佐賀市議会 2020-06-19
令和 ２年 ６月定例会−06月19日-09号
令和 ２年 ６月
定例会−06月19日-09号令和 ２年 ６月
定例会
令和2年6月19日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏
志 │ 2．御 厨 洋
行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝
也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史
孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹
哉 │ 12．村 岡
卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘
展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音
彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉
徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘
和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利
人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一
経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光
建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
宮崎健 議員
おはようございます。通告に従いまして、
子どもの
居場所づくりについて質問してまいります。
この質問は、平成28年、そして、平成30年と質問してまいりました。質問に至った入り口は
子どもの
貧困対策からで、平成28年には
子ども食堂を、そして、平成30年には
子どもの
居場所づくりとして質問を行ってまいりました。この間、
子どもの貧困について、また、
子どもの
居場所についても、社会の理解は大きく変化しつつあります。とかく
子どもの貧困というと、経済的なものを浮かべがちですが、
家庭環境、周囲の環境、
学習環境と様々な貧困が存在し、
子どもの
居場所についても、大きくその在り方が問われようとしています。
本市においては、平成29年度から令和元年度まで
モデル校区を設け、
子どもの
居場所の
モデル事業を行ってまいりました。
そこで、
総括質問では、時代と周囲の理解が変化しつつある中で、
子どもの
居場所づくりについて、改めて確認の意味も含めて、本市の見解はどうなっているのかをお示しください。
◎
今井剛 子育て支援部長
おはようございます。
子どもの
居場所づくりについてお答え申し上げます。
本市では平成29年度から3年間、
循誘校区を
モデル校区として、地域を主体とした
子どもの
居場所づくり事業を実施しました。この事業の背景といたしましては、議員もおっしゃいましたけれども、
子どもの貧困問題がございます。
平成27年の
厚生労働省調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の
子どもの割合を示す
子どもの貧困率は13.9％と、およそ7人に1人が
貧困状態にあることが明らかになっております。中でも深刻なのが
独り親世帯で、
相対的貧困に陥っている家庭は50.8％と、大人が2人以上いる世帯の約5倍にも上っております。
本市におきましても、平成28年度から
ひとり親家庭アンケートや
中学校卒業者の
進路調査結果などを分析し、
子どもの貧困の
実態把握に努めてまいりました。それらの調査の結果、
独り親家庭や
就学援助受給世帯の
子どもの
高等学校等への進学率が全体の進学率から見ると低くなっていること、また、
家庭学習時間の不足や悩み事の
相談相手が少ないこと、
自己肯定感の低さといった実態が見受けられました。
子どもの将来が生まれ育った
家庭環境によって左右されることがないよう、また、貧困の連鎖を防止するための取組が必要であります。
そこで、地域を主体として、
子どもたちに食事、遊び、
学習支援などを提供し、家でも学校でもない、ほっとできる第三の
居場所づくりを行うことで、
子どもたちが住み慣れた地域で健やかに育まれることが
子どもの貧困問題を取り組む上で重要であると考え、
モデル事業を始めたものでございます。
この
モデル事業につきましては、
循誘校区を
モデル校区として選定し、
循誘校区の方々で結成された
実行委員会により、ゆうゆうという愛称で
子どもの
居場所づくりを実施されております。ここでは、食事の提供、遊び、
学習支援など様々な支援がなされ、3年間の平均で申し上げますと、毎回45人程度の
子どもたちが参加しており、
子どもたちにとって、なくてはならない存在となっています。
参加した
子どもたちの中には、不登校の
子どもが毎回参加し、地域の大人に将来の夢を語り、地域の大人を信頼して自分の悩みを打ち明けてくれる
子どもがいたりするなど、参加した
子どもたちによい変化をもたらしています。
また、それだけでなく、運営に関わる
大人たちや地域にもよい影響を与えることとなりました。例えば、
ボランティアで参加した
自己肯定感が低かった学生が、
子どもたちと触れ合うことで
自己肯定感が増し、教育の道に進んだり、引きこもりぎみであった方が誘われて
ボランティアとして参加し、
子どもたちと接するうちに積極性が芽生え、自発的に参加してくれるようになったりと、様々な変化があったと聞き及んでおります。
また、地域におきましても、ゆうゆうに参加した
子どもたちが、地域の大人の顔を覚え、まちなかで挨拶をしてくれるようになるなど、よい変化をもたらしております。
このように、
子どもの
居場所は、
子どもの
貧困対策を目的として始めた事業ではございますが、
貧困対策にとどまらず、参加してくれる
子どもたち、運営する地域の大人や
ボランティアの方々など、
居場所に関わる人々に対して様々なよい影響を与える貴重で重要な場であることを改めて認識したところでございます。
ここ数年は、市内に
子どもの
居場所が増えてきており、
子どもの
居場所に対する認知度やその必要性が社会的にも高まっている状況であると認識しているところであります。本市といたしましても
子どもの
居場所づくりにつきましては、今後推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
総括質問にお答えいただきました。これも実は2年前に同じような質問をしていて、前段の答弁は多分ほぼほぼ変わらないような文言だったなと今見ているんですけれども、やっぱり
モデル事業をその後やられて、かなり前向きに、そして、実際の現場で数値とか様子とか
ノウハウを多分把握されたので、物すごく力強い答弁に聞こえて、すごくうれしいわけです。今、一旦終了していますけれども、
モデル事業の頻度といいますか、開催の状況というのをお示しいただければというふうに思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
循誘校区での
モデル事業であるゆうゆうには、
遊び場ゆうゆうと
放課後ゆうゆうという2種類の形態がございます。
まず、
遊び場ゆうゆうにつきましては、対象を限定せず、校区内の小・中学生は誰でも参加できることとし、基本的に毎月1回、土曜の12時から16時まで実施しました。その
実施場所は、室内での活動は校区内のお寺で、
外遊びの場としては神社の境内で行っております。実施している内容としましては、将棋や
ボードゲームなどの
屋内遊び、ドッジボールや昔遊びなどの
外遊び、食事の提供、季節柄の
イベントなど、
子どもがリラックスして過ごせるような活動を取り組んでおります。
遊び場ゆうゆうの3年間の実績につきましては、合計24回実施し、延べ1,078人、1回当たり約45人の
子どもたちが参加しました。
参加者のうち、
就学援助世帯や
独り親世帯の
参加者の割合が20％程度であり、特に対象を限定しなくても、支援の対象としたい世帯の
子どもたちが来てくれることが分かりました。
次に、
放課後ゆうゆうについてでございますが、こちらは
遊び場ゆうゆうに参加した
子どものうち、さらなる支援が必要と思われる
子どもを対象に、少人数でゆっくりと過ごせる
居場所をコンセプトに実施したもので、より深く支援を行いたい
子どもについて、スクールソーシャルワーカーの方と相談を行い、誘導する形で実施いたしました。
実施場所は
遊び場ゆうゆうと同じ場所で、学校が早く終わる毎週水曜日の
放課後を基本に、参加する
子どもたちに合わせて柔軟に実施日や時間などを変えて行いました。
放課後ゆうゆうの実績につきましては、全部で53回実施し、
子どもたちの参加は延べ151人、1回当たり約3人の
子どもたちが参加してくれました。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
非常に好調であったというふうに思いますが、この
モデル事業を受けて、今後、佐賀市はこの展開というものをどういうふうに考えておられるのか、お示しいただければと思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
今後、この
モデル事業で培った
ノウハウ等をまとめた佐賀市
子どもの
居場所づくりハンドブックを7月に作成し、
関係団体等への配布や
ホームページへの掲載等により広く周知を行い、これから
居場所をつくりたいと思っている方や
居場所を始めてはみたものの行き詰まっているという方々に対し、設立や運営の参考にしていただきたいと考えています。
またあわせて、
居場所を新たに開設する際の
備品購入などの
開設費用について、今年度、対象は2団体ではございますが、上限10万円の補助を行います。
モデル事業の実績を踏まえ、これらの支援を行いながら、
居場所づくりの推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
ハンドブックを7月に作成ということで、
開設補助もしていただけるということで、非常に前向きな方向に来ているんだなというふうには思います。ただ、今のはどちらかというと、新規の取組に対してで、既に取組をされているところも結構あるんですけれども、その既存のほうのいわゆる
子どもの
居場所づくりを
各種民間でやられているところ、これについての
把握状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。
◎
今井剛 子育て支援部長
市内で
子どもの
居場所づくりを行っている場所や団体については、現在把握しておりますのは9団体でございます。その主な活動の内容といたしましては、調理した食事を提供する団体が4団体、遊ぶ場を提供する団体が4団体、
学習支援を行う団体が1団体あることを確認しております。また、団体の規模については、各団体でまちまちでございますが、運営に携わる
スタッフはおおむね5名から10名程度である団体が最も多い状態でございます。
次に、
参加者数につきましては、多い団体では200名近く、少ない団体では数名と団体で大きく幅がございます。おおむね30名から50名程度の参加がある団体が一番多いと聞いております。そして、
開催頻度につきましても、各団体でまちまちではございますが、おおむね月1回の実施としている団体が7団体程度あると把握しております。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
部長、9団体ということだったんですけれども、これは県の
ポータルサイトからお調べになられたのかなと思うんですが、どうですか。
◎
今井剛 子育て支援部長
おっしゃるとおりでございますが、ただ、新たにまた開設しようとしている団体があったりとか、既に開設していらっしゃる情報等はつかんでおります。ただ、ここで答弁する際にある程度確認したりとか、実態の確認等ができている分が9団体ということでございます。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
