佐賀市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-02号
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-02号令和 ２年 ９月定例会
令和2年9月15日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
└─────┴───────────┴─────┘
令和2年9月15日
佐賀市議会
議長 川原田 裕 明 様
建設環境委員会
委員長 山 田 誠一郎
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第80
号議案│令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │
│ │計補正予算(第7号)中、
│ │
│ │第1条(第1表)歳出4款(1
│ │
│ │項を除く)、8
款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第82
号議案│令和2年度佐賀市水道事 │ 可 決 │
│ │業会計補正予算(第1号)
│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第83
号議案│令和2年度佐賀市下水道 │ 可 決 │
│ │事業会計補正予算(第1
│ │
│ │号)
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
○
川原田裕明 議長
議案を付託した
常任委員会での
審査概要等について、各委員長に順次報告を求めます。
◎松永幹哉
総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。
第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出9款1項4目災害対策費のうち、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に係る
備蓄品整備事業2,367万円について、委員より、今回購入を予定している
避難者用間仕切りについて、1区画の大きさ及び素材はとの質問があり、執行部より、1区画の大きさは縦横2メートルの正方形であり、以前に購入した
段ボール製と比較して容易に組み立てることが可能であることから、
プラスチック製を購入する予定であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
プラスチック製を購入する予定とのことだが、環境に与える負荷について検討を行ったのかとの質問があり、執行部より、環境に与える負荷についての検討は行っていないが、
プラスチック製であることから、消毒を行えば再利用が可能であり、コスト面で優れていると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
段ボール製にも再利用可能なものがあると思うが、比較検討は十分に行ったのかとの質問があり、執行部より、今のところ
プラスチック製を購入予定だが、再度検討を行い、決定したいとの答弁がありました。
また、委員より、今回購入を予定している物品に
段ボールベッドが含まれていないが、十分に備蓄していると判断しているのかとの質問があり、執行部より、備蓄している数量以上の
段ボールベッドが必要となった場合は、国や県からの支援や協定を締結しているＮＰＯ法人と連携して対応していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、購入した
段ボール間仕切りは既に避難所へ配付しているのかとの質問があり、執行部より、現在は
拠点備蓄倉庫に保管しており、必要に応じて配付することとしたいとの答弁がありました。
また、委員より、
段ボール製間仕切りを購入する前に、
組立て方法等について確認を行ったのかとの質問があり、執行部より、購入前に組立て方に関する研修を行ったとの答弁がありました。
また、委員より、今回購入予定の間仕切りは既に購入したものと入れ替える予定なのかとの質問があり、執行部より、既に購入した物品は備蓄品として保管するが、今後購入する物品は今回購入を予定している物品を基本としたいとの答弁がありました。
また、委員より、今回購入を予定している間仕切りの高さが低いようだが、避難者の
プライバシーが保護されないのではないかとの質問があり、執行部より、購入を予定している物品の高さは120センチメートルと130センチメートルのタイプがあり、他市町で導入された実績がある。関係者に意見聴取を行い、避難者の健康状態を適切に把握する必要があると判断したため、この高さとしたとの答弁がありました。
これに対し、委員より、女性や乳幼児等、
プライバシーの保護に配慮が必要な避難者にも対応するために、もっと高さがあるものを購入すべきと思うがどうかとの質問があり、執行部より、実際に購入する際は十分に検討を行いたいとの答弁がありました。
また、委員より、物品を購入する際は、品目ごとに別々に検討するのではなく、実際に使用することを想定し、一体的に検討するべきではないかとの質問があり、執行部より、購入を予定している物品以外にも様々なタイプがあり、それぞれにメリットとデメリットがあると考えている。実際に購入する際は十分に検証を行いたいとの答弁がありました。
また、委員より、今後、実際に避難した市民の声を聴きながら、佐賀市の避難所の在り方及び備品の整備について十分に協議し、説明をしてほしいとの意見が出されました。
以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして
総務委員会の口頭報告といたします。
◎池田正弘
文教福祉委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。
初めに、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出4款1項2目
母子保健推進経費、
赤ちゃん応援臨時特別給付金支給事業9,611万円について、委員より、支給額は自治体の裁量で決定できるが、県内のほかの市町が10万円としている中、5万円と設定した根拠は何かとの質問があり、執行部より、支給を決定した理由は、
特別定額給付金の基準日時点で胎児には給付がされないこと、
臨時交付金が財源として使えること、
新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応した子育てには負担が伴うこと、関係団体から要望があったことなどである。支給額の根拠については、経済対策、教育、公衆衛生など、市の他の
コロナ対策支援を総合的に考えた結果、子育て家庭において5万円の負担軽減ができれば、子育ての応援になると判断して支給額を決定したとの答弁がありました。
また、委員より、10万円を支給している他の自治体はどれくらいあるのか割合を把握しているのか。また、他の自治体も経済対策を行いながら10万円を支給している。追加の交付金があと3億円くらい来る予定があるとも聞いている状況の中で、支給額を10万円にしなかった理由は何かとの質問があり、執行部より、10万円を支給している自治体については、7月の時点で新聞報道などの全国の調査で約7割と確認しており、10万円を支給する自治体の割合が多いことは把握している。支給額を10万円にしなかった理由は、
臨時交付金にも枠があることや経済対策など市全体の
新型コロナウイルス対策の中で総合的に判断し、1人5万円で提案することとしたとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出10款2項2目
教育振興費中、
ＧＩＧＡスクール等機器整備事業9億3,989万円及び歳出10款3項2目
教育振興費中、
ＧＩＧＡスクール等機器整備事業4億1,640万円について、委員より、山間部は光回線が通っていないところがある。整備が十分ではないが、通信環境に問題はないのかとの質問があり、執行部より、確かに光回線が整備されていないところがあるため、現在は有線テレビの
ネットワーク環境を利用しており、
テレビ会議に堪えられるかどうかは実際に試してみないと分からない。そこで、先に教職員用の機器を導入し、その検証を行うこととしており、仮に双方向等の授業に堪えられなければ、学校の回線の増設や学校への無線Ｗｉ−Ｆｉのルーターなどを整備して対応していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、年度当初に保護者宛ての
ネットワーク環境に対してのアンケートを行っているが、Ｗｉ−Ｆｉ環境がないと回答した家庭は何割ぐらいあったのか。また、そのような家庭への対応はどうするのかとの質問があり、執行部より、端末の貸出しが必要な家庭が約25％であり、無線環境が全くない家庭が約15％であった。情報機器を各家庭に持ち帰っての利用は全校一斉に臨時休業の場合を想定しており、その場合は各家庭の通信環境を利用してもらうことになる。通信環境が整っていない家庭については、臨時休業により教室は密にならないため、学校に出てきて
リモート授業を受けることや、学校に来られない場合は無線Ｗｉ−Ｆｉを貸し出すなどの方法が考えられるとの答弁がありました。
また、委員より、子どもたちに学校に来てもらうという説明だが、その子どもの家はＷｉ−Ｆｉ環境がない貧困家庭ではないかなど、いじめや差別につながるかもしれない。
リモート授業は家庭で行うことができるように、しっかり環境を整えるべきと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、機器の操作の指導が必要で学校に登校する子どもなど、必ずしも貧困の家庭の子どものみが登校することにはならないと考える。ただし、指摘された点は非常に大事なところであるので、各学校に指導を徹底していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、教職員の負担軽減のために、専門家や企業の協力など、民間活用などは考えているのかとの質問があり、執行部より、
ＩＣＴ支援員や
ヘルプデスクなどを充実、拡充していく必要があると考えている。民間との連携等についても検討していきたいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出10款5項1目
社会教育総務費、
文化芸術活動支援事業2,762万円について、委員より、補助の対象は出演する人だけを想定しているのか。様々な鑑賞団体についても支援の対象に含まれるのか。また、対象になるのであれば、市内の対象者と同じ回数補助を受けられるのかとの質問があり、執行部より、支援対象として演者は当然対象となるが、公演の機会を提供される鑑賞団体の方も対象になると考えている。また、補助の回数についても、同じ回数と考えているとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出10款5項10目図書館費、
市立図書館管理運営費406万円について、委員より、導入予定のサーマルカメラについて、耐用年数と保証期間は何年かとの質問があり、執行部より、耐用年数については、財務省の省令で定められている試験、または測定機器の耐用年数の5年と考える。保証期間については、
メーカー保証は一般的に1年となっているが、メーカーによっては2年や3年と定めている場合もあるとの答弁がありました。
また、委員より、カメラの保証期間について、どのくらいの期間を求めるつもりなのかとの質問があり、執行部より、
新型コロナウイルス感染症対策室から商品の情報を得て参考品を選定するが、その参考品の
メーカー保証期間を入札を行う際の保証期間として求めたいと考えている。類似品を提示された場合、保証期間が参考品より短ければ参考品の保証期間を求めたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして
文教福祉委員会の口頭報告とします。
◎千綿正明
経済産業委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。
初めに、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出6款1項5目
農産物直売所感染症予防対策事業440万円について、委員より、補助の対象となる店舗には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月あたりから
ビニールシートなどを設置されたところも多いと思うが、補助金を20万円とした根拠として、実際にかかった費用等の現状を店舗からの聞き取りなどで把握したのかとの質問があり、執行部より、県の
新型コロナウイルス感染症対策で、中小・
小規模事業者を対象とした新
業態スタート支援事業補助金が上限20万円となっており、これを参考にした。年間来場者5万人くらいの市内中規模の直売所であれば、従業員のマスクや来客用の消毒液等の費用として、最低限の資機材は購入できると見込んでいるとの答弁がありました。
また、委員より、補助対象となる
新規参入等の追加分を2店舗とした根拠はとの質問があり、執行部より、現時点で
新規参入等の情報は入っていないが、既存の20店舗の1割程度の新規参入を想定しているとの答弁がありました。
次に、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出6款1項7目
ＩＣＴ塩分測定器設置事業740万円について、委員より、
ＩＣＴ塩分測定器は現在10か所設置されているが、設置前と設置後で見回りの頻度はどう変化したのかとの質問があり、執行部より、設置前はかんがい期、10月から3月の非
かんがい期ともに2名で、合計で年間1,152時間は、ゲートの不具合の有無にかかわらず、職員が見回った。設置後は合計132時間で、見回り時間が約88％削減されたとの答弁がありました。
また、委員より、樋門管理人も塩水逆流に係る樋門操作をされているのかとの質問があり、執行部より、市が委託しているのは大雨時の排水のための開閉のみで、塩水の逆流については職員がパトロールし、必要に応じて操作している。この職員の作業を効率的に行うためにセンサーを設置したとの答弁がありました。
さらに、委員より、そうであるならば、残りの全ての樋門にも機器の設置を急がないといけないのではないか。今後の
設置スケジュールをどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、最初の10基は有明海に面する塩害被害が多い箇所に設置した。今回増設する23基も、有明海に近く、塩水の逆流が起きたり、施設が老朽化した箇所を予定している。今後の設置については、効果や維持管理、システムの見直し等の検証を行った上で検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、農作物の塩水被害を防ぐために、設置場所による不公平感が出ないためにも年次計画を早急につくるべきではないかとの質問があり、執行部より、今回は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のタイミングで設置を行うが、今後については、設置した機器の効果検証を踏まえた上で、現場を見ながら計画を立てて機器の設置を進めていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、見回り時間は8割程度削減できたが、機器設置で塩害による農作物被害を事前に食い止めることができた実績はあるのかとの質問があり、執行部より、実際に樋門に水草や流木が挟まり、塩水の逆流による発報で職員が駆けつけて水草等の除去作業を行うことにより、農作物への被害が防止できた事例があるとの答弁がありました。
次に、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出7款1項1目
プレミアム付商品券発行支援事業1億4,900万円について、委員より、今回の販売方法は密を避けるために事前申込みによる抽せん販売ということだが、例えば、往復はがきなら、買って記入するのも面倒に感じる方もいると思うので、広告チラシなどを配布し、切り取って使えるようにできないかとの質問があり、執行部より、今回は郵送及びオンラインでの申込みを考えており、今後、
実行委員会を組織される商工会議所などと協議し、より利用しやすい方法を検討していくとの答弁がありました。
また、委員より、現在実施中のさか
エール商品券の使用期間が9月末までだが、その第2弾として実施するのか、それとも、全く別の商品券というイメージで実施するのかとの質問があり、執行部より、
プレミアム率も
対象事業者も違うため、別物とし、混乱を防ぐために、間を1か月程度空けて実施したいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、参加店舗の業種を拡大するということだが、具体的にどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、過去10年で行った約4回の
商品券事業と同様の対象店舗を考えている。商品券が使えないものは、例えば、税金や公共料金の支払い、商品券やビール券など換金性の高いもの、たばこなど定価以外で販売できないものである。飲食店については、業界から発表された業種別ガイドラインを遵守する店であれば、クラブも含め、基本的に全て対象となるとの答弁がありました。
次に、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出7款1項5目バルーンミュージアム事業108万円及び大隈重信記念館事業108万円について、委員より、
新型コロナウイルス感染症対応の国の交付金の活用ということで、どの自治体も考え方は一緒だと思うので、サーマルカメラのような特殊な機材は入手しにくいことが懸念されるが、契約方法はどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、御指摘のように全国的にサーマルカメラの導入が進んでおり、調達に時間がかかる可能性も考えられる。市である程度まとまった数を購入することになるため、一括して入札することになると思うが、できる限り早く調達できるように、部署間の連携を図りながら手続を進めていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、大規模イベントを催す場合には、他の施設から融通して多く設置するなど、運用面で一元的に管理できないかとの質問があり、執行部より、効率的な運用ができるように検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第80号議案 令和2年度佐賀市
一般会計補正予算（第7号）中、歳出7款1項2目中小企業・小規模企業生産性向上推進支援事業4,950万円について、委員より、補助メニューが3つあるが、1社で全ての補助を受けることは可能なのかとの質問があり、執行部より、可能だが、申請内容がそれぞれの補助メニューで重複しないかなど、審査会で精査した上で交付するとの答弁がありました。
