佐賀市議会 2020-06-17
令和 ２年 ６月定例会−06月17日-07号
令和 ２年 ６月定例会−06月17日-07号令和 ２年 ６月定例会
令和2年6月17日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中野茂康 議員
自民市政会の中野です。順次質問を行います。
まず初めに、
農業振興についての総括質問を行います。
佐賀市の北部富士町、三瀬地区では、田植えも終わり、一安心されていることでしょう。平たん部においては、先週よりわせの品種である夢しずくの田植えが始まり、今週にはさがびより、ヒヨクモチの田植えの最盛期を迎えます。農家では、5月の麦の収穫から6月の田植えと、年間で一番忙しい時期であります。令和2年産のタマネギ、麦の収穫も無事終了し、タマネギは3年前のべと病の大
発生の反省の下、薬剤散布の徹底、高畦による排水対策で生育は順調で豊作であり、また麦においては、暖冬で生育は順調でしたが、収穫してみますと、小麦ではやや不良、大麦は平年並みの収穫でした。今週から田植えが始まりますさがびより、昨年は7月、8月の豪雨、9月の台風による塩害で、米の作況指数は全国で最低の58、1等米比率が5％という中で、
日本穀物検定協会の
食味ランキングでさがびよりが10年連続で、夢しずくが3年連続で特Ａに選ばれました。生産者は大災害、作況指数58であったので、特Ａは諦めていましたが、特Ａの評価で改めてさが
びよりの食味のよさを認識しました。それとともに、佐賀県内の米作農家への米作りに対する力強いエールをいただきました。
そういう中で、農の現場では担い手の減少、高齢化、
耕作放棄地の拡大などで厳しさが増しています。担い手の確保、農地をどう守るか、集落の維持をどうやって進めるか、
集落営農の組織化、また法人化が進められていますが、今日、佐賀市で担い手への集積率はどうなっているのか、総括で質問いたします。
次に、
防災訓練について。
本市では様々な災害から市民の生命、財産を守り、また市民に広く
防災意識の高揚を図るため、毎年、住民参加の下、
総合防災訓練が実施されています。市内の北部、中部、南部の地域で、それぞれに開催されています。本年は久保田町で実施され、地域住民の方にも大変好評でありました。総括質問で、本年の
総合防災訓練の概要について伺います。
◎碇正光
農林水産部長
おはようございます。私のほうからは、1点目の担い手への
農地集積率についてお答えいたします。
担い手への
農地集積率とは、全
農地面積に対して担い手と呼ばれる
認定農業者や
集落営農法人、
集落営農組織などが耕作する面積の割合となっております。本市の
農地集積率でありますが、昨年の平成31年3月末時点での調査で、遊休農地を除く全
農地面積が1万700ヘクタールのうち、担い手が耕作する面積が8,759ヘクタールで約82％となっております。また、
最新データの今年3月末時点での調査では、担い手が耕作する面積が約8,911ヘクタールで約83％となっており、昨年と比較しますと、集積率は約1ポイントほど増えているところであります。一方、全国の
農地集積率は、
最新データの平成31年3月末時点で約56％となっており、本市における集積率は全国的にも高いものとなっております。
担い手への農地の集積や集約化につきましては、農作業の効率化が図られ、農業所得の向上にもつながることから、本市におきましても引き続き推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目の令和2年2月1日に実施いたしました佐賀市
総合防災訓練の概要についてお答えさせていただきます。
佐賀市
総合防災訓練は、阪神・
淡路大震災を契機に、平成7年度から毎年市内のいずれかの校区において実施しております。令和元年度は
久保田地区において訓練を実施いたしました。この
総合防災訓練には、災害時に活動する消防局、自衛隊、警察など防災に関する機関のほか、民間企業などにも参加いただいているところでございます。
訓練の概要は、
嘉瀬川右岸堤防からの越水による洪水災害を想定し、市から
久保田地区に対し避難準備・
高齢者等避難開始及び避難勧告を発令し、それを受け、住民の方々は各
単位自治会の
指定集合場所へ集合し、人員確認を行い、その後、訓練会場の
中学部グラウンドまでの避難訓練や民生・児童委員による避難行動要支援者の
安否確認訓練を行っていただきました。
そのほか、会場での訓練としては、自衛隊、消防局による避難行動が遅れ孤立した住民の救出訓練、
県警察本部による水没した車両から搭乗者を救出する訓練、
日本赤十字社による応急手当の指導を行う
応急救護所設営訓練、
地元消防団による
土のう作製、積み
土のう工法訓練、自衛隊と住民との協力による災害時の非常食の
炊き出し訓練、
上下水道局、
西佐賀水道企業団による給水訓練などを実施いたしました。
また、
中学部グラウンド周辺では、自衛隊や機動隊及び消防局による
災害用車両等の展示、はしご車への搭乗や煙体験、
久保田地区内園児等による
防災啓発ポスターの展示、
防災企業等による
防災関連グッズの展示等を行いました。
そのほか、地区住民の受入れを想定した、より実践的な
避難所開設・運営訓練や市職員による
情報伝達訓練など、市と関連機関、そして地域がそれぞれの役割分担を行いながら訓練を実施したところでございます。
また、今回初めての試みとしまして、児童・生徒を訓練に加え、地域住民と一緒に防災教育を実施しており、自然災害の
発生メカニズムをはじめとして、災害や防災に関する知識、そして自然災害から身を守り、防災・減災のために事前に備え行動する態度、さらに安全な避難や的確な救命救急などを実践できる技能などの習得を図ったところでございます。
さらに、
外国人留学生34名の方が児童と一緒に
日本赤十字社の体験学習に参加され、災害時の応急手当について実技体験を通じ基礎的な知識を習得されておられます。
訓練当日は、
久保田地区の地域の住民の皆さんや児童・生徒たち約1,200名の参加と、
防災関係部署などが一体となって訓練に取り組むことにより、災害に対する準備や、その対応が円滑に図られ、
久保田地区の住民の
防災意識を高めることができたと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。
それでは一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、人・
農地プランについて。
先ほどの答えの中で、担い手の集積率が全国では56％、佐賀市内では83％の集積率ということで、全国的には大きく上回っておりますが、まだまだこれから大変な時期を迎えることと思いますので、人・
農地プランについての質問を行います。
人・
農地プランは平成24年度に開始され、地域の農業者の高齢化や
担い手不足、
耕作放棄地の増加など農業・農村が厳しい環境に直面している中、農業・農村を持続的に維持し、担い手の減少と農地の問題を解決するため、市町村が地域の話合いを基に公表するもので、5年後、10年後の地域の農地を中心的に担う
農業経営体や
地域農業の在り方など、これからの農業・農地をどう進めていくかの設計図とも言われております。人・
農地プランの策定についての市の取組状況を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
人・
農地プランとは、農業者が話合いに基づき、
地域農業における
中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化するものでございます。
本市では、平成24年度にプランを作成し、平成26年度からは毎年、農業者約2,000名から5,000名程度に
アンケート調査を行い、結果をプランに反映してまいりました。平成28年度からは、この
アンケート結果と農地の集積や集約を示した地図を用いて、各地区で将来の後継者や誰に農地を集積、集約していくのかといった話合いが行われているところでございます。これまでの話合いの回数は、延べ215回、参加者は約3,000名となっております。また、プランには
認定農業者や
認定新規就農者、
集落営農組織など1,274の経営体が、各地区における
中心経営体として位置づけられており、毎年これら
中心経営体の更新や追加などを承認するため、
外部委員会で組織する人・
農地プラン検討会を開催しております。
以上が市のこれまでの人・
農地プランの取組でございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、人・
農地プランの支援策はどのようなものがあるか、伺います。
◎碇正光
農林水産部長
支援策については、プランに
中心経営体として位置づけられている経営体を対象として、4つの支援策がございます。1つ目が
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業でございます。これは
農業経営基盤強化資金の貸付けを受ける
認定農業者に対し、5年間の利子の助成を行うものでございます。2つ目が
農業次世代人材投資事業でございます。これは50歳未満の
認定新規就農者に対し、最長5年間、経営確立を支援する資金を交付するものでございます。3つ目が強い農業・
担い手づくり総合支援交付金でございます。これは農業者が経営をさらに発展させるために必要な
農業機械や施設の導入に支援を行うものでございます。4つ目が
農地中間管理機構の
地域集積協力金でございます。これは地域内のまとまった農地を
農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地の集積や集約化を図る場合に協力金が交付されるものでございます。
以上が支援となっております。
◆中野茂康 議員
これまで人・
農地プランの政策、後継者の担い手の確保、農地の流動化など、積極的に進めてこられました。そういう中で、
農地中間管理事業がスタートして約5年、なかなか成果が見えにくく、地域によっては事業が滞っている地域もあると聞きます。地域の農業・農地をしっかり守り、地域での話合いをもう一度、一から取り組んでもらいたいという願いがございます。これまでの人・
農地プランは町村単位で話し合うプランの政策がなされてきましたが、特に小さな集落などでの話合いがなかなか行われていないとも聞いております。小さな地域でも話合いが重要であると思いますが、市の考えを伺います。
◎碇正光
農林水産部長
人・
農地プランによる話合いは、現在、
集落営農組織のリーダーを主な対象とし、
意見交換会などを市より呼びかけを行って開催しております。話合いは主に
集落営農組織単位や
生産組合長や
集落営農組織のリーダーなどによる代表者の間で行われているところでございます。議員おっしゃるとおり、小さい
地区単位での話合いも重要と考えております。既に生産組合など小さい
地区単位で話合いが行われている地区もございます。今後も地域の状況に応じた方法で話合いが開催できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これから担い手をどうやって確保するかというのは重要な課題でございますので、今後、大きな単位じゃなくて、小さな集落での話合い等も積極的に進めていただきたいと思います。
次に、
集落営農について伺います。
人と家、人家が集まっている地域を集落と呼びます。そこで暮らす
人たち同士で農業を営む方法が
集落営農です。個人経営では1人で重労働の農業に向き合わなければなりません。集落のみんなで助け合えば重労働も少しは軽くなるでしょう。また、共同で
農業機械を導入すれば、
コスト削減効果が見込めるなどのメリットもあります。また、
農業従事者の高齢化や
担い手不足の課題も少しは解決できることから、近くに住み、農家同士が共同で作業に当たる
集落営農が今日注目されております。
そういう中で、佐賀市東与賀町で8つの
集落営農組織が合併、法人化し、
東与賀農事組合法人が設立されたと5月23日の新聞で報道されました。人・
農地プランの策定、
集落営農を法人化することも市としては進めてこられました。市内で
集落営農から法人化された組織数をまず伺います。
◎碇正光
農林水産部長
平成27年から法人化が進み、
集落営農組織から
農事組合法人となった組織数は37あります。その中には、複数の
集落営農組織から1つの
法人組織をつくった事例や、1つの
集落営農組織から2つの法人を設立した事例もあります。設立した
農事組合法人数ですけれども、現在22となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
法人化された組織の人員構成は、20代、30代、40代が6％、50代、60代が57％、また70代、80代の方が36％となっているとのことで、これから大変な時期を迎えていきますが、
農業用機械の大型化、ドローン等の活用、それから
スマート農業の推進等、これからの農作業は若い人が中心となる形でやっていくものと期待しております。佐賀のほうでは何とかやっていけると確信しておりますが、今日の
農業新聞で、全国では担い手が60代以上になっているというような報道もなされて、大変心配しております。
そういう中で、今後の集落の法人化に向けた取組の指導をどのように考えておられるのか、伺います。
◎碇正光
農林水産部長
集落営農組織の法人化は、それぞれの地域において組織ごとで農地の集積状況や経営体系などが違っておりますので、法人化は農業・農村を守っていくための経営形態の一つであるというふうに捉えております。そのため、今後、集落内の農地をどのようにしていくのか、地域の皆さんで十分に話合いを進めていただく必要がございます。話し合う内容としましては、法人化するのであればどの程度の規模がいいのか、そもそも法人化がいいのか、個人の
認定農業者への集積がいいのかなどがございます。本市としましては、10年後、20年後の将来を見越して、その
集落営農組織に見合ったやり方を模索しながら進めていただけるような助言を行っていきたいと考えております。
また、本市では、支援の一つとして、法人化を検討するときに必要な専門家の派遣費用や先進事例の視察等に要する経費の一部を助成しているところでございます。集落内で話し合った結果、法人化が必要であるとの結論に至った集落に対しては、県の
普及センターやＪＡの関係機関と一体となって、法人化に向けた話合いや検討会の際に助言などを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これから
集落営農を法人化することは重要な施策であると考えております。しかしながら、
