等情報登録制度でございますが、空き家をお持ちの方が売却、または賃貸を希望する物件の情報を空き家購入希望者、または賃貸希望者へ提供することで空き家等の流通を促す制度でございます。
この制度につきましては、平成30年3月から運用を開始しております。令和元年度の問合せ数は38件、登録は2件でございます。
この制度では、佐賀県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会佐賀県本部の2団体と協定を締結し、相互協力を行っているところでございます。
また、この登録制度を利用いたしますと、佐賀市のホームページ及び国土交通省の全国版空き家・空き地バンクサイトに物件が掲載されることとなります。このことにより、物件の情報をより多くの人に見ていただくことになり、空き家の利活用につながるものと考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
空き家も様々な形態と、当然、老朽の具合も変わってきますし、取りあえず現実問題として人が住んでいないところが空き家かなという認識の中で、流通に乗る分はしっかり流通に乗せてあげる。そういったところに立ち行かない、例えば所有者が不明だとか、そういった行政で携われる部分、そういう部分を減らしていくということは当然行政の仕事として必要ですけれども、こういった登録制度で宅建協会の方たちとかと協力関係を築いていますので、しっかり──不動産屋さんで、当然個人で持っていらっしゃるのと、業界の情報というのは常に共有されているかと思いますけれども、ちょっと前に話しましたような全市的な数の把握とか、そういった部分をベースとして活用していただくことで、流通に乗るような情報が効果的に使われるという部分もあります。佐賀市そのものが流通に関わるわけではないですので。
ただ、経済活動の土台となる情報としては、公共の実際の情報というのは安心感を与える情報でもございますので、そういった情報の精査という部分も必要になってくるかと思います。
ですので、この辺の整理をしっかりとしていただく、途中の質問でも申し上げましたけれども、やはり緻密な現在の情報、状況というのを正確に佐賀市としてつかんでいただくこと、これが次の空き家対策の、本当に土台、根っこになるようなところだというふうに思いますので、ぜひとも次期計画では、計画を策定する前のいわゆる調査というものにはしっかり時間とお金をかけていただきたいなというふうに考えますので、ぜひお願いします。
ちょっとこの調査の点だけもう一度、しっかり取り組んでいただけるというようなお返事をいただきたいと思いますので、少しお答えいただければと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
先ほども申しましたように、策定時に全戸調査を行っておりますが、今度の5年に1度の改定時には社会情勢、空き家の状況等も変わっておりますので、再度調査をして現状に合った空き家の情報把握に努めてまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員
それでは、今お伺いしたのは、基本的には、現在の空き家の状況について佐賀市がどのような取組と、また成果を出していただいたかというような部分でした。
もう一つは、空き家にならないように、空き家そのものを抑制するような部分ということでは、お示しいただいたのは、やはりシンポジウムですとか相談会の充実といったようなところが今、佐賀市で取り組まれていることかなというふうに思っております。
そこで、少し方向性を変えて質問させていただきます。
来月、10月というのは全国的に住生活月間と言われております。国土交通省のホームページには、住意識の向上、住は住むですね、住まいの住、住意識の向上を図り豊かな住生活を実現するため、毎年度10月を住生活月間と定めて総合的な啓発活動を展開しておりますと、このように示されております。
本年も10月にイベント開催を計画されていたんですが、今年は北海道で記念式典等をされるような計画になっておったんですが、このコロナの状況でありますので、人が一堂に集まるイベントということではなく、オンライン等での啓発活動に力を入れられる方向に変えられているということでございます。
ちなみに、この住生活月間ということで、佐賀市において、この10月が住生活月間であるということでの何か取組をされた実績がこれまでございますでしょうか、お伺いいたします。
◎干潟隆雄
建設部長