また、委員より、補助金の予算が4,000万円で、3つの補助金を全て交付されれば1,200万円となるため、3社しか受けられなくなるが、幅広い支援がコロナ対策の基本ではないのかとの質問があり、執行部より、審査会を行い、事業内容を見て優先順位を決めるので、複数社申請があれば案分するなど、予算の枠内で幅広い事業者に補助金を交付できるような形を取りたいとの答弁がありました。
また、委員より、予算を検討する上で、市内の中小企業のニーズは把握されたのかとの質問があり、執行部より、テレワークについては、佐賀商工会議所でアンケートを取った。21社から回答があり、そのうち12社がテレワークの実績があったため、ニーズはあると考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、既に4月ぐらいからテレワークを導入したところがあると思うが、既に支出したものも補助対象になるのかとの質問があり、執行部より、今後の取組に対する補助のため、終了した事業は対象とならないとの答弁がありました。
さらに、委員より、国の第2次補正予算による事業なので、このタイミングで仕方がないと思うが、早めに事業を始めた事業者が補助の対象にならず、後から始めればよかったというような不公平感があってはいけない。早く始めた事業者が手厚く支援を受けられるということが必要であり、アンケートで事業者が既にどのような支援を受けられたのか把握できるのであれば、そういった不公平感が事業者の中に生じないように留意してもらいたいとの意見があり、執行部より、
新型コロナウイルスを取り巻く状況の展開が早くて対応できない部分もあるが、できるだけ事業者が受けた支援の状況等を把握しながら事業展開をしていきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして
経済産業委員会の口頭報告とします。
○
川原田裕明 議長
ここで建設環境委員長の報告についてお諮りします。本件については、特に報告すべき事項はないとの申出を受けているため、これを省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、建設環境委員長の報告は省略することに決定しました。
以上で
委員長報告を終わります。
これよりただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。よって、
委員長報告に対する質疑を終わります。
△討論
○
川原田裕明 議長
これより討論を行います。
通告がありませんので、討論を終わります。
△採決
○
川原田裕明 議長
これよりただいま議題としています第80号から第84号、以上の議案を一括して採決いたします。
本案は委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第80号から第84号、以上の議案は可決されました。
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午前10時40分に予鈴でお知らせいたします。
午前10時28分 休 憩
令和2年9月15日（火） 午前10時40分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
△一般質問
○
川原田裕明 議長
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして3点の質問をいたします。
1点目は、佐賀市上下水道局の広報ＰＲについてです。
さて、佐賀市上下水道局の広報としてまず浮かぶのが上下水道フェアですが、総括質問では、この上下水道フェアの近年の内容と参加される市民の推移をお示しいただきたいと思います。
総括質問2点目は、学校教職員の負担軽減についてお聞きします。
負担増のイメージからでしょうか、昨今、教職員の担い手不足が叫ばれています。
総括質問では、現在の教員採用の応募状況をお聞きし、素朴な疑問としてですが、新任教職員が採用後すぐクラスを受け持つことはあるのか、お聞きします。
総括質問3点目は、6月定例会に続き、神野公園についてお聞きします。
インターネットで発信されている佐賀経済新聞の7月の記事に「佐賀・「神野公園こども遊園地」昨年入場者が9万人 福岡・長崎からの来園も増加」という見出しの記事が掲載されました。神野公園こども遊園地の昨年の入場者数は9万158人となり、前年の8万1,825人から約10％増加し、過去10年間で最高の動員を記録したという記事内容でした。まさに、神野公園のこども遊園地は、佐賀市にある観光施設として破竹の勢いであると記事にて再確認した次第です。
私は佐賀市観光協会の会員なのですが、先日、会員としての意見提出を求められましたので、その際、こども遊園地のリノベーションの検討を、一会員の意見として協会に伝えさせていただきました。
総括質問では、観光面での市におけるこども遊園地の位置づけについて再確認させていただき、その後、遊園地のリノベーションに関しての佐賀市の考えをお聞きします。
以上、総括の質問といたします。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、上下水道フェアについての御質問にお答えいたします。
毎日、朝起きて、いつものように蛇口をひねれば水が出てくる、台所やトイレではいつものように排水ができる、このように当たり前と思えていることを改めて市民の皆さんに気づいていただく機会、考えていただく機会として広報ＰＲしていくことは、水道事業、下水道事業の安定的な持続につながるものとして、とても重要であると考えております。
上下水道局の広報ＰＲ活動につきましては、独自広報紙の上下水道だよりやホームページ等での情報発信に加えまして、市民との双方向のコミュニケーションとして、上下水道フェアや出前講座、施設見学などに取り組んでいるところでございます。
そこで、特に力を入れているのが双方向による参加型イベントの上下水道フェアでございます。このイベントは、毎年6月上旬の水道週間に合わせて実施しておりまして、昭和51年に市役所ホールで開催して以来、管工事協同組合や下水道工事協同組合にも御協力いただき、現在は市内の大型商業施設に会場を移して開催しております。
イベント内容につきましては、市民に水道水とミネラルウオーターを飲み比べていただく利き水や、ミス日本「水の天使」と一緒になって水道や下水道を学んでいただくクイズラリー、パネルの展示、ヨーヨーすくいなどを実施しております。
また、参加者の状況につきましては、大型商業施設での開催のため、全体の参加数は把握できておりませんが、多くの家族連れなど、幅広いお客様に足を止めて楽しんでいただき、人気のある利き水には毎年700人以上のお客様に参加していただいております。
また、開催効果につきましては、毎年350人近くからいただくアンケート結果では、水道や下水道のことがとてもよく分かった、水の安全性やおいしさを改めて知ることができたなど、大変うれしい御意見を数多くいただき、御理解を深めていただいていると考えております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
私からは、2点目の御質問、佐賀県教員採用選考試験についてお答えいたします。
この佐賀県教員採用選考試験については、県が発表しております公開情報を基に、過去5年間の応募状況についてお答えします。
小学校については、平成28年度に実施されました平成29年度採用選考試験、これには採用予定120名に対して348名の応募者がありました。採用倍率は2.9倍となっております。平成30年度採用選考では、採用予定130名に対して応募者337名、倍率2.6倍、平成31年度採用選考では、採用予定180名に対して応募者318名、倍率1.8倍、令和2年度は採用予定190名、応募者274名、倍率1.4倍、令和3年度は採用予定190名、応募者304名、倍率1.6倍という状況になっております。
続いて、中学校でございますけれども、中学校の採用選考は教科ごとに行われておりますので、そういう意味でお答えいたします。
平成29年度採用選考ですが、採用予定65名に対して333名の応募者があり、採用倍率は全教科を平均して5.1倍となっております。平成30年度採用選考では、採用予定65名に対して応募者353名、倍率5.4倍、平成31年度は採用予定65名に対して応募者277名、4.3倍、令和2年度は採用予定70名に対して応募者247名、3.5倍、令和3年度は採用予定80名に対して応募者234名、2.9倍という状況になっております。
小・中学校ともに採用予定枠、これは増えているにもかかわらず、応募者、これは減少の傾向にあります。したがいまして、倍率も下がっていくということになっているわけでございます。
次に、新任教員の学級担任についてでございますけれども、新任教員であっても、採用の年から学級担任として児童・生徒の指導に当たっております。新任教員の時期というのは、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で大変大切な時期でございます。したがいまして、新任教員には各学校の初任者指導教員を中心にしながらも、学年、学校全体でサポートしながら、学級担任として教員の第一歩を踏み出しているというのが現状でございます。
以上でございます。
◎梅崎昭洋 経済部長
私のほうからは、3点目の神野公園の再整備に関連しまして、市におけるこども遊園地の観光面での位置づけ、また、リノベーションの必要性の御質問についてお答えいたします。
先ほど議員が述べられましたように、こども遊園地につきましては、ここ数年、利用者が増加してきているようでございます。
このこども遊園地の運営につきましては、一般社団法人佐賀市観光協会が民間事業者への事業委託の形で運営しておられますが、子どもたちが参加しやすくなるような独自のイベントの開催など、いろいろな工夫がなされ、就学前後の子どもを持つ御家族を中心に利用いただいているようでございます。
佐賀市におきましても、観光振興を図っていく上では、市外からの観光客、交流人口を増やし、消費を呼び込んでいくことが重要になってきておりまして、その点から考えましても、こども遊園地の利用者の半分以上が県外からという状況を鑑みますと、今後も佐賀市の観光に資することが期待できる施設であると考えております。
また、遊具等の施設のリノベーションの必要性についてでございますが、遊具等は設置されてから長い期間たっているものが多く、老朽化が課題であるということは伺っております。今後、市観光協会の中でも老朽化に対する対応策等について協議が行われていくと思いますので、本市としましては、まずはその内容等について伺っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それぞれの御答弁ありがとうございました。
では、1点目の佐賀市上下水道局の広報ＰＲについての一問一答に入ります。
上下水道フェアの現状、また、どういう方がお越しになっているのか、どういうことをしているのか、先ほどお聞きしました。
さて、上下水道局のＰＲ策としてほかに浮かぶのが、やっぱりラッピングバスによるＰＲだと思います。このラッピングバスによるＰＲは一体どのような取組なのか、お聞きします。
◎田中泰治
上下水道局長
佐賀市営バスへのラッピングにつきましては、平成22年から非常用のボトル水「水とっと」の製造開始をＰＲするためにスポット広告として実施してまいりました。
また、平成26年からは車両全体を使いまして、右側側面にはムツゴロウが「飲んでみらんね佐賀ん水」と呼びかけて水道水をＰＲするデザインとし、後方面には少女が蛇口からおいしそうに水道水を飲む姿をデザインし、左側面には新たに取り組むバイオマス産業都市さがのイメージを紹介するデザインとなっておりまして、車両全体を使ってイメージアップのためのラッピングを行ってきております。
ラッピングバスは、とてもカラフルでインパクトがあるデザインとなっておりまして、市民の皆さんが大変印象に残るものになっていると考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それでは、次の質問なんですけれども、先述していただいた2つの試み、ラッピングバス、そして、上下水道フェアで、現在、上下水道局の事業の効果的なＰＲを果たすことができていると局長はお考えでしょうか、お聞きします。
◎田中泰治
上下水道局長
まず、上下水道フェアにつきましては、総括質問への答弁でも申し上げましたように、双方向でのコミュニケーションの中で、水道や下水道について改めて学んでいただける場、市民の声を聞ける場ともなっておりまして、大変有意義なイベントと思っております。また、ラッピングバスにつきましては、市内全域を走りまして、年間を通じて市民の目に触れることから、水道、下水道を意識していただくきっかけづくりとなっておりまして、大変効果があると考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
効果があるということですけれども、今日はＰＲのことで質問していますが、ここからは一度お聞きしたかったデザインマンホールのＰＲ事業について聞いていきたいと思います。ちょっとボードを出します。（パネルを示す）
地元のＰＲや下水道事業の広報として、昨今、導入する自治体が多いとも聞いていますけれども、まずはこれはどのようなものであると認識されているのか、御説明を求めます。
◎田中泰治
上下水道局長
現在、市内には約3万9,000基のマンホールがございます。マンホール蓋につきましては、合併前の旧市町ごとに独自に検討されまして、デザイン化がなされております。簡単に紹介しますと、旧佐賀市は2匹の跳びはねるムツゴロウ、旧大和町は観光名所の川上峡、旧富士町は清流にすむカジカガエル、旧諸富町は国指定重要文化財の筑後川昇開橋、旧川副町は佐賀空港の飛行機、旧東与賀町は町の花の桜、そして、旧久保田町はムツゴロウのキャラクターなど、地域の特徴を生かした、いわゆる御当地マンホールというものでございます。また、町並み限定では、中央大通りには陶器製の蓋にムツゴロウをあしらったもの、旧長崎街道には蓋の色を歴史的景観に配慮したものを設置しております。
そこで、上下水道局では現在、御当地マンホールをマンホールカードとして紹介しておりまして、全国から佐賀市のマンホールカードを求めて多くの方にお越しいただき、大変好評を得ております。
このように、デザインマンホールはそれぞれの地域の思いや特有の景観、背景を反映しておりまして、地域のイメージアップや魅力度アップにつながるものとして大変有意義であると考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
有意義であるというお言葉でしたけれども、佐賀市が導入しているムツゴロウのデザインをはじめとする現在のデザインマンホールも、ある意味、本当に市ないしは地域のＰＲをしっかり果たしてくれていると思っています。
さて、このデザインマンホールですけれども、私はやっぱり佐賀市の道を非常に楽しいものにしてくれるものだと思っていまして、調べてみますと、最近は自発光型──自分で光るやつとか、しゃべる機能があるとか、面白い機能を備えているデザインマンホールもあるとのことでした。
各地区のまちづくりにも効果を発揮するのではないかと思い、僕はこれに非常に期待しておるわけなんですけれども、そこで、次の質問なんですが、まず、佐賀市上下水道局は新たなデザイン導入を考え方として現在お持ちなのか、お聞きします。
◎田中泰治
上下水道局長
近年、観光の振興やまちのイメージアップとして、地域にゆかりのあるアニメ、そして、プロスポーツチームのキャラクターとコラボしたデザインなどをマンホールに採用している自治体が徐々に全国的に増えてきております。このように、日頃人目に触れることが少ないマンホールでございますが、工夫を凝らしたデザインによってまちの魅力アップにつながれば、大変有意義なことと考えております。
そこで、現在、マンホール蓋は老朽化に伴い計画的に交換を行っていますので、新たなデザインについては可能と考えております。現在使用しています旧市町のデザインにつきましては、それぞれ思い入れがあるものとして残していく考えではございますが、一定の区域や路線におきましては、地元や関係者から新たなデザインについて要望や声があれば検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
せっかくボードを持ってきていますので、説明をちょっとだけしますけれども、（パネルを示す）こちらの日之出小学校と書かれているマンホールがデザインストリーマーといいまして、こちらのほうは表面のところのデザインを交換することが可能なタイプなんですね。ですので、一回つけてしまったらおしまいというわけじゃなくて、絵を常に交換することができるので、そういう意味では、さっきおっしゃったんですが、今は各地区ですけど、各校区ぐらいでも子どもたちの絵で校区自慢を描くとか、そういうこともやったりできるのかなと思っております。
隣のほうは、下のほうに人間の手が出ていますけど、手書きのタイプで、これは結構小まめにデザインをしっかり描いていくようなタイプなんですけれども、こちらはデザイン性を重んじていて、やっぱり非常に見応えがあるというか、その分、お値段も少し高いのかなという印象を、調べていると受けました。
ただ、いろいろと選択肢も増えてきていて、このデザインマンホール、やっぱり僕は魅力をすごく感じているんです。とはいえども、設置をする際、気をつける必要がある部分というのがあると思います。これはどういう部分と思われているのか、お示しいただければと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
マンホール蓋につきましては、強度やスリップの防止など、安全性の確保がまず最優先の重要なこととなります。また、アニメやキャラクターなどのデザインマンホールでは立ち止まっての見学も想定されますので、十分な幅員が確保された歩道での設置が適切と考えております。
また、新たなデザインマンホールに交換する場合には、屋外広告物条例や、地域によっては景観条例に配慮する必要がありますので、事前に関係機関との調整が必要となります。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
デザイン性というのも大事だけれども、安全性が一番重要だとする上下水道局の考えを聞いて、やっぱり市民の命を守っていらっしゃる局の皆様の意識の高さを感じた次第です。
デザインマンホールはＰＲとしてよい試みであるという認識を局長が持っていらっしゃるのかなと、ここまでの答弁よりうかがい知れたわけですが、ここで話題提供なんですけれども、先日、佐賀市交通局が佐賀県を舞台にしたテレビアニメ「ゾンビランドサガ」とコラボしたラッピングバスの出発式を行ったという報道がありました。佐賀市に会社がありますサイゲームスが市営バスとのコラボで佐賀を盛り上げたいと提案し、実現したのだそうです。バスの出発式には約200名もの県内外からのファンの方が見学にお越しになったそうです。