集落営農の法人化と、あと個別の経営体もあられます。そういう三者が一体となって地域の農地を守る形をこれからも進めていただきたいと思います。
次は、新しい小麦の品種について伺います。
フランスパン用の小麦の普及について伺います。佐賀での冬場の作物、裏作麦の生産振興については、以前は圃場の排水不良で裏作の麦の栽培は排水が良好な乾田化が確保できる圃場にだけ作付されていましたが、今日では水田圃場に有材の暗渠の施工により全ての圃場の排水がよくなり、夏場は米、大豆、冬場は裏作の麦が栽培されております。大麦はビールの原料、小麦は小麦粉として栽培されています。
そこで、佐賀市内で作付されております麦の品種ごとの
作付面積等を伺います。
◎碇正光
農林水産部長
市内の麦の
作付面積は、令和元年産におきましては、約7,000ヘクタールで作付されております。品種ごとの
作付面積を申し上げますと、まず、小麦については2品種ありまして、うどんの麺などに使われます
チクゴイズミが約1,300ヘクタール、お菓子などに使われます
シロガネコムギが約1,000ヘクタールの
作付面積となっております。
次に、大麦について、こちらも2品種ありまして、ビールや焼酎などに使われます
サチホゴールデンが約4,500ヘクタール、最後に焼酎などに使われますはるか二条が約200ヘクタールの
作付面積となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
市内で作付されている麦の品種、面積の説明をいただきました。小麦では
チクゴイズミ、
シロガネコムギ、大麦ではビールの原料であります
サチホゴールデン、はるか二条が作付されていると説明いただきました。
麦の産地であります佐賀で
フランスパン用に開発された新品種さちかおりの栽培が広まっています。本年の
作付面積が県内で240ヘクタールまで拡大しております。大麦の需要が減少している中、国産の小麦が注目されております。さちかおりという品種、収量も多く、
フランスパンに適した小麦です。隣の福岡県では
ラーメン用の小麦、ラー麦、長崎県では
ちゃんぽん用の小麦、長崎ちゃん麦の栽培が行われております。佐賀市でも
フランスパン用の小麦さちかおりの栽培を導入したらどうかと考えておりますが、市の考えを伺います。
◎碇正光
農林水産部長
フランスパン用の小麦の新品種であるさちかおりの導入でございますが、令和元年産より佐賀県
佐城農業改良普及センターが本市内の試験圃場で生育や収量の実証を行っているとお聞きしております。
普及センターでは、この実証結果をＪＡや行政機関などに情報提供を行い、技術面のサポートをされているところでございます。
また、さちかおりの販売を行うＪＡでは、現在の需要量に応じた作付の計画や調整をされているところでございます。
現状では、需要量が
フランスパン用と限られているため、市としましては、さちかおりの今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
まだまだ需要が限られているという説明がありました。先ほども言いましたが、福岡県では
ラーメン用小麦のラー麦が作られておりますし、長崎県では
ちゃんぽん用小麦、長崎ちゃん麦です。その中で佐賀市でも
フランスパン用の小麦の生産によって農業のＰＲができればと考えておりますので、今後とも指導のほうよろしくお願いいたします。
次に、
農林水産担当職員の現状についてです。
本年5月29日付の日本
農業新聞で報道されていました。自治体の
農林水産担当職員の減少が止まらないと。市町村、
都道府県ともに
担当職員数は2004年と2019年で比較しますと、15年間で2割以上減っているということが農水省のまとめで分かっております。
一般行政職員全体は直近で微増の一方、
農林水産分野の体制の弱体化が顕著です。生産現場の課題解決に向けて支援するには、農の現場に近い自治体の体制強化が欠かせず、職員の育成、
業務効率化が課題であると新聞報道がなされております。佐賀市において、
農林水産分野での職員の数はどうなっているか、まず伺います。
◎碇正光
農林水産部長
本市の
農林水産部門の職員の数でございますが、毎年、総務省に報告しております
地方公共団体定員管理調査に基づいた数値でお答えいたします。
新聞報道にありました2004年と2019年で比較しますと、2004年が153人、2019年が91人となっており、62人、約4割の減少となっているところであります。2004年は
市町村合併する前の旧市町村の
合計職員数であり、
市町村合併によって農業、林業、水産業のそれぞれの分野、部署で事務の効率化が図られたことから、2019年時点で大きく減少しているところでございます。
また、特に農政事務に関しましては、平成27年の支所再編の際に、農政機能を各支所に残すという判断から、地域の特性を生かした農業政策や地元のＪＡとの連携など、農業者に対する支援体制は整っており、
行政サービスの低下は招いていないというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
全国では15年間で2割減少、佐賀市においては15年間で4割減少であるとの説明でありました。
市町村合併で事務の効率化が図られ、本庁、支所には
農政事務機能があり、農業者への支援には大きな問題がないとの説明があり、安心しております。
そこで、市として、農業の現場への支援の充実を図る上で、県の組織である
農業改良普及センター、また
農業団体、ＪＡとの連携が必要と考えます。
農業振興における県との連携について、まず伺います。
◎碇正光
農林水産部長
県の現地機関として、
農業改良普及センターや
佐賀中部農林事務所などがございますが、これらの機関では、栽培技術や防除などに関する営農指導、
新規就農希望者への相談支援、また、
営農組織の設立等に関する助言や指導など、農業全般に関しての助言や指導などが行われております。
県との連携についてでございますが、県が主催されます新たな作物を検討されている方々への
啓発セミナーや
新規就農希望者への
就農相談会のときに、県とともに市の職員も参加して、
認定農業者の制度や
各種交付金に関する情報の提供を行っております。
また、法人等の設立を検討している組織が開催する話合いや勉強会に市も参加し、県とともに助言や指導などに当たっているところでございます。
そのほかにも、県農業大学校で開催されております大型特殊や牽引などの免許取得の講習会に関して、農業者の方へ呼びかけや事務手続などで連携を図っているところでございます。
県のそれぞれの機関には、改良普及員の資格を持った職員など農業の専門職がおられ、技術的な指導や経営相談などに応じていただいております。
また、様々な研修会や相談会も開催されていますので、農業者の経営安定に向けて、引き続き県と連携を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
次に、
農業団体、ＪＡとも連携を図ることが必要と思いますが、特にＪＡの青年部、女性部、作物部会等への支援はどうなっているか、伺います。
◎碇正光
農林水産部長
ＪＡの青年部や女性部が市場調査や最新栽培方法の研究、肥料や農薬に関する知識習得などのために視察等に行くような場合、その旅費などの一部を補助しております。また、ＪＡの各作物部会が、将来の生産や販売対策、また担い手の確保、育成対策などを記載した園芸産地888計画、いわゆる産地計画の策定時には、県とともにＪＡと連携、協力しております。
ＪＡの営農指導担当は、就農状況の把握や営農指導に関することなど、日頃から農業者の方々と接する機会が多く、現状を詳しく把握されていることなどから、今後ともＪＡと連携し、農業の経営安定のために十分な連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
県との連携、ＪＡとの連携について説明いただきました。
農業振興について、佐賀市、県、ＪＡの三者が一体となれば、農業の現場の
担い手不足、高齢化の問題も少しは解決すると考えております。職員の方は、補助事業増加により事務処理の時間が多くなっているとも聞いております。農業の現場が充実、発展するために、職員の方が現場に数多く足を運ぶことができるような体制の強化を願って、質問を終わります。
次に、
防災訓練の一問一答に入ります。
1問目、今回地元で
防災訓練が行われました。
久保田地区の
防災訓練、佐賀市と合併しましてから2回目の開催でありましたが、久保田の住民の方の評価はどうであったかをまず伺います。
◎池田一善 総務部長
訓練後の
アンケートや聞き取りでの意見を御紹介いたしますと、初めて参加したが大変ためになった。小・中学生が参加するような訓練は初めてで会場にも活気があり、より実態に近い形となった。中学生の意見発表がすばらしかった。盛りだくさんで充実した内容であった。今回の訓練を参考に今後も幅広い世代が参加できるようなものにしてほしいなどの意見があり、地域住民への防災の意識づけにつながったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
地域住民の方々が災害の
発生時には、どのような行動をすべきか、災害
発生時の行動をどうすればいいか、検証できたと思っております。
今回の
防災訓練は、小中一貫校の思斉館の小・中学生も先生方の協力の下で参加されました。先ほども言われましたが、小・中学生の反応はどうであったか、伺います。
◎池田一善 総務部長
同じように学校へ小・中学生からの感想、意見をお伺いしたところ、単に話を聞くだけではなく、体験型も取り入れた訓練項目で、地域の方や外国人の方とも交流しながら、楽しく訓練に参加することができた。また、いろんな展示ブースの見学、はしご車搭乗や煙体験など、普通の学習では学ぶことのできない貴重な体験をすることができたなどの声をいただいており、小・中学生についても、災害に対する意識を深めるよい機会になったものと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
その中で、中学生が昨年8月の豪雨による久保田町の浸水箇所の調査を行い、地図上に浸水の状況を表して発表されました。その内容はどのようなものであったか、伺います。
◎池田一善 総務部長
これは思斉館中学部の全校生徒が取り組んだ令和元年8月の佐賀豪雨に伴う久保田町の浸水状況調査について、訓練当日発表されたものでございます。まず、多くの人に見てもらい、記憶にとどめてもらうため、新聞やインターネットのニュースから関連する記事を切り抜き、模造紙に貼り付けた壁新聞を作成。次に、生徒一人一人それぞれの家庭で目撃した田畑や家屋への浸水状況、通行止めになった道路などの場所を全員に配布した地図に記入してもらい、回収後、1枚の地図に集約し、久保田町ハザードマップを作成。また、このハザードマップの正確さを検証するため、ＪＡＸＡの人工衛星のデータと比較、さらにインターネットから等高線のデータを引用し、ダンボールで高さをつけ、50センチメートルごとに色分けし、町内の立体的な地図を作成し、浸水の深さの
アンケート結果を反映させた久保田町豪雨災害ハザードマップ3Ｄを完成されておられます。
このような取組につきまして、訓練当日はスライドを使い、中学部8年生3人に発表していただきました。市長ほか来賓や地元の皆様にも御覧いただき、改めて地域のことを知ることができてよかったですとか、生徒たちの観測結果と人工衛星のデータがおおむね合致しており、非常に感心したなどの感想をいただいたところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回の
防災訓練は、思斉館の小・中学生、久保田町の自治会が全て参加しての訓練で、自治会の方々は、自治会単位で小・中学校の教室で防災講話、中学生の発表の会場で研修を受けられました。市の担当者、地元自治会、学校の先生方も充実した訓練であったと好評でありました。
今回の
防災訓練での気づきで提言させていただきたいのが、訓練では自治会単位で朝の集合時間が決められていました。地元の方が決められた時間に集まってこられ、家の仕事などで用事のある方は参加しなくてもいいですよとのことでしたが、
防災訓練の現場に参加する人だけ集合するのではなく、地元の公民館までは時間はかかりませんので、忙しくて
防災訓練の会場に行けない人も地元の公民館までは集合するなど、同じ場所に集まる訓練も必要ではないかと考えます。そのことがいざ災害が
発生したときのための訓練だと思いますが、考えを伺います。
◎池田一善 総務部長
議員御指摘のように、本会場での訓練に参加されない方につきましても、地域で防災の意識づけをしていくことは非常に重要と考えております。そのため、開催地区の決定後は、
防災訓練への参加の呼びかけに加えまして、さらに本会場に行けない方についても、一番小さな単位の自治会ごとに、地元の公民館などに集合していただけるよう趣旨や考え方について地元へ説明し、働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
本年の
防災訓練も充実したものになることを期待しまして、質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩します。
午前10時45分 休 憩
令和2年6月17日（水） 午前11時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆富永明美 議員
おはようございます。社会市民クラブの富永明美です。
それでは、通告に従い、2点質問いたします。
まず1点目、新型コロナウイルスによる臨時休校についてであります。
2月27日夕刻、政府からの突然の全国一斉休校要請に私たち保護者や学校関係者は大きな衝撃を受けました。子どもたちへの感染を防ぐためには仕方ないと思う一方で、仕事や預け先をどうするかと混乱した保護者も少なくありません。何より当事者である子どもたちの動揺は計り知れないものがあったと思います。
本市では、一報を受け、小・中学校において3月3日から1度目の臨時休校となり、その後、市内での感染者
発生、緊急事態宣言の拡大と、5月13日に2度目の臨時休校が終わるまで、再開を目前にしての延長、再開、そして再びの休校と、翻弄される結果となりました。年度をまたがり、子どもたちにとってはいつもとは違う春休みを挟み、節目である卒業式や入学式にまで影響し、はっきり申し上げて、今回の新型コロナウイルス、学校にとってはタイミングが悪かったと思います。しかしながら、前を向いて行くしかありませんので、あの時代があったから今につながっているんだと言える日が来るよう、今回何を教訓にし、それを今後どう生かしていくのか、考えていかなければなりません。