国においては、議員おっしゃられましたように、毎年10月を住生活月間と定めて、総合的な啓発活動を展開されております。また、住生活月間実行委員会会員である民間各種団体においても中央及び全国各地においてイベントを行っておられます。佐賀県内におきましては、さがの木・家・まちづくり協議会主催で、令和元年度には佐賀県木造住宅祭が住生活月間のイベントとして行われております。
本市が主催するイベントは、現在のところ特にございませんが、ポスターやチラシなどで住生活についての周知を今後行い、市民の方に豊かな住生活について考えるきっかけにしていただければと考えております。
今後、空き家対策に関するイベントを10月に行うなど住生活月間と連携した活用も考えていきたいと思います。
以上です。
◆村岡卓 議員
せっかく10月、住生活ということで、「じゅう」にちなんで国としてもイベントを催されたり、いわゆるこういった啓発というのは、そのもの単体をアピールするよりも、そういったものに絡めていって相乗効果を狙うというか、そういう形で啓発につなげていくのがやはり効果的ではないかなと。
先ほど佐賀市単体ではとおっしゃいましたけれども、そこに今取り組んでいただいている相談会をその期間の中に絡めていくとか、そのときにはしっかり国のほうと連携が取れているというような感じのアピールの仕方というのもありますので、この辺の啓発についてはまだまだ知恵が出せる余地があるんではないかなというふうに思いますので、先ほど言われたような効果的な啓発につながるようにぜひ、来月すぐにとは言いませんけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。
この住生活を意識、住意識の向上ということで、やはり住まいに対する認識をどのように捉えるかという部分では、やはり言い方は悪いですけど、一世代前の方の住まいに関するこだわり方と今の若い方の住まいに関するこだわり方というのは、やはりライフスタイル、生活スタイルが変わってきておりますので、なかなか一様ではないのかなというふうに思っております。
ただし、災害等に対して命を守るのはやはり建物、住まいであったりもいたします。そういう部分では、住まいに対する意識、住まいに対する教育ということで、住教育という考え方があります。まず、この住教育という部分について、佐賀市として何か認識をお持ちでありますでしょうか、お伺いいたします。
◎干潟隆雄
建設部長
住教育とは，住生活月間実行委員会によりますと、住まいやまちで安全に安心して暮らしたいという思いや願いを形にし、住まいを文化としていとおしむ価値観を育て、住生活や住環境をより豊かに魅力的につくり上げていくための教育と定義されております。
例えば、学校教育での住教育や就職、結婚、還暦等の人生の節目において住まいについて考えることは、現在の住居を大切にすることや次の世代に住居を引き継ぐことを考えるきっかけとなっております。
この住教育の中で、空き家を発生させないための教育を行うことは、空き家の発生抑制にもつながるものと考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
この住教育、恐らく皆さん耳なじみがない言葉ではないかなというふうに思っております。
ただ、これはやはり使い続けていくことでしっかりと──教育というのは、もしかしたら、例えとしては大げさかもしれませんけれども、給食とかで取り組んでいただいている食育という考え方も、やはり使い続ける、認識していくこと、そこにどういう価値を求めていくのかというところで市民権を得た言葉ではないかなというふうにも思っております。
この住教育という部分を進めていく上でのツールとして、住教育カードというものがあります。このカードを使った取組について、各地域でも様々な使用例があるというふうにお伺いしております。住教育カードを活用して、先ほど確認させていただいた住教育、この住教育の充実というのが近い将来、空き家の発生の抑制につながるのではないかなというふうにも考えるわけなんですけれども、この住教育カードを活用しての取組という点について市はどのようにお考えになられるか、お伺いいたします。
◎干潟隆雄
建設部長
住教育カードを使った住教育については各地で行われております。
佐賀県内におきましては、昨年度有田町でＮＰＯ法人が住教育カードゲームで遊ぼうというイベントを10月に開催されております。
また、今年度は、予定でございますが、一般社団法人住教育推進機構、佐賀県の主催で、武雄市や小城市で、実家を空き家にしないために、人生の終活、家の終活セミナーを第1部、カードゲームを使った実践的な悩み解決ワークを第2部として住教育が行われることとなっております。
カードゲームの中では、空き家にはどんな問題があるの、空き家になったらどうすればいいの、空き家にしないためにエンディングノートの活用、実家の片づけ問題等が取り上げられており、空き家問題を中心としたものとなっております。