佐賀市交通局は面白いＰＲをされているなと思いましたけれども、ここはひとつ佐賀市上下水道局にもＰＲ事業を頑張ってほしいなと応援したい気持ちが私の中には芽生えておりまして、総括質問でも聞きましたけれども、市民が興味をそそられるデザインマンホールを上下水道フェアなどで展示すれば話題になると思いますし、歩道でもたくさん見られるようになると、歩いていてわくわくする気持ちに市民がなれる気がします。
さて、市民が好むであろうデザインが施された新たなデザインマンホールづくりは、上下水道局の広報と佐賀市のＰＲのために大変評判を呼ぶと思っておりますが、佐賀市上下水道局としてチャレンジするお考えがないのか、最後にお聞きします。
◎田中泰治
上下水道局長
昨年、佐賀県などを通じて、ゲームキャラクターとの連携企画として、ロマンシング佐賀2020のデザインマンホールの設置について協力の依頼がございまして、経済部と一緒に設置場所などについて協議を重ね、来月の10月下旬には中央大通り7か所において、キャラクターをあしらったデザインマンホールを設置する予定となっております。
なお、デザインマンホールについては、上下水道局に寄贈されまして、観光面でも下水道のＰＲ面でも大いに期待しているところでございます。
このほか、現在、魅力的なコンテンツを有する複数の企業からも市内の下水道マンホールにぜひ設置させてほしいとの要望を受けておりまして、上下水道局としましても積極的に協力していきたいと考えております。
議員提案のように、地域の魅力向上やイメージアップにつながるようなデザインマンホールの活用や、また、上下水道フェアなどで展示することにつきましては、下水道の広報活動としてもとても魅力的な企画と思っておりますので、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
取り組んでいきたいということで、いろいろ引き合いもあるということで楽しみに待ちたいと思います。局長ありがとうございました。
さて、ここで質問を逆にしまして、神野公園の再整備について先に聞いていきたいと思っております。
先ほどもお伝えしましたが、私から佐賀市観光協会に、遊園地のリノベーションについて回答を求めました。その回答を読ませていただきますと、昭和39年開園以来、市民に親しまれてきた場所、平成19年からは運営を委託という形で、委託先──これはハウツという会社だそうですけれども、担っていただいていると。遊具の老朽化は、費用面、安全性の面からも課題と考え、今後、協議が必要と考えるとそこには書かれていました。協議こそあれど、リノベーションする計画があるとは、残念ながら回答が得られなかったわけです。
さて、ここで他自治体の試みの話なんですけれども、北九州市で先日、3年ほど故障停止している観覧車を、市民の要望もあり、「負担付きの寄附」制度を使って復活させるという話があります。あちらも北九州市どうぶつ公園協会が運営しているのですが、協会、事業者、市が知恵を出し合って、何とか遊園地のシンボルを復活することができるそうです。（パネルを示す）こういう形で、協会と事業者が直して、ただ、こちらが観覧車を持っているんですけど、これを一旦市に寄附して、市は管理許可を与えるんですね。この管理許可の長さを10年ぐらいにして、かつそこで出た売上げをまたこの協会がもらえるような形で、ある意味、うまくウィン・ウィンの関係を築くというのが「負担付きの寄附」という制度だったわけです。
この遊具改修というのは、やっぱり相当な予算組みが必要でして、数千万円から、下手したら億まで届く金額が要るのではないかと推測しています。協会と事業者が主であるという佐賀市の考え方もあるんでしょうが、佐賀市の協力は全く得られないものなのかと感じていたりします。
観光拠点としての遊園地のリノベーションについて、市は協力するお考えというのはないんでしょうか、お聞きします。
◎梅崎昭洋 経済部長
先ほども申し上げましたけれども、こども遊園地につきましては、現在、市の観光協会が自主事業として運営されております。遊具等の施設の老朽化への対応につきましては、観光協会内で検討されていると思いますので、まずはその状況についてお伺いしたところで、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
情報収集と、そういう形でしたけれども、ここでちょっと振り返りたいんですが、市と観光協会の遊園地における関係性というのを再度確認したいと思っていまして、私の手元に「佐賀市観光協会のあゆみ」という資料があります。これは史実ですが、こちらには昭和40年3月なんですけれども、こども遊園地の現有施設全部を佐賀市に寄附したと書かれているんですが、これを文面のみで解釈すると、佐賀市自体が積極的に遊園地運営に関与する必要があるんではないかと感じたりするんですが、この史実は事実であると佐賀市はお考えでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
現在、こども遊園地に設置されている遊具等の施設につきましては、昭和40年以降に順次市の観光協会において設置されたものでございまして、観光協会が所有、管理しているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
史実として事実であるかというのを確認したんですけれども、少し答弁がかみ合っていなかったかなというふうに思っています。
（パネルを示す）当時の歴史を今振り返っています。それで、まず、昭和39年4月2日にこの遊園地というのは開園しています。この遊園地ですね、開園した際に、ヒアリングなどの際には、有料遊具とかが存在していたのは昭和40年以降なんだというお話だったんですけれども、史実を見て、新聞記事とかで当たっていきますと、昭和39年オープン当時から7種の有料遊具が存在しているということが分かるわけです。
佐賀市は、昭和40年以降に、寄附した後に遊具──そういうことでしたね。そして、佐賀市は昭和40年以降に寄附した資料、寄附受納書がない、言わば寄附を受けた記憶がないと今おっしゃっているわけなんだけれども、昭和40年3月28日の新聞記事を持ってきましたが、こども遊園地を市に譲渡ということで新聞記事に載っているんですね。それで、この内容を見ますと、こども遊園地の運営は相互援助、協力して行うと覚書を結んだと書かれているわけです。
質問にどの部局がお答えになるかということで迷っていらっしゃったんですけれども、これはちょっと部長に確認したいです。先ほど言った「佐賀市観光協会のあゆみ」の史実と新聞記事の2つの客観的事実から、これは改めて聞きたいんですけど、この資料から、観光協会から佐賀市への遊園地の譲渡は事実としてあったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
観光協会から市のほうにそういったことを譲渡したいというふうな文書はあったんですが、受け取り等についての正式な譲渡についての書類と、それから、その施設を収受したというふうなことで市のほうに登録されたという書類はございませんでした。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
もう一回聞きますよ。私が今言ったのは、部長に聞いているんです。史実とこういう新聞の記事、これらの客観的な──こういう2つが同じ時期に同じ内容、3月というのも変わりません。それが出ているわけですから、客観的に見たら、もしかしたらそんなことがあったんではないかと思いませんかとお聞きしています。
◎梅崎昭洋 経済部長
その辺の資料をですね、やり取りがあったかという正式な書類をこちらのほうも調べましたけれども、ございませんでしたので、現実的には譲渡はなかったものと思っております。
◆永渕史孝 議員
分かりました。
そしたら、この件はなかなか折り合い等、話していても、市側が随分遊園地に対して乾いた視点を持っているなと僕は思いながらずっとヒアリングを受けていたんですけれども、現在の佐賀市は、遊園地に関して土地を貸しているだけだと考えているんではないかと私は推測していて、佐賀市が遊園地に関与する意義というものをもっと感じてほしいんですが、ここでお聞きしたいんですけど、今後、あの遊園地が老朽化して、修繕の予算がかさんだ場合、手に負えなくなって現在の管理者の観光協会及び運営のハウツが管理運営の立場を返上するとなったときに、その場合、市は神野公園こども遊園地は閉園し、更地にする可能性もあるんでしょうか、お答えください。
◎梅崎昭洋 経済部長
今後、仮に老朽化の対応ができずに運営が難しいというふうな状況になった場合につきましては、そのときの利用状況、それから、観光面での活用の可能性を見ながら、市としての対応を検討していくことになると考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
複雑ないろんな問題を解決していくのに、時間が解決するという考え方というのもよくありますよね。あるんだけれども、遊園地の老朽化を思うと、結論を導く努力をやる必要があるんじゃないかと思います。それは、私は市民として言っている。その意義があるんじゃないか、あの遊園地は観光施設として大変意義があるもんじゃないかということでお伝えしているんです。
これは佐賀市にお願いしたいんだけど、もう少し観光協会や現場の会社を交えて、繰り返しますけど、市民から愛されてきたこども遊園地の意義を改めて考えていただきたいと思っています。せめて、観光協会の協会長をはじめとする皆様の考えとか、佐賀が誇る大事な観光施設としての遊園地の未来のために、運営する皆さんに耳を傾ける話合いというものを積極的に佐賀市は持って、よい方向性を導き出すべきじゃないかと私は思うんですけど、御答弁を求めます。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員おっしゃられるように、こども遊園地につきましては、現在も県外を含め多くの利用者にお越しいただいております。また、佐賀市民にとっても子どもの頃からなじみのある施設であると思っております。
総括質問への答弁でも申し上げましたけれども、観光振興の観点から見ましても、今後も期待できる施設の一つであると認識しておりますので、6月定例会で建設部からの答弁にもございましたとおり、観光協会との協議がなされる際には、経済部としても観光活用の立場から協議の場に参加していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
ここからは公園の現実の問題点の一問一答に移っていきたいと思います。
まず、駐車場対策の話ですが、長崎、福岡からお越しの方もおいでです。こうなると、団体、いわゆるこども園、保育園、幼稚園、小学校、子ども会など、観光大型バスでお越しになる可能性もあると思いますが、現在の対応についてお聞かせください。
◎干潟隆雄 建設部長
神野公園における大型バスの駐車場といたしましては、以前はジェットコースター南の細長い第3駐車場を利用しておりました。しかしながら、道路幅が狭く、大型バスと来園者の一般車両との離合に支障を来していたため、現在は大型バス専用の駐車場としての利用は行っておりません。
大型バス駐車場の問合せの際は、専用の駐車場がない旨の説明を行い、公園前での乗降のみのお願いをしているところでございます。
◆永渕史孝 議員
大型バスでの入場がかなわない状況が続いているとのことなんですけれども、ここ最近、依頼の相談などはなかったんでしょうか。現在の状況を観光対策として考えると早急な対応策が求められると思いますが、今後の対応策はお考えなんでしょうか、お示しください。
◎干潟隆雄 建設部長
大型バス駐車場の相談につきましては、年間10件程度の問合せがあっております。大型バスに対応できる駐車場の整備は、神野公園再整備における検討課題の一つと考えております。
その対応策といたしましては、現在、一般駐車場として利用している多布施川にかかる栴檀橋横の第1駐車場、これを大型バスと一般車両の兼用駐車場として先行して整備できないか、検討しているところでございます。
◆永渕史孝 議員
そちらのほうを先行しているということで、そこは対策が急がれるんではないかと思います。
さて、続いてとんぼ池の話題ですけれども、先日、高校生や教員、ボランティアによるとんぼ池の水草除去が行われておりました。どのような経緯で行われていたのか、当日の様子を含め、振り返っていただきたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
とんぼ池のボランティア清掃につきましては、本年、祝日でございますが、7月23日木曜日と8月1日土曜日にそれぞれ2時間ほどかけて、環境保護団体を中心に、今回初めて実施されております。
参加者といたしましては、年配の方から小学生や高校生など、2日間で約110名の方が参加されております。また、当日は池の周りだけでなく、泥土が堆積している中央部までも除草され、トラック約7台分の雑草が取り除かれております。
本市では、年3回程度の除草を行っておりますが、雑草の成長が速く、十分な維持管理が難しい状況となっておりますので、今後とも環境保護団体と連携を図りながら適切な維持管理を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
この清掃は私も参加させていただいておりました。とんぼ池がお好きで集まっている人たちの醸し出す空間というのは、非常に多幸感に満ちておりまして、作業は大変だったんですけれども、充実した時間だったなと、振り返って私も思っております。
このように行動を起こした側とは、積極的にとんぼ池に関して意見を交換する必要性も感じますが、そこは佐賀市はいかがお考えなんでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
とんぼ池の将来に関しましては、環境保護団体からとんぼ池存続に関する要望もなされ、希少生物の生息状況についても再度調査されるようですので、環境保護団体との意見交換は今後必要であると考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
さて、6月定例会を振り返りますけれども、市長答弁では、検討会等でそれなりの提言があっていますが、だからといって、そのまま即、右とか、その方向に進んで改修していいかというと、そうではないという答弁がありました。これは俯瞰的に見る、また、広く意見を集約したいので、一部の意見に流されないという市長なりの意思表明であったと思うんですけれども、アンケートを取る予定なので、市民からの意見、提言は今後も増える可能性があります。とすると、今後、公園問題を議論する上で、客観的な考えを佐賀市自体が独自に持っていく必要に迫られると思います。
私としては、以前、芝生広場の有効性をお話ししたこともあり、痛しかゆしというところなんですけれども──余談ですが、あした内閣総理大臣に指名され、この国のリーダーになる菅義偉さんの発言が、朝、新聞記事に載っていまして、リーダーがいい人というだけでは物事はなかなか進まないというリーダー論を語られていた記事だったんです。その意味で、ちょっと迷ったんですが、発言したいと思っているんですけれども、一緒に清掃してみて、やっぱりあそこはちょっと広いかなと思うんですよ。清掃管理のために重機の設置場所の確保というのも、やっていて思ったんだけど、すごく苦心しそうですし、池床の汚泥の撤去など、やっぱり将来生ずる管理上の問題をいろいろ考えていくと、やっぱりとんぼ池のスケールの大きさ、あの当時、30年前ですか、造ったスケールの大きさ、ここが問題のポイントなのかなというふうに私は思っていまして、そのあたりを佐賀市はいかが思っていらっしゃるか、お聞きします。
◎干潟隆雄 建設部長
今、議員おっしゃいましたように、とんぼ池の管理上の問題、課題といたしましては、幅が約35メートル、長さが約60メートルございます。機械でのしゅんせつ、伐採が一部できない場所がございます。その部分に関しましては、人力での施工が必要となってまいります。
とんぼ池の大きさに関しましては、機械で維持管理できる大きさが理想と考えますが、今後、再整備する上で、大きさについてはいろんな意見を踏まえて検討していく必要があると考えております。
◆永渕史孝 議員
やっぱり一生懸命守っている人に何かを言うというのはすごく心苦しいところがあるんですけれども、やっぱり先ほど言ったように、物事を進めるためにはそういうことを発言していって、かつそこで議論してまた考えればいいというふうに思うので、発言させていただきました。そういうところで大きさのことを考えていく必要があるかと思っております。
そして、このとんぼ池に関しての最後の質問ですけれども、6月定例会の神野公園に関する市長答弁では、公園の在り方に関してある程度意見が出そろうことを待つ必要があるとおっしゃっていました。当然、意見が出そろった後は、課題解決のため合意形成を目指す必要があると思いますが、この場合の課題解決とは神野公園再整備基本計画の策定です。
計画が遅れているのは、
建設環境委員会の資料から分かるように、事実なわけです。地域の魅力向上、現在の佐賀市の弱点補完など、また、今日も聞きました駐車場問題などの観点から、市民に対して、慎重だけれども、目標を持ってこの計画の策定に臨む必要があると思います。時間がかかるとの答弁も以前ありましたけれども、現在どうお考えなのか、お聞きします。
◎干潟隆雄 建設部長
神野公園の再整備につきましては、神野公園ありかた検討会での意見、公園利用者の意見、あと、市民アンケートや多く利用されている近隣小学校や保育園等の意見を総合的に考慮し、どう整備していくか検討していくこととしております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、公園利用者や近隣小学校及び保育園等へのアンケート調査はまだ実施できていない状況でございます。一方、市民アンケートにつきましては、市民のみどりに関する意識調査と一緒に、今年度、予定どおり行うこととしております。
再整備に関しましては、長い期間と費用がかかりますので、計画的に進めていく必要があると考えております。したがって、今すぐ行うということにはなりませんが、今後策定する再整備計画案の中で、整備時期についても目標を持って取り組んでいきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
その目標が僕はすごく大事だと思いますね。ある程度期間も考えながら進まないと、またこの公園事業、気づいたらどんどん時間が後に後にとなっていくと。それは市民にとってプラスかというと、決してプラスではないので、一個一個決着をつけていくという姿勢で臨んでいただきたいと、そのように思っております。ありがとうございました。
続いて、最後の質問、学校教職員の負担軽減についてお聞きします。
総括質問では、新任教職員の現状について質問いたしました。私は今手元の教育長がお読みになった資料を見ていますけど、ここ5年で3倍あったのが1.5倍まで小学校が落ちて、2倍以下ですよね。中学校にしても、5倍あったのが3倍、全てがこの5年で随分変わってしまっているというのは非常に危惧する状況かと思います。