県の
ポータルサイトからということで、実は、そのサイトを作られた方ともちょっとお話をさせてもらったんですけれども、詳細のところも少し把握していただいているということで、県の
委託事業になっている
ポータルサイトの方も、実はほかにもまだ夏休みの期間中だけ
子ども食堂をやられているとか、
子どもの
居場所づくりをやられているとか、3か月に一遍やっているところとか、そういうところも結構把握されておられるんですが、
ポータルサイトにはその9団体しか載せていなかったということだったんですね。お話ししていたら、県のほうからこういう
イベントがありますよとか
委託事業を受けられたところから市役所のほうに
情報提供すると、やっぱり職員さんたちも喜んで参加してくださるそうなんです。ああ、よかったなと。ただ、逆に佐賀市側からそこの団体に
情報提供があっているかというと、なかなかそこら辺は
情報提供が少ないというよりも、ほとんど皆無に近いんじゃないかなというようなお答えもちょっともらったんですね。
ですので、やはりこれは連携して把握していかなきゃいけないと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいと思うんですけれども。
そしたら、先ほど新規のほうには開設とか、いわゆる
ノウハウであったり
ハンドブックだったりということだったんですが、このような既存の
子どもの
居場所の場合にどういった支援が考えられるのかというのをちょっとお示しいただければというふうに思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
昨年度まで
循誘校区で
モデル事業を実施しておりましたが、その中でゆうゆうを視察に来られた団体がございました。その団体は、新たに
子どもの
居場所を開設されており、
モデル事業の実施が功を奏し与えたいい影響だと推察しております。
また、本市では
子どもの
居場所の推進や運営上の課題について
意見交換や検討を行う場として、佐賀市
子どもの
居場所運営協議会を設置しており、昨年度はこの団体に
協議会への出席を御案内して、
居場所開設後の状況や課題などについて、
情報共有や
意見交換を行ったところでございます。
他の既存の
子どもの
居場所につきましても、今後はまずこの
協議会に参加していただくなど、
情報共有や
意見交換する中で、悩みや問題、課題等について把握し、その解決を図るための方策について研究させていただきたいというふうに考えております。
◆
宮崎健 議員
今のも実は2年前に質問して、
運営協議会で
意見交換をということで、大体一緒のような答弁だったんですね。
意見交換はぜひやっていただきたいと思うんですよ。この2年間で
子どもの
居場所の数は物すごく増えて、実際にいろんな
ノウハウが出てきて、先ほど言われたように、本当に支援が必要だな、気になるなという
子どもさんたちも実際出てきておられます。その情報を市のほうにフィードバックして、そして、しかるべきところで対応してもらうとか、そういったところで情報を詰めていただければと思うんです。ほかにも現場では実際に幾つかニーズが上がってきているんですね。まずは周知、これは先ほどの把握の問題とも大きく関連するんですが、
子どもの
居場所が自分の校区とか隣の町でやっているということを知らない方もまだ結構いらっしゃるんですね。当然、知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないわけで、実は、これは前回も質問しているんですけれども、やはり周知していくには、相手は児童とか生徒ですから、
教育現場が一番大切だなというふうに思うわけですね。担任の先生とか、そういう方が
子どもたちの一番の理解者であるわけですから。
ただ、
総括質問への答弁でもありましたけれども、厚労省が出した、いわゆる貧困というのは、
経済的貧困がメインになっているんですが、やっぱり今そういった
経済的貧困だけじゃないという方向性に動きは流れつつあると。前回の質問のときは、例えば、1クラスにこの子が貧困の子ですもんねと、そんなふうな見つけ方はできない、線引きはできないというような議論をやっていたんですけれども、もはや
モデル事業を見たら分かるように、貧困とかそういうことで限定したくくりじゃなくて、地域の
子どもたち全てが文字どおり安心できる
居場所として、そして、その中で気になる
子どもたちを見守っていく、そして、市役所につないでいく、対応していくというのが大きな流れになっています。そうなってくると、やはり
子どもたちに一番接しているのは
学校教育の現場であって、
先生たちであるから、
情報提供も一番しやすいと思います。
そういったところでも
教育現場との連携というのも必要なんですが、この
子どもの
居場所の周知、
アピールといったものをどういうふうに思われているのか、お示しいただければと思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
既存の
子どもの
居場所の周知、
アピールにつきましては、まずは県が
子どもの
居場所ポータルサイトに情報を掲載することで周知を図っており、また、
子どもの
居場所の
運営団体と支援したい個人や企業、団体などを結びつける
マッチングイベントなどを実施し、
子どもの
居場所の
運営団体の
アピールの場をつくっております。
本市といたしましても、
子どもの
居場所を推進する一環として、配布を予定しております佐賀市
子どもの
居場所づくりハンドブックの中で、佐賀市の
居場所マップという形で
掲載許可をいただいた市内の
子どもの
居場所の一覧を掲載し、それを配布、公開することで、
子どもの
居場所の周知、
アピールをしていきたいと考えております。
また、議員がおっしゃるように、今回
モデル事業では学校と連携することで非常に効果が高まった実績がございます。
校長先生なり
教頭先生なりが、このゆうゆうの場によくおいでいただいて
子どもたちに会うと、また活気づいて、非常に
居場所としても有意義なものとなっているというふうに認識しておりますので、それを踏まえ、学校等にも周知を図っていきたいと考えております。
さらに、
ホームページなどがある団体につきましては、了解が得られれば、ウェブ上にも公開を予定しております、先ほど申しました
ハンドブックとリンクさせるなど、さらに周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
佐賀市
子どもの
居場所づくりハンドブックの中にマップも入れていただけるということで、2年前、マップを作ってみたらどうですかと言ったら、研究しますということだったんですが、研究ができたのでよかったのかなというふうに思います。
ぜひその
モデル事業の答弁にあったように、包括的な周知というのをやっていただきたいなと思うんですが。
これも現場のニーズなんですけれども、これも2年前に同じような質問をやっぱりやっているわけなんですが、どうしてもこの
子どもの
居場所づくりについて、いろんな関係されている複数の方とお話しして、集約してニーズを出すと、やっぱり2年前と同じことが出てくるんですよ。裏を返したら、2年前とあまり
現状課題が変わっていないんじゃないかなとちょっと心配するわけです。その1つが保険なんですね。
実は、今年5月に東京都三鷹市の
子ども食堂で
食中毒が起きています。ただ、これはコロナの影響で
子ども食堂を開催することができずに、お弁当を渡しているわけなんですね。しかも、そのお弁当も
子ども食堂の
スタッフたちが作ったんじゃなくて、
食中毒を恐れて、とある飲食店にお願いしてお弁当を作ってもらったら、それが
食中毒にあたったということで、10人ぐらいの
子どもが入院されているというような状況がありました。ある意味では、これは三鷹市の
子ども食堂も被害者になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やはり保険の加入というのは絶対に必要だと思うんですね。
ちなみに、今の
食中毒の話をすると、佐賀市の
子ども食堂はあれを受けて、例えば、加熱85度以上の1分以上の
中心温度の検温とか、肉、野菜の調理前、調理後のまな板・
包丁分離とか、
病院給食並みのマニュアルを作って対応していらっしゃるんですけれども、その保険ですが、前回の答弁では、
保険加入は
食中毒のみならず、けがや
子ども食堂とか
子どもの
居場所の会場に行き来するときの事故にも対応できるということで、これは絶対必要なんだという答弁をいただいているんですね。これは
社会福祉協議会の保険が対応可能で、非常に金額が安くて、1人1日28円なんですね。10人だと280円、100人だと2,800円というような値段なんですね。
実は、昨年度までは県が
補助金で対応してくださっていまして、実績もあったわけなんですけれども、令和2年度からは終了してしまって、市が独自に対応できないのかなというふうに思うんですが、見解をお示しください。
◎
今井剛 子育て支援部長
子どもの
居場所の開設に当たっては、
調理器具や食器、
遊び道具などの備品の購入に係る
初期費用が相当の負担となり、なかなか
居場所を開設したくても踏み切れないという声がございますので、まずは開設に当たってのハードルを少しでも下げることで
居場所づくりを推進したいと考えておりまして、先ほど申したように、今年度は開設費についての補助を行うこととしております。
現在のところ、継続的な支出を要する
運営費に対する補助については考えておらず、
居場所の運営に係る相談、
ノウハウの提供などにより支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
言葉は柔らかいですけれども、けんもほろろというか、
運営費は見ませんというようなことで。1日1人28円なんです。10人だと280円、1,000人だと2万8,000円なんですよね。でも、出さないと言われていますので、これ以上どういうふうにも言えませんけれども、ただ、少ない金額ですよ、少ない金額ですけれども、やっぱりそれを食材であったり鉛筆であったり、そういう分野に分けてほしいなという思いは物すごくあるわけなんですよね。
もう一つが、すごく懸念しているのが、今、
ポータルサイトで9つという話がありました。そのうち、昨年の県の
補助金申請で確認できているのが、2つが保険に入っています。1つは、
自分たちで何とか払えるということで、県の
補助金は要らないと、保険料を払っている団体もあります。9つのうち3つは確認が取れているんですね。ただ、あとの6つが保険に入っているか入っていないかというのも、実は分からない状況なんですよね。
これは先ほども言ったように、
保険加入は絶対というところは2年前の答弁でももらっていますから、保険に入っていますか、入っていませんかといったところの調査とか、保険にはぜひ入らないといかんですよと奨励されるとか、そういった姿勢が必要だと思うんですけれども、よかったら部長、見解をお示しいただければと思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
この
居場所づくりは、
総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、非常に重要なことだと思っておりまして、市内には
居場所のない地域といいますか、校区といいますか、そういう場所もまだまだございます。そういう意味で、今のところ、初期投資でなかなか踏み切れないと、なかなか後押しされないというところに重点を置いてやっているところでございます。
そんな中で、当然、
運営費に補助していくということになれば、増えれば増えるほど増大していくということになります。保険料以外にもいろいろございまして、今のところはそういうふうに考えております。
ただ、先ほど議員もおっしゃられた中に、基金だったりとか、実は民間の中でも──先ほど紹介しました佐賀市
子どもの