2度にわたる臨時休校の中で、多くの御意見をいただきました。私自身も保護者として、いろんなことを考えさせられ、新しい課題も見えてきたところです。
そこでまず、総括質問として、休校中の対応状況についてお尋ねします。
2点目、市職員の新型コロナウイルス感染リスクへの対策についてであります。
今定例会、多くの議員が新型コロナウイルスに関する質問をされており、関連する内容もございますが、市役所としては行政機能がストップしてしまうことが一番の問題です。そのような中、自らも感染のリスクに直面しながら対応に当たられている職員には感謝しかありません。良好な市民サービス提供のためには、健康管理も重要になってくると思いますが、総括質問では、職員の感染防止について、これまでどのような対策を取ってこられたのか、お尋ねします。
以上、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、新型コロナウイルス感染症による臨時休業中の対応についてお答えいたします。
学校が再開されまして、子どもたちの元気な顔が今戻ってきております。一定の規制がかかったとはいえ、やはり子どもたちは学校で精いっぱい友達と教師と関わりながら楽しく生活しているものと考えております。
このたびの学校臨時休業に当たりまして、各学校は教育委員会とともに、保護者との連携はもとより、様々な対応をしてまいりました。特に子どもが家庭生活を余儀なくされ、家庭での安全確保、感染回避については、とりわけ気を配ったところでございます。家族が仕事のために家庭で安全を確保できない子ども、この受皿といたしまして、学校を開放し、教職員による安全確保に努めました。保護者との連絡連携に関しましては、主に緊急携帯メールや文書、あるいは個別的には電話や家庭訪問等を行いながら連携を図ったところでございます。とりわけ感染回避対策につきましては、子どもの体調管理の件、マスク着用の件、あるいは不要不急の外出を控えるようなこととか呼びかけをしたところでもございました。
学習面につきましては、各学校で毎日の家庭学習割を作りまして、おおよそ1週間を単位としながら、教科書やプリント等を活用して家庭学習に取り組むことができるようにしたところでございます。
家庭学習の状況につきましては、各学校ともに登校日等を設けながら、その点検や確認をし、次の課題を与えて、子どもたちの毎日の家庭学習を支援してまいりました。あわせて、ＩＣＴを活用した支援、これも視野に入れまして、佐賀市で契約しているデジタルドリルに取り組んだり、文部科学省の子どもの学び応援サイトで学習動画の視聴やプリントをダウンロードして家庭学習に利用できること、こういうものを子どもたちに指導したところでございます。
健康面につきましてでございますが、佐賀市内の全ての学校で、子どもたちがストレスをため込まないためにも、運動場を開放することで遊びや運動の確保をいたしました。佐賀市の学校の中には、子どもたちの心身の健康維持のために、ユーチューブで教師が校歌に合わせて体操を一緒にしようと子どもに呼びかけて実践した学校もございました。ほかにもスポーツ庁が紹介している子供の運動あそび応援サイトを紹介したり、そのほかにも室内でできる運動について紹介している学校もございました。また学校からは、教師の思いをホームページやテレビを使って、あるいは携帯電話のメールを使って子どもたちへの応援メッセージとして送っている学校もございました。
このように様々な方法を取りながら、子どもの安全確保や学習支援、心身への配慮等の対応を行い、児童・生徒、保護者とのつながりを大切にした対応をしてきたところでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、市職員の新型コロナウイルス感染リスクへの対策についてお答えいたします。
市職員については、新型コロナウイルス感染症への対応はもちろん、様々な行政事務に携わっており、集団感染等による行政機能の長期間の停止は市民生活に多大な影響を及ぼすため、様々な感染防止策に取り組んでおります。
まずは基本的な対策といたしまして、手指消毒、窓口対応時のマスク着用、せきエチケットの徹底、毎日の検温を伴う健康状態の管理、そして施設内の定期的な換気、さらに複数の人が触れる場所、例えば、カウンター、手すり、ドアノブの小まめな消毒などの感染防止策を全庁に周知して実施しております。
次に、感染拡大地域での感染を防ぐ取組として、不要不急の出張や研修等への参加、多数の人が集まる会議等の開催や参加、さらにプライベートも含めた感染拡大地域への移動などについて、全職員に自粛を要請しました。
また、職場での集団感染の防止策として、在宅勤務や休暇の取得促進などの職場に出勤する職員を極力削減する取組、そして、職員やその家族が新型コロナウイルスに感染したおそれがある場合に、その職員に出勤を抑制するための休暇制度の特例の適用などを実施しております。このほか、昼休みの休憩時間の弾力的な運用を行うことで、周辺飲食店等での密を避ける取組も行いました。
最後に、職場独自での感染予防策といたしましては、1階の総合窓口をはじめとした市民や事業者の来客が多い職場における窓口カウンターへのビニール幕等の設置、また、ごみ収集等の現場では、感染者が
発生した場合、住民生活に多大な影響を及ぼしかねないため、事務系の職場よりも一層厳格な衛生管理と外出の自粛抑制などを行っております。
これらの対策と職員の高い感染予防意識により、現在のところ市職員から新型コロナウイルスの感染者は出ておりません。また、これらの対策は、職員のみならず、来庁される市民等の方々に対しての感染対策になり得るため、引き続き職員一同、市役所に来た人には絶対に感染させないとの思いで、新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、臨時休校のほうから一問一答に入っていきたいと思います。
総括質問のほうで対応状況について、様々な方面から対策が取られているということで御答弁いただきましたけれども、学習面について少し話をしていきたいと思います。今回、授業時数不足に関しては、夏休みを短縮ということで、私たちも連絡いただいているんですけれども、今日の新聞にも「小中学校短い夏休み」といった見出しで載っていました。限られた時間での対応となると、詰め込みにならないかとか、再開後も感染を恐れて学校を休ませた子たちはどうなるんだとか、そういった声も聞こえてきました。
そこで、この不足補填分の具体的な内容についてお尋ねします。
◎東島正明 教育長
この臨時休業によりまして、いろんな課題等も見えてきておりますし、当然ながら対応していかなければいけない内容でございます。先ほど御指摘いただきましたが、まず授業時数の不足、これに関しましては、夏季休業の短縮により補うことにしております。1学期の終業を7月31日金曜日、そして2学期の始業を8月24日月曜日といたしまして、13日間の授業日を新たに確保いたしております。臨時休業の影響によりまして、学習内容の時期的な遅れは当然出てまいりますけれども、夏季休業を短縮したことによりまして、年間の授業総時数、これは確保できる見通しとなっており、年間を通して遅れを取り戻していくことになります。したがいまして、通常の授業のスタイルで詰め込みの学習という懸念もございましたが、そのことはしなくても授業時数が確保できるということで、通常の授業を行ってまいります。
また、先ほど指摘を受けました感染症予防のために学校をあえて休んでいる子ども、これはやっぱり基礎疾患を持っているとか事情がございますので、そういう子どもさん、確かにいらっしゃいます。したがいまして、家庭訪問、あるいは電話等によりまして連絡を取り合いながら、家庭でできる課題を与えたり、あるいは学校の様子を伝えたりしているところでございます。
今後は、学習の習得の実情を見ながら、個別の補助学習をしていきながら、不安感を抱かないようにしていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
◆富永明美 議員
年間を通してということですので、子どもたちの負担にならないよう、不安にならないようお願いしていきたいと思います。
文科省が4月10日付で、休校中の家庭学習も評価の対象にするとの通知を出しています。これ、家庭で理解できている子たちは、学校では再度授業しなくていいよといった内容なんですけれども、親が家にいて指導できる家庭ばかりではないですよね。仕事とかで不在のところもあるだろうし、そもそも子どもたちってあまり家では勉強しないのが現状なんです。ですので、この通知を見たとき、ちょっと驚いたんですけど、その辺に関して、市はどう捉えられているのか、お尋ねします。
◎東島正明 教育長
確かに文部科学省は、臨時休業に伴う対応策として、そういう通知を出しております。ただ、佐賀市の学校では、新年度4月からの臨時休業に伴う欠課日数というのは、夏季休業の短縮によりまして、年間総時数で確保できる予定になっております。したがいまして、全く指導していない新しい単元を家庭学習として課したり、そしてそれを評価し、学校ではしないというふうなことは生じませんので、議員御懸念の状況はないというふうに考えております。
◆富永明美 議員
全く実施していない単元は家庭学習では評価しないということで、ほっとしました。周りにも伝えていきたいと思います。
それで、次の質問ですけれども、先ほど総括質問への答弁の中で、ＩＣＴを活用してといったふうに言われましたが、具体的にどんなことをされたのか、お尋ねします。
◎東島正明 教育長
今、教育委員会では、学校にＩＣＴ支援員を派遣しております。このＩＣＴ支援員は、それぞれの学校の要望に応じて、オンラインを用いた学習への支援を行ってまいりました。その結果でございますが、半数以上の学校で、オンラインドリルの学習、これを取り組んでおります。また、学校ホームページで課題の配信をしたり、あるいは動画配信サービス、ユーチューブによって、学習動画、あるいは教師からのメッセージ配信、こういうものを行った学校もございました。
◆富永明美 議員
オンラインドリルということで、これは佐賀市独自のラインズｅライブラリですかね、その辺の御紹介もされているようですけれども、ユーチューブ等に関しては、動画に関しては、結果として取り組まれた学校、少なかったなというのが私の印象です。実際、学校によってばらつきがあったのかなという思いを持っております。これに関しては、保護者の間でも、うちの学校それやっていないよとか、そういった連絡来なかったよといった声も聞かれました。佐賀市内の小・中学校の学校運営に関しては、地域の特性を生かした、実情に合った取組をなされていると認識しておりますし、私もそれは評価します。ただ、今回のような緊急事態に関しては、ある程度同じ環境というのを提供したほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、今後のことも含めて、市の見解をお聞かせください。
◎東島正明 教育長
教育委員会では、いわゆる各学校への対応ということに対しまして、基本的なものについては通知しております。例えば、登校日を設定すること、あるいは計画的な家庭学習を課していただくこと、あるいはオンラインドリル等、これは佐賀市が契約しているものですから、これを用いた家庭学習の支援等をできればやってほしいと。こういう基本的な方針は各学校に示しております。しかしながら、その運用という面に当たりましては、各学校の実情で行っているというふうになりますので、それぞれ学校で今御指摘のようなばらつきはあっただろうと思っております。
ただ、今回のような緊急事態時には、やはりＩＣＴの活用というのは、当然望まれるだろうというふうに考えます。そうしたときに、オンライン教育という新たな対応につきましては、やはり教育委員会として一定の学習モデル、これを示すことが今後は必要になってくるであろうということを考えているところでございます。
以上です。
◆富永明美 議員
そうですね、今後の学習モデルも必要になってくると思います。ＩＣＴを活用したというか、休校中の策として、オンライン授業を始められた自治体もあります。県内でもありますね。となると、佐賀市どうなっているのとか、佐賀市やらないのといったことを言われました。これは本当に私よく言われました。
ここで国が打ち出しているＧＩＧＡスクール構想について、ちょっとだけ触れたいと思うんですけれども、この構想は、私たち大人が今、当たり前のように使っているタブレットとかパソコンを小・中学生の子どもたちにも1人1台配付しようという方針で、文科省が昨年の12月に発表しております。当初の計画は2023年度までだったんですけれども、今回のコロナで前倒しされて、2020年、今年度じゅうに何とかしなさいと言っているんですが、これにつきまして佐賀市の見解をお聞かせください。
◎東島正明 教育長
ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、1人1台の端末環境、これを整えることで子どもたちの個別最適化された学びができるというふうに思っております。ただ、現状の国の補助でございますが、これは機器の本体のみということになっておりまして、ソフトウエアや保守、修繕、通信費など、いろんな費用がそのほかもろもろかかるわけでございますが、そこへの支援等は現状ではないという状況の中にあります。
また、このＧＩＧＡスクール構想でのオンライン授業を想定したときに、低学年、6歳の子どもから、11、12歳の小学生、そして中学生と進むに従って効果は出てくるかもしれませんが、この具体的な活用方法とか、あるいは効果というのは、まだまだ検証の段階にあるということでございますので、今後も文部科学省の方針とか、あるいは全国的な動きとか、それを見ながら判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆富永明美 議員
予算もかかることですので、なかなかすぐに1人1台というふうにはいかないかもしれませんが、このオンライン授業をするに当たって、今、家庭で使っているパソコンとか、既存の環境でも対応できるんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えか、お尋ねします。
◎東島正明 教育長