また、即戦力として彼らがすぐ教育最前線に送り込まれるんだと思うと、新任教職員の方にのしかかるプレッシャーというのはすごいんじゃないかなと思うんですね。
一問一答では、まず、新任教職員の早期離職の方などは現在どの程度いらっしゃるのか、質問いたします。
◎東島正明 教育長
新任教員のうち早期退職者ということでのお尋ねでございますけれども、佐賀市の小・中学校に勤務する新任教職員ですが、直近3年間で総計171名おります。端的に、そのうち2名が採用年度内に退職しております。
その理由ですが、大変複合的でございまして、要因を考えてみましたら、授業がうまくいかない、あるいは学級経営がどうもうまくいかない、子どもの心理、気持ちをうまくつかみ取れない、あるいは保護者との関係がうまくいかない、こういう要因がもろもろに重なり合って退職になっているという現状がございます。
ただ、私どもも課題が見られる教職員につきましては、できるだけ早期に把握して、教育委員会、教育事務所が一緒になって、そういう先生方への助言、サポートはしているわけでございますけれども、結果的には2名が退職に至っているという状況にあります。
以上です。
◆永渕史孝 議員
一部そういう方がおられるということで、これはちょっともったいないですよね。ましてや成り手不足の中で、そうやって追い込まれていってしまったのかなと推測される新任教職員がいるというのは、本当に残念だなと思っています。
さて、新任教職員の世代分析を大学卒業世代という形で考えていくと、1996年以降に出生した世代はネオデジタルネーティブ世代──横文字ばかりですけど、ネオデジタルネーティブ世代と言われていて、彼らの特徴としては、動画での情報取得が得意で、スマートフォンでのネット検索などをすることが生活の中で当たり前になった世代です。こういう方々がいよいよ教師になってきているわけです。その反面、この世代は直接の対人関係が非常に苦手とも言われていまして、教育委員会を含むここにいる執行部の皆さんも、この若い世代の教育に世代ギャップで御苦労もされている方は多いんじゃないかと思います。
20代から60代でそれぞれが享受した情報テクノロジーがあまりにも違い過ぎて、現代社会は縦社会の構築が非常に難しいのかなと感じています。そういう意味で、新任教職員の皆さんの働きやすい環境をつくるためには、ポイントは横のつながりを教育委員会が意識してつくってあげたほうがいいんではないかと考えています。
そこで、質問なんですけれども、佐賀市の新任教職員は学校赴任後、また、その前に一堂に会する機会とかはあるんでしょうか。
◎東島正明 教育長
新任教職員の時代と今の60代、先輩教師の時代、やっぱりかなり違います。
そこで、新任教員の一堂に会する機会ということでございますが、初任者研修というのを1年間は重点的にやっております。県においては、毎年4月に開校式を行いまして、年間13回行っております。これには県内の新任教職員全て参加して、学級づくりとか授業づくりとか、あるいは近年の教育課題であります特別支援教育、ＩＣＴ利活用教育等、教職員の資質向上に向けた研修、その中で初任者同士の意見交換というのも持たれているわけでございます。
佐賀市教育委員会でございますけれども、一堂に会しての研修等を年間3回行っております。その研修会等では、初めて出会うときには初任者同士の自己紹介を皮切りに、教育委員会事務局の、いわゆる職員との顔合わせ、そういうこともやっておりますし、私の講話も行っております。また、佐賀市の教育は佐賀市の教育の特徴がございますので、これについて理解していただく、そして、初任者同士が意見を交換して、それぞれ現状を話し合うという機会を設けているところでございます。
◆永渕史孝 議員
本当に大人だからね、そういうことをと思うかもしれないけど、やっぱり時代背景が違うから、私はいろいろと御努力されているのは感じ取ったんですけれども、こういう新任教職員がつながってくれる機会というのを積極的につくっていくというんでしょうかね、そういうことをすることが、教育現場の中で悩んでも励まし合ったり相談し合うきっかけができてくるんではないかと思います。
若い教職員の離職防止のためには、やっぱり今までと違う形で教育委員会としてのアプローチも必要になってくるかと思います。若い教職員の横の関係性構築のための今後の対策について、教育長の考えを最後にお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
市で行っています研修会、この中で、新任教師同士のつながりを意図しながら意見交換を設けております。ちなみに、その中では、日頃の悩みとか教育課題とか、あるいはうまくいった事例とか、そういうものを新任教員同士が出し合うわけですが、当然、教育委員会として助言もしているところでございます。
そのときの感想が幾らかありますので、ちょっと紹介してみたいと思いますが、校種、学年によって抱えている課題が異なるが、意見交換したことで、私だけじゃないという安心感が芽生え、これからの指導に生かすことができる情報もいただけたので、実践していきたい。また、今担任しているクラスの教師が自分でいいのかと悩むことも多かったけれども、今日の意見交換を通して、子どもにとっての担任は一人なので、子どもたちのために自分ができることを精いっぱい頑張りたいと思った、こういうふうな感想が見られて、日々の教育活動上の悩みとか、あるいは課題とか、そういうものをお互いに出し合う中で、お互いが結びついていって、言うならば一緒に伸びていこうと、そういう意識が芽生えてきているんじゃないかというふうに思っております。
また、横のつながりという視点から、初任者指導担当教員がおりますが、そこには大体5人から6人ほど担当している新任教員がおります。彼らを結びつけて意見交換するということも行っております。
教育委員会ですが、やはり初任者同士の横のつながり、これを大切にして、教師としての力量を高めてもらいたいということで、指導主事を全ての配置校に派遣して、全ての初任者の授業を参観して、アドバイスする支援を行っております。また、若手教員を対象に、自主研修でございますけれども、セミナーを開催して、若手教員同士を結びつけているところでもございます。また、私は校長会とか教育長を囲む会などにおいて口酸っぱく校長先生方に言うのは、管理職の役割は先輩教師と若手教師をつなぐこと、そして、若手教師同士をつなぐこと、それによって教職に対する使命感、あるいはやりがい感、こういうものを向上させてくださいということをお願いしているところでもございます。
したがいまして、今後とも新任教員の横のつながりを大切にして、悩み、あるいは指導法の行き詰まり、課題、こういうものを共有しながら、一緒になって解決していこうと、そういう状況をつくり出して、生き生きと働ける学校環境、これをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
熱い思いでございました。電子黒板などが導入されたことで、さっき言ったデジタルネーティブの若い人たちから事務軽減策とか、そういうのも生まれてくるんじゃないかと、そういうことを期待していまして、若い方がたくさん佐賀市の教師を目指してくれることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時40分 休 憩
令和2年9月15日（火） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして2項目について質問させていただきます。
1点目、中心市街地の活性化についてでございます。
毎年、佐賀市に春の訪れを告げる佐賀城下ひなまつりが
新型コロナウイルスの影響で1週間前倒しで閉幕したことをはじめ、佐賀市の夏の風物詩である佐賀城下栄の国まつりや秋の佐賀平野を彩る佐賀インターナショナルバルーンフェスタなど、各種イベントの中止、また、飲食店の休業や営業時間短縮などが相次ぎ、中心市街地のにぎわいにも大きな影響が出ています。
この件については、6月定例会で質問として取り上げ、経済部長からは、中心市街地のにぎわいについて、外出自粛要請や休業要請等によって、特に緊急事態宣言が発令された4月中旬以降は、中心市街地を歩く人や中央大通りを通る車両は少なく、特に夜のまちは暗く、人通りはほとんどない状態でありましたとの答弁がありました。
佐賀県においては、5月5日以降、新規感染者はしばらく出てこなかったことから、このまま収束してくれればとの思いを持っていましたが、7月20日以降、感染者が増加していきました。
今後、どのような状況になるのか予断を許さない状況ではありますが、必要以上に萎縮せずに以前の日常生活を少しずつ取り戻していくことが必要と考えます。佐賀市の各施設においても、にぎわいづくりの観点から、感染症対策を行った上で市民に利用していただくことが必要と考えます。
そこで、総括質問として、中心市街地の施設であるバルーンミュージアム、歴史民俗館、656（むつごろう）広場等の施設の利用者の状況はどうなっているのか、答弁を求めます。
2点目、キャンプ場の利用促進についてでございます。
キャンプの楽しみ方は人それぞれで、たき火、料理、語らい、周辺の観光、アクティビティーなど、自然の中でぜいたくな時間を過ごすことができます。
第1次キャンプブームと言われた1990年代半ばのキャンプ人口は、約1,500万人に上ったと言われています。その後、レジャーの多様化によりキャンプ人口は減少しますが、今年7月に日本オートキャンプ協会が発表したオートキャンプ白書2020によると、令和元年のキャンプ参加人口は、前年比1.2％増の860万人で7年連続で増加しており、現在は第2次キャンプブームが到来しているとも言われています。
佐賀市にも、佐賀市の自然と特性を生かしたキャンプ場があり、市民の憩いの場として、また、県外からの観光客の誘致の拠点としてさらなる利用促進を図り、佐賀市の観光振興にもつなげていくことが必要と考えます。
今回は特に、レジャー、観光拠点としての施設である道の駅大和オートキャンプ場、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場について質問します。
まず、総括質問として、それぞれの施設の概要と3年間の利用者の推移について答弁を求め、総括質問といたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
中心市街地の活性化に関し、市の施設の利用状況についての御質問がございましたので、お答えいたします。
今年の1月に日本国内で初めての
新型コロナウイルス感染者の確認が発表され、続いて、3月13日に市内で初の感染者が発生したことにより、市内での感染拡大を防止するため、市の施設を順次休館、利用停止といたしました。
このことに伴い、当時、歴史民俗館を中心に開催されていた佐賀城下ひなまつりは期間を短縮して終了し、また、併せて開催が予定されていた春の骨董市などの行事の多くが中止になったところでございます。
その後、国の専門家会議におきまして、佐賀県は感染状況が一定程度収まっている地域とされ、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除することが求められていたこと、そして、市内で新たな感染者が確認されていないこと、また、市民生活や地域経済に及ぼす影響を最小とすることを重視し、3月25日から順次、3密対策を講じた市の施設について開館、利用開始をいたしました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はとどまることなく、4月7日には7都府県で緊急事態宣言が出され、さらに、16日には全国がその対象となったため、本市におきましても、4月21日以降、準備が整った施設からまた休館し、5月10日まで利用を停止いたしました。
再開後につきましては、各施設等において感染拡大防止策を徹底し、緊張感を持ちながら運営を続けております。
こういった経緯の中で、本市の4核構想エリアに所在する主な市の施設の本年度の4月から8月までの利用状況を昨年度の同時期と比較しますと、まず、佐賀バルーンミュージアムの有料入館者数につきましては、2万1,219人から3,305人と約85％減少しております。
続いて、歴史民俗館の入館者数につきましては、1万9,902人から1万177人と5割弱減少し、そして、いわゆる656（むつごろう）広場のイベント開催数につきましては、122回から68回、利用者数は約1万4,300人から約2,000人となっており、利用者数については、昨年度と比べて86％減少している状況となっております。
以上でございます。
◎碇正光
農林水産部長
私のほうからは、2点目のキャンプ場の利用促進について、道の駅大和オートキャンプ場の設備と利用者の3年間の推移についてお答えします。
このオートキャンプ場は、道の駅大和内にある観光レクリエーションの施設でございまして、平成16年7月にオープンしております。
道の駅大和では、道路利用者に安全で快適な道路環境を提供する24時間利用可能な駐車場やトイレのほか、地域特産品の展示、販売を行う直売店も併設しており、これらの施設と一体的に運営しております。
まず、オートキャンプ場の設備の概要を申し上げますと、直売所に隣接し、キャンプサイトは10メートル四方の6区画と炊飯棟などを完備しております。料金につきましては、1区画当たり、日帰りで1,030円、1泊では2,060円となっており、予約は電話で受け付けております。また、施設の空き情報はインターネットで確認ができます。また、6区画それぞれに電源設備を設けており、利用者の利便性の向上を図っているところであります。
次に、直近3年間の利用者数の推移を申し上げます。
平成29年度は420組、2,375人、うち宿泊者1,405人、平成30年度は569組、2,617人、うち宿泊者1,485人、令和元年度は918組、3,762人、うち宿泊者2,308人となっており、利用者数は年々増加傾向にあります。
以上でございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私のほうからは、三瀬村の山中キャンプ場と吉野山キャンプ場の設備の概要と過去3年の利用者数についてお答えいたします。
まず、山中キャンプ場でございますが、昭和62年に三瀬村山中地区に開園いたしております。
施設の概要でございますが、管理棟が1棟、ログハウスが7棟、テントサイトが12区画、炊飯棟が2棟、トイレが1棟ございます。
過去3年間の利用者数でございますが、平成29年度1,980人、平成30年度2,602人、令和元年度1,238人となっております。
次に、吉野山キャンプ場でございますが、平成7年に三瀬村井手野地区に開園いたしております。
施設の概要でございますが、管理棟が2棟、ログハウスが5棟、テントサイトが6区画、オートキャンプ場が15区画、炊飯棟が1棟、トイレが1棟ございます。
過去3年間の利用者数でございますが、平成29年度5,009人、平成30年度6,469人、令和元年度8,140人となっております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、中心市街地の活性化からまず一問一答を行っていきたいと思います。
中心市街地、特に4核エリアの佐賀市の施設についての経緯を総括質問への答弁でいただいたんですけれども、やはり気になるのは、バルーンミュージアムと656（むつごろう）広場ですよね。バルーンミュージアムは、有料入館者数が85％減少しているということです。これはインバウンドも減っていますので、もう致し方ないのかなというふうに思うんですけれども、総括質問でも申し上げたとおり、やはり無駄に萎縮せずに新しい日常を取り戻していくという意味では、しっかりと感染対策も行った上で有料入館者数を増やすための取組、こういったことを行っていくことが必要だと思います。その取組について、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
バルーンミュージアムでは、例年、ゴールデンウイークや夏休みに合わせまして、親子連れで楽しめる企画展を開催するなど、集客力を高める取組を行ってまいりました。
しかしながら、先ほど答弁いたしましたが、4月の緊急事態宣言の発出により閉館を余儀なくされました。
その後、5月に開館してからは、館内清掃、消毒の強化、館内の換気、また、スタッフのマスク着用、手指消毒の徹底、健康管理といった感染予防対策に取り組みながら運営を行っております。
このような中、ある程度感染状況が落ち着いてきた7月には、毎週日曜日にワークショップを開催し、また、夏休み期間中には、子どもたちに楽しんでもらえるイベントを実施しましたが、市全域へのチラシの配布や情報誌等への掲載等、大々的に広報がしにくく、また、感染拡大予防策を徹底するには参加人数の制限も必須であるために、例年のような集客にはつながっておりません。
いまだに、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、観光面においては難しい局面が続いておりますが、バルーンミュージアムにおきましては、感染予防策を引き続き徹底し、市内外の感染状況を踏まえ、広報の範囲や参加人数、また、内容等を考慮しながら、徐々にではございますが、客足が戻ってくるように現在取り組んでいるところでございます。
以上ございます。
◆山下伸二 議員
なかなか大々的なＰＲが難しいと、確かにそうだなと思います。
ただ、今回も補正予算で感染症対策の様々な予算が上げられていますので、そういったものを十分に活用して、やはり少しずつＰＲを広げていく、こういったことも考えておいていただきたいというふうに思っております。
次に、656（むつごろう）広場なんですけれども、活用する団体数は半分も減っていない、それでも利用者数が86％減っているということは、大きなイベントが多分減ったんだろうと。その割には、小さなイベントというものは行われてきたのかなというのがこの数字から推察できるんですけれども、やはり656（むつごろう）広場はまちなかで、中心市街地で、人の動きが直接見える場所ですから、やはりいつ来ても何かをやっている、誰か人がここにいるという、こういったものを見てもらうためには大変重要な施設だというふうに認識しております。
この656（むつごろう）広場についても、小規模でもいいですからいろんな人が活用する、そういったことを行っていくべきだというふうに思いますけれども、そういった点での利用促進の考え方について考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
656（むつごろう）広場では、例年、市民や来街者に憩いと交流を提供する場として、大小問わず四季折々のイベントが開催されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度のような利用ができない状況となっております。
4月以降の状況でございますが、4月、5月は利用者数、イベント開催数ともに大きく減少しておりましたが、6月以降はイベント開催数に回復の兆しが見えてまいりました。これは、感染拡大防止の観点から、先ほど議員おっしゃいましたとおり、比較的大規模なイベントの開催が控えられている中で少人数でのイベントの開催が増えていることが要因だと考えております。