居場所づくりハンドブックの中には、資金調達の情報についても掲載しております。それを配布して、それを見て参考にしていただければと思いますが、その中には保険を対象に助成するようなものも含まれております。まずはそれを活用していただいて、保険はぜひ必要だと思いますので、保険に入っていただいて、安全確保に努めていただければというふうに思います。
◆
宮崎健 議員
もちろん対応してもらえるということですけれども、私が今言ったのは保険の加入、未加入の調査、これぐらいはやってもらえるかどうか、ちょっとそこだけお願いします。
◎
今井剛 子育て支援部長
今おっしゃっていただいたことについては確認させていただきたいと思います。
◆
宮崎健 議員
ぜひお願いしたいと思います。
そしたら、今までちょっと嫌らしく2年前、2年前と言っていましたけれども、今から新しいニーズのほうの話になるんですが、災害時の運営マニュアルなんですね。
後でちょっとコロナのほうについても1問だけ触れたいと思いますけれども、今回のコロナも十分災害だというふうに思いますが、実は今回、
子ども食堂の初の災害対応マニュアルというものが出されております。これは、
子ども食堂の研究で有名な湯浅誠さんが理事長になっていますＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえというところが出版して、ニュースにもかなり取り上げられておりました。
経緯としては、おととしの西日本豪雨で大きな被害を受けた広島市安芸区の
子ども食堂が、結局、
子どもたちの連絡先が分からずに、来訪しないよう事前に連絡もできなかったし、施設が
スタッフを避難させる判断が遅れて、被害につながりかねないというケースがあったそうなんですね。実は、佐賀市の
子ども食堂の中ででも、今回のコロナで、今回実施しませんよという情報をどういうふうに発信したらいいのか分からないというような相談も寄せられています。
このマニュアルの内容は、大雨とか台風の接近が予想されるときには、
子ども食堂が会場周囲の危険性を事前に確認しておくとか、先ほど言ったように名簿を作るとか、また、安否確認のために災害用伝言ダイヤルを活用すること、保護者への引渡しをどういうふうにするかというルール決めとか、そういったことが盛り込まれているということでした。
私、今それを頼んでいるんですけれども、1週間ぐらいかかるということで、今回はちょっと手元になかったんですが、内容はちょっと俯瞰させていただいたんですが、これを受けて、本市での対応というものをお示しいただければというふうに思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
子どもの
居場所づくりを推進していく中で、運営者側への災害時等における対応の周知や意識啓発につきましては、想定されるいろいろなケースに対応できるよう、内容を充実させていく必要がございます。
今、議員がおっしゃられたＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえが発行しました「こども食堂防災マニュアル」の内容についても踏まえながら、さらには今回の新型コロナウイルス感染症への対応について盛り込んだ内容での周知を今後図っていきたいというふうに考えております。
◆
宮崎健 議員
それでは、そのコロナウイルスについて、ちょっと1つだけ質問させていただきたいんですけれども、今回、
子ども食堂で、もしくは
子どもの
居場所で、コロナウイルスの影響があったというふうに思いますけれども、何か把握されておられたらお示しいただければと思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
新型コロナウイルスの影響としましては、
子どもの
居場所自体が多くの
子どもたちが1か所に密接して遊んだり食事をしたりする形態が多いため、3密をいかに防止するかという課題がございます。
既存の
子どもの
居場所が新型コロナウイルス対応をどのように行ったかにつきましては、把握しております7団体の状況について御答弁させていただきます。
やむなく一時休止した団体が4団体、3密になりやすい遊びの提供や集合しての食事を中止し、弁当や食材の配布のみ行った団体が1団体、実施したものの
参加者がほとんどなかったという団体が2団体でございました。ゆうゆうにおきましては、3密防止の徹底が難しく、安全の確保が難しいという観点から、3月から5月までの活動を中止されております。その後、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルス対策を講じた上で、6月6日からようやく再開されたところでございます。先ほど申しましたほかの団体についても、大体6月頃をめどに再開されている状況がございます。
以上でございます。
◆
宮崎健 議員
随分運営側にも、そして、行っていた
子どもたちにも影響があったみたいです。
先ほど話があったように、食堂やそういった場所を開かずに、食材を取りに来てもらうとか弁当を取りに来てもらうとかいった話もあったんですけれども、このコロナ禍の経済への影響で、実は食材の提供先から断られたりとか、もしくは、こういう状況なので、いつもはもらえているお店にお願いしに行くのもちょっと心苦しいということで、
スタッフが
自分たちで手弁当でやっておられたりというような姿も見ております。逆に、こういう大変なときだからこそということで、どうせお店をいっとき閉めるからということで、食材をどんと提供してくださった店もありました。特別定額給付金をわざわざ県外の高齢の方が来られて、10万円使うていいよと言って寄附されています。これも1件じゃなくて実は複数件あっているんですね。
でも本当に、本来なら政治の光で当ててやらなきゃいけないところをお互いの助け合いの精神でやっていただけるということは本当にありがたいなというふうに思います。せっかく今、平成28年、平成30年、令和2年、流れがずっと変わってきて、いい方向になってきている
子どもの
居場所づくりをやはり消していくわけにはいかないからこそ、先ほど質問したような把握であったり連携であったり災害マニュアルであったり
ノウハウであったりというところをぜひやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後の質問に参ります。
食材等の提供を続けてくださったところもあるんですけれども、やはりこういう
子どもの
居場所づくりは企業も結構応援してくれているんですが、個人的な寄附で成り立っているところも多かったんですね。
実は、今回、力を発揮してくれたのがフードバンクだったんですね。こういう経済の状況で、なかなか流通に物が乗っていなくて、賞味期限間近なものとか季節替え商品とかが結構フードバンクに入ってきていて、その品物で
子ども食堂が回ったというところ、
子どもの
居場所づくりが回ったというところも実は何ケースか聞いております。これはやっぱり環境政策課と福祉総務課とこういったところと連携していかなければいけないだろうなというふうに思いますが、最後に、フードバンクとの連携についてお示しいただければと思います。
◎
今井剛 子育て支援部長
フードバンクにつきましては、議員も今おっしゃいましたとおり、過剰在庫など、安全に食べられるのに企業側の何らかの理由で流通できない食品の寄贈等を受けて、集まった食材を
子ども食堂などに対し
無償で提供する取組をされていると認識しております。食事の提供を行う
子どもの
居場所の運営におきましては、食材の調達が重要であり、その提供が受けられる仕組みを佐賀市内で構築されたことは非常にありがたい、貴重な取組であると考えております。
フードバンクとの連携につきましては、
居場所づくりを推進していく中において、
居場所づくりを行いたい団体等にフードバンクの
情報提供を行うなど考えられますが、まずは詳しいお話を聞く機会を設け、
意見交換を行うなどして、そのほかどのような連携ができるのか、今後研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
本議会では、ここでしばらく休憩に入りますけれども、昨日に引き続きスムーズに進行しているというふうに判断いたしますので、2人目の質問に入りたいと思います。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして1点の質問をいたします。
神野公園の再整備についてです。
私の一般質問以降の昨年12月20日に佐賀新聞に「神野公園、再整備に遅れ」という記事が掲載され、このこともあってか、多くの市民の方より御意見をいただきました。
さて、私自身で神野公園再整備に関して調査を続けていると、神野公園の再整備問題は明確にするべき課題が多数山積していると感じている次第です。春には自然に関する各種団体より、とんぼ池存続に関する要望書提出がありました。
今回の質問では、神野公園再整備に関してお話しさせていただきますが、神野公園の魅力向上はどうやったら果たせるのかを深く考えながら、市執行部と真摯に議論を重ねていきたいと思います。
総括質問では、昨年11月
定例会の質問で、利用者増加が著しいことが分かった神野公園こども遊園地に関しての質問から始めます。
コロナ禍の日常が始まる前のお話ですが、
子どもとこども遊園地に行ったときのことです。遊園地内はミニＳＬが周回しているんですが、3歳の我が子と汽車に乗ろうと待っていると、汽車が脱線したようで、係の方が一生懸命汽車の修理をされていました。乗るのを楽しみに待っている
子どもがいるからでしょう。そのときは早急な復旧努力で大事に至らず、また汽車は動き出しました。
さて、こども遊園地には、気づけば長い間使用されている乗り物も多くあります。
そこで、
総括質問では、こども遊園地の古い乗り物は何年ぐらい使用されているのか、安全管理に問題はないのか、こども遊園地の遊具の老朽
化について詳しくお聞きしたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
神野公園にあるこども遊園地の遊具の老朽
化の現状についてお答えいたします。
神野公園は昭和35年に都市公園として開設し、公園内にあるこども遊園地は、社団法人佐賀市観光協会が本市から公園施設の設置許可を受け、昭和39年4月に開園いたしております。当時から存続する遊具は、こども遊園地の外周を回るＳＬのみとなっております。また、このＳＬの車体は平成4年に佐賀市観光協会で入れ替えられており、開園当初から使用されているものはＳＬの線路のみとなっております。
大型遊具といたしましては、全部で9基ございますが、老朽
化が進んでいる遊具は5基ございます。具体的には、チェーンタワーが設置後48年、スペースカーは40年、メリーゴーランドは34年、ミニジェットコースターは28年、ＳＬの車体は27年、線路は57年が経過しております。
遊具の管理につきましては、遊園地の設置者である佐賀市観光協会が委託している遊具専門会社が毎日、始業前に点検を行っております。特に、ジェットコースターにつきましては、毎日2回の点検が行われております。また、大型遊具につきましては、委託業者が毎年実施する法定検査の点検結果を基に調整や補修を行い、利用者の安全確保に努められております。
今後は、遊具施設の老朽
化も進んでおりますので、計画的な更新が必要となってくると考えているところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
御答弁ありがとうございました。
では、ここからは一問一答に移っていきます。
総括質問では、まず、こども遊園地の老朽
化に関して御質問させていただきました。この遊園地の遊具老朽
化の問題は顕在
化していることが分かったわけなんですけれども、今回の再整備の計画案では、遊園地の老朽
化に関しての言及がないことが気になったりしております。
再整備を今後進めていく中で、こども遊園地のリノベーションについても計画に加えることが重要だと感じるわけですが、市の現在の考えを聞きます。
◎干潟隆雄
建設部長