このように、様々な手法で空き家について考える機会が各地のイベント会場で行われており、本市においても、今後これらを参考にしながら空き家の発生抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員
今、取組事例もお示しいただきました。その前に質問させていただいていた住教育月間の何か取組をされる際には、ぜひこういったツールも活用いただいて、先ほど質問の中身も部長に答弁いただきましたけれども、まさに身近な問題として捉えられるような設問を一つ一つ考えながら、住まいに対する意識というのを高めていけるような、そういうツールだと思いますので、ぜひ今後の御活用という部分も検討に入れていただきたいなというふうに思っております。
そういう部分で、角度をまた、もう少し変えてもう一点質問してまいりたいと思うんですけれども、いわゆる空き家の中でも古民家と言われるような建物の活用というのはどの自治体でも取り組まれていることではないかなというふうに思っております。
例えば、山あいの古民家をカフェに活用されたり、地域の拠点などとして再利用、活用をされている事例など、また、建物そのものに歴史的な価値を見出したり、古民家を宿泊場所として提供するような形での活用など、古民家という響きとしてはいいと思います。
冒頭言いましたが、空き家と言われるとなかなかイメージが悪いんですけれども、空いている古民家と言われると、何かイメージがいいような印象を私は受けます。ただ、この古民家としてお話を進めていく上では、その古民家の共通した認識が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、佐賀市として、この古民家はどういったものというような定義はございますか。
◎干潟隆雄
建設部長
古民家についての定義は、いろいろな団体において様々でございます。しかしながら、本市におきましては、特に古民家についての明確な定義づけはございません。
◆村岡卓 議員
これ、実は本当に全国的にもそこそこで具体的に何年以上だとか、どういう構造でだとかというのでは、明確な定義というのはないんですね。なので、古民家と言ってしまえば、どんなものでも古民家と言える。ただ、幾らなんでも10年そこそこの建物を古民家とは言いませんので、しっかり歴史があるというような捉え方をすれば、例えば50年以上だとか、100年以上だとかという間隔にはなってくるのかなというふうに思います。
ただ、一つ言えるのは、やはり古くから建っている建物だということには間違いございません。
そうした中で、古民家の活用で注目したい点として、特に佐賀の古民家というような部分で考えた場合に、やはり古い建物は当然木で造られているのが多いかと思います。そういう部分では、古い佐賀の古民家には、当然ですけれども、長くもつだけの木材がございますので、昔からの佐賀の良質な木材が使用されていることかなというのが一つ見て取れると思います。
佐賀は、雨ですね、大雨にまつわる災害は近年多いですけれども、地震等の災害という部分では、建物被害というのは本当に少ない地域ではないかなというふうに思っております。
その中、長い歴史を積み重ねてきた古民家には、佐賀の歴史を重ね合わせて、様々な啓発に活用できるのではないかなというふうにも考えます。
管理がなく空き家になってしまう建物も、そういう部分をまた一つ新たな視点として持っていただければ抑制につながるのではないかなというふうに思うんですけれども、このような考え方による古民家に対する対応という部分で何かできないか、市の考えをお伺いしたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
まず、本市の古民家の活用事例といたしましては、長崎街道沿いの柳町の旧久富家、旧森永家、旧牛島家、また最近でいいますと、八戸の枝梅酒造、ここにおきまして古民家の良さを残しながら、リノベーションにより建物の価値を高め、有効活用しているところでございます。
また、このことにより多くの市民の方が来場され、古民家の良さを知っていただくいい機会となっております。
このように、古民家を単なる空き家としてではなく、逆に古民家の良さを知っていただき、再利用することができることを認識していただくことが空き家を減らす一つの手段でもあると考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