現時点においては、ウイズコロナ時代に合ったこうした活動を支えることが重要であるため、感染防止対策の周知を十分に図りながら、小規模であっても継続的なにぎわいにつながる取組やサポートを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
今までなかなか656（むつごろう）広場を使おうと思わなかった方が、こういう時期なので、ほかのところでできないものを656（むつごろう）広場でやってみたいんだけどという話をよく聞くんですね。だから、そういった方々にも、感染防止対策についてはもう当然のことですけれども、そういったことを踏まえた上で、ぜひ活用のＰＲもしていただければというふうに思っております。
新たな観点でのまちなかのにぎわいづくりという点で私が非常に期待しているのは、6月定例会で補正予算として上げられた新たなまちづくりチャレンジ支援事業でございます。この事業は、感染予防策を遵守しつつ、新たなまちづくりに取り組む商業者グループ等を支援する事業で、県の補助金に佐賀市が上乗せするという、こういった事業の補正予算が6月定例会で可決されたわけですけれども、この取組は、新たな中心市街地活性化の取組として私は非常に期待したいというふうに思っています。今まで取り組んでこなかった方が新たな試みとしてされるわけですから、このことに非常に期待しているんですけれども、事業の進捗状況、進み具合について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
新たなまちづくりチャレンジ支援事業は、3密対策を踏まえた飲食イベントの開催など、感染防止策を遵守しつつ、コロナ時代における新しいまちづくりに取り組む商業者グループや商店街組織を支援するものです。
佐賀市内における取組を後押しするために、佐賀県が実施する支援制度に協調し、上乗せして補助することとしておりまして、佐賀県が交付決定した事業について佐賀市も支援する予定でおります。
佐賀県では、7月末と8月末の2回の申請期限が設けられておりまして、現在のところ、1回目の審査結果が佐賀県のホームページで公表されております。6つの事業が採択されておりますが、このうち5つが佐賀市内の事業となっております。
なお、2回目については現在審査中と伺っております。
今後、県が交付決定を行った事業について、本市においても補助金の交付申請の受付や交付決定の手続を行い、県と共に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
県の募集で6件のうち5つが佐賀市の事業ということで、佐賀市としては、これは補正予算で10件分上がっていますので、1回目、2回目、5件、5件上がったとしても予算としては十分なのかなと思っています。やはり、この事業で中心市街地の活性化、にぎわいづくりということに寄与していただきたいと思うんですけれども、この事業に対してどのような効果を期待されているのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により観光客や来店者が大きく減少する中において、民間事業者自らがこのコロナ禍を乗り越えるためにアイデアを絞った取組を展開され、これまでにない新しいにぎわいが生み出されることを期待しているところでございます。
先ほど答弁しましたとおり、県の審査において市内の事業が5つ採択されておりまして、その中には、3密対策を踏まえ、オープンテラス形式の野外フードコートを設ける取組やライトファンタジーという既存イベントとタイアップしながら、夜だけでなく昼間にもイベントを実施することによって、集客の分散を図りながらにぎわいを創出する取組などが含まれております。
こうした民間主体によるにぎわいづくりが広く展開されることから、新たなまちづくりの担い手やプレーヤーを発掘できる機会としても期待しております。
あわせて、これらの取組については、市のパブリシティー等を活用しまして積極的にＰＲすることとしております。これは、採択された事業者だけを支援するのではなくて、ほかの事業者が参考に取り組むきっかけをつくるとともに、事業者同士のつながりやネットワークの構築を促すことを狙ったものでありまして、市全体でこうした新たなまちづくりの裾野が広がっていくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
今の部長の答弁は6月の委員会の中でもそこら辺を質問させていただきました。この事業が、支援するためではなくて、そのことが結果として新しいまちづくりの担い手を育成すること、そういったことにやはり寄与していかないといけないと思っていますので、そこら辺のところを踏まえて、市としてもしっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、中央大通りの件なんですけれども、これは新聞報道でもありましたし、まちなかを中央大通り沿いを歩いていればもう誰でもが気づくことなんですが、現在、佐賀市の中央大通り沿いで老朽化した建物の解体が進んでいます。空き地が増えている、このことを市民の皆さんは目の当たりにしているわけですけれども、佐賀市として現在の状況をどのように認識されているのか、この点について答弁お願いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員がおっしゃられるとおり、中央大通り沿線の、特に中央橋交差点より南の区間において、昨年ぐらいから解体される建物が増えてきております。これは、中央大通りのこの区間において、昭和40年代を中心に建築された老朽化したビルが集中していること、また、そのビルに入居していたテナントが移転するなどしたために空きビルになっていたこと、これに加えて、中央大通りが平成30年8月に避難路に指定され、耐震診断が義務づけられた比較的大型のビルが、診断の結果、耐震基準を満たさなかったことが解体が増えている要因ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
今、ビルの解体が進んでいる現状についての認識をお伺いいたしました。平成30年に避難路に指定されました。それで、耐震診断が義務づけられて今解体が進んでいるという状況なんですけれども、今はまだ数件です。しかし、比較的大きなビルですので、ビルが解体されると、やはり空き地というのが目立ってまいります。
先ほどの佐賀市の認識としての答弁を聞きますと、大体が昭和40年代ぐらいから建てられているビルが多くて、テナントも減少しているということからいけば、やはりこれからも、さらにビルの解体が進んでいくんではないかと、そういった声も聞こえてくるわけですけれども、その辺について佐賀市としてどのように状況を把握していらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
解体に係る今後の見通しについてでございますけれども、解体するかどうかは、ビル自体の老朽化や設備の不具合、テナントの入居状況等を勘案して所有者が判断することになります。
また、耐震診断が義務づけられた大型ビルであっても、耐震診断の結果によりますし、診断の結果、耐震基準を満たさないと判断された場合でも、耐震化への対応は、耐震補強や改築、解体と様々でありまして、その判断も所有者に委ねられておりますので、一概に解体が進むとは申し上げられないのが正直なところでございます。
しかしながら、解体についても国等の補助制度が活用できるために、この補助制度を活用しまして解体されるビルも一定数は出てくるのではないかと推測しているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
おっしゃるとおり、所有者が判断されますので、佐賀市としてどれぐらい進んでいくかはなかなか言えないとは思うんですけれども、全体的な認識として、やはり今はまだこれくらいで済んでいますけれども、これからやはりビルの解体はある程度、一定進んでいくんだろうということは、最後に認識として御答弁いただきましたし、私のほうもそういうふうに思っております。これも致し方がないといえば致し方のないことなんですけれども、まちづくりの観点からいけば、やはりこういった状況を、解体した後の土地をどういうふうに有効活用していくか、このことはやっぱり早急に検討を始めなければならないというふうに思っております。
このような動きを踏まえて、8月20日に佐賀市中央大通り再生会議が開かれております。これからも引き続き再生会議が開かれるということで、そこでの議論、皆さんの提言というものをしっかりと注視していきたいと思うんですけれども、現状を踏まえて、こういった再生会議の開催とか、これからも一定進むだろうという解体の状況を踏まえて、現在、佐賀市として基本的にどのような考え方でこの問題に対応していこうと考えているのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
中央大通りの活性化に向けては、平成26年度に佐賀市中央大通り再生計画を策定し、この計画に基づき取組を実践してまいりました。
ただ、現在、中央大通りを取り巻く情勢として3つの大きな変化が生じています。
1つ目は、先ほど申しました避難路の指定に伴う沿道建築物の解体が見込まれることから、中央大通り沿線の建築物の更新を促す方策が必要になったこと。
2つ目が、佐賀駅周辺やＳＡＧＡサンライズパークの整備等の進展であり、佐賀駅を中心に南の4核構想エリアや城内エリアなどの各拠点エリアをつなぐ南北軸の強化が求められていること。
そして3つ目が、ウォーカブル推進都市としてのまちづくりでありまして、国が提唱する、居心地がよく歩きたくなる空間の創出を、中央大通りをフィールドとして展開することが期待されていること。
以上、3つの変化でございます。
さらに、これらに加えて、
新型コロナウイルス感染症により、ウイズコロナ、アフターコロナの時代に対応したまちづくりが求められるようになってきております。
こうした変化に向き合いながら中央大通りを活性化するための方策を見いだすために、今年度から来年度の2か年にわたり中央大通り再生会議を6回程度開催することとしておりまして、この中で、構成委員となる市民、地元企業、商店街、まちづくり団体、学識経験者等と多角的に議論を展開してまいりたいと考えております。
特に、中央大通りには、各拠点エリアを結ぶ動線としての機能が求められていることから、沿線におけるにぎわいの連続性を高める取組が重要となります。
中央大通りの沿線をターゲットとした場合、そのほとんどが民有地であること、また、その活用を行政ではなく民間事業者で行うことこそが持続的なにぎわいにつながることからも、民間事業者が積極的に取り組みやすい手法が必要不可欠となります。
このため、中央大通り再生会議をはじめ、民間事業者や市民等のニーズ、課題等を受け止める機会を設けながら、行政からの一方通行にならない効果的な土地利用方針や民間投資を喚起できる実効性のある方策を構築することによって、中央大通りの活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
なかなか今この段階で、どうすればいいというのは難しいと思いますけれども、やはり現実として起こっている問題ですので、市全体の課題としてぜひ御認識いただいて、あわせて、佐賀市中央大通り再生会議、これにも十分注視しながら、この問題については引き続き取り上げていきたいというふうに思っております。
それでは次に、キャンプ場の利用促進について、これは所管ごとにお伺いしていきます。
まず、道の駅大和オートキャンプ場についてです。先ほど施設概要と利用者数の推移について答弁いただきましたけれども、利用者について、細かい数字は結構ですので、県内、県外の宿泊の利用者数、これが大体どれくらいの割合になっているのか、この点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎碇正光
農林水産部長
令和元年度における県外利用者、県内利用者の割合をそれぞれ申し上げますと、県外、県内、いずれも5割、また、県内のうち約7割が本市の利用者となっております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは次に、先ほど総括の質問で宿泊者数を御答弁いただいたんですけれども、宿泊者数のうち1泊で帰った方、それと、複数泊された方、この割合はどうなっていますでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
令和元年度に宿泊された利用者の1泊と複数泊の割合を申し上げますと、1泊が約9割、複数泊が約1割となっております。この割合は、毎年おおよそ同じ状況でございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
比較的市内から近くて便利なところですから、1泊の方が多いということなんですけれども、県外、県内と、あと複数泊、1泊の利用者の割合を伺ったのは、この道の駅大和オートキャンプ場を利用した方が、どれくらい佐賀市の観光施設を利用されるのかなというのを推測するためにお伺いいたしました。というのは、やはりキャンプに行ったときに何をするかというと、近くの温泉に行く、近くの観光地に観光に行く、これが非常に多いわけですね。ただ、1泊が90％となりますと、ほとんどがやはり道の駅大和オートキャンプ場の近くで観光を済ませるんだろうというふうに思います。そういった意味では、そこを中心に、そこのキャンプ場を利用した人が、佐賀市の観光地だとか佐賀市の施設、そういったものを多く活用していただく、こういった観光との連携というのは非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、キャンプ場における佐賀市の観光地、観光施設との連携、ここについてどのような連携を取られているのか、御答弁お願いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
毎年100万人を超える観光客が訪れる道の駅大和の佐賀市観光情報コーナーでは、インフォメーションに職員を1名配置し、市内のイベントや観光地の情報などを紹介しております。
また、ポスターやパンフレットを常設し、佐賀市の魅力ある多数の観光地にも立ち寄っていただけるようにＰＲを行っているところであります。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
これはぜひキャンプ場を利用した人が佐賀のいろんな施設を利用するように、パンフレットを置く、そして、ポスターを貼っていただくのも結構なんですけれども、さらなる観光との連携を考えていただきたいというふうに思います。
例えば、県外に行きますと、キャンプ場を利用した人は割引で温泉施設を使えるとか、そういったものもたくさんあるわけですね。ぜひそういったものも検討していただきたい。もちろんパンフレットを置いていただいて、近くにこういう施設がありますよというのも、これは大事なことなんですけれども、さらなる観光との連携ということで、ぜひこれは考えていただきたいというふうに思っております。
次に、料金の関係です。
先ほど総括の質問で、キャンプ人口が増えているというふうに申し上げました。ピークからすれば6割ぐらいなんですけれども、キャンプ人口が増えた大きな要因と言われているのが、アニメとか芸能人やユーチューバーがＳＮＳとかユーチューブにキャンプの動画をアップする、こういったことの影響が非常に大きいと言われていまして、特にソロキャンプという独りでやるキャンプ、この動画を言う方が非常に多いわけですね。
それで、これは先ほど言いました日本オートキャンプ協会のオートキャンプ白書でも、キャンプ場の施設に最近のキャンパーの動向について尋ねたところ、ソロキャンパーが増えているというところが36％ぐらいですね。これは一番多いです。最近のキャンパーは、家族とかグループよりも独りでキャンプするという方が非常に増えているということ。それから、次に多いのが、冬のキャンパーが増えたというのが、これは24％。動向としては、独りでするキャンプ、そして、冬にするキャンパーが増えているという、こういう動向にあります。これは1990年代とは全然違う動向なんですね。
こういったことを見ますと、今、料金をおっしゃったんですが、冬にキャンプする人のメリット、これは虫がいないとか混んでいないとかがあるんですけれども、その中の一つにあるのが、料金が安いというのがあるんですね。冬場は料金が安いところがあるんです。冬季の、冬場の料金設定をして、平日でもより人が来るようにしているところは結構あるんですけれども、道の駅大和オートキャンプ場はそういった料金設定がありません。今後、料金体系の見直し等を行っていくときでも結構ですので、冬季の割引料金だとか、こういったものについても私は導入を検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について考えをお聞かせください。
◎碇正光
農林水産部長
オートキャンプ場の使用料につきましては条例で定めておりますが、料金について九州県内のオートキャンプ場がある道の駅と比較すると、最も安い料金となっております。
また、平成30年12月に6区画のサイトそれぞれに電源設備を設けたことで、シーズンオフ、いわゆる12月から2月までですけれども──においても利用者が増えている状況でございます。したがいまして、現在のところ、季節料金の導入の計画はございません。
しかしながら、今後、料金の改定を行う際には、年間の利用状況を見ながら、季節料金の導入についても検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
めり張りのある料金設定というのは、これはキャンパーにとっても魅力でありますので、ぜひ検討は進めていただきたいというふうに思っております。
それから、総括質問の答弁で、利用者が非常に増えているというのが分かりました。平成29年の宿泊1,405人から、今、令和元年で2,300人程度ですから、かなり増えています。とはいっても、6区画しかないわけですね。答弁であったように、ここは予約状況がホームページ上で分かりますので、私もよくホームページを見て、土日はやっぱり埋まっているなと、今日も朝見たら、もう11月まで土日はほぼ埋まっている状況で、なかなかここは予約が取りにくい。いろんなキャンパーに聞きましても、行きたいけれども、なかなか取れんもんねという話を聞くんですね。数区画増やしたとしても、そこまで利用者増にはつながらないかもしれませんけれども、あの土地を見ますと、まだオートキャンプの区画を増やす余地があるんではないかというふうに思うんですが、この設備の拡大について考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎碇正光
農林水産部長
週末については早々に予約が埋まっていることから、市民等の週末利用の要望に応えるためには、増設して区画を確保するということは有効であるというふうに考えております。
一方では、平日は埋まることは少なく空きがあることや、増設する際の土地の確保や費用などの問題もございますので、これらの点について、指定管理者と共に検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