神野公園の再整備を考える神野公園あり方検討会では、幼児から高齢者まで総世代へ対応できるような施設構成を考えるとされており、特に、こども遊園地につきましては、
子どもたちの安全性に配慮し、老朽
化した機器の点検、補修を行い、市民に親しまれる遊園地にするとの意見が出されております。
本市といたしましても、こども遊園地は人気スポットであり、多くの方々が来園されておりますので重要な施設であると考えております。こども遊園地のリノベーションにつきましては、神野公園の再整備に併せ、設置者である佐賀市観光協会と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
この点は計画案を作成するに当たって、おっしゃってはいただいていますけど、再度検討し、ぜひ力を入れていただきたい部分かなというふうに感じます。
今回、経済部のほうには質問しておりませんけれども、先行する形で神野公園の駐車場を増やす、計画案でそういうお話がありましたけど、これはなぜ増やす必要になったのか。これは明らかに遊園地の入場者数増が影響していると考えています。先日も6月7日の佐賀新聞の記事に、遊園地の来訪者は福岡が約3割、長崎が約3割と記載されていました。乗り物の老朽
化は質問を通して分かりましたので、次回にでも経済部に、神野公園における遊園地の今後の在り方を質問してみようと思います。
ちなみに、観光協会の資料をちょっと見せていただいたんですけど、こども遊園地は今年度も伸ばしていますよね。107％だから、前の年よりまた増やしているという形で、ずっと増え続けているので、この件はまた質問したいと思います。
さて、続いてとんぼ池の話題に質問を移していきますが、とんぼ池は主には平成元年度に整備されていると聞いております。私がとんぼ池を歩いてみて素直な感想なのですが、老朽
化を感じます。佐賀市として、とんぼ池が老朽
化しているという認識をお持ちなのか、まずお聞きします。
◎干潟隆雄
建設部長
とんぼ池につきましては、当初、睡蓮池としてあったものを平成元年、ふるさと創生事業にて、「トンボ王国・さが」のシンボルとして再整備を行っております。この整備に併せ、現在の休憩施設や散策の通路、いわゆる八つ橋でございますけれども、整備いたしております。また、とんぼ池の護岸につきましては、れんが積み構造となっており、現在も比較的良好な状態となっております。しかしながら、八つ橋においては木造となっておりますので、ところどころ腐食が見受けられ、部分的な補修を続けている状況でございます。八つ橋の更新につきましても、再整備計画に合わせ、検討する必要があると考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
次は関連質問として環境部にお話を聞きたいと思います。
この「トンボ王国・さが」についてお聞きします。
とんぼ池は、トンボ王国の拠点として、先ほども御説明がありました、当時の睡蓮池を改修して、とんぼ池というネーミングのもと、市民の憩いの場、そして、環境学習の場とする方向性ができたと聞いております。
では、ここ数年、神野公園のとんぼ池において、「トンボ王国・さが」としての活動はできているんでしょうか。参加された市民の数などのデータとともにお示しください。
◎森清志
環境部長
「トンボ王国・さが」のことですが、平成元年、合併前の佐賀市において、水を愛する市民のシンボルとしてトンボを掲げ、豊かな水辺環境を積極的に生かす「トンボ王国・さが」づくりが始まりました。平成3年度に完成した兵庫町の夢咲公園では園内にトンボがたくさん描かれており、市立図書館でも借りることができるトンボの絵本「とぼうよギンヤンマごう」は、この公園をモチーフに作られました。また、佐賀駅前のまちかど広場にある水のモニュメント、これも「トンボ王国・さが」の事業として造られております。
ここ数年のトンボをテーマとした取組ですが、これまでの記録や佐賀市で見られるトンボなどについてまとめた冊子「さがしのとんぼ」の配布やトンボ写真コンクールの開催、トンボカレンダーの製作、また、富士地区では小学校と連携し、ミヤマアカネの保全活動に取り組むなど、市内外にトンボ飛び交うまちさがを発信しているところでございます。トンボ写真コンクールには全国から参加いただいており、平成30年度は577点、令和元年度は700点の御応募をいただいております。
とんぼ池を活用した取組としましては、
子どもたちに水の恵みを享受し、生き物や自然を大切にする心を育んでほしいとの思いから、市内の小学生の親子を対象とした自然観察会を企画しております。残念ながら、平成30年度は猛暑のため、令和元年度は台風のため中止になってしまいましたが、10組の定員に対し60組の方に御応募いただくなど、大変人気のある
イベントでございます。
また、本市と佐賀大学が連携して実施しております佐賀環境フォーラムにおいては、昨年6月にとんぼ池に生息するヤゴとトンボの調査を行う環境学習会を開催し、学生と市民合わせて42名に御参加いただくなど、市街地における貴重な自然観察の場として活用しているところでございます。
トンボが飛び交う風景は、佐賀市民が水の恵みを享受し、自然とともに生きる象徴であり、今後もとんぼ池を活用した自然観察会などを開催したいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
環境部長、ちょっと申し訳ないけれども、もう一問。
この「トンボ王国・さが」づくり事業なんですけれども、事業予算というのは、これは資料を頂いているからですが、令和元年度実績でいくと、トンボ写真コンクールが約12万円、トンボカレンダー作成が約31万円、開催できなかった自然観察会を今年度予算
化したと考えると約24万円で、合計約67万円がこの「トンボ王国・さが」づくり事業の現在の予算規模と考えてよろしいでしょうか、確認です。
◎森清志
環境部長
環境部で担当している「トンボ王国・さが」づくりの事業については、議員がおっしゃられたとおりでございます。
◆永渕史孝 議員
環境部長ありがとうございました。
では、次の質問です。池の安全面についてです。
私の
子どもは3歳と1歳になるんですが、小さな
子どもととんぼ池を歩くと、先ほども出ていましたけど、下が腐食しているので落ちるのではないかと思い、冷や冷やしたりします。
落下など、今までトラブルなどはなかったのか、とんぼ池の安全面についてお聞きします。
◎干潟隆雄
建設部長 とんぼ池の安全性につきましては、整備後30年ほどになりますが、転落事故等の報告はあっておりません。通常の水路や池であれば、安全性を優先し、転落防止柵を設置する場合もございますが、自然環境を観察することを目的とした池でもあり、水深も比較的浅いことから、周囲に転落防止柵を設置していない現状でございます。
しかしながら、池の北側と南側には転落防止柵の代わりに植栽等を設けて、直接転落しないような措置をしております。また、東側と西側は低い柵があるだけとなっておりますので、再整備の際には環境に配慮した転落防止施設も必要であると考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
次は、とんぼ池の管理について聞きましょう。
現在の状況もお聞きしたいんですけれども、ここはぜひ部長、人口減少問題についても加味して御答弁いただきたいと思います。
このとんぼ池が造られた平成初期の頃の佐賀市の人口は約24万3,000人でした。現在、令和初期の市の人口は約23万2,000人です。そして、ここから30年後の2050年、佐賀市の人口は20万3,000人ぐらいと言われています。とんぼ池ができた平成元年をスタートで人口推移を考えていくと、平成元年から60年間で佐賀市の人口は約4万人減少してしまうことが予想統計上分かります。次に、生産年齢人口、こちらは平成の初期は総人口の66.8％でした。令和の現在は約58％、30年後の2050年の生産年齢人口は約52％になると言われています。続いて、最後に高齢者、65歳以上の割合は、とんぼ池完成の平成の初めは約13％でした。現在は約28％です。そして、繰り返しになりますけど、30年後の2050年は35％程度になると言われています。
そういう今後の人口問題の部分まで加味して考えたときに、行政主導の公園管理というのは僕はいずれ曲がり角が来るんではないかと思っていて、このとんぼ池も例外ではないんではないかと思っています。
長期的な佐賀市の行政ビジョンを考えたときに、管理していくのに苦慮する時期がやってくるのではないかと想像しますが、佐賀市の考えを聞きます。
◎干潟隆雄
建設部長
まず、とんぼ池の現状についてでございますが、とんぼ池の水は隔林亭周りの大池から流入しております。水量が少ないために泥土が堆積し、季節によっては雑草が繁茂する状況となっております。このため本市では、業務委託により繁茂状況に応じて年3回程度除草を行っております。しかしながら、今後、人口減少による担い手不足により公園管理も難しくなることが懸念されるところでございます。
現在、とんぼ池の維持管理につきましては本市で行っておりますが、市民参加の自然観察会や環境学習会等も開催されておりますので、関係部署や関係団体及び
参加者と連携を図っていくことも今後必要であると考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
現在のとんぼ池の現状を知ろうという思いで、ここまでとんぼ池に関して質問させていただきました。
（パネルを示す）次に、公園再整備に関する市民アンケートについてお聞きします。
佐賀市は第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育てしやすい環境整備を施し、都市ブランディングをしていくことが大事であると御説明されました。今回の一般質問でも企画調整部から多くの答弁にて、佐賀市の方向性としてこの件は指し示されました。これは今パネルで指し示しております。
そのことから、神野公園再整備では若年層を含む多くの市民から御意見をくまなく拾い上げる効果的なアンケートをしてほしいと、アンケートを開催される際はそう思っているんですが、一体どのようなアンケートを御検討されているんでしょうか。
◎干潟隆雄
建設部長
今後の神野公園の在り方につきましては、神野公園あり方検討会の意見と併せ、広く市民の意見等も反映させる必要があると考えております。まずは、神野公園を利用されている方々に対しアンケート調査を行い、再整備に関しての意見を聞きたいと考えております。そのほか、近隣保育園の保護者や神野公園で花植えなどの活動を行っている神野小学校の児童などへもアンケート調査を実施したいと考えております。
また、幅広く市民の方々の意見を聞くために、おおむね5年ごとに実施している市民のみどりに関する意識調査の中でも神野公園に関するアンケート調査を行う予定でございます。このアンケートをより効果的なものとするため、質問の内容も分かりやすい表現とするなど工夫したいと考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
分かりやすい形でということで最後におっしゃいましたけれども、これはぜひ本当に市民に分かりやすい効果的なアンケートを期待したいと、そのように思っております。
さて、ここまでの質問は、2月
定例会は一般質問が中止になりましたので、原稿を書いておりました。しかし、現状のコロナ禍における市民社会の混沌を考えると、市民に冷静に公園の未来についてお聞きすることができる状況では今はなくなっているのかなと思っていまして、私はちょっと時を待つべきではないかと思っています。
コロナ禍の状況が改善するまで市民アンケートの延期を提案したいんですが、佐賀市の見解を聞きます。
◎干潟隆雄
建設部長
公園利用者に対するアンケート調査につきましては、今年度、利用者が多い4月から5月にかけて行う予定としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で神野公園の利用者が少ない状況でございましたので、現在、利用者へのアンケート調査を見合わせております。今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた際には、アンケートを実施したいと考えております。