国のほうもできるところからしてほしいというふうなことも言っております。ただ、義務教育という視点で考えたときに、やはり基本的には全ての児童・生徒にとって学習を保障してやるというのが本来の姿ではないかというふうに考えております。オンライン学習において必要となりますインターネット回線とか、あるいはＷｉ−Ｆｉルーターとか、あるいはパソコンの機器そのものとか、こういうものは家庭によって様々でございます。したがいまして、オンライン教育の実施については、オンライン学習ができる環境と、できない環境の子どもたち、併せてどう保障していくかということを観点にしながら考えていく必要があろうというふうに考えておるところです。
◆富永明美 議員
おっしゃるとおり、いろいろな課題はあるかと思います。先ほど言われたとおり、小学校の低学年とかにはちょっと私は実感として厳しいのかなという思いはありました。やっぱり早くても小学校の高学年ぐらいにならないと無理かなという思いはあるんですけれども、いろんな課題がありつつも、公教育の観点というのも理解できます。理解できるんですけれども、ただ、不平等だからとか、一律でないからという発想よりは、まず今できる環境の子たちからやって、できない環境の子たちには、じゃ、どういう手だてが必要かというのを考えていかなければならないかなというふうに思うんですね。例えば、タブレットを貸出しするとか、様々な課題に対して、じゃ、どうすればできるとお考えなのか、お尋ねします。
◎東島正明 教育長
こういう緊急事態の折には、やはり学習をどう進めていくか、当然ながら家庭でできる学習という視点は積極的に考えていく必要があろうというふうに考えております。したがいまして、遠隔教育としてのオンライン学習を進めるに当たっては、当然様々な課題がございますけれども、ネット環境が整っていない家庭に対しては、今考えられることが大体2通りあるんじゃないかなと。1つは、先ほど議員おっしゃられましたように、機器の貸出しによる学習保障です。オンライン学習の機器が整っていない家庭に機器を貸し出して、家庭で学ぶという一つの方法。それから、もう一つは、学校の開放による学習保障です。これはオンライン学習の機器が整っていない児童・生徒に対しまして、学校を開放して校内で学校の機器を利用すると。そうしたときに、当然ながら現状でいきますと、3密にならないようなクラス分けを行って、テレビ会議システムを用いての複数教室での同時授業と、こういう方法が考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。
◆富永明美 議員
学校内で学校の機器を使ってというふうに言われましたけれども、私が思っているような学校と家庭をつなぐやり方とはまた違うのかなと思って聞いておりました。今回は休校に対する緊急的なものではあるんですけれども、私は今学び方の転換期に来ていると思いますし、進めないとどうしようもない時期に来ているんじゃないかと思うんですね。ほかにも不登校児と学校をつなぐツールというか、きっかけにもなるのかなというふうに思っています。
今回、休校で我慢したのは、子どもたちです。私は年間全てを通してオンラインに切り替えましょうと言っているわけではなく、今後、第2波、第3波が来ると言われている中で、次に休校になったときに、何も変わっていないでは、子どもたちに申し訳ないと思うんですね。そういうことも含めて、次に備えてあらゆるオンライン、例えば、ズームとかの対面双方向とか、家庭と学校をつなぐやり方も含めて、選択肢の一つとして今後進めていくべきではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
今回のような非常事態の場合に、家庭と学校をつなぐという視点でございますが、これはやはりオンライン教育、この視点で進めていくことが一番重要であろうというふうに考えております。当然ながら、このオンライン学習もいろんな方法がございますので、その方法については、子どもたちの実情に合わせて、どれが効果があるのか、どういう方法が必要なのか、そういうものを併せて検討していく必要があろうと思っております。ただ、学校の中で、分散した、いわゆるテレビ会議システムの授業、同時配信授業というのを学校内でもしていかなければ、子どもたちのいわゆる活用の技能、技術は高まっていかないというふうに考えており、今、学校ではモデル校を設定して、テレビ会議システムによる分散授業の実証実験をしております。当然、子どもたちの技術、技量も高めていかなければなりませんので、双方併せながら今後検討していく必要があろうというふうに考えております。
◆富永明美 議員
手探りでもいいので、できることからでいいので、まずはやってみようという思いとか、最初の一歩を踏み出す勇気が大切かなと思います。
今、私はオンライン教育、進めましょうといった提案をしているんですけれども、ただ私は、そこに学力を全面的に求めているわけではないので、これが全てだとは思っておりません。子どもたちはいろんな関わり合いの中で育っていくと思っております。そのつながりを持つのが学校の役割だと思うし、オンライン教育は、その手段の一つであると思うんですね。子どもたちの学びの場というのは学校であって、肌と肌で感じてけんかもするだろう、ぶつかり合うことができる場所が学校だと思うし、その中で、痛みとか思いやりとか、生き抜いていく力とかいうのを身につけていくものだと私は思うんですけれども、その観点から、学校の役割について、教育長のお考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
今回の臨時休業を経て、学校が再開されたときに、子どもたちというのは、大きな喜びを表しておりました。これがいろんなところで報道があっておりまして、決まって子どもたちの言葉で出てくるのが、友達や先生に会えてうれしかった。また、友達と一緒に勉強や遊びをやりたい。こんな思いです。まさにこの中に学校の役割が潜んでいるというふうに私は考えております。やはり学校というのは、いろんな人と直接関わって、そしていろんな実体験をして学んでいくんです。その中で、社会性とか道徳性も身につけてまいります。このことが学校の本質だというふうに考えております。当然、緊急時のオンライン学習、これも学校での子どもと教師の関係、子ども同士の関係、これが良好であってこそ成り立つものと考えております。したがいまして、オンライン学習などの遠隔教育が普及すればするほど、学校での、いわゆる直接対面したコミュニケーションを通した授業の重要性、これは高まるだろうと私は思っているところでございます。
◆富永明美 議員
ありがとうございました。本当に言われたように、うちの子どもたちも学校に勉強したいと思って行っているわけではなくて、やっぱり友達とか先生に会いたいと思って行っています。ぜひとも関係づくり、よろしくお願いします。
最後の質問ですけれども、今こうやってずっと議論してきました。議論してきている中で思うのは、何か全てが大人目線だなということです。子どもの率直な思いとか訴えはどこに行くんだろうというふうに、ふと私は感じました。我が家のことになるんですけれども、長男が6年生でしたので、卒業式あるかなとか、みんなに会えるかなと本当にずっと心配していました。結果として、短縮ではありましたが、開催していただき、関係者には感謝しかありませんけれども、そういった議論が全て大人だけでなされて、子どもたちの思いというのが何かこう置き去りにされているんじゃないかという、そういうふうに私は感じました。ですので、これは私自身の自戒も含めてですけれども、子どもの目線に立つというか、子どもの思いをおもんぱかるという、そういったことも大切なんじゃないかなというふうに思いました。
昨日、心のケアの質問のときの答弁で、教育長は、深刻な悩みは届いていないというふうにおっしゃいましたけれども、私が言いたいのは、そことはちょっと違うんですけれども、本当に子どもたちのつぶやきというか、率直な、素直な思いというのを、何か酌み上げるシステムがあればいいなというふうに思うんですけれども、最後、見解をお示しください。
◎東島正明 教育長
子どもたちの悩みとか、あるいは困っていることとかというのは、当然、学校としては敏感に感じますけれども、やはり日頃の子どもと教師の関係、この信頼性の中に、子どもたちが日頃思っていること、考えていること、そういうことをいろんな学校生活全体を通して聞き取っていく、あるいは話しかけていける雰囲気をつくる、このことが前提だろうと私は思っております。学校では、今、教育相談週間というのをつくっております。こういう中では、基本的に学校側は悩みはどうかというのをベースにしますけれども、やはり子どもたちが何を考えているのか、どんな要求を持っているのか、どんな願いを持っているのか、これを日頃から担任と話し合える、そういう環境づくりが必要だなということを今感じたところでもございます。そして、子どもたちの思いというのは、やはり悩みだけでなくて、学校に対するいろんな願い、自分の思いがございますので、そういう雰囲気づくりと教師の姿勢、これをぜひつくっていきたいなというふうに考えたところでございます。
◆富永明美 議員
ありがとうございます。本当に環境づくり、一緒になって取り組んでいけたらと思います。教育長、どうもありがとうございました。この質問はこれで終わります。
次に、2つ目の市職員の感染対策ですけれども、総括質問への答弁の中で、絶対に感染させないという思いで、いろんな対策を取られているということで答弁いただきました。総括質問でも触れましたけれども、やっぱり一番の問題は、行政機能がストップしてしまうことだと思います。今ほかの自治体では、職員が感染するケースも出てきているんですけれども、もし市の職員が感染した場合、どのような対応を取られるのか、お尋ねします。
◎池田一善 総務部長
職員の中から感染者が出ること、これは当然、想定しておく必要がございます。仮に職員が感染した場合は、市役所内での感染拡大を最小限に抑えることが重要でありますので、感染者、もしくはその疑いのある職員をいち早く把握することが必要であると考えています。そのため、職員に感染の疑いが生じた場合で、例えば、濃厚接触者と認定されたときや、ＰＣＲ検査の実施を指示されたときなどの際は、職場内での感染防止策等の迅速な対応が取れるよう、庁内での報告のルールを定めております。また、職員に感染者が出た場合については、各所属ごとに策定している業務継続計画、ＢＣＰですけれども、これに基づきまして、行政機能の維持に必要な最低限の人員を確保しつつ、濃厚接触者等には出勤自粛などの措置を行うなど感染の拡大防止策に努めることとしております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
最低限の人員確保ということですけれども、感染したら重症化リスクが高くなると言われている持病がある方とか、妊婦への配慮というのはするべきだと思うんですが、その辺はどうされているのか、お尋ねします。
◎池田一善 総務部長
持病、特に糖尿病、呼吸器系の疾患を持っている人や免疫抑制剤や抗がん剤を用いてがん治療をしている人などは重症化リスクが高く、また妊婦については感染リスクが高くなると言われております。そのため、各職場においては、業務ごとの感染リスク等を考慮し、所属長の判断により適切な配慮がなされているものと考えております。一方、国からも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置に関わる通知が発出されておりますため、改めてこれらの周知を図るなど、引き続き職員への適切な配慮に努めたいと考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
厚労省のほうからも通知が出ていましたので、よろしくお願いしておきます。
次の質問ですけれども、業務に関してですが、本当に市役所庁舎、夜遅くまで電気がついております。3月ぐらいから多忙なところもあると思うんですけれども、この新型コロナウイルス関連で超過勤務が増加した職場の実態把握をされているのか、お尋ねします。
◎池田一善 総務部長
おっしゃるように、今年2月25日に政府から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されて以降、本市においても、市内における感染防止策や経済対策などを中心に、様々な対策を実施してまいりました。そのため、3月頃から新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員の時間外勤務が増加しております。3月から5月までの3か月で延べ約550人が合計で約9,000時間の時間外勤務を行っており、ほとんどの部署で新型コロナウイルス感染症対策に伴う時間外勤務が生じております。その中で特に時間外勤務が多い部署としましては、健康づくり課や企画政策課など各分野での初動対応や取りまとめを担っている部署は期間を通じて多くなっております。また、4月以降は、経済対策の担当部署、それから特別定額給付金をはじめ国の施策を実施している部署などが特に時間外勤務が多くなっているところでございます。
以上でございます。
◆富永明美 議員
役所にとりましては、この繁忙期である年度替わりと重なりまして、中には4月の人事異動で職場に慣れていないという方もいらっしゃるのかなと思いますし、今現在も経済対策とか特別定額給付金とか、期間限定でされている新型コロナウイルス関連部署とかは、本当に夜遅くまで、また休日返上で業務に当たられているというふうに聞いております。そうなると、心配されるのが心身面で、ちゃんと休めているだろうかというふうに思うんですけれども、健康管理について、どのようにされているのか、お尋ねします。
◎池田一善 総務部長
御指摘である特に特別定額給付金の支給や経済対策を担当している部署につきましては、膨大な申請書類を短期間で処理し、生活に困っている方々に少しでも早く給付金等を届けられるよう、昼夜を問わず、また休みもあまり取れない状況の中で懸命に頑張っているところでございます。そのような状況であるため、各部内での応援体制を整え、各部一丸となって対応いただいているところでございます。
しかしながら、担当者は日々の苦情対応や長時間労働により、心身ともにかなり疲労もたまっていると思いますので、業務の状況を見ながら、必要に応じて産業医の健康相談や各種カウンセリングを受けてもらうなど、職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
かかりにくい体づくりというのも大切になってくるんだと思います。そのためにも、この免疫力アップといいますか、その一つとして、モチベーションを上げるということも有効なんじゃないかなというふうに思います。