小ぢんまりとしていて、あまり広過ぎてもキャンプするときに逆に怖いという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、平日が空いているんであれば、先ほど言ったように、例えば、平日の料金を安くするとか、平準化をするようなことも考えられるでしょうし、いろんなことが考えられると思います。設備を増やすということについても指定管理者と検討するということですので、ぜひこの点については検討をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、山中キャンプ場と吉野山キャンプ場、これはもう一遍に聞いていきたいというふうに思います。先ほど道の駅大和でもお伺いしましたけれども、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場、それぞれの利用者の県内、県外の比率、これについて、おおよそで結構でございますので、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎干潟隆雄 建設部長
まず、山中キャンプ場の県内、県外の利用者の割合でございますが、令和元年度におきまして、県外の方が約7割、県内の方が約3割となっております。また、県内の利用者のうち約5割の方が本市の方となっております。
次に、吉野山キャンプ場の県内、県外の利用者の割合でございますが、同じく令和元年度におきまして、県外の方が約8割、県内の方が約2割となっております。また、県内利用者のうち約5割の方が本市の方となっております。
以上です。
◆山下伸二 議員
これも先ほどと同じく、1泊される方と複数泊される方の割合について、これも御答弁をお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
山中、吉野山キャンプ場の複数泊の割合でございますが、令和元年度におきましては、両キャンプ場とも約9割以上の方が1泊での御利用となっており、複数泊の割合は1割以下となっております。
以上です。
◆山下伸二 議員
それでは、この両キャンプ場について、これも佐賀市の観光案内、観光地、観光施設等、こことの連携の状況について御答弁をお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
まず、山中キャンプ場でございますが、場内に設置いたしました観光案内板にやまびこの湯や洞鳴の滝等を表示し、近隣の観光施設を利用者に御案内しております。
次に、吉野山キャンプ場でございますが、キャンプ場内でやまびこの湯の入場チケットを販売するなど、これも近隣の観光施設との連携を図っております。
また、みつせ高原キャンペーンのイベント等のパンフレットも利用者に配布しているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
山中と吉野山は、立地の関係かもしれませんけれども、道の駅大和に比べると、やはり県外利用者が圧倒的に多いんですね。道の駅大和は、5割が県外、ほぼ福岡からかなというふうに推測できるんですけれども、一方、山中は県外が7割、吉野山は8割、ここも恐らく立地的に福岡からの方が圧倒的に多いんだろうというふうに思います。私も何度かここを利用させてもらっていますけれども、住所を佐賀市と書くと、佐賀からですか、珍しいですねと管理人の方に言われるぐらいやはり県外からが多いんだろうというふうに思います。県外の方は、なかなか佐賀市のこういった温泉施設だとか観光場所を知らない方が結構多いというふうに思います。1泊の方が圧倒的に多いので、家からキャンプ場に来て、キャンプしてそのまま帰るという方も多いかもしれませんけれども、翌日ちょっと佐賀市まで足を延ばしてみようかという方もいるかもしれませんから、これはやまびこの湯とか、そういった近隣施設、当然重要ですけれども、そういったところだけではなくて、佐賀市の観光案内全体についても、ぜひこれは連携を取っていただきたいというふうに思いますが、ちょっとその辺について考えをひとつお願いします。
◎干潟隆雄 建設部長
今、議員が言われましたように、福岡県からの利用客が多いということと、吉野山、山中キャンプ場は、どっちかといえば、共に三瀬の道路沿いじゃなくて山奥に入ったところにございます。
そういうこともありまして、近隣のやまびこの湯だとか三瀬のキャンペーンだとかを現在メインに行っておりますけれども、観光目的といたしまして、ひとつやはり市内のほうへの誘導も今後考えてまいりたいと思います。
以上です。
◆山下伸二 議員
それで、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場も、先ほど言いました季節料金、私はこの設定も考えていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について考えをお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
キャンプ場の利用料金は、条例によって定め、運用しているところでございます。
この利用料金につきましては、指定管理者である自治会がキャンプ場の管理や運営に使用されております。そのため、利用料金割引の導入に当たっては、指定管理者と協議を行う必要があると考えております。
利用料金割引につきまして、近隣キャンプ場の状況を調査したり、利用状況や利用者のニーズも注視しながら、指定管理者との協議を行っていきたいと思います。
以上です。
◆山下伸二 議員
ぜひ指定管理者との協議をお願いいたします。
次に、道の駅大和オートキャンプ場については、ネットで施設の空きが分かるんですね。ホームページ上から、この曜日はもう満杯ですとかが分かるんですね。残念ながら、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場は、こういったものをネット上で確認することができないということがあります。これは指定管理者にそれぞれお願いしていますので、一律にはできないのかもしれませんけれども、やはり佐賀市が管理する施設ということでいけば、こういったことも導入して、より利用者が利用しやすいような、予約する際にももう事前にちゃんと確認ができるような、私はそういったシステムを導入することは可能ではないかというふうに思うんですが、このシステムの導入について考え方をお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、利用者におきましては、山中及び吉野山キャンプ場ともに、予約専用電話で空き状況を含め確認していただいておるところでございます。
システムの導入につきましては、まず、指定管理者での対応が可能であるかどうかの確認を行いたいと考えております。また、キャンプ場のホームページ等を開設する必要があるため、専用のパソコンの導入等も考えられますので、コスト面での検証も行っていきたいと考えております。
以上です。
◆山下伸二 議員
私も何度か利用させていただいていますので、指定管理者の皆さんがしっかりと管理していただいていることについては十分承知していますけれども、こういった新たな取組についても佐賀市も提案していただきながら、ぜひ連携を取って、よりよい施設になるように、ここは検討をお願いしたいと思っております。
次に、これは山中キャンプ場についてお伺いするんですけれども、今、主流はオートキャンプです。車で行って、車でテントサイトの横につけて、そこで道具を下ろして、テント張って、宿泊すると。これがもう主流なんですけれども、残念ながら山中キャンプ場にはオートキャンプの設備がありません。荷物を運んでいって、テントを張るとかバンガローに泊まるということなんですけれども、オートキャンプの設備というものを山中キャンプ場に設置してはどうかというふうに思うんですが、その点について考えをお伺いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
山中キャンプ場のオートキャンプ場整備につきましては、山中キャンプ場が地形的に急勾配な場所があるため、車の進入路や駐車スペースの整備にある程度の費用がかかるものと思います。
また、土地の所有者が指定管理者の山中自治会であるため、自治会の御意見を伺う必要もございます。
今後は、利用者のニーズも考慮しながら山中自治会と協議していきたいと考えております。
以上です。
◆山下伸二 議員
総括質問への答弁では、道の駅大和と吉野山は平成29年度と比べて令和元年度はかなり増えているんですけれども、山中キャンプ場だけが平成29年度と比べれば利用者がちょっと減っているんですね。平成30年度は少し増えていますけれども、平成29年度を見ると少し減っています。やはりほかのキャンプ場の設備がよくなると、どうしてもそちらのほうに客が流れてしまうということもあるかもしれませんので、地形的な問題があるということですけれども、ここについてはぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、吉野山キャンプ場なんですけれども、道の駅大和オートキャンプ場と比べてばっかりで大変申し訳ないんですが、道の駅大和にはＡＣ電源があるんですね。今、オートキャンプ場にはキャンピングカーで来る方がたくさんいらっしゃいます。そういった方には、もうＡＣ電源、100ボルト電源が必ず必要です。
それから、私たちが子どもの頃は、キャンプに行ったときに、一緒に行った友達がキャンプに炊飯器を持ってきたという、こういう笑い話がありました。昔は飯ごうで炊くのが当然でしたから。ただ、今は、特に冬場なんかは、キャンプに電気ストーブを持っていったり、電気こたつを持っていったりするんですね。
そういうのを考えますと、吉野山キャンプ場には残念ながらＡＣサイトがありません。私は全てのオートキャンプサイトにということではないんですけれども、幾つかでも結構ですので、ＡＣ電源付サイトを整備してみてはどうかというふうに思うんですが、その点について考えをお伺いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
吉野山キャンプ場には15区画のオートキャンプ場がございます。現在も電源についての相談があっておりますけれども、その場合につきましては、現在、コードリールを貸し出すなどの対応を行っているところでございます。利用者の中にはＡＣ電源を利用したいという方もおられますが、ＡＣ電源を設置するには、まず電気工事というのが発生してまいります。また、ＡＣ電源を設置すると現在の契約電力を上げる必要があり、基本料金の増額にもつながってまいります。
キャンプ場の電力につきましては、地元自治会で契約されているため、地元との協議も必要になってくるかと思います。
これらを踏まえ、設置に向けては地元と協議を行っていくこととなります。
以上です。
◆山下伸二 議員
地元と協議しないと何とも言えないということなんですけれども、それこそＡＣ電源をつけて、例えば1,000円ぐらい利用料金上げても、そっちのほうが先に埋まるんですよ。それでペイできるかどうかは分かりませんけれども、やはりそういった利用者を呼び込むためには、めり張りのある施設という意味でも、地元との協議が必要ということでございますので、こういった提案があったけれどもということで、ぜひこれは検討をお願いしておきたいというふうに思います。
最後に、海辺のほうで聞きたいんですけれども、昨年9月の定例会で、うちの会派の山田議員が以前提案していた東よか干潟西側のオートキャンプ場整備、整備してはどうかということに対する検討状況の確認の質問をされたんですけれども、当時、経済部長はその可能性について、他自治体の事例等を調査、研究してまいりたいというふうに答弁されていますが、その後の検討状況について御答弁お願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
昨年の9月定例会で山田誠一郎議員から、干潟よか公園西側にオートキャンプ場を造ってはどうかという御質問いただいておりました。
その後、管理者でございます佐賀土木事務所に話を伺いました。当該用地につきましては、海岸に漂着したごみや公共工事で発生した残土の仮置場として使用しており、台風や豪雨等による災害が増えている中、用地は確保しておきたいとの話がございました。
したがいまして、現時点では、公園西側用地の利用は難しい状況にございます。
そこでまずは、東よか干潟周辺でキャンプを行うことに対するニーズや場所として適しているか等の調査を行うために、干潟よか公園の駐車場の一画でキャンピングカーを使った実証試験を行いました。実施期間は8月3日から8月9日までの6泊7日間で、1日1組、県内在住者を対象に宿泊体験モニターの募集を行いまして、6組の募集枠に対し予想を上回る301組の御応募いただきまして、抽せんを行い、体験していただいたところです。
現地では、キャンピングカー横にテントの設営やバーベキューができるエリアを設けまして、トイレ等は公園内の設備を利用する形で宿泊体験していただきました。
参加者のアンケートによりますと、おおむね好評でございましたが、一部、トイレ、シャワー設備や体験スペースの位置、それから、夜間の駐車場利用による安全面の不安など、幾つか課題が見えてきたところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
オートキャンプ場の整備は用地の確保上難しいということで、オートキャンプによる体験をしていただいたということですが、非常にこれはキャンプに対する理解を深めることと、佐賀市の観光に対する両方のメリットがあるというふうに思うんですけれども、今あったとおり、6組の募集枠に対して301組の応募があったと。大変多くの方がやっぱり関心を持たれているというふうに思います。
やっぱり今後こういったキャンプ教室、これは別に東よか干潟でなくてもいいですし、いろんなところでもできますので、佐賀市としてこういったことについては今後も続けていってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について最後お伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
実証試験を実施いたしました干潟よか公園につきましては、有明海の干潟や渡り鳥など、佐賀市独自の風景を近くで楽しめる環境もございますし、秋には新たにビジターセンターもオープンする予定でございます。今後も周遊観光の拠点として、多くの来訪者が見込める場所ではないかなということで認識しているところです。
今回の実証試験におきまして、設備や管理面等の課題が出てきておりますので、その対応等について関係部署とも情報共有しながら、引き続き研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時15分に予鈴でお知らせします。
午後1時59分 休 憩
令和2年9月15日（火） 午後2時16分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │ 11．松 永 幹 哉 │
│ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │ 14．白 倉 和 子 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 8．野 中 康 弘 │
│ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆野中宣明 議員
それでは、通告に従いまして、2項目の質問を行います。
初めに、スポーツ施設の整備については、大きく2点についてお伺いいたします。
まず、屋内施設の空調設備設置についてでありますが、今年を含めた夏の猛暑において、屋内施設を利用される方は室内の暑さに耐え切れない状況であると思います。
その結果、早急に整備してほしいとの声が多く聞こえてきており、その対応が強く求められておりますが、こういった状況を踏まえ、市としては今後の整備スケジュールをどのように考えておられるのかをお答えください。
2点目は、スポーツ施設整備基本計画についてであります。
佐賀市のスポーツ施設の現状を見てみますと、施設の老朽化をはじめ、その規模や機能面において多くの課題を抱えております。そのことから、この課題解消に向けて、また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀県での開催に向けて施設整備に取り組んでいく必要があります。
このような中、佐賀市スポーツ施設整備基本計画が策定され、平成30年度から令和9年度までの10年間で整備を進めていくこととなっていますが、では、現在までの進捗状況がどうなっているのかをお示しください。
次に、2項目めの中心市街地活性化に向けた取組についてでありますが、このことに関しても大きく2点についてお伺いいたします。
まず、中央大通りの再生についてでありますが、先ほど山下伸二議員がやり取りをされておりましたので、重複を避けて質問させていただきます。
先ほど来、話が上がっております佐賀市中央大通り再生会議の結論がいつ出されるのかといった点をまずここでお伺いいたします。
2点目は、徴古館周辺エリアの活性化に向けてであり、この件につきましては、これまで過去3回質問を行ってまいりました。これまでと同様に、松原公園整備に向けて、土地の所有者であります鍋島報效会との協議の進捗について、また、この公園整備計画内にある徴古館北側の県有地の活用に向けた話が県との間で前に進んでいるのかどうか、平成29年2月定例会での質問以降の進捗をお伺いいたします。
以上で総括質問を終わります。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、1点目のスポーツ施設の整備についてお答えいたします。
まず、屋内スポーツ施設への空調設備の整備スケジュールについてですが、屋内スポーツ施設への空調設備設置につきましては、近年の猛暑によりスポーツ活動中に熱中症を発症する事例が見受けられることから、利用者の安全性や快適性の確保という視点で設置を検討する必要があると認識しているところでございます。
特に体育館への設置につきましては、現在のところ、諸富文化体育館を除いた三瀬勤労福祉センター、大和勤労者体育センター、佐賀勤労者体育センター、市立体育館、スポーツパーク川副体育センターの5館には設置しておりませんが、今後、施設の状況や避難所としての位置づけなどを考慮しながら検討していくこととしております。
具体的には、施設の利用状況や大会開催の状況、老朽度、地理的要因に加えまして、整備に伴う財政負担や工事実施における施設の利用調整などを考慮しながら、施設の選定や優先順位づけを行い、整備していくことが望ましいと考えているところであります。
次に、佐賀市スポーツ施設整備基本計画の進捗状況についてですが、スポーツ施設の整備におきましては、2017年度に策定しました佐賀市スポーツ施設整備基本計画に基づきまして、2018年度から10年間で計画的な整備を行っていくこととしております。