また、市民のみどりに関する意識調査の中での神野公園に対するアンケートも、秋頃を目安に実施したいと考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
では続きまして、佐賀市にある公園の現状と周辺環境のお話をさせていただき、質問につなげていきたいと思います。
お話しさせていただくのは、佐賀県立森林公園のこの10年間の来場者数のデータです。執行部の皆さん、パネルを御覧ください。(パネルを示す）
佐賀市嘉瀬町に立地する佐賀県立森林公園は、この10年間で公園利用者を21万3,000人増やしました。このデータは、森林公園の駐車場利用者の推移データより、県より参考資料としてお示しいただきました。あくまでも公式見解ではなくて参考見解であることを御理解の上、御覧ください。
では、森林公園の入場者数の増加はなぜ起こったのか。まず、パネルを指し示しますと、ちょうど10年前、平成22年に指定管理者制度が導入されています。そして、山口県知事が就任以降、3つの広場と滑り台などの遊具や駐車場環境の再整備がされ、推定値ですが、現在は1年間に43万4,433人の県民がお越しになっています。このデータは、野球やテニスなどの運動施設利用者の数字は外しています。ですので、参考値ですが、公園余暇利用者のデータであると考えてよいと思います。県とも話しましたけれども、このデータは出していいけど、数字的には参考と思ってくださいとおっしゃっていました。でも、最後1つだけ僕が県に確認したのは、再整備後、森林公園利用者数は増えたんですかと確認したところ、それは間違いありませんと。いろんな施策を打っていく中で利用者数は増えました、それははっきりしていますと言っていただきました。そういうところで、このデータは、公園魅力向上の再整備が果たされると、多くの人々が好んで公園を利用してくれることを証明してくれています。
ここまでのデータを参考に、佐賀市にお聞きします。今回の佐賀市の神野公園再整備計画とは、公園の利用者増を目指している計画なんでしょうか、お聞きします。
◎干潟隆雄
建設部長
議員がおっしゃいましたように、森林公園では平成27年夏に東側に冒険遊びの広場、それと、南側に学びの広場の整備を行い、アスレチック遊具と大型複合遊具の設置が行われており、その後、公園利用者が増えております。
神野公園におきましても、多くの方に利用していただけるような公園を目指しておりますので、芝生広場の拡大や大型遊具などの設置もまた一つの方法だと考えております。
今後、利用者を増やす整備につきましては、芝生広場や大型遊具の設置を含め、他都市等の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
指定管理以後の10年間の数も非常に重要ですけど、再整備後は約9万人の方が増加しているということはぜひ頭に入れて再整備計画を考えていただければと思います。
ちょっとパネルはありませんけど、次に数字のお話をします。
神野公園の南側には、実は約9,000坪の土地があることを御存じでしょうか。旧グリコ跡地です。9,000坪というと、これは市長も観戦に行く、佐賀市も応援しているプロサッカーチームのサガン鳥栖の本拠地、駅前不動産スタジアムが約7,400坪です。いわば、神野公園の隣にスタジアム級の遊休地が現在あるわけです。
ここからは、かもしれない論になりますけれども、もしあれが住宅地になれば、50坪を1軒と考えて180軒の家が建ちます。また、民間のショッピング施設ができたとすれば、あの周辺のにぎわいの在り方は大きく変化するでしょう。はたまた駐車場になる可能性はないでしょうか。サンライズパークの駐車場問題が尾を引けば、グリコ跡地が計算上入る台数1,200台分のパーク・アンド・ライド駐車場になる可能性も考えられないでしょうか。また、夢物語かもしれませんが、広さからすれば、第2神野公園構想も可能ではないでしょうか。
とにかく、周辺環境が変われば、神野公園の果たす役割は大変大きなものになると思われます。その場合、神野公園の在り方を再度見詰め直す必要があるんではないかと思うんですが、周辺環境の変化によっては、神野公園再整備プランを大きく見詰め直すお考えを佐賀市はお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
◎干潟隆雄
建設部長
神野公園の再整備につきましては、時間を要すると考えておりますので、市民のニーズや周辺の環境が変わることも考えられます。したがいまして、これから進める再整備計画において、市民のニーズや社会情勢など大きな変化があれば、その時点でどうあるべきかを再度検討する必要もあると考えております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
次は市長にお聞きしたいと思います。
この写真は、私が森林公園の芝生広場で撮影したんですけれども、森林公園では
子どもたちは本当に楽しそうでございました。ボール遊び、でんぐり返りや側転をしている
子どももいました。
（パネルを示す）先ほど示した佐賀市が指し示したまち・ひと・しごと創生総合戦略の概念図には、子育てしやすい環境で人口増加を図り、都市ブランディングの強化を図り、経済活性
化につなげると示されています。
佐賀県の女性1人が生涯に産む
子どもの推定人数、合計特殊出生率は、2019年が全国で5位と高い水準でした。また、九州8県の中で、この出生率を下げずに維持できたのは、宮崎県と佐賀県の2県のみです。当市は、このストロングポイントを生かすことを考えていく必要があります。
税収の安定のため、今後、顕著になる人口減を防ぎ、若年層に選ばれる自治体になるための努力を今後佐賀市は続けていかなくてはいけません。その点で、この神野公園再整備は大変重要な事業となります。この問題はどうか、未来の佐賀市のまちづくりを想像し、近隣のまちづくりの動向も加味しながら、慎重に市長には進めていただきたいと考えています。佐賀市には、多くの市民が納得できる結論をぜひ導いていただきたい。市長に神野公園再整備問題についての現在の御自身のお考えをお聞きします。
◎秀島敏行 市長
大きな問題でございます。神野公園の過去の歴史というのは、御存じだと思いますが、直正公が別邸として造られたものを、その後、佐賀市が引き受けて公園としているわけであります。時代時代にそれぞれの願いを込めて、こども遊園地を造ったり、あるいは小動物園的なものを造ったり、あるいは30年ほど前には睡蓮池を造ったりと、そういうような部分がございます。
そういう中で、全体的に見ますと、鍋島直正公の庭園を引き継いだときの面影というのはかなりなくなってしまっていると。そういうものに憧れていた人、そういった姿を望んでいた人からすると、何だあれはというような形で怒られる部分もあります。何でああいうふうにしてしまったのかというようなこと。しかし、過去を振り返ってみますと、それぞれの時点で、それなりに、その頃住んでいた、生活していた人たちの思いを込めて造り直したので、決して悪いことではなかったと思います。
ただ、総体的に神野公園といっても、人に紹介するときも、どういう公園ですよというのがなかなか言いづらいようなものになっています。そういう意味で、神野公園あり方検討会等でも議論していただいております。それなりの提言があっていますが、だからといって、それじゃそのまま即、右にとか、あるいはその方向に進んで改修していいかというと、そうではないと思います。
佐賀市は人口割にして公園面積が少ないということで、あちこちに公園を造らせていただいております。そちらのほうの整備も大事でありますが、中心部にある貴重な公園、この在り方については、意見がある程度出そろうというんですかね、そういったものを我々としても待つ必要があると思います。今は、提言があったからそちらのほうにすぐ行動を移すというような時期じゃないと思います。これから先、今言われましたように、あの辺の周辺環境の変化等も考えながら対応したほうが私はいいと思っています。
○
川原田裕明 議長
以上で
市政一般に対する質問を終わります。
議事が予定より早く進んでいます。本日の会議は、この後、休憩を挟んで、その全ての議事を終わりたいと思います。
それでは、しばらく休憩します。
再開は午前11時25分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時10分 休 憩
令和2年6月19日（金） 午前11時26分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏
志 │ 2．御 厨 洋
行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝
也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史
孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹
哉 │ 12．村 岡
卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘
展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音
彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉
徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘
和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利
人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一
経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光
建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加議案上程・提案理由説明
○
川原田裕明 議長
お諮りします。6月15日に追加提出されました第69号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第5号）を日程に追加し、これ以降の議事をお手元の日程表のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第69号議案を日程に追加し、これ以降の議事をお手元の日程表のとおり進めることに決定しました。
それでは、ただいま日程に追加しました第69号議案について、市長に提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
このたび、本
定例会の追加議案といたしまして、補正予算議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
なお、説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出自粛や休業要請などに御協力いただいた市民の皆様や事業者の皆様、また、感染症の検査や感染者の治療などに御尽力をいただいた医療従事者の皆様や、介護、保育、運輸、清掃など市民の皆様の暮らしを支えていただいている皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。
第69号議案「一般会計補正予算（第5号）」は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた市民生活の支援及び経済の活性
化に加え、感染症予防対策のため、必要な事業について、追加して補正の措置を講じるものであります。
以下、主な内容を御説明申し上げます。
まず、緊急雇用対策事業でありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業された方や内定を取り消された方などを会計年度任用職員として任用するものであります。
次に、
就学援助受給世帯教育支援給付金支給事業でありますが、この事業は、