今、市役所には様々な御意見が届いております。厳しい御意見も多いかと思います。先週、江頭議員の質問の中で、市は何をやっている、議員は何をやっているという声が届くんだということをおっしゃっていましたけれども、私にも同じような意見が届きました。中には厳しい御意見もありまして、心が折れそうになるときもあるんですけれども、私たちはそれが仕事といいますか、結構打たれ強くできているのでいいんですけれども、職員さんたちは大丈夫かなと思うことも多いです。
ちょっとここは、先日、市のツイッターで紹介されていたんですけれども、このごみ袋に書かれたありがとうメッセージというのを紹介されていました。見てみると、ごみ収集員の皆さんへということで、いつもありがとうございますと書かれています。こういったのはうれしいなというふうに思うんですね。本当にこれだけで報われるというか、やっぱり人間なので、ありがとうとか頑張ってくださいと言われると、それだけで救われるし、よし、また頑張ろうというモチベーションのアップにつながるんじゃないかと思うんですね。
そこで提案ですけれども、こういった市に寄せられた応援メッセージ、エールメッセージをホームページとか市報等でも公表してはどうかなと思います。ほかにも学校のほうにも寄せられたよというような声も聞きましたし、恐らくいろんなところに届いているんじゃないかなと思います。なかなかこの市の職員、表には出ないですけれども、陰ながら頑張っている人も多いので、それを見た人が、直接関わっていなくても、何かプラスのメッセージを発信することによって、モチベーションのアップにつながって、それが結果として良好な市民サービスにつながるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、最後の質問とします。
◎池田一善 総務部長
現在、市民の皆様からは新型コロナウイルスに関する多くの御意見をいただいておりまして、その中には厳しい御意見も見受けられます。このような中、各現場において日々懸命に働いている職員に対し、市民の皆様から温かい応援や励ましの言葉が届いていることも耳にしております。職員にとっては大変励みになり、またモチベーションの向上にもつながっているものと思っております。
これらの情報については、先ほど御紹介いただいたように、現在もＳＮＳ、ツイッターを活用した広報を行っておりますが、より多くの職員や市民に伝えられるように、公開方法などについては検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時45分 休 憩
令和2年6月17日（水） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々及びその御家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられております全ての皆様に心よりお見舞い申し上げ、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息をお祈り申し上げます。
それでは、順次質問に入ります。
まず初めに、本市のまちづくりと九州新幹線西九州ルートについてであります。
御承知のとおり、現在整備が進められている武雄温泉駅から長崎駅、この間は、2年後の2022年度の開業を予定されております。
当初この整備は、長崎駅から武雄温泉駅まではフル規格で、そして、武雄温泉駅からは在来線を活用したフリーゲージトレインで関西方面に乗換えなしで運行するという次世代の夢の乗り物と期待されたものでありました。
しかし、このフリーゲージトレインの開発が難航し、安全性、そして、経済性の理由により、与党ＰＴにおいて最終的に導入が断念され、フル規格による整備が適当との結論が出され、今後、関係者である国土交通省、佐賀県、長崎県、そして、ＪＲ九州の4者で協議を行い検討を深めていくべきとされました。
また、新鳥栖駅から武雄温泉駅までの区間の整備方式について本年4月1日の参議院決算委員会において安倍総理は、国土交通省において佐賀県と整備の在り方について積極的に協議を進める。これにより整備計画路線の確実な整備にめどを立てると述べられ、総理大臣の口から西九州ルートの早期整備を目指して異例の国会答弁をされたわけであります。
しかし、本県においては、莫大な財政負担にとどまらず、在来線の在り方、ルート、地域振興などの問題が横たわっているとしてフル規格に反対し続けている状況であります。
また、本県は、新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていないと繰り返し主張されておりますが、昭和61年に九州新幹線福岡市−長崎市間の整備について、フル規格新幹線を前提とする環境影響評価（アセスメント）が策定され、これに対し、時の香月熊雄佐賀県知事は、その年の12月27日、当時の日本国有鉄道新幹線総局下関工事事務所長に対し、九州新幹線福岡市から長崎市間の環境影響評価報告書案について回答されています。つまりは、環境アセスができたということは、時の佐賀県は新幹線整備に同意されたということであります。
この中では、昭和61年9月11日付で送付された九州新幹線福岡市から長崎市間の環境影響評価報告書に関し、関係市町村、関係住民の意見を十分勘案し、総合的かつ詳細な検討を行った結果、環境保全に万全を期するため、下記のとおり意見を申し上げると。新幹線建設については、財源の地域負担の問題、並行在来線の存続の問題など、解決されなければならない問題があるなどとしつつも、しかしながら、九州新幹線福岡市から長崎市間は21世紀に向けて定住を基礎とした交流がますます活発化していく中で、沿線各都市と九州、本州の各都市を高速で直結することにより、本県の産業経済活動の促進、文化交流の活発化、生活圏の拡大、観光の振興等に多大な効果をもたらすとともに、国土の均衡ある発展に不可欠な高速交通基盤であると考えられると書かれており、この文面の後には、今後の建設促進について基本的意見と個別的意見が記載されています。
つまり、この時点では、新幹線整備を認め、新幹線による経済波及効果など、期待されている点などからして、新幹線整備を求めたことはないのではなく、新幹線整備を認めていたというのが事実であると思います。
さて、この区間の整備方式について、昨年12月11日に赤羽国交大臣と山口知事が対談され、本年になってスムーズに事務レベルの協議が始まるものと思われたものの、つい先日の5日、国交省と本県の事務確認のための面談により、やっとスタートラインに立った状態となり、これから「幅広い協議」に入るものと思われます。
6月11日の定例県議会の冒頭で山口知事が、与党との議論とは関わりなくゼロベースからしっかり時間をかけるなどと今までの経緯を一顧だにしないかたくなな姿勢を改めて鮮明にされていることは非常に懸念されますが、協議の場で、佐賀県の未来を真剣に考えていただきたいという未来志向の観点に立った上で、ぜひ忌憚のない議論をしていただきたいと思っております。
この「幅広い協議」については、本県はフル規格を前提としないと言いつつも、フル規格を含む5択、すなわちフル規格整備、ミニ新幹線、フリーゲージトレイン、スーパー特急、そしてリレー方式について議論が始まるものと考えます。
そこで質問いたしますが、先ほど示した5択について、本市はそれぞれの方式のメリットとデメリットをどのように捉えているか、答弁を求めます。
次に、空き家対策についてであります。
この件につきましては、今後、本市の人口減少、地域コミュニティの低下、税収などに多大なる影響をもたらす問題であると私は認識しております。
全国的に進んでいるこの空き家問題については、2018年の実績値では、空き家数が約846万戸、空き家率13.6％であり、除却や利活用が進まなければ、2033年には約2,150万戸になると言われています。つまり、全住宅の7戸に1戸が空き家になっている状態が3戸に1戸が空き家になるとの予測であります。空き家が増えるということは、その地域に住む人たちが減っていくということであり、その地域の活力が低下するだけではなく、道路や水道、そして、電気といったインフラをも維持することが難しくなってしまいます。
本市においても、山間部のみならず、中心部においても深刻な問題になっているというのが現状ではないでしょうか。
そこで質問しますが、本市における現状をどのように捉え、これに対してどのような取組をされているのかを質問し、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
九州新幹線西九州ルートの5つの整備方式について、メリット、デメリットという御質問でございますが、仮にフル規格を検討する場合でも、財政負担やルート、並行在来線の問題を考える必要等が生じてまいります。
これらの詳細な条件や数字は未確定な部分もございますので、現段階での比較を論じることは非常に難しいものと考えています。あえて申し上げるならば、一般的に言われる範囲にとどまってしまいますが、5つの整備方式のメリット、デメリットについて以下述べさせていただきます。
まず、スーパー特急、フリーゲージトレイン、対面乗換え方式は、並行在来線を活用し、本市の財政負担が
発生しないというメリットがございます。また当初、フリーゲージトレインは山陽新幹線への乗り入れを前提に開発が行われてまいりました。一方、スーパー特急と対面乗換え方式は、山陽新幹線への乗り入れができず、スーパー特急とフリーゲージトレインは、車両の開発が必要というデメリットがございます。
次に、ミニ新幹線は、山陽新幹線へ乗り入れできるメリットがございますが、財政負担が
発生し、工事中に在来線の運行に支障が出るというデメリットもございます。
そして、フル規格でございますが、山陽新幹線への乗り入れが可能で、時間短縮効果が見込めるメリットがございますが、並行在来線が経営分離される可能性があり、財政負担が
発生するデメリットもございます。
なお、ミニ新幹線やフル規格が山陽新幹線に乗り入れるためには、新大阪駅の乗り入れ設備の整備が必要という課題もございます。
ただし、いずれの整備方式においても、運行本数や料金体系がどうなるのかによって利便性や効果に大きく影響が出てくると考えているところであります。
さて、先日6月5日には、国土交通省と県が「幅広い協議」を開始されました。その中で佐賀県は、協議は5択による協議を前提とし、フル規格を実現するためのものではないもの、それから、整備方式の決定には佐賀県の合意が必要で、短時間で結論を迫るものではないもの、それから、西九州ルートから山陽新幹線への乗り入れにはこだわらないこと、「幅広い協議」の前提となる様々な条件や数字について国土交通省が責任を持って示し、内容を確約することなどを今後の協議の中で確認することとされています。
私はこれまでの30年以上にわたる様々な経緯や佐賀県内での議論、それから、この間の3者基本合意や6者合意などの佐賀県と関係者の合意事項を鑑みれば、今後の協議について慎重かつ冷静な協議を求められると思います。
先ほど一般論として、メリット、デメリットを申し上げましたが、今後、国土交通省が責任を持って様々な条件や数字を具体的に示されて、改めて5つの整備方式の詳細な比較検討ができると期待しているところでございます。そのときに、それぞれの方式における本市としてのメリット、デメリットが見えてくるものと考えているところでございます。
◎干潟隆雄 建設部長
私からは、空き家の現状と取組についてお答えいたします。
本市の空き家の現状でございますが、総務省から5年ごとに発表されております住宅・土地統計調査によりますと、平成25年の調査では、住宅総数10万4,980戸に対し、空き家数は1万5,800戸で空き家率は15.1％となっております。
平成30年度の調査では、住宅総数11万640戸に対し、空き家数は1万7,850戸で空き家率は16.1％と増加傾向にございます。
また、本市に寄せられている空き家等に関する相談件数について直近3年で申しますと、平成29年度は334件、平成30年度は408件、令和元年度は404件でございます。
主な相談内容といたしましては、危険空き家等の近隣住民からの苦情や相談、空き家所有者からの除却の相談でございます。
次に、本市の空き家等への取組についてでございます。
空き家等は、基本的に所有者が管理するものでございますので、空き家等の周辺住民からの苦情や相談があった場合、現地確認や空き家と所有者を調査した上、文書等にて指導を行っております。
また、特定空家等の解体につきましては、費用の2分の1、上限を50万円とした除却費の助成を行っております。
このほか、台風などで飛散や倒壊のおそれのある危険な空き家等に対しては、網かけなどの緊急安全措置を行っております。
啓発活動といたしましては、平成30年度に市民や空き家等所有者を対象に、「どうしよう、うちの空き家」をテーマとし、空き家シンポジウムを開催、同時に無料空き家相談会も開催し、多くの方に御来場いただいたところでございます。
また、空き家の有効活用を促進するために、平成31年3月には、佐賀市全域を対象とした佐賀市空き家等情報登録制度の運用を開始したところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
先ほどの総括質問の答弁に対して、市長から5択に対するメリットとデメリットをお示しいただきました。
その中でちょっと引っかかったのが、フル規格にした場合のデメリットとして、並行在来線の問題を言われまして、経営分離となると。もう経営分離となるというふうに決められている感があるんですね。フル規格新幹線になる場合の前段として、市町の中で国も含めて協議して、並行在来線の問題についてクリアしなければフル規格に移れないんですよ。なので、経営分離になるという仮定といいますか、決めつけというのは、私は適当ではないと思います。
ちなみに、鹿児島ルートでも経営分離の話になりましたけれども、実際、経営分離になっているのは1路線だけですよ。肥薩おれんじ鉄道が今第三セクターで運営されていますけれども、ほかは全部ＪＲ九州がそのまま経営されています。
先日、我々同志の中野議員、そして、西岡議員と共に、再度、ＪＲ九州青柳社長と面談させていただいて、要望活動をさせていただきました。そのときも、並行在来線の取扱いについては、しっかりと活字にして、今の利便性が低下しないように、今のままでいくと県民の声としては在来線が減便となると、しかも、料金が上がるというようなことがちまたでうわさになっておりますけれども、そういう心配をしっかりクリアしていただきたいという要望をいたしまして、明確な答弁ではありませんでしたけれども、青柳社長はかなり前向きなお答えを示されました。