この古民家についても、全国的な組織ですけれども、古民家の再生協議会と呼ばれるような、古民家を活用したまちおこし的なものに取り組まれている団体もありますので、そういったところと情報共有というか、しっかり取ることで佐賀市における、今回テーマは空き家ですので、空き家の抑制につながるようなヒントを得ることができるかなというふうにも考えますので、ぜひこういう部分の知見を持ち合わせているところとの連携もしっかり取っていただきたいというふうに思っております。
様々お伺いしてまいりました。今回テーマにしているのは、空き家等の対策計画でございますので、改めて来年度までが計画期間でございます。その後の空き家の大きな方向性を決める計画が策定されることと思います。どのようなものにしていきたいのか、最後、市の考えをお伺いしたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
佐賀市空家等対策計画につきましては、平成29年3月に策定し、令和3年度までの計画となっております。
今後の予定といたしましては、令和3年度に次期計画を策定することとしております。策定につきましては、佐賀市空家等対策協議会の中で協議を重ね、これまでの取組の検証を行うとともに、現状に合った空き家対策となるよう計画を策定していきたいと考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
では、そのようなしっかりとした新しい計画ができることを期待して、空き家のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
では、続きまして、コロナ禍における文化振興について質問させていただきます。
先ほどの総括質問への答弁でお答えいただいた内容にもありましたけれども、やはり今後の活動についての不安という部分はもうやはり各種団体の方の中に今大きく影を落としているなというのが率直なところでございます。
そこで、次年度へつながる光というか、皆さんのモチベーションをしっかり持っていただきたいなという提案の一つとして、各種団体にあります補助金等ですね、この辺の使用の猶予といいますか、余裕といいいますか、そういったものを考えられないかという点が一つあります。
例えば、今でしたら、まちづくり協議会等でしたら、補助金の繰越しですね、これを通常の割合を超えた繰越しを複数年認めるなど、今年の分をぜひ次年度以降の活動につなげていただきたいというような取組もしていただいております。
今回、文化芸術に係る各種団体への支援についても同様な対応ができないか、お伺いいたします。
◎百崎芳子 教育部長
文化連盟の補助などにつきましては、合同文化祭や支部の発表会など事前に計画をされた各支部の様々な活動に対して補助を行っておりますので、その補助の性質上、繰越しの措置は想定しておりません。また、各支部の活動が縮小されて補助金の活用が見込めないということになれば、補助金を減額することもやむを得ないと考えております。
しかし、発表会の中止に至るまでに要した経費とか
新型コロナウイルス感染症対策など今後の活動に必要な経費については補助の対象とすることができるように、各支部の御意見を伺いながら有効に活用できるように検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆村岡卓 議員
せっかく意見交換という場を設けていただいて、様々な御意見を聴いて、困り事等に対応していただく姿勢を見せていただいておりますので、今お答えいただいた中で、当然使える経費もあるので、しっかりその分は使ってほしいと、その上で次年度につながるような活動についても補助の対象、次年度というより今後の活動に必要だと思われるようなことであれば、しっかり支給していただけるというようなことをお答えいただいたと思います。
これについては、部長が最後に言われましたとおり、各支部との連携をしっかり、今後も意見交換を続けていただけるというような答弁でございましたので、しっかりその点を、私も伝えてまいりますし、執行部のほうでも伝えていただきたいというふうに思いますけれども、しっかりこの辺の内容、どういったことで使えますよというのを丁寧に対応していただきたいというふうに思いますが、すみません、この点だけもう一度お答えいただきたいと思います。
◎百崎芳子 教育部長
文化連盟の方々とはお話しする機会もございますので、補助の使い方についていろいろと御意見を交わしながら知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。
以上です。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日18日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時12分 散 会...