就学援助受給世帯の経済的な負担軽減を目的として、臨時の給付金を支給するものであります。
また、プロスポーツチーム連携地域活性
化事業でありますが、この事業は、行動自粛により疲弊した市民の活力をスポーツの力で取り戻すため、プロスポーツチームと連携したスポーツ教室や
イベント等を開催するものであります。
「一般会計補正予算（第5号）」の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、国・県支出金により措置をいたしております。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
△議案に対する質疑
○
川原田裕明 議長
次に、日程により第48号から第69号、以上の議案を一括して議題とします。
これより議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊でございます。議案質疑を行います。
第62号議案 専決処分について（佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についてでございます。
1点目は、今回の議案の条例の改正内容の概要について。
2点目に、賦課限度額はどのようになっていくのかということでの質疑でございます。
3点目に、改正に関わる対象者の見込み及び影響額について答弁を求めます。
以上、1回目の質疑といたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、国民健康保険税条例の改正内容について、大きく2点ありましたので、お答えします。
まず、1点目の賦課限度額改定の概要とその影響になりますが、国民健康保険税は医療費に係る基礎課税額分、後期高齢者支援金課税額分、介護保険2号被保険者に係る介護納付金課税額分の3つから構成されております。今回の改正は、基礎課税額分の賦課限度額61万円を2万円引上げ63万円に、介護納付金課税額分の賦課限度額16万円を1万円引上げ17万円にしております。これにより令和2年度における佐賀市国民健康保険税の賦課限度額の総額は99万円となり、令和元年度から比べますと3万円引上げになっております。
次に、賦課限度額の改定に伴う影響ですが、引上げによる税の増収分として基礎課税額分が約2,500万円、介護納付金課税額分が約500万円、合わせて約3,000万円の増収を見込んでおります。
影響が出る世帯数は基礎課税額分が1,278世帯で、被保険者全世帯の約4.5％、介護納付金課税額分が531世帯で、全世帯の約4.3％となっております。
2点目は、国民健康保険税の減額措置について対象となる所得基準額の引上げを行い、軽減対象となる世帯を拡大するものです。軽減措置には7割、5割、2割の軽減があり、このうち5割と2割を改定しております。
具体的には、5割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額を28万円から28万5,000円に引き上げております。また、2割軽減基準額においては、被保険者数に乗じる金額を51万円から52万円に引き上げております。この軽減措置の対象拡大により、影響が生じる世帯は107世帯と見込んでおります。軽減額としましては約525万円と試算しておりますが、この財源は県、市の公費で補填することになっておりますので、国保特別会計としての財政負担はございません。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、2回目の質疑をいたします。
今答弁がございましたように、国保税の最高限度額は96万円から99万円と、昨年に続いて3万円の大きな引上げとなります。
ちなみに、この3年間で見ますと、10万円です。4万円、3万円、3万円と続いておりまして、10万円という引上げでございます。今の経済状況の中で大きな負担増と言えるのではないでしょうか。
そして、この間申し上げておりましたように、この最高限度額については、必ずしも所得が多いとは限らない部分、例えば、家族が多い世帯については均等割額が増えるということになってまいります。そういうことを考えますと、これまでも指摘してまいりましたように、国民健康保険税が高過ぎて払いたくても払えない、そういう世帯が増えていくのではないかと懸念するわけでございますが、その点での議論、あるいはどういう考えで今回の改正が行われたのか、答弁を求めます。
◎大城敬宏
保健福祉部長
国民健康保険の給付につきましては、医療給付が大半でありまして、納めた保険税の多寡にかかわらず誰もが同じ給付を受けられることとなっております。このため、給付と負担のバランスとして、保険税の負担能力に合わせて無制限に保険税を負担させることはできないことから、賦課限度額が設けられております。また、国は賦課限度額の超過世帯割合を1.5％に近づけるように賦課限度額を段階的に引き上げる運用ルールを設けており、国の方針の下、今回3年連続の引上げとなっております。
賦課限度額を引き上げることで高所得者層については、より多くの負担を求めることになりますが、一方で中間所得者層の負担を軽減することが可能となります。
次に、賦課限度額の引上げで保険税を払えない世帯が増えるのではないかという御質問ですが、賦課限度額の影響がある世帯につきましては、先ほど答弁しましたように、基礎課税額分で1,278世帯、介護納付金課税額分が531世帯と見込んでおります。これらの世帯につきましては、所得の分布から見ますと、比較的収入が高い世帯となっておりまして、今回の改正によりまして払えない世帯が増えるという直接的な影響は少ないのではないかと受け止めはしております。納税が困難な方につきましては、引き続き丁寧な納税相談に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、3回目の質疑をいたします。
今答弁でありましたように、今回の最高限度額の引上げの影響を受けるのは、比較的収入が多い世帯という、そういうふうに答弁がございましたが、多くの納税者が国保税の支払いに困っておられるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、実は私の家にも先日、納税通知書が送られてまいりまして、また4万円ほど上がったなということで感じたわけでございます。額の大きさもびっくりしているわけでございますが、多くの国保の納税者が納付額の高さに驚いておられるのではないでしょうか。
それでは、市長の専決処分というふうになっておりますので、市長に答弁を求めます。
第1点は、今回もまたなぜ専決処分をせざるを得なかったのかということでございますが、この点についての答弁を求めます。
第2点は、税法上、国が今年は3月31日の公布ということでございました。その結果、これに合わせて佐賀市も4月1日に施行せざるを得なかったという状況はあるかと思いますが、専決処分をしなかった場合、例えば、過去には1年延ばして実施されることもあったかと思います。他市でもそういう事例も聞いておりますけれども、延ばした場合どうなるのか、示していただきたいと思います。
第3点は、市の条例でありますから、基本的には専決処分ではなくて議会に諮って承認を求めることが大原則だと、これは市長もこの間、この問題については答弁をされておられます。今回、一部の低所得者への5割軽減、また2割軽減など、所得基準額の税源措置もありますけれども、一方で、最高限度額が3万円も引き上げられる、そして来年度あたりはいよいよ100万円を超すんじゃないかと思われるような状況です。今回、専決処分ということで、全く議会が関与できないわけでございますが、この点について改めて市長の見解を求めて質疑といたします。
◎秀島敏行 市長
御指摘のとおり、100万円という数字がもうすぐ目の前に迫ってくる、それぐらいに大きな額になって、国保の被保険者の皆さんたちにとっては大変な事態にもなっているところであります。
そこで、御質問でございますけれども、最初の質問と最後の質問併せてお答えいたしますが、まずは議会が関与できないこと、非常に議会の立場、あるいは議会の制度から考えますと、あってはならないことだと私は思っているところであります。ところが、そういう立場で国に対しても市長会等を通して早めにということで話はしているわけですが、いつもこういう形で専決をせざるを得ないような状況である時期に法律が改正されるということでございます。
非常にそういう意味では申し訳なく思っておりますが、専決処分をしないとどうなるのかということでございます。国保財政は非常に逼迫しておりまして、余裕がないということでございます。
それともう一つは、軽減措置の方もおられます。それがまた適用できないという、非常に何かジレンマを抱えているところでありますが、そういう立場で今回も専決処分をさせていただいたところでございます。できるだけそういうことがないようにはしていかなければならないと思っています。
また、今年もそういうことが2月の時点で予測されましたので、前もって研究会等ではそういうこともあり得るということをお知らせしたところでございます。
◆松永憲明 議員
それでは、通告に従いまして、議案質疑を行います。
第48号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、歳出10款教育費、1項教育総務費、3目
学校教育指導研究費、学校経営充実事業167万8,000円についてでありますが、1回目の質疑といたしまして、1つ目に、研究指定の学校名と指定内容及び指定期間はどういうふうになっているのか、答弁を求めます。
それから2つ目に、学校は希望して指定校となったのか、それとも何か別の理由があるのか、分かりやすく説明を求めます。
3つ目に、研究指定校に際し、各学校の教職員の了解は取ってあるのか。これは私もこれまで現場で2回、国、県の指定を受けて研究指定校となった経験を持っております。そういった中でもしっかり職員会議等で議論がなされ、全体の了解のもとで、全会一致でやっていこうというふうになってきたわけでありますけれども、今の状況はどういうふうになっているのか、3つ目にお尋ねして、1回目の質疑といたします。
◎東島正明 教育長
御質問の学校経営充実事業の研究指定校でございますが、延べ8校委嘱しております。国の委嘱事業は成章中学校、神野小学校、本庄小学校の3校に公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業を委嘱しております。指定期間は本年度1年間というふうになっております。
それから、国と県の双方の委嘱でございますが、人権教育でございます。これには大和中学校が指定を受けておりまして、指定期間は令和3年度までの2か年間でございます。
次に、県の委嘱事業でございます。
東与賀中学校がＥＳＤ、持続可能な開発のための教育、この委嘱を受けておりまして、指定期間は令和3年度までの2年間でございます。
それに小中一貫校思斉館、思斉小学校と思斉中学校には、小中連携による学力向上推進地域事業の委嘱を受けております。指定期間は令和3年度までの2か年です。
指定校の選定ということでございますが、基本的には公募の形を取っておりますが、しかしながら、学校の教育課題、あるいは研究の主題によっては、その研究を行うにふさわしい学校の立地環境、こういうものも踏まえながら指定に至る場合もございます。その際には学校の意向を十分尊重しながら指定をしているところです。今回であれば、ラムサール条約湿地に登録された東与賀地区に立地をする東与賀中学校の指定でございます。
以上のように指定しているところでございます。
◆松永憲明 議員
それでは、2回目の質疑に移ります。
まず、この予算が167万8,000円ということになっておりますが、財源はどういうふうになっているのかということと、各学校への配分額はどういうふうになっているのか、これをお答えください。
◎東島正明 教育長
研究の財源でございますが、これは国及び県の委嘱事業でございますので、全額補助事業というふうになっております。