今までも述べたように、長崎本線については、ＪＲ九州の中の利益といいますか、ニーズが10本の指の中、10本以内に入っているということで、しっかりとこのニーズに応えていきたいと。ましてや、後ほど述べますけれども、福岡市への通勤、通学の快速列車、この要望もしておりまして、しっかり受け止めていただいていると思います。
長くなりましたけれども、次に移りたいと思います。
先ほどの市長の答弁の中で、佐賀市の財政負担のことを言われたと思います。
では、西九州ルート、このルートをフル規格で整備した場合、果たして本市にはどのような項目の負担が生じるのか、お答えいただきたいと思います。
◎大串賢一
企画調整部長
九州新幹線西九州ルートにおける新鳥栖−武雄温泉間の整備方式は、今後の国土交通省と佐賀県の協議を基に決定されるものと認識しております。
仮にフル規格になった場合、県は整備、建設により利益を受ける沿線市町に対し、建設費の一部を負担させることができることとなっております。
具体的には、土地取得費、新幹線建設に係る高架等の土木構築物、駅舎、軌道、電気設備等の工事費等の一部を市が負担することになります。
また、駅舎や高架の防音壁などの設備につきまして、標準を超えた特注仕様で工事した場合、その分、追加負担することとされているところでございます。
さらに、フル規格の建設に関する負担だけではなく、新駅なり駅舎、周辺の道路整備などのまちづくりに要する費用や並行在来線の維持費用など、建設費以外の負担も想定しておく必要があると考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
先ほどの答弁では建設費の一部、土地取得だとか高架等の土木構築物とかというふうに言われました。その中で、駅舎建設費にも触れられたわけでありますけれども、当該市において、一定割合の負担が生じるということは分かりました。今、フル規格新幹線整備によって、新鳥栖駅、武雄温泉駅、そして、嬉野温泉駅と新しい駅舎ができているんですけれども、果たしてこの場合、当該市についてはどれぐらいの負担をしなければならないのかという点についてお答えください。
◎大串賢一
企画調整部長
新幹線整備における国や都道府県の負担割合は、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令により定められております。この負担割合の具体的な計算方法といたしましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲに新幹線設備を貸す貸付料というものがございますが、総事業費からその貸付料を差し引いてその残りを、国が3分の2、都道府県が3分の1の割合で負担することとなっております。
お尋ねの市の負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法施行令に基づきまして、新幹線の建設により利益を受ける沿線市町に対し、県が意見を聞いた上で県負担の一部を負担させることができることとなっております。
佐賀県におきましてこれまで整備されてきた、鳥栖市、嬉野市、武雄市の負担額につきましては承知しておりませんが、負担割合につきまして、それぞれの市の負担額は県の負担額の10分の1ということで協定が結ばれているというふうにお聞きしているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
そうですね。県負担の10分の1がその当該市の負担になるということでございますね。鳥栖、武雄、嬉野がどれだけの負担をしたかというのは承知していないということでありましたけれども、私調べましたら、鳥栖市は新鳥栖駅、立派な駅舎を造っておられますけれども、あれが大体、県の負担で85億円、鳥栖市については9億4,000万円の負担が生じている。でありますけれども、この9億4,000万円の9割が起債でできると。その9割の起債の半分が地方交付税で返ってくるというような仕組みになっておりまして、鳥栖市については9億4,000万円ですが、実質負担額、これは5億1,700万円ということであります。武雄市においても負担額5億7,000万円に対して実質負担額3億1,000万円であります。嬉野市が負担額3億4,000万円に対して実質負担額は1億8,700万円と、こういう割合、そういう財政負担になっているんですね。
負担の件はそういうことでありますけれども、ここで、逆にフル規格新幹線によって入ってくる税収というのも視野に入れなければならないんじゃないかなというふうに思います。
以前、私もこの場で固定資産税のことを言いましたけれども、やはり固定資産税のみならず、いろんな税収が見込めるんじゃないかと思います。どのように把握されていますか。
◎大串賢一
企画調整部長
仮にフル規格で整備された場合に、新しい線路や新駅なり駅舎等が建設されることによる固定資産税の増加が見込まれるもののほか、仮に波及効果によりまして企業が誘致された場合には、法人市民税、それから、人口の増加や所得の増加につながる場合は、個人市民税も増加する可能性があるというふうに考えられます。
しかし、原則としてこれらの税収の75％は基準財政収入額に算定されまして、その分、地方交付税が減ることになるために、理論上は固定資産税増収分の25％しか収入が増えないということも承知しているところでございます。
さらに、これらの効果は、ルートや運行本数が確定していない中、料金体系などによっても効果が異なってまいりますために、現段階では増収効果につきましてははかりかねているのが現状でございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今の段階ではどれだけの税収が入ってくると、きちっとした明確な答弁はできないとは思います。しかしながら、フル規格新幹線による税収というのはやはり見込めるだろうというふうに思います。
先ほどの答弁の中の固定資産税が入ることに関して、以前も言いましたけど、新鳥栖駅から武雄温泉駅までのこの51キロメートル間で固定資産税が30年間で550億円ほど見込まれると。これは鹿児島ルートを基準とした場合です。そういった場合に、本市においては、年間約4億円程度、30年で約120億円、50年であると200億円程度の増収と、税金が入ってくるというふうに見込まれると。ところが、その固定資産税の約7割5分が地方交付税の減額となるんですよというような答弁でした。
これは前回の県議会の一般質問の中でも木原県議が御指摘をされて、県の当局もそういう答弁をしました。でありますけれども、固定資産税として入ってくる全額が地方交付税でカットになるということはないんですね。だから、地方交付税がカットされたとしても、やはり税収で入ってくる分の2割5分、もしくは3割は自主財源として残るわけですよ。なので、そういったところからしても、これは例えば、フル規格になったときに佐賀市が負担しなければならないという部分はありますけれども、それは決して重荷になるのではないのではないかと、重荷にならないんじゃないですかということでお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
◎大串賢一
企画調整部長
フル規格の場合の固定資産税の増収額につきましては、整備方式やルートが確定していない段階のため承知していないというお話をさせていただきました。
鳥栖市など、既に整備されたところにおきましては、固定資産税が総務大臣から配分されたということは聞き及んでおります。しかし、繰り返しになりますけれども、フル規格の建設に関する負担だけではなくて、新駅なり駅舎周辺の道路整備などのまちづくりに要する費用や在来線の費用など、建設費以外の負担額も想定する必要があるために、フル規格による整備が市の財政負担にどの程度影響を与えるか、やはり算定がちょっと難しいというふうに考えているところでございます。
また、フル規格で整備がなされた場合に、佐賀県に多額の財政負担が必要となるために、他の行政分野において間接的に本市へのサービスが低下することがないかという懸念も抱いているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
先ほど、新しい駅舎ができた鳥栖、武雄、嬉野の事例を数字を挙げて言いました。ところが、先ほどの答弁はどうもフル規格にしたときにそれ以外の財政負担が生じるのではないかみたいな答弁でしたけれども、私はそれは決してないんじゃないかと思うんですよね。鳥栖にも聞きました、武雄にも聞きました、嬉野にも聞いたんですけど、それ以外の市の負担というのは聞いておりません。果たして佐賀市だけがそういうわけではないのではないかなというふうに思いますので、指摘しておきたいと思います。
時間がありませんので、先に進みます。
新鳥栖駅から武雄温泉駅のこの51キロメートル間、フル規格の事業費6,200億円と言われております。投資効果が3.1に上るというふうに言われていますけれども。これも以前の質問で述べましたけれども、本県、佐賀県が660億円を負担することによって6,200億円の事業ができると。その6,200億円の投資をした事業が30年間で約2兆円弱の経済波及効果を生むということであるんですよね。30年間で2兆円弱の経済波及効果、これは、私は本市、佐賀市が一番経済波及効果を受けるんじゃないかなというふうに思うわけです。
先般、私も長崎駅、それと熊本駅の周辺の整備を視察してまいりました。新幹線が通るとこんなにもまちが変わるのかと非常に躍動感を覚えたところであります。駅周辺では新しい再開発が始められて、ＪＲ九州ビルなんかが今建設中でございます。長崎は恐らく13階建てだったと思うんですけど、その中に駐車場もあれば、ホテルもある、商業施設もあると、そういうビルが建設中です。同じく、熊本駅の前にもそういう施設が建設中でございまして、中には結婚式場とか、そういったところも入っているようです。
ということで、あの姿を見たときに、何か非常に夢が持てるというか、これがもし佐賀を通って佐賀駅周辺が──佐賀駅を通るとは限りませんけれども、佐賀は変わるんだろうなというような、そういう期待感といいますか、夢のある議論をやりたいなというふうに思っているところでございます。
長くなりましたけれども、かなりそういった長崎についても、熊本についても──熊本はもともと鹿児島ルートが通るだけで何も熊本に経済波及効果はないんじゃないかと言われていましたけど、開業した翌年には195億円の経済波及効果が出ています。その代わり、熊本もかなりの努力をされています。その中で誕生したのがあのくまモンです。いかにして新幹線を活用して熊本にお客さんに来させるかと、鹿児島に通り抜けさせないで熊本に観光客をどうやって呼ぶかという一つのあれで、くまモンが誕生したと、そういう工夫もされているわけです。
元に戻しますけれども、この西九州ルートでのフル規格となった場合に、我が佐賀市についても産業に大きな影響をもたらすんじゃないかというふうに思います。その辺はいかがですか。
◎大串賢一
企画調整部長
一般論として申しますと、おっしゃるように、6,200億円もの公共投資が行われるということは、本市の地域経済や産業に大きな影響を与えるのではないかというふうに思われます。
国土交通省が新鳥栖−武雄温泉間をフル規格で整備した場合の投資効果を3.1と算定されていることは承知いたしております。
一方で、県によりますと、新大阪駅の乗り入れに必要な設備の整備費用を含めていないなど、算定方法に疑問があるとの指摘も行われております。
このように、ちょっと未確定な部分が多いということがございまして、整備後の効果を検討する段階にはないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今の段階でこの本会議場で幾らの効果があると見込まれるというような答弁は難しいのではないかなというふうには分かりつつも、やはりそういう認識は持ってもらいたいと思います。フル規格新幹線が通ると佐賀市は必ず変わる、まちづくりが変わっていくと、そういうふうに思います。
では、次に進みます。
流入人口、現在の本市においても少しずつ人口減少が進んでいくと。前回の一般質問の秀島市長の答弁では、フル規格新幹線になったときに、ストロー現象が起きて何もしなければ吸い取られるというような答弁もあったかと思います。やはり本市には、例えば、福岡に勤務されている方がお住まいは佐賀市のほうにということも可能になると思うんですよね。そういったところも視野に入れておかなければならないと思いますけれども、新幹線がもたらす流入人口、そして、定住人口、こういう本市の人口構造、これはどういう影響があると思いますか。
◎大串賢一
企画調整部長
流入人口、定住人口の増加につながるかどうかということにつきましても、まだ未確定な部分が多く、変動する要素もたくさんありますので、今のところ効果をはかりかねているところでございます。今おっしゃったように、逆に大都市に経済効果を奪われる可能性もあるというふうに危惧しているところでございます。
新幹線は移動手段の一つであるために、人を引きつけ、呼び込むためには、まちの魅力そのものを高める努力をすることが必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
フル規格新幹線が仮にできて、何で佐賀市の人口がストロー現象で福岡に持っていかれるんですか。前回、秀島市長に答弁いただきましたけれども、関係者の声は、それはないよと。逆に佐賀が努力すれば、面白いまちづくりをすれば、佐賀に人が定住するよと、そういう声ばかりでありました。なので、フル規格新幹線のもたらす影響というのは、ストロー現象で我が市の人口が福岡市に吸い取られるというようなことは、私は適切じゃないのではないかなというふうに思います。
次に進みます。
やっと佐賀県は国交省と向き合い、今日も佐賀新聞の1面に載っていましたね。でありますけれども、どうも山口知事の姿勢は、もうあからさまにフル規格に反対であるというような態度にしか見えないわけであります。これだけやっぱり国が国益としてやろうとしているこの事業を、佐賀県が拒んでいるようにしか見えませんけれども、その姿勢に対してどのように本市は思われていますか。
◎大串賢一
企画調整部長
これまで平成16年の政府・与党申合せでのフリーゲージトレインによる整備、その後、平成19年の3者基本合意、平成28年の6者合意、こういった経緯を踏まえまして、フリーゲージトレインを前提とした整備計画が進められてまいりました。
新鳥栖−武雄温泉間は在来線の活用が前提とされてきたところでございます。今後、国と県が「幅広い協議」をされるに当たりまして、県や市の財政負担を伴い、県民、市民の生活に多大なる影響を与えると思われる整備方針を佐賀県が慎重に時間をかけて議論されようとされていることは理解できるものと思っております。