まず、前期の5年間におきましては、特に老朽化などによる緊急性の高い施設の改修や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に伴い必要となる整備について、優先的に取り組むこととしております。
施設の老朽化対策としましては、計画策定時に利用者からいただいた御意見などを基に、特に対応が必要と判断した6施設13か所の改修について個別に改修内容を精査した上で、現在までに6施設7か所の約半分を終了しているところであります。
実施した主な内容を申し上げますと、体育館のロビー天井部分の防水工事、グラウンドの夜間照明設備の修繕、体育館の消防設備等附帯設備の更新などを行ったところであります。
引き続き、施設の老朽化対策につきましては、利用者の安全・安心を確保するため、順次取り組んでいくこととしております。
また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備につきましては、大会自体が1年延期となる見込みではありますが、競技会場として内定している富士しゃくなげ湖におけるボート・カヌー競技施設の整備について、2018年度から着手しているところであります。本年度は基盤整備と競技コースの設置、来年度はボートを格納する艇庫や管理棟の建設を行い、現在リハーサル大会を予定されております2022年7月までに事業を完了する予定となっております。
さらに、サッカーの競技会場として内定している佐賀市健康運動センターサッカー・
ラグビー場や練習会場として内定しているスポーツ施設につきましても、競技団体と調整を図りながら整備を行っていくこととしております。
次に、後期の5年間につきましては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴い、佐賀県において整備される施設等も含め、まずは施設の利用状況、大規模大会の対応の可否などを調査した上で、施設の適正配置等を検討していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◎梅崎昭洋 経済部長
私には、中央大通りの再生会議に関して御質問がございましたので、お答えいたします。
先ほど、山下議員の御質問の中でお答えしましたとおり、中央大通りを取り巻く情勢は大きく変化しております。
そのような中で、効果的かつ魅力ある土地の利用方針や、それを実現するための方策を立てるためには、様々な分野の関係者の方から御意見を伺いながら、時間をかけて議論していく必要があると認識しているため、令和4年2月をめどに最終的な案を得たいと考えております。
その議論の場として、中央大通り再生会議を開催することとしておりまして、令和2年8月20日に第1回目の会議を開催し、今後5回程度の開催を予定しているところでございます。
以上でございます。
◎大串賢一
企画調整部長
私からは、松原公園の整備と、それに伴う徴古館北側の佐賀県有地の取得に関する県との協議の進捗状況についてお答えいたします。
本市と鍋島報效会は、徴古館周辺を整備する事業と徴古館を生かしたまちづくりを協力して行うこととし、平成20年に「徴古館を活かしたまちづくりに関する基本協定」を締結いたしました。
本市では、この協定に基づき鍋島報效会から土地を無償で借り受け、市が公園整備を行うという、いわゆる都市公園法に定める借地公園としての松原公園の整備を進めまして、徴古館エントランス部分の整備や駐車場の緑化整備といった第1期整備を平成22年度に完了しております。
松原公園の整備につきましては、当初の構想におきまして全体計画区域を定めておりまして、土地の所有者といたしましては、鍋島報效会や佐賀県、佐嘉神社となっております。
この全体計画区域のうち、未整備となっている区域の半分以上は鍋島報效会の所有になります。ここには、近年徐々に数は減少しているものの、現在でも店舗などに利用されている建物が残っている状況です。
公園整備を行っていく上では、これらの建物の移転や除却といったことが必要となってまいりますが、土地を所有する鍋島報效会では、利用中の建物については積極的な移転や除却は望まれておらず、借地契約を更新されているところでございます。
このような状況の中、平成31年3月には本市と鍋島報效会との間でまちづくりに関する基本協定を改めて締結いたしまして、松原公園、徴古館周辺の整備についてお互いに連携し、協力して取り組んでいくことを明記したところでございます。
公園整備につきましては、鍋島報效会とは、これまで情報の共有や公園整備の内容などに関する協議を定期的に行ってきているところでございます。ただ、未整備区域の中に利用されている建物が残っていることなどから、踏み込んだ協議ができておらず、現時点で整備計画の策定にまでは至っておりません。
また、徴古館北側の県有地の取得につきましては、これまで県との協議を行う中で、県からは公園整備の計画が示されれば検討に入っていけるとの意向を伺っているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、現時点で公園整備計画の策定にまでは至っていないことから、県有地の取得に関する県との協議についても進展していないというのが実情でございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、まずはスポーツ施設の整備についての質問から入らせていただきます。
まずは、屋内施設の空調設備設置についてでありますが、現在、空調設備については輻射式と言われる方式、これの検討がなされているというふうに認識しております。
それは、あくまでも本庄の市立体育館だけへの設置なのか、そうであるならば、そのほかに先ほど言われたとおり、あと4館あります。その4館を優先順位をつけて進めていきたいという御答弁でしたけれども、そのほかの体育館においては、輻射式のおよそ半分の予算で済むであろうと言われる従来型の方式、これで一気に整備を行うべきではないかというふうに考えますが、まずこの点について御答弁いただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
体育館の空調設備につきましては、設置や維持管理費用に多額の費用を要すること。それから、既存施設ですけれども、建って40年近くなっている施設もございます。次の大規模改修時期とのタイミング等もありますので、全ての体育館に一律に整備することは難しいというふうに思っているところでございます。
それから、導入する空調方式についてですけれども、現在、市立体育館の導入に関しまして、6月定例会で議会のほうから様々な御意見をいただいておりますので、その意見を踏まえて、今現在、イニシャルコストやランニングコストなどの比較検討を進めているところでございます。
この結果を踏まえて、今後、ほかの体育館への導入をどうするか、こういったところも検討していきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
それでは次に、スポーツ施設整備基本計画について質問させていただきますけれども、佐賀市のスポーツ施設の整備につきましては、この基本計画といったものがあります。これなんですけれども（現物を示す）、これに基づいて進められることになっているわけでございます。方向性としては、この中にも示されておりますが、まず、佐賀市内を北部、中部、南部といった各エリアに分けて、それぞれの地域の特性やニーズ、利用状況に応じて整備を行っていくというふうに書かれているわけでございます。
それでは、この中の中部エリア、ここを見てみますと、競技人口に対して全体的にスポーツ施設が不足しているといった課題が挙げられ、その整備の方向性として、大規模な大会に対応可能な屋内施設の整備を検討していくというふうに書かれております。
このことは、例えば、総合体育館や武道館といったような新しい施設を整備するという考えのようでありますけれども、まず、この点について具体的にお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
旧佐賀市、それから大和地区の中部エリアの2018年度の主な施設の稼働率、これを見てみますと、佐賀勤労者体育センターが88.3％、それから大和勤労者体育センターが72.1％、それから佐賀市健康運動センターサッカー・
ラグビー場の人工芝グラウンドが73.4％、佐賀市健康運動センターの健康運動館、これはプール・トレーニングルームですけれども、稼働率100％となっておりまして、利用待ち、それから駐車場不足が生じた施設もございました。
そのために、2018年度に佐賀市健康運動センターのトレーニングルーム約40平米の拡張整備を行っております。それから、同施設のサッカー・
ラグビー場につきましても、昨年度に駐車場の210台分の拡張整備を実施しておりまして、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。
議員がおっしゃったとおり、これまでも武道館の建設要望とか、それから、総合体育館の建設について議員のほうから一般質問を受けたこともございます。中部エリアの施設の適正配置につきましては、現在、県が整備されておりますサンライズパークの新アリーナの完成によりまして、本市のスポーツ施設や県の総合体育館などの利用状況にどう影響を及ぼすのか、これを見極めながら慎重に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
◆野中宣明 議員
続いて、南部エリアを見てみますと、整備の方向性としまして、テニスコートの利用状況に応じた集約・再配置を含めた整備検討、また、グラウンドの集約・再配置の検討といったふうにもなっております。
計画の中では、広域利用の促進を図る施設整備を進めていくとの考えになっておりますが、一方で、各地域で長年利用されている状況におきまして、この集約・再配置とは具体的にどういったイメージを持たれているのか、御答弁いただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
スポーツ施設に限らず、公共施設を集約・再配置することは、効率的な管理運営が図れるとともに、駐車場などの敷地を有効利用できると、そういったメリットがあるというふうに考えております。
例を挙げますと、南部エリアの中では、久保田地区におきまして、県道拡幅に伴いまして移転を余儀なくされた支所、公民館、これを小・中学校、それから体育館として利用している農村環境改善センター、それと久保田補助グラウンドのあるエリアに移転しております。また、同じく県道拡幅に伴いまして狭くなりました久保田グラウンドを廃止いたしまして、先ほど申しました久保田補助グラウンド、こっちのほうに集約して施設の有効活用を図っているところでございます。
このように、スポーツ施設につきましては、他の公共施設との有効活用も踏まえながら、地域住民の利便性、それと利用状況等を十分把握して、集約・再配置を検討していきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
それでは、この集約・再配置の検討といったものは、南部エリアだけでなく、いわゆる全市的に検討がなされていくということになるんでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
先ほども申しましたとおり、スポーツ施設は小・中学校などの公共施設と隣接しているほうが連携しやすく、有効活用ができるというふうに考えております。スポーツ施設だけに限っても、集約とかができれば、当然有効活用ができるものと思っております。
市の施設に限らず、中部エリアでも県と市の施設がある程度中心拠点といいますか、まちなかの近いエリアに集中している、そういう状況もあります。それによって大規模な大会を誘致したりとか、大勢の人を呼んだりとかいうことができますので、スポーツ施設の廃止、統廃合とか再配置の検討につきましては、南部エリアに限らず、全市的に検討できるところはやっていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
この基本計画は、先ほどの平成30年度から令和9年度までの10年間の計画で進めていくというふうになっており、その10年間を前期と後期に大きく分けて、老朽化した施設の整備と佐賀国スポに向けた整備は前期で行うというふうになっております。
平成30年3月ですから、計画からいきますと既に2年半たっているんですね。そのことを踏まえますと、今やり取りしています施設の廃止、統廃合、または再配置の検討を進めていくとなると、地元、そして競技団体、そういったところとの調整、こういったものが非常にやはり時間を要するのではないかいうふうに考えられるわけです。
また、国スポも開催されるため、スポーツの育成といった観点からも、施設整備もやはり必要になってきますし、今こうやってつくられているのは基本計画、これは基本計画でありますので、さらに、やはりこれを深めた実行計画を策定していく必要があるというふうに考えています。そのことによって実効性の担保が見えるようにすべきであるというふうに思うんですけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
総括でも申し上げましたとおり、国スポですね、今日も滋賀県知事が大会の1年延期を受け入れるというふうな表明をされております。実際に1年延びるということが現実味を帯びてきたんですけれども、現在、本市におきましては、県においてもそうですけれども、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて大きな施設整備を行っているところでございます。
スポーツ施設の集約・再配置を含めた具体的な整備時期、これにつきましては、これらの施設整備が終わって国スポの大会も終了した後に、利用状況が大きく変化する可能性もありますので、市民や競技団体の利用状況を把握するなど、十分に調査、研究を行う必要があるというふうに考えております。
その結果を踏まえまして、今、市でつくっております公共施設等総合管理計画、これとの整合性を図りながら、今後、佐賀市のスポーツ施設の整備改修方針を検討していきたいというふうに考えているところです。
◆野中宣明 議員
先ほども言いましたように、この基本計画は10年なんです。10年で、国スポが2023年から2024年に1年延期されるということは、5年、5年で、5年前期、5年前期という形で境目になっていたのが、1年延期することで残り4年になるんですね。これを十分理解した上で議論させていただきますと、やはり国スポ後に検討とか、いろいろ先ほどから言われているんですけれども、そうなると残りは4年しかないんです。当然これは計画を立てて2年半たつわけですね。前期もあと残り、結局1年半しか残っていない。かなりスケジュールはタイト、窮屈になるというのがまず現実なんですね。
となりますと、先ほどから言っておりますように、この実効性をどう担保していくかというところ、目に見える形にしていかないと、やはり市民の皆さんがどうなるんだろうという御不安も出てきますし、そうなってくると、やはり地元とかスポーツ関係者とか、そういった方々との意見交換といった前さばきを、調整を含めた前さばきをした上で、国スポ後にどうするかという形にスケジュール感を持っていかないと、そこら辺のタイトな、窮屈な中では動きが非常に取りにくくなるんじゃないかという懸念をしているわけでございます。今の点については、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
確かに、計画をつくるに当たっては、実施する年度よりも1年ないし2年前から取りかからないと、実施ができないというふうに思っております。
国スポが2023年から2024年に延期になったとしても、それでいくと2022年とか2023年にはある程度検討し始めないと、2025年からの整備実施、そういったものができないというふうに思っております。
利用状況というのは、実際は2025年にならないと明らかになってこないとは思うんですけれども、その前段でも2022年か2023年ぐらいから、その想定といいますか、新アリーナができて県総合体育館にどれだけの利用に対しての余裕ができるかとか、そういった想定はしていかなければならないというふうに思っております。
当然、その計画については整備時期というのもある程度盛り込んでやっていかないと、計画実施について手戻りも生じますので、予算の範囲内という条件つきではありますけれども、そういった実施計画に近いような計画、こういったものをつくっていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
それでは続きまして、施設の管理運営ということでお伺いさせていただきます。
現在、指定管理者制度の下に管理運営が行われておりますが、今後さらなる充実といったものが求められております。
その一つとしまして、市と指定管理者が連携して、例えば、スポーツ教室などの自主事業、こういったものを展開し、サービスの提供と利用促進を図るべきではないかというふうに考えますが、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
本市のスポーツ施設につきましては、条例に基づきまして指定管理者制度、これを導入しておりまして、施設の効率的、効果的な管理運営と市民サービスの向上に努めているところでございます。
現在もばらつきがあるものの、各施設の管理者によりまして、施設を活用したきめ細かなサービス提供、それから利用促進のための自主事業ですね。議員からも御紹介がありましたけれども、教室とか大会など、こういったところを実施しているところであります。
こういった自主事業というのは、ある意味市民の健康増進とか、健康増進が図られると医療費削減にもつながるというところもありますので、今後、さらに指定管理者と連携しながら魅力ある自主事業、こういったものを行っていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
それは多分、一部の施設での事例だと思います。これを施設全体的に実施していけば、やはり充実性が満たされていくと思いますので、そういった部分では大体いつぐらいをめどに取り組まれていくお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
今後の事業展開の中で、より多くの市民の方に施設を利用していただくために、スポーツ指導者の発掘、育成、それから専門性のあるスタッフの配置なども検討していく必要があると思います。
これは非常に難しくて、行政がどこまでやるかというところもあると思っています。実際に、健康運動センターはこういった自主事業が充実しているんですけれども、健康運動センターを建設した当時と、民間といいますか、周りの環境が変わっておりまして、民間のフィットネスジムとか、そういったのが数多くできておりまして、その民間と行政の役割分担といいますか、そういったものを考えながらやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