国の委嘱であります公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業、これは全体で60万円でございまして、均等割をして成章中、神野小、本庄小、それぞれ20万円を配分しております。
それから、国と県の双方の委嘱をしております人権教育に係る研究、大和中学校ですが、ここには国から27万8,000円、県から15万円、合計42万8,000円でございます。
また、県の委嘱、ＥＳＤの東与賀中学校は20万円、それから小中連携による学力向上推進地域事業、これは全体で45万円ですので、均等割で思斉小・中にそれぞれ22万5,000円を配分しているところでございます。
◆松永憲明 議員
3回目の質疑に移ります。
1つ目に、研究発表の在り方、形態についてでございますが、誌上発表でよいとされているのか、それとも公開授業、あるいは分科会、全体会及び講演が義務づけられているのか。学校によって様々だと思いますが、研究発表の形態について答弁をお願いします。
2つ目に、研究発表の仕方によっては配分額では不足する場合も生じるかも分かりませんが、その場合は各学校負担というようになるのかどうか、この点についてお伺いします。
◎東島正明 教育長
研究公開の在り方についてでございますが、これには特に制約はございません。誌上発表でもいいし、公開授業及び授業研究会、あるいは研究紀要の作成、こういうことを各学校が最も効果があると判断した方法、そして今後、研究が深まっていくと考えられる方法を選んでもらっております。
ただ、今年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、国や県のほうからも授業公開、研究
協議会の開催については求めないというふうに通知が来ておりますので、現状ではどういう形態で研究成果の公開をするのかというのは未定でございます。
それから、配分された予算額でございますけれども、各学校ともに予算額の範囲内で事業の見通しを持って実施していただいておるところでございます。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。通告しております2点で質疑いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る追加議案として提出された補正予算、第69号議案について、市民生活支援、感染拡大防止、経済対策の観点から提案をされましたが、そのうち2つの項目について質疑をいたします。
まず、1点目は歳出2款総務費、1項総務管理費、20目市民活動推進費として市民活動推進事業300万円についてです。
説明資料には、市民活動団体が市民活動を目的として市民活動プラザの会議室を利用する際の使用料を市が負担とあります。1つ目は、この具体的な支援内容は何か。
また2つ目として、ここで想定されている市民活動団体、市民活動とは何か。
3つ目に市民活動団体の登録状況と会議室の利用状況についてお示しください。
2点目は、9款消防費、1項消防費、4目災害対策費として防災対策経費1,031万5,000円についてです。
まず、1つ目として新型コロナ対策としての新たな品目は何か。これは防災品目をそろえる購入費ということですが、コロナ対策での新たな品目は何か。
2つ目として、既存の備蓄に加えての購入となるものについては、これを購入することによって総数幾らになるのか。
3つ目は、購入の必要数の算出根拠は何か、これに関して御答弁をお願いいたします。
以上、1回目といたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、1点目の第69号議案、市民活動推進事業の御質疑にお答えいたします。
まず、今回の事業の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い活動の自粛を余儀なくされた市民活動団体への影響を考慮し、復興へ向けた活動支援のため、団体が市民活動目的で市民活動プラザの会議室を利用される場合、1団体につき1回3時間、最大40回分の利用料を全額免除するものです。
対象期間は令和2年7月1日から令和3年3月31日までの9か月間としております。
次に、今回対象となる団体につきましては、市民活動プラザの利用登録団体の要件としている非営利で活動されている団体で、1、会としての目的が明確で自立した団体であること。2、規約または定款、会則、その他これらに準じるものを備えてあること。3、1年以上の活動の継続が見込まれること。4、会計処理が適切に行われていること。5、構成員が3人以上の団体であること。6、会への加入または脱退が自由であること。7、活動の範囲が佐賀市内を含む、または所在地が佐賀市内であることなどの全ての要件を満たし、かつ活動の中に社会貢献活動が含まれている団体としております。これらに該当する団体が非営利で活動する場合が対象となり、営利目的等で会議室を利用する場合は対象外としております。
また、市民活動プラザの利用登録団体数は、令和2年3月末現在で517団体、そのうち約350団体が市民活動プラザの会議室を利用されているところであります。
以上でございます。
◎池田一善
総務部長
私からは、第69号議案、防災対策経費の質疑にお答えいたします。
今回新たに新型コロナウイルス感染症への対応として、また避難所開設の用途として購入いたしますのは、液体石けん200本、除菌シート100箱、使い捨て手袋100箱、これは1箱に300枚入っております。簡易ベッド50台、備蓄マット──これは1.8メートル掛け70センチのマットですね──が250枚、それからロール式マット──これは先ほどの備蓄マットがつながっているような、20メートル掛け2メートルのロール式のマットです。これが25巻、それから防護服一式100セットとなっております。
次に、現在も備蓄品として保有しており、今回追加で購入する物品及びその購入後の総量を申し上げますと、サージカルマスク約10万枚、組立式段ボール間仕切り304個、手指消毒液432本、養生テープ600巻、段ボールベッド62台、プライベートテント102張となっております。
最後に、必要数の算出根拠でございますが、サージカルマスクにつきましては、感染症の発生を受けまして、この間、一部を医療機関、福祉施設等に供出したものもございますので、その分を補充して、当初の保有量10万枚に補充するものでございます。
そのほかの物品につきましては、その利用人数や用途に応じまして算出を行っております。例えば、消毒液につきましては、避難所109か所に各2本から3本程度、プラス足らなくなったり、長期
化した場合に備えまして約150本弱、142本ですけれども、その分で算出をしております。
それから、簡易ベッドと段ボールベッドにつきましては、それぞれ1次避難所に1台ずつ配置をした上で、これも必要に応じて簡易ベッドをプラス13台であったり、段ボールベッドをプラス24台であったりという部分を加えて算出をしております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、市民活動推進事業のほうから伺います。
ただいま御説明がございまして、市民活動団体の定義などの説明がありました。それで、今回コロナの影響を受けて、市民活動団体で活動できなくなったところに対してということではあるんですけれども、5月1日でしたか、佐賀未来創造基金から要望書が市に出され、県にも出されたという記事がありました。そのときに、例えば、こども食堂だとかフードバンクだとか、あるいは障がい者の方の寄り添いの支援だとか、いろいろやらなくてはならない、そして利用者の方たちが待っている事業というのが一方であって、そういうことが団体としてなかなか継続できなくなってしまう危機になったら困るということで、そういう市民活動への支援という要請の内容であったんではないかと思うんですけれども、そこで、記事によると、古賀部長も市民活動が休止すれば、佐賀市にとっても大きな問題であり、まずは困っていることを聞き、何ができるか考えたい、様々な支援制度も周知していくというふうに述べられたと記事にありました。
改めて伺いたいのは、今回、市民活動プラザの会議室の利用料の免除といいますか、補助といいますか、ということになっているわけですが、支援の背景と、支援の形をこういう形にしたという理由は何なのかということが1つ。
もう一つは、この支援策によってどういう効果を期待されているのかについて述べていただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
背景としましては、1つ目に市民や企業等から寄附を集め、市民活動団体やＮＰＯ等のＣＳＯ、いわゆる市民社会組織に助成をされている市民コミュニティ財団であります佐賀未来創造基金、議員もおっしゃいましたけれども、ここから5月1日に新型コロナウイルス感染症の影響によるＣＳＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書が市に提出されたことであります。
内容は、独自に実施されたＣＳＯ支援のためのアンケート調査の結果、新型コロナウイルス感染症により約9割の団体等が影響を受け、資金面や物資の支援、各種支援制度に関する
情報提供を望まれているため、早急な対応をお願いしたいというものでございました。
佐賀未来創造基金におかれましては、同様の要望を佐賀県にもされておりまして、それを受けて県では佐賀型ＣＳＯ持続支援金を創設されまして、団体への資金援助──これは10万円だったと思いますけど──が行われております。
本市でもＣＳＯへの資金援助につきましては、経済部が担当しております事業継続支援金の対象を特定非営利活動法人等まで拡大し行っているところであります。
また、2つ目ですけれども、市民活動プラザの利用に当たりまして、3密を避けるために会議室の定員を通常の3分の2にする対策を取ったことによりまして、利用者からは今までよりも大きい会議室を使う必要が出てきたので、利用料金が高くなったとの声が寄せられました。そういったことを踏まえまして、資金援助以外に何かできることがないかということを検討しまして、今回の市民活動プラザの会議室の利用料免除を提案したところであります。これによりまして資金面や活動面で御苦労されている団体が復興に向けてスムーズに活動を再開することができ、市民活動の持続
化につながっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
◆山下明子 議員
会議室の利用の意味は理解できました。
確かに私自身も活動を再開したところのグループで、ちょこっとしか入れなくなってしまったので、広い会場に移らないといけないことになるということで、そういうことなんだろうとは思うわけですが、ただ、実際に新型コロナウイルス感染で活動自粛となったという市民団体の具体的な内容をつかんでおられたかどうかということが1つです。
それから、先ほども述べられましたが、県が要望書に対して起こした事業がＣＳＯ活動の支援継続の資金だったわけですけれども、例えば、このほかにも那覇市とか横浜市とかでは、新しい生活様式のもとでの市民活動の在り方について相談に乗る事業というのを立ち上げているとか、そういう動きもあったりするわけですね。
今回、佐賀市が300万円という予算を計上されたこと自体は大変歓迎されると思うんですが、今、市民活動で求められているのは、もっと根本的なところでほかにないのかとか、そういう検討がされたかどうか。こうした他市での取組は参考にされたのか、そしてＣＳＯ団体やＮＰＯなどに対してどういう支援の形が本当のところ必要なのかということを具体的に聞き取りをされたのかどうか、ここをちょっと最後に伺いたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
先ほど申し上げました佐賀未来創造基金が集約されましたアンケート、この結果を基に自粛期間中の団体の活動につきまして、まず確認しております。
それから、3月以降、市民活動プラザを一時休館した時期もございましたけれども、休館中も相談業務、それから
情報提供等といった事業は実施しておりました。市民活動団体からの新型コロナウイルスに関わる相談内容等については、市民活動プラザを通じて把握をしてまいりました。