佐賀県が国に提示した協議の確認事項が遵守され、議論されることも重要というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
これから本県と国交省との幅広い議論、協議、これはもうしっかりと我々も見ながら、期待もしていきたいというふうに思いますけれども、さて、本市の財政状況についてちょっと触れたいと思います。
以前、神谷副市長がおられたときによく言われたのが、佐賀市は財政状況は健全ですよと、九州管内の県庁所在地の中でも財政というのはトップクラスなんですということを言われたのをいまだに記憶しております。でありますけれども、今、いつ何どき災害が起こるか分からない。ましてや、今回のような新型コロナウイルス感染症で大きな財政負担、財政支出が行われましたけれども、このまま何もしないということであれば、これは、本市においても人口の減少、そして、将来的に財政というのは厳しくなっていくんじゃないかというふうに思います。何もしないで現状のまま待つよりは、投資という観点からしても、フル規格新幹線を活用した税収増ということで事態の打開を図っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎大串賢一
企画調整部長
先ほどもお答えいたしましたが、フル規格で整備した場合の増収額というのは一定程度にとどまりまして、また、様々な費用負担というのも想定されるために、フル規格による整備が財政に寄与するかどうかをはかることは現段階では難しいというふうに考えております。
一方で、議員御指摘のように、いかに人口が減らないようにし、税収増を図っていくかということは市政の最重要課題でもあります。このため、これも繰り返しになりますけど、人を引きつけ、呼び込むためにも、まずは総合的なまちの魅力を高める取組をすることが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
部長、そういう答弁されますけれども、本心はやっぱりフル規格になると税収が増えるというふうに思っていらっしゃるんですね──分かりました。
じゃ、市長にお尋ねしたいと思います。
もう時間がございませんので、市長に3問質問したいと思います。
市長も御承知のとおり、この西九州ルートのルート案については3つの案があるというのはもう承知されていると思います。ＪＲ九州は、佐賀駅を通さなければ何も効果はありませんよと、ここを通らなければ考えられないよというような主張をされています。また一方では、いや、佐賀空港を通して空の便と陸の便を混合して飛躍させようという案もある。また、高速道路の長崎自動車道沿いのほうがいいんじゃないかと、この3つの案が今浮上しているといいますか、聞こえてくるわけでありますけど、この3つの案に対してのメリット、そして、デメリットを市長はどのようにお考えですか。
◎秀島敏行 市長
先ほど申しましたが、3つのルート案があるということです。それぞれ魅力的な部分もございますし、それぞれ問題点もあると思います。ただ、具体的にまだどれとか、フル規格を含めて話に入ったばかりのところでちょっとそういう部分をここでお示しするような材料は持ち合わせておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
確かにフル規格を含めたルートの話も今後の議論になっていこうかと思いますけれども、やはり県都佐賀市の首長として、この3つの案に対しては、俺はこう思うんだというようなことをこの場で答弁してほしかったなというふうに思います。それは私だけじゃなくて、みんな期待しているのではないかなと思います。
時間も時間ですので、最後に1問質問します。
先ほども言いましたように、佐賀県と国、今後本格的に協議を行っていくことになりました。どの整備方式になるにしても、また、どのルートを通る、どのルートになるにしても、佐賀市を通らないということは考えられないと思います。ついては、本市としてそのチャンスを生かすために、今後のまちづくりの青写真、そして、誘客の仕掛けをつくっていくということとか、大まかな展望の検討、もしくはその準備、どのルートを通ろうが、どういう方式になろうが、それに対しての準備を進めていくということは必要だと思いますけれども、市長いかがですか。
◎秀島敏行 市長
先ほども質問ございましたが、ルートの問題も出てきます。まちづくりとの絡み、あるいは地域の経済発展のためにはルートの問題も大きく影響してくるわけでございますが、いずれにしたって、新幹線がどういう形にしろ入ってくる、それは間違いないことでございます。それに対応する準備をこちらのほうも十分しておかなければならないと思います。先ほど部長が言っていましたように、ストロー現象等にならないように、逆に佐賀に足を下ろしていただく、そういうふうなまちづくりをしていかなければならないと思っています。
◆平原嘉徳 議員
新幹線が通ることによってストロー現象になるということは、そのまちがまちづくりを行っていないという表れでもあると思うんです。やっぱりフル規格の新幹線が通ることによって、新幹線を生かしたまちづくりを進めていくことによって、ストロー現象は防げると私は思います。
時間がありません。空き家対策はもう時間がありませんので、次回に回したいと思います。
終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は2時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午後1時48分 休 憩
令和2年6月17日（水） 午後2時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆西岡義広 議員
通告しております2項目について質問させていただきます。
まず1点目は、新工業団地の開発についてでありますが、現在開発中の東山田地区工業団地、それから、佐賀コロニー跡地の現況についてお尋ねいたします。
まず、東山田地区の新工業団地でありますが、これまでも執行部から答弁などを通じ、進捗状況など説明を受けてきました。事業計画が決定したのが平成29年度であり、令和2年度には分譲を開始したいと答弁いただいたと思っております。現在、事業着手から3年が経過いたしました。最短でも4年ぐらいかかりますと説明を受けておりましたが、今まで順調にスピード感を持って対応していただいていると思います。現地を見ますと、大型の重機などが入り、造成工事がなされているようですが、この造成工事のスケジュール、それから、分譲開始時期についてお聞きいたします。
次に、佐賀コロニー跡地の開発についてでありますが、昨年9月定例会で質問した際、佐賀コロニー跡地については不整形であるため、北側用地を拡張し、面積14.1ヘクタールの工業団地を計画していると答弁いただきました。計画のエリアの拡張により東山田地区の約2倍の工業団地計画になったことは、雇用創出という意味でも大変喜ばしいことと思います。
そこで質問ですが、佐賀コロニー跡地開発の分譲開始までのスケジュール、現在の予定で結構でございます。それから、開発エリア周辺の地元説明の状況、地元からの御意見や要望、いろいろと心配事の声が出たのではないかと私は思いますが、どのような意見が出たのか、お尋ねいたします。
続きまして、2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてでありますが、ヒアリングの中で大分理解することができましたが、1点だけお聞きいたします。
新聞報道によりますと、新型コロナウイルスの影響で、今年開催の鹿児島県が1年延期を強く要望されているとのことでした。しかし、山口知事は、新しい国スポは佐賀からということで気合を入れて準備していると、譲れない考えを強調したと報道されておりました。来年2021年は三重県、2022年は栃木県、2023年は佐賀県、2024年は滋賀県となっているわけでありますが、この4県共同で大会主催者へ提出された要望書の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
私のほうからは、新工業団地の開発について、東山田地区工業団地の進捗状況と、それから、佐賀コロニー跡地開発の現況についてお答えいたします。
まず、東山田地区工業団地につきましては、昨年度に農地転用や開発許可などの工業団地の開発に必要な法手続が完了いたしました。
議員御質問の造成工事のスケジュールでございますが、昨年の12月に条件付一般競争入札により施工業者が決定し、今年の1月から造成工事に着手したところでございます。
造成工事の内容といたしましては、事業用地内の一部が
耕作放棄地となっていたことから樹木の伐採等行う必要がございまして、その作業を今年の3月までに実施いたしました。その後、予定地の東側と南側に擁壁を設置いたしまして排水路の整備を行い、現在はエリア内の開発調整池の整備作業を行っているところでございます。
この造成工事は、工期が令和3年3月末までとなっておりますので、早ければ来年の4月から一部分譲開始が見込めるのではないかと思っているところでございます。
次に、佐賀コロニー跡地の開発の現状についてお答えいたします。
昨年来、佐賀県により基本設計等が進められており、今年度に関係地区と協議を行いながら実施設計を進められる予定となっております。また、並行して北側の拡張エリアの用地買収も進められているところでございます。
佐賀コロニー跡地の開発におきましては、この用地買収がまだ完了していないこと、また、開発区域内の実施設計や周辺整備を含めた地元協議がこれから本格化していくことなどから、現時点では分譲開始までのスケジュールや分譲開始時期につきましては、まだ定まっておりません。
次に、地元への説明状況ですが、一昨年、佐賀県が産業団地として利活用する方向性を示されてから、地元の川上校区自治会の定例会におきまして、毎年、開発方針等の説明を行っております。また、その周辺自治会である大久保自治会、上戸田自治会、大願寺自治会の3つの自治会に対しましても、それぞれにおいて説明会を毎年行っております。
本年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により川上校区自治会の定例会の開催が見送られておりましたが、先週の6月11日に自治会定例会の場におきまして、佐賀コロニー跡地開発についての土地利用計画や開発エリア内の排水計画などについて佐賀県とともに説明を行ったところでございます。
これまでの説明会での主な意見としましては、川上校区自治会からは、定住促進のため、また、過疎化を防いでいくためには働く場の確保が必要であると、産業団地として開発することに賛同いただいているところでございます。
しかし一方では、接続道路や交通渋滞問題についての意見、排水先の確保についての懸念の声も上がっております。特にこの排水問題につきましては、産業団地の排水経路や排水先に関する意見、また、昨年8月の豪雨により家屋の床下まで冠水した箇所が複数あることから、浸水軽減対策についての意見・要望、さらには、今回の開発で浸水被害のリスクがより高まるのではないかといった心配の声が上がっているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、2点目の2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてお答えいたします。
現在の国民体育大会につきましては、昭和21年に第1回大会が近畿地区で開催され、第2回大会からは毎年、都道府県を基本に持ち回りで開催される国内最大のスポーツの祭典であります。
佐賀県では、昭和51年に第31回大会が若楠国体という名称で開催されており、昭和63年に行われた第43回大会からは2巡目の開催となっております。
これまで大会が中止になった事例につきましては、昭和39年の新潟
地震による中止のみとなっております。
また、全国障害者スポーツ大会は、別々に開催されておりました全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として平成13年から毎年、国民体育大会の後に同じ会場を利用して開催されております。
全国障害者スポーツ大会が中止となった事例につきましては、昨年の茨城大会が台風の接近に伴い、初めて大会の全日程を中止されております。
議員御質問の本年10月開催予定の鹿児島国体の動向につきましては、鹿児島県議会本会議での鹿児島県知事の発言を見ますと、本年中の開催は100％ないとの認識を示されております。また、報道等によりますと、鹿児島県は1年延期を強く要望されていると聞いております。
現在、主催者となる鹿児島県、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会及び文部科学省の4者におきまして、国体が新型コロナウイルスの感染拡大の誘因となってはいけないという共通認識の下、検討が続けられているところでございます。
大会の開催や運営について定めた国民体育大会開催基準要綱及び全国障害者スポーツ大会開催基準要綱では中止のみが規定されており、延期の想定はされていないところであり、仮に大会が延期となった場合には、鹿児島県の後に続く開催県に大きな影響を与えることになると思っております。実際に2021年の開催が決定している三重県、2022年の開催が決定している栃木県、2023年の開催が内定している佐賀県及び2024年の大会開催が内定しております滋賀県の4県におきましては、影響を懸念して去る6月11日に共同で、文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会に対し要望書を提出されたところであります。
その内容といたしましては、1つ目に、本年中の開催が困難との判断がなされ、代替案を検討するということであれば、まずは、後催県に影響のない範囲での対応策を最優先で検討すること。
2つ目に、仮に延期が必要となった場合であっても様々な延期の選択肢が考えられることから、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すこと。その際には、これまでの各県の経緯などを尊重し、後催県の意見も聴取すること。
最後に、万が一1年延期など、後催県に大きな影響を与えるような対応を行う場合、後催県は県民に説明責任が生じることから、その理由と開催年をターゲットに競技人生をかけて準備を進めてきた選手への対応策や、市町、競技団体、企業、ボランティアなど、一緒に準備を進めている多くの皆さんが納得できる支援策を示すことの3つが要望されているところでございます。