現時点で具体的な実施スケジュールというのは持ち合わせておりませんけれども、指定管理者と調整を図りながら、特に健康運動センターの自主事業が充実しておりますので、そこを中心に指定管理者間においても相互に連携しまして、情報共有、それからアドバイスなどが可能となるような働きかけ、こういったことをやっていきたいと思っております。
◆野中宣明 議員
私は、市と指定管理者が連携するといった意味では、例えば、部長のところの所管だけでなくて、やはりここにおられる、例えば、福祉部門であったりとか、高齢者の健康づくりとか、そういったものを視野に含めながらでも、やはりいろんなアイデア、知恵というのが生まれてくると思いますので、ぜひこれは市と事業者としっかり連携を取りながら、そして、そういう環境整備を整えていただければというふうに思っております。
それに追加して、例えば、現在施設にありますトレーニング用の器具といったものがかなり老朽化しているんですね。そのため、使われる利用者の皆さんに不便を来している。このことから、この整備といったものを早く行う必要があるというふうに思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
本市では、現在、佐賀市健康運動センター、それから市立体育館、それと諸富文化体育館、それからスポーツパーク川副トレーニングハウスに各種トレーニング機器を設置し、御利用いただいているところでございます。
この機器の設置についてもですけれども、非常に民間の施設も充実してきたということで、どこまでやるかというところは、今後検討しないといけないというふうに感じているところでございます。
私も施設を回ったんですけれども、機器の老朽化が進んでいるということは十分認識しております。現在、予算の範囲内で優先順位をつけて更新を行っているところでございます。ちなみに、昨年度は3台更新しております。機器の更新につきましては、機器の費用が高額であることから、一どきにやるというのは非常に難しいというふうに思っております。
ただ、今後の更新につきましては、利用者の安全を第一に考えまして、計画的な更新となるように努めていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
この質問は終わります。
続きまして、中心市街地活性化に向けた取組についての質問に移らせていただきます。
先ほどの総括質問で、再生会議の結論はいつ出されるのでしょうかということでお尋ねいたしました。令和4年2月ということでございます。再来年の2月をめどに出される予定であるということでありましたが、市長や議員の任期満了は来年10月であり、このことは市政の一つの大きな区切りということになりますので、それまでにまず再生会議の結論を取りまとめるということは考えられなかったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
今回、検討いたします中央大通りの魅力的な土地利用方針等につきましては、今後5年、10年の中央大通りの将来を左右する重要な案件でございます。また、沿線の土地のほとんどが民有地であることから、所有者への意向調査や市民等へのニーズ調査等を行いながら、時間をかけて議論していく必要があると認識しております。
このため、令和4年2月をめどに成案を得たいというふうに考えておりますが、その前に一定程度取りまとめた案を中間報告のような形でお示しし、御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
2014年度に中央大通り再生計画といったものが策定されております。このことを実行していくためにどのような事業がこれまで行われてきたのか、御答弁いただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
中央大通り再生計画に基づいて取り組んでまいりました事業についてでございますが、初めに、平成29年度に佐賀市中央大通りトータルデザインを策定しまして、中央大通りの道路空間や沿道建築物等に関する基本方針やデザインガイドラインを定めまして、具体的な整備方針をお示しいたしました。
次に、トータルデザインに基づいて沿道建築物等の整備や改修を行った際に補助を行う中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業を平成30年度から実施しております。
この補助制度は2段階方式になっておりまして、まず、補助金交付の必須条件であります「賑わいの創出」や「魅力ある街並み景観の創造」の両方を満たす事業に対しましては、補助率2分の1、補助上限額400万円の補助を行っております。また、この必須条件に合わせまして、例えば、セットバックや誰もが利用できる広場といった公共空地を整備するなどの附帯事業を行う場合は、補助率を3分の2までかさ上げいたしまして、600万円を補助上限として補助することとしております。
また、これまで中央大通りで実施されているイベントは佐賀城下栄の国まつりやサガ・ライトファンタジーなど、行政の関わりが強いものが多いことから、民間が主体となった持続的なにぎわい創出の支援を行うため、イベント等の実施に係る費用を補助する中央大通り賑わい創出支援事業を令和元年度から実施しているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、これは佐賀市が直接行われたのでしょうか、それとも、どこかに委託をされたのでしょうか。事業の実施主体についてお答えいただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
事業の実施主体についてでございますが、佐賀市中央大通りトータルデザインに基づく中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業は、市が実施しております。また、イベント開催補助の──同じような事業名ですが、中央大通り沿道賑わい創出支援事業は、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがが事業を実施しております。
市は、ユマニテさがの事業実施に対しまして補助を行っているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、それぞれの事業の費用対効果、これがどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
令和元年度までの事業費と効果について、順次お答えします。
まず、事業費についてですが、佐賀市中央大通りトータルデザインの策定等に650万円、佐賀市中央大通りトータルデザインに基づく中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業は、平成30年度、令和元年度において2件で計1,000万円の補助を行いまして、イベント補助の中央大通り沿道賑わい創出支援事業は、令和元年度から実施し、2件の事業者に対しまして計400万円の補助を行っております。これまで2,050万円の事業を行ってきたところでございます。
次に、成果についてでございますが、中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業におきましては、トータルデザインに基づく整備を促進することで、魅力的な景観を創出するだけでなく、空き地や空き店舗だった場所に若い人が集う施設を新築、改修することで、若い世代が日常的に行き交うようなにぎわいの創出につながったのではないかと思っております。
また、中央大通り沿道賑わい創出支援事業におきましては、イベントを実施することで約5,000人の集客につながるとともに、若い世代が一定程度集まることで中央大通りに来るきっかけがつくられたのではないかと思います。
このように、一定の成果が得られているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
今言われた3つの事業の中の中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業についてちょっとお尋ねしたいんですが、これは2件に対して1,000万円の補助金を出されたというふうに言われております。
まず、この補助金の財源、これは一体何なのでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
財源についてでございますけれども、一般財団法人民間都市開発推進機構から資金を拠出していただきまして、佐賀市まちづくりファンドを創設しております。これを財源として制度を運用しているところでございます。
◆野中宣明 議員
ファンドということですよね。これは今幾らあるんですか、金額、その財源として。
◎梅崎昭洋 経済部長
このファンドの総額につきましては、1億2,000万円で創設いたしておりまして、今、残が6,000万円程度となっております。
◆野中宣明 議員
先ほどの説明からいきますと、600万円を1か所当たり上限にということで補助金を支出されるということでした。そうなると、大体考え方を見ていますと、6,000万円ということは大体10か所、大きく見て10か所分なのかなと。そういう状況を踏まえまして、この財源には当然限界があります。いつかはやはり底をつきますので、補助金として支援していくに当たっては、至るところに全て支出するというふうにはやはりいかないと思います。
そこで、中央大通りエリアのキャパシティー、これに照らし合わせた上で、どのようなルールの下にこの補助金を支出するのか。また、どういうエリアを考えてやっていくのかといったファンド活用のルールや考え方といったもの、これはどうなっているんでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業の対象エリアにつきましては、佐賀駅南口から郵便局前交差点までの中央大通りに接する敷地と定めております。
この制度の活用案件についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、中央大通りの沿線のほとんどが民有地であることから、その活用については所有者の判断によることになるため、前もって予測を立てることは難しいものと認識しております。
しかし、当然ながら活用案件が増加してまいりますと財源は厳しくなりますので、既存の財源だけでなく、新たな財源について模索していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
新たな財源って何ですか。ちなみに、どういったものがあるんですか。今考えられているので何かありますか。
◎梅崎昭洋 経済部長
新たな財源につきましては、佐賀市中央大通りトータルデザインの中で、中央大通りの再生に向けた基本方針として3つのビジョンを掲げておりますが、「高集積」、「高機能」、「高質」の街の実現を定めております。
中央大通り再生会議は、このビジョンの実現に向けた方策を立てるとともに、今般の情勢の変化を受けて、中央大通り再生計画の補強をするという考えで開催しております。これまで実施してまいりました中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業は、比較的規模の小さい整備にとっては利用しやすいようでございますが、より大きな建築物の整備にとっては補助金額が少ないこともあり、利用しにくいようでございます。
このため、現在、中央大通りにおいて増えつつある大型ビル跡へ民間投資を呼び込むための支援策について検討していく必要があるかと考えております。
今回の中央大通りの再生会議で、効果的な土地利用の方針と併せて、民間投資の喚起策を検討することとしておりますが、そのための財源についても検討が不可欠になると思います。
その財源につきましては、国の補助金等の活用を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆野中宣明 議員
やはりこの財源について、なかなかキャパシティーからいきますと、非常にどうやっていくかという、その計画性を基にやっていかなきゃいけない。
民間の土地をどう活用していくか。この再生会議といったものを今なされているわけですから、ぜひこの再生会議の中に、この部分を、議論をやはり入れていただいて、官民挙げてどうやっていくか、そして財源をどうつくり上げていくかということを、新しい形をつくっていかないと、なかなか今の形じゃ使いにくいかなというふうに思います。再生会議の中でこの議論がなされるかどうか、この点確認したいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
今、議員がおっしゃったとおり、再生会議の中で検討していきたいと、国の補助金等の活用についても踏まえまして検討していきたいと考えております。
◆野中宣明 議員
現在、中央大通りの北側の佐賀駅周辺、これは再整備が行われております。また、南のほうでは4核構想に基づいた徴古館周辺エリアの整備の計画もございます。
この2つのエリアをつなぐ通りでありますことから、駅周辺、中央大通り、そして徴古館周辺をそれぞれエリア別の構想を持って整備するより、やはり中心市街地のまちづくりを一体となって、このコンセプトに向けて、中央大通り再生を目指して取り組むべきであるというふうに考えますが、これについて御答弁いただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
議員お示しのエリアは、全て佐賀市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化エリアの中にございます。
この基本計画においては、中心市街地に住む人、来る人を増やすことを基本方針として、まちづくりを行うこととしております。
佐賀市街なか再生計画等の個別の計画ごとにコンセプトはございますが、この佐賀市中心市街地活性化基本計画の基本方針が根幹となります。
今後も部署間でしっかりと連携を図りながら、基本方針に基づいた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは次に、
企画調整部長にお伺いいたします。
先ほどの4核構想に基づいた徴古館周辺エリアの活性化に関してお伺いさせていただきます。
先ほどの総括質問に対する御答弁では、正直前回からほとんど変化があっていないなというふうに感じ取れたわけでありますけれども、このエリアを見てみますと、バルーンミュージアムや松原公園、そして、その南のほうには佐賀城本丸歴史館がございます。さらには、現在ＮＨＫ佐賀放送局が建設されており、このような周辺施設と徴古館が連携していけば、鍋島家や佐賀藩の歴史を生かしたにぎわいづくりが見込めるんじゃないかというふうに、私はそういったエリアになるものと考えています。
よって、徴古館に隣接する、先ほどやり取りしました県有地ですね。この県有地は重要な場所であるというふうに思っていますので、その活用に向けて、市としては、まずこのエリアにおけるにぎわいのあるイメージ、これをやはり描いていただきたい、活用策をしっかりつくっていただきたいと思います。
県のほうからも、公園計画が示されなければなかなか話に乗れないよというのは、これはたしか10年前から言われているんですね。私も、だから、質問をずっと続けてまいりました。だから、今さらそういう活用策がないというふうには言えないんですよね。
だから、そういうことからいきますと、やはりまずイメージをしっかり描いていただいて、そして活用策を持って、そして県のほうへお願いしていくという、この手続をぜひ踏んでいただきたいと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
徴古館周辺は、佐賀神社や松原神社なども含めまして、松原川の水の流れや豊かな木々の緑といった自然環境に恵まれた非常に落ち着きのある歴史的、文化的なゾーンでございます。
一方、松原公園、徴古館の近隣では、佐賀バルーンミュージアムが平成28年度にオープンいたしまして、また、現在はＮＨＫの新佐賀放送会館も建設中でございます。中央大通り、まちなかのにぎわいといった観点からも、当初、松原公園の整備に着手したときとは少なからず状況の変化が生じてきております。
そこのことを踏まえまして、歴史的、文化的なエリアとしての性格は維持しつつ、中央大通りやまちなかとのつながりといった部分も念頭に置きながら、庁内はもとより、鍋島報效会などの庁外の関係機関とも十分な協議を行い、改めて松原公園整備の方向性や進め方などについて共通認識を持つことが先決であるというふうに考えております。
ただ、それと並行いたしまして、先ほど議員から御指摘もございましたとおり、徴古館北側の県有地につきましては、中心市街地の活性化という視点も踏まえながら、改めて県との協議に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
そしたら最後に、関連して副市長にお尋ねしたいと思います。
今申し上げましたように、このエリアの活性化に向けたイメージといったものを描き、県と連携して取り組んでいくことで、結果としてこの中央大通り再生のコンセプトにもつながっていくものだと思っています。
このことに向けて、庁内では企画調整部と経済部、これが連携していかなければいけないというふうになりますが、この両方を所管されております、さらに県とのパイプもあられます白井副市長にもぜひ関わっていただいて、取組の補強を、こういった点をお願いしたいというふうに思っておりますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
◎白井誠 副市長
お答えいたします。
徴古館周辺エリアは、御指摘のとおり4核構想の一角を担うエリアでございまして、中心市街地の活性化、あるいはにぎわいづくりの観点、また、佐賀藩、鍋島家の歴史的な資産を活用した歴史まちづくりの観点からも大変重要なエリアであるというふうに認識しております。
中でも、徴古館の北側にあります県有地でございますけれども、バルーンミュージアムの南側にありまして、位置的にも中央大通りのにぎわいと徴古館周辺のにぎわいとをつないでいく本当に重要な場所にあるというふうに思っています。
この両方のエリアをよどみなくつなげていくという、効果的につなげていきたいというふうに思っているわけでありますけれども、そのためには、まずは庁内においてそれぞれ所管しております関係部署が連携して、協力して取り組む必要があるというふうに思っておりまして、ここは重要なポイントだと思っております。
その上で、県など庁外の関係機関との協議につきましても、市全体で一致協力して取り組んでいく、臨んでいくということでもって、この県有地の取扱いも含めて、中心市街地の再生ですとか、徴古館周辺の整備が一体的に前に進むように、これは私自身、誠心誠意努めてまいりたいというふうに思っております。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日16日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時10分 散 会...