佐賀県との支援の区別につきましては、県の佐賀型ＣＳＯ持続支援金、これはどちらかというと、一時的な資金援助であるのに対しまして、今回の事業は団体が新型コロナウイルス感染症拡大によりまして低下していた活動をスムーズに再開して、これまで同様、継続して活動ができるように支援するものだと認識しております。
議員がおっしゃいました那覇市とか横浜市などは、新型コロナウイルス感染症に関する相談対応として、新たに専用の相談窓口等を設置されております。そういった自治体もありますけれども、本市では新型コロナウイルス感染症が発生する前から相談業務につきましては市民活動プラザの重要な業務として相談員を配置して団体のあらゆる相談に支援を行っているところであります。
団体が新型コロナウイルス感染症に関してどのような支援を必要としているかにつきましては、この相談支援の中で、例えば、活動自粛で資金繰りに困っているとか、オンラインツールをどのように導入したらいいのかとか、オンライン事業に対応するため一般社団法人
化したいなどの悩みを把握しまして、支援金の各種
情報提供、それから市民活動プラザを使ったリモート会議による研修、これはリモート会議をどうするかというのと、スマホの動画アプリをどう使いこなすかといった、そういった研修を行っています。そういった支援と、あと法人設立の進め方については、いろいろとお話を伺って、設立の仕方についての支援等を行ってきたところでございます。
◆山下明子 議員
これに関してはもう質疑はあれですが、取組はぜひよく分かるように今後もっと知らせてもらったらいいと思います。
そしたら次、防災対策経費のほうに移ります。
コロナ対策で新たに購入する品目と、それから、既存の備蓄でどうなるかということについて述べていただきました。それぞれの保管場所の想定はどうなっているのか、避難所用と、それから拠点備蓄倉庫とかでしますよということであるんですが、拠点備蓄のところも8か所あったりするわけなので、どのように考えられているのかということが1つ。
それから、防護服一式というのが、私は前から防護服はあるというふうに聞いていたんですが、今回新たに一式そろえるという御説明でした。この防護服の使用の想定なんですが、誰がどういうときに使うことを想定されているのか、これについてお答えください。
◎池田一善
総務部長
購入後の保管場所についてでございます。
現在の想定としましては、まず1次避難所を最優先に配置したいと考えております。先ほど申し上げました段ボールベッドとか簡易ベッドは1次避難所に1台ずつを想定しております。ただ、スペースの問題等で1次避難所での保管が難しい場合は、その1次避難所に最も近い拠点備蓄倉庫での保管を行い、有事において円滑な運営が行われるようにしたいと考えておるところでございます。
サージカルマスクを例として申し上げますと、周辺の人口等を考慮いたしまして、各公民館で500枚から2,500枚程度、それから拠点備蓄倉庫では2,000枚から1万枚程度を保管する予定としております。
次に、防護服についてです。
その使用すべき状況につきましては、佐賀市内で感染者が多数発生し、明らかに流行、蔓延している状況下で、同時に災害が発生した場合を想定しております。使用者については、まず外部から災害救援支援に来ていただく自衛隊などの災害派遣を想定しております。そのほか、不特定多数と接する可能性がある職員、具体的には避難所の受付、それから検温などの作業を行う者を想定しております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
保管場所に関しては大体の考え方は分かりました。
防護服に関しては、最初に駆けつけるであろう自衛隊ということと、不特定多数の検温などに対応する人ということでしたが、自衛隊の場合は自前で持っておられるだろうと想定されるし、防護服の使い方なども訓練されていると思うんですけれども、この不特定多数の検温などをするというのは一般の職員であったりということになると思います。結局防護服を備蓄はしました、そろえましたけれども、いざとなったときにきちんとした使い方ができないということになると、非常にまずいことになると思いますが、そこら辺で取扱いの技量が必要な方たちへの訓練ということも今回の備蓄した中で延長線として考えておられるかどうかについて、最後にお答えください。
◎池田一善
総務部長
おっしゃるように、防護服につきましては、使用するその人の感染を防ぐ観点から、その着脱には一定の知識が必要であると考えます。
現在では動画等を用いた取扱いの説明もあると聞いております。まずはそういったもので知識の習得をすることが考えられます。そこで充足できない部分につきましては、必要があれば講師等を招いて訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
以上で議案に対する質疑を終わります。
△議案の委員会付託
○
川原田裕明 議長
次に、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題としています第48号から第69号、以上の議案については、お手元の付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第48号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出2款1項20目、9款、10款6 │
│ │項、第2条(第2表)、第3条(第3表) │
├─────┼────────────────┤
│第50号議案│職員の特殊勤務手当に関する条例の│
│ │一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第51号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例│
│ │の一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第52号議案│佐賀市ふるさと応援基金条例の一部│
│ │を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第53号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第54号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第58号議案│佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第60号議案│佐賀市役所立体駐車場設計施工業務│
│ │委託契約の締結について │
├─────┼────────────────┤
│第61号議案│専決処分について(佐賀市報酬及び │
│ │費用弁償支給条例の一部を改正する│
│ │条例) │
├─────┼────────────────┤
│第65号議案│専決処分について(令和2年度佐賀市│
│ │一般会計補正予算(第2号)中、第1条│
│ │(第1表)歳入全款) │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│専決処分について(令和2年度佐賀市│
│ │一般会計補正予算(第3号)中、第1条│
│ │(第1表)歳入全款) │
├─────┼────────────────┤
│第67号議案│専決処分について(佐賀市市税条例 │
│ │の一部を改正する条例) │
├─────┼────────────────┤
│第69号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出2款(1項18目を除く)、9 │
│ │款、10款5項、6項 │
└─────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第48号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出2款1 │
│ │項18目、3款、10款(6項を除く) │
├─────┼────────────────┤
│第49号議案│令和2年度佐賀市国民健康保険特別 │
│ │会計補正予算(第2号) │
├─────┼────────────────┤
│第55号議案│佐賀市
放課後児童健全育成事業の設│
│ │備及び運営に関する基準を定める条│
│ │例の一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第56号議案│佐賀市家庭的保育事業等の設備及び│
│ │運営に関する基準を定める条例の一│
│ │部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第57号議案│佐賀市特定教育・保育施設及び特定│
│ │地域型保育事業の運営に関する基準│
│ │を定める条例の一部を改正する条例│
├─────┼────────────────┤
│第62号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │
│ │保険税条例の一部を改正する条例) │
├─────┼────────────────┤
│第63号議案│専決処分について(令和2年度佐賀市│
│ │国民健康保険特別会計補正予算(第1│
│ │号)) │
├─────┼────────────────┤
│第64号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │
│ │保険条例の一部を改正する条例) │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│専決処分について(令和2年度佐賀市│
│ │一般会計補正予算(第3号)中、第1 │
│ │条(第1表)歳出全款) │
├─────┼────────────────┤
│第68号議案│専決処分について(佐賀市後期高齢 │
│ │者医療に関する条例の一部を改正す│
│ │る条例) │
├─────┼────────────────┤
│第69号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出2款1 │
│ │項18目、3款、4款1項、10款(5項、6│
│ │項を除く) │
└─────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第48号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出6款、│
│ │7款 │
├─────┼────────────────┤
│第65号議案│専決処分について(令和2年度佐賀市│
│ │一般会計補正予算(第2号)中、第1条│
│ │(第1表)歳出全款) │
├─────┼────────────────┤
│第69号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出6款、│
│ │7款 │
└─────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第48号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出4款、│
│ │8款 │
├─────┼────────────────┤
│第59号議案│市道路線の認定について │
├─────┼────────────────┤
│第69号議案│令和2年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出4款3 │
│ │項 │
└─────┴────────────────┘
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は6月29日月曜日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後0時16分 散 会...