また、5月12日付の日本スポーツ協会及び日本障害者スポーツ協会からの通知によりますと、両大会の開催に関しましては6月中に判断する予定とされておりますので、本市といたしましては、今後の動向を引き続き見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆西岡義広 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
東山田地区工業団地の開発規模は約7.5ヘクタールで、これは久保泉第2工業団地と同じぐらいの規模だと思います。
既に完売している久保泉第2工業団地ですが、雇用人数のお示しをお願いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
久保泉第2工業団地につきましては、平成28年5月に完売しておりまして、現在8社の企業が進出して操業されております。
当団地内の企業の雇用人数につきましては、毎年4月と10月に雇用状況調査等を行っておりまして、直近で行った調査から申し上げますと、令和2年4月1日時点での雇用人数は、団地全体で372名となっております。そのうち市内在住の雇用人数につきましては、約7割弱の250名となっているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
久保泉第2工業団地の経済効果についてお聞きいたします。
企業誘致の優遇制度というものがありますが、差し引いた形でよろしゅうございますので、御答弁いただきたい。
◎梅崎昭洋 経済部長
経済効果について税収面からお答えいたしますと、進出された企業が市に直接納める税金としましては法人市民税と固定資産税がございまして、雇用者の給与所得に関しましては個人市民税がございます。
一方、先ほど議員おっしゃいました、進出企業への優遇制度の一つとして、固定資産税について操業後5年間を免除とし、その後の5年間を半減する、いわゆる5免5減という優遇制度がございます。
現在操業している8社につきましては、操業開始時期はそれぞれ異なりますが、当該工業団地進出後10年間に直接納めていただける税金をそれぞれ試算しますと、先ほど申しました優遇制度を適用した分を差し引きましても、8社の法人市民税、固定資産税、個人市民税の合計が約4億7,000万円と試算されるところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
東山田地区工業団地も久保泉第2工業団地と同じ規模ということで同等の経済効果が見込まれると私は考えます。
東山田地区工業団地の現段階で予定している雇用人数についてお尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
東山田地区工業団地の開発面積は約7.5ヘクタールでございまして、開発に必要な域内の道路や調整池、それから、緑地を除きますと、企業に分譲できる面積は約5.7ヘクタール、分譲区画にしまして8区画となります。
雇用予定の人数といたしましては、過去の工業団地への企業誘致の実績を参考にいたしますと、1ヘクタール当たり50人程度の雇用となっております。したがいまして、東山田地区工業団地の雇用人数は、企業への分譲面積が全て完売したとしまして300人程度になると考えられるところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
新型コロナウイルスの影響により、今後、市の税収も非常に減少してくるのではないかと私は思います。市民の皆様の雇用の確保も重点課題となってまいります。先ほど答弁いただきましたが、企業誘致による経済効果は非常にインパクトがあると思います。現在、東山田地区工業団地の造成工事を進めておられますが、この造成工事の完了を待たずに市民の雇用の受皿づくりを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
確かに新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済の先行きが見えない中、企業の設備投資意欲が落ち込んで税収が減少するのではないかという懸念はございます。
この工業団地開発におきましては、計画時点から早期の企業誘致を目指しまして、立地条件や分譲価格などを念頭に事業を進めてまいりました。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で誘致活動が非常に難しい状況にはございますが、今後、コロナ禍の状況を見極めながら、できるだけ早期に企業誘致の活動を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
次に、佐賀コロニー跡地は県営の工業団地です。当然、佐賀県が主体となって開発されると思います。しかし、佐賀市も開発には積極的に関わっていくべきだと考えます。
昨年の答弁でも、佐賀県と佐賀市で連携・協力して事業を進めていくとの答弁がございました。この工業団地開発での佐賀県と佐賀市の役割分担はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀コロニー跡地につきましては、佐賀県が主体となり開発がなされておりますが、開発に関する法手続や地元との調整、地権者交渉などにつきましては、県と市が一体となって連携・協力しながら事業を進めております。
県と市の役割分担につきましては、測量、設計、造成工事等の産業団地エリア内の開発に関することについては、佐賀県が主体となって行うこととなります。
一方、当該団地の取付け道路や排水路等の周辺整備に関しましては市のほうで行っていくことにしているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
周辺整備においては地元との協議が重要となってまいります。
佐賀コロニー跡地開発において、今後地元とどのように協議していくのか、お答えください。
◎梅崎昭洋 経済部長
総括質問への答弁でも述べましたとおり、地元との協議につきましては、これまでに主に川上校区自治会や周辺の
単位自治会との間で行ってまいりました。今後は、より具体的な協議を進めていくことになりますので、関係する地区との詳細な協議の場が必要となります。
そこで、川上校区では、校区自治会役員、まちづくり協議会役員、それから、開発に関連する地区の代表者から成る佐賀コロニー跡地開発検討委員会を立ち上げられ、6月15日に第1回の検討委員会が開催されたと聞いております。
今後は、この検討委員会を主として協議していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
開発に当たっては、下流域の排水対策が課題であると考えます。総括質問の答弁でも、排水対策について御心配の声があったとのことでした。昨年の8月の豪雨などを想定しますと、下流域の排水問題は佐賀市の重要な課題であると思います。どのように考えているのか、建設部長、答弁をお願いしたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
佐賀コロニー跡地の下流域は、産業団地の有無にかかわらず、大雨による浸水被害のおそれが高い地域であることを認識しております。
本市では、近年の気候変動に伴い、頻発、激甚化する豪雨による浸水被害のリスクの増大を踏まえ、今年度、平成26年3月に策定いたしました佐賀市排水対策基本計画を見直しております。
今回この佐賀市排水対策基本計画の中に、当地区の浸水被害軽減を図るため、上流域の雨水を一時的にため下流域への流出量を抑制する対策を盛り込んでいるところでございます。
今後、この計画に基づき、下流域の排水対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◆西岡義広 議員
昨年の9月定例会で白井副市長から、下流域の浸水被害軽減にしっかり取り組んでいくと答弁いただきました。私も現地を見ておりますが、なかなか難しい問題であると思います。今回の開発に併せてできるところから一つでもやっていけばと思います。現段階で結構ですから、もう少し具体的にどのような対応をしていくのか、答弁いただきたい。
◎干潟隆雄 建設部長
産業団地下流域の具体的な排水対策でございますが、まず、佐賀コロニー跡地の産業団地開発では、大雨時に既存の河川や水路に負荷がかからないよう、産業団地内に基準で定められた調整池が計画されているところでございます。
また、佐賀コロニー跡地の下流域の排水は本市が管理している真手川、それと、真手川が流れ込む、佐賀土地改良区が管理している嘉瀬川右岸幹線水路となっておりますが、この真手川は大和中央公園に隣接しております。
そこで、この公園内の自由広場南側に位置しております親水施設、これを活用して、真手川の流量調整を行っていきたいと考えております。
また、真手川の土砂の堆積が著しい箇所につきましては、毎年雨季前にしゅんせつを実施しておりますが、令和2年度より国で創設された緊急浚渫推進事業、これの活用も視野に入れ、検討してまいりたいと思います。
今後とも、佐賀コロニー跡地の下流域の排水対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆西岡義広 議員
佐賀コロニー跡地開発は、佐賀県と佐賀市の連携による大きなプロジェクトであると思います。規模的に考えても、久保泉第2工業団地の二、三倍の経済効果があるのではないでしょうか。しかし、先ほどから答弁いただいたように、課題も山積しております。特に、市の役割である道路や排水路など、周辺整備は経済部だけではなく、建設部や農林水産部などにも関わってまいります。市役所内部での連携・協力が必要になってくると思います。今後、具体的な話になっていくと思いますが、これまで以上に県との連携が重要になってくると考えます。このプロジェクトをどう進めていこうとしているのか、推進体制についてお聞きいたします。経済部、そして建設部、農林水産部担当であり、また、佐賀県とも大きなパイプがございます白井副市長に答弁いただきたいと思います。
◎白井誠 副市長
お答えいたします。
佐賀コロニー跡地の産業団地化につきましては、県、市のそれぞれ経済を所管する部局が担っております。佐賀市の場合は経済部が所管しているところでございます。
この整備に当たりましては、経済部をはじめ、関係部署が地元自治会とこれまで何度も意見交換を重ねてきておりますけれども、その中で、この佐賀コロニー跡地に隣接する上戸田地区の方々から、今回の開発でこの地区の浸水被害のリスクがさらに高まるのではないかといった心配の声が上がっているということも承知しているところでございます。といいますのも、もともとこの地区の排水を担っている真手川ですけれども、昔から大雨によって浸水被害のおそれの高い川でありまして、実際に去年の8月豪雨のときにもこの地区では浸水被害が
発生していますし、それほどひどくはないにしても、ほぼ毎年
発生しているという状況であるからでございます。このため、今回の産業団地の開発に当たりましては、この真手川をはじめ、既存の水路等に負荷がかからないように産業団地内に調整池を設けるとされているということは、先ほど建設部長のほうで御答弁申し上げたとおりでございまして、その点は御安心いただきたいというふうに思っています。
ただ、大雨時にこの調整池に一旦ためられた水は、雨が一定程度収まりますと、いずれは真手川、もしくはその周辺の既存の水路に流すことになるわけであります。そのときはうまく流していかないといけないわけであります。やはり真手川を安心できる川にしていくためには、根本的には、やはり真手川とその先の嘉瀬川右岸幹線水路、いわゆる芦刈水路を何とかしなければなりません。ということで、これも建設部長が御答弁いたしましたように、真手川について、雨季前のしゅんせつの実施ですとか、大和中央公園内の親水施設を活用した流出抑制をしていくということも計画しているところでございます。
さらには、真手川の先の嘉瀬川右岸幹線水路、いわゆる芦刈水路でございますけれども、こちらにつきましても、今後解決していかなければならない課題が幾つかございます。これは佐賀土地改良区と、それから、農水省がそれぞれ役割分担しながら管理されていますけれども、それについては市では農林水産部が所管しているということでございます。その先には、県管理の東平川、西平川がございまして、さらには、国管理の嘉瀬川に流れ出ていくと。また、この水路自体は芦刈のほうに行くということで、この真手川の排水対策につきましては、その先の下流域の河川の状況なども確認しながら進めていかなければならないということでございます。
そういう意味で、この流域の排水協議におきましては、佐賀市をはじめとしまして、佐賀県、それから隣接市町、土地改良区、さらに、その先の下流域の河川管理者など、多くの関係機関との協議が必要となってまいります。加えて、地元自治会の方々とも、これまた積極的に協議を進めていって、現時点で考えられる最良の策を、これはできるところから一つ一つ講じていくことが重要だというふうに思っています。
そこで、まずは佐賀コロニー跡地開発についての当事者である県と市とで、佐賀コロニー跡地開発推進連絡会議、これは2年前の平成30年度に立ち上げました。この連絡会議は、跡地開発に関連する県と市の全ての部局が参加しております。これまで産業団地開発に必要な法手続ですとか、取付け道路、排水路といったインフラ整備等について協議を重ねてきております。
今後も市の関係部局間の連携はもちろんのこと、これをベースとして、県や各関係機関、地元自治会の方々などとも十分に連携、協議していきながら、このプロジェクトを成功へと導きたいというふうに思っております。
◆西岡義広 議員
私は新工業団地について、その在り方、推進という形でこの場でよく質問させていただいております。
久保泉第2工業団地の分譲を始めてからちょうど約10年ぐらいの大事な節目になるわけです。どうしても頑張っていただきたいという思いで、佐賀の未来ある子どもたちのために、ひいては佐賀市発展のために、この事業をどうしても執行部一丸となって頑張っていただきたい、そして、成功させていただきたいというふうにお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日18日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時36分 散 会...