佐賀市議会 2020-06-16
令和 ２年 ６月定例会−06月16日-06号
令和 ２年 ６月定例会−06月16日-06号令和 ２年 ６月定例会
令和2年6月16日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
白倉和子 議員
おはようございます。さが未来の
白倉和子です。
今回、3つの事項について通告をしております。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、
佐賀県内では、3月13日から5月4日までに合計45人の感染者が確認され、5月5日以降は再陽性の方を除いて新たに感染者は判明しておりません。これもひとえに
医療関係者の皆様、そして、御尽力いただいた皆様のお力のたまものと厚く感謝と敬意を述べたいと思います。
では、質問に入りますが、
総括質問といたしまして、
小・中学校の
臨時休業においては、当初3月3日から16日としていたものを24日の修了式まで延長し、続いて春休みに入り、4月6日には始業式と。その後、国の
緊急事態宣言により、4月21日から5月13日まで再び
臨時休業されました。
そこで、
総括質問といたしまして2点、
新型コロナウイルス感染防止のため、
市内小・中学校の
教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策の現状評価と残された課題についてどう把握しておられるのか、お伺いいたします。
2つ目は心のケアについてですが、新入生にとっては、学校に慣れる間もなく休校し、保護者とともに不安もあったように思われます。先生方には
学校再開後、例年にも増してきめ細かく生徒たちの様子を見ていただきたく願っており、また、見ていただいたものと私も感じております。
そこで、学校が再開してから
子どもたちへの心のケアの配慮はどうされているのか、また、休校中の心のケアの対応、
相談窓口は開かれていたのか、そして、どのような相談が寄せられたのかも含めてお伺いいたします。
2点目の項目、
敬老祝金制度について。
これについては、制度の見直し後の実績についてお伺いしていきますが、平成30年6月定例会において、第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例が可決され、平成31年4月1日施行で制度を変えました。その改正内容として、これまで88歳の節目に1万円、100歳以上に3万円の敬老祝金をずっと支給していたものを、88歳の方、その節目のときに佐賀市の特産品──これは7,000円相当の品物とお聞きしていますが、それと100歳になられた方、その100歳のときの節目に5万円の祝い金、そして、
最高年齢者に記念品と花束を贈るとされました。高齢化に伴う今後の
事業費増大なども鑑みて、節目のみの支給に必ずしも反対するものではありませんでしたが、
カタログギフトに関しては、その品物などが御高齢者に適しているのかどうかの議論も深めていく必要があると条例改正の折に思いました。というのも、御
高齢単身世帯や御高齢者のみの世帯、また、施設入所されている方々がますます増えていくと思われる中で、希望の品を選んで、記入して、
返信はがきを出すなどの手続がスムーズに行われるものかどうか。それに、在宅者に祝いのカタログとはがきを配っていただく
民生委員本人にもそのあたりの説明をしてもらわなくてはなりません。それに、
カタログギフトに関しては7,000円相当の品物とするようですが、施設入所の方や健康を損なわれている方には、やはり不向きなものが多々見受けられました。88歳の節目のお祝いは、市民からのお祝いであり、役立ち、喜んでいただく取組にすることは言うまでもありません。
そこでまず、
総括質問といたしまして、この制度を変更し、初年度──昨年度ですね、88歳及び100歳対象者の人数と
配付実績、事業実績をお尋ねいたします。
3点目、
佐賀空港への自衛隊・
オスプレイ配備についてお尋ねいたします。
山口知事が計画を受託した2018年8月以降、自衛隊との空港共用を否定している
公害防止協定を見直すかどうかが現実的に議論の俎上にのり、昨年──2019年6月ですが、佐賀
県有明海漁協の総代会では、山口知事が
徳永組合長に
オスプレイの
佐賀空港配備に向けた
公害防止協定の見直しを要請されました。漁期が終わっての今年に入ってからは、
九州防衛局が5月29日から今月3日にかけて漁協を訪問して、全15支所での説明が終了したところです。
また、今日から3日後の19日にも防衛省が佐賀
県有明海漁協を訪問して、
駐屯地候補地の地権者に対して説明することに理解を求める方向で日程を調整していることが報道されております。その面談では、改めて国防上の必要性を強調して、配備計画への協力を要請すると見られております。
ちなみに、空港西側の約93ヘクタールは、漁協の支所単位の組織や個人が所有し、営農法人などに貸して麦や大豆が生産されております。駐屯地の候補地に当たる33ヘクタールは、南川副支所の所有範囲で、地権者は約250人ほどおられると聞き及んでおります。
佐賀空港への自衛隊・
オスプレイ配備の必要性において、これまでは防衛上の配備ということとともに、
災害対応にとても有効であるとして理解を求められてきておりました。今は
災害対応という言葉は全くと言っていいほど出てまいりません。
オスプレイが軟弱地盤で役立つのか、そして、防災ヘリのほうがよほど有効との見解を私も持っておりましたが、佐賀
県が防災ヘリを配備することも決まりました。
そこで、市長にお伺いいたしますが、
オスプレイは
災害対応に有効と思われるのか、これは是非にも関係してまいりますので、改めて
オスプレイ配備の要請を受けている
空港所在地の市長の考えとしてお伺いいたします。
2つ目といたしましては、
公害防止協定について、市長は立会人としての責務といいますか、見守っていくというようなことを再三発言されております。ただ、
公害防止協定自体は佐賀市と──当時の川副町でしたが、佐賀
県でも結んでいるわけです。そして、佐賀
県と2つの農協──当時は川副町農協と西川副農協でしたが、現在のＪＡさがと
県とは
公害防止協定を結んでいるわけです。そして、漁協とも、当然8つの漁協とも結んでおります。その漁協との協定の中に、自衛隊と共用しないという
覚書付属資料がついているわけです。
佐賀空港の利用や運営が変わるときには、環境が変わるわけですから、事前協議が必要というのが
公害防止協定の基本的な理論です。今、地権者である漁協の部分だけがクローズアップして見られていますが、私といたしましては、佐賀
県と佐賀市はもちろん、空港の利用が変わろうとするときには、全協定者の理解が必要です。ちなみに、ＪＡさが
佐城地区川副の農家は、
佐賀空港の
自衛隊オスプレイ配備計画に関して反対決議を表明されておられます。以前、この話が持ち上がったときに、その農協との立会人というのは、やはり当時の川副町、今の
佐賀市長が受け継がれているわけです。
そこで質問ですが、
公害防止協定について、佐賀
県と佐賀市、そして、佐賀
県と地元農協──佐賀
県と漁協は、常々市長は答弁されておりますので、そのほかの協定の重みについての認識を改めてお伺いいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
おはようございます。それでは、1点目の御質問、
教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、現状の評価と課題についてでございますが、各学校では、児童・生徒に対してマスクの着用や手洗い、
せきエチケットの指導、視覚的な表示によるソーシャルディスタンスの意識づけなど、子どもの発達段階に応じたきめ細かな指導により、基本的な
感染症対策が習慣化されつつあります。
また、
全校集会等は
ＩＣＴ機器や放送機器を生かして各教室で行ったり、日常的に教室等の細やかな換気など、3密の重なりを防ぐための取組を行ったり、放課後には消毒作業を実施したりするなどして、学校の規模や施設の特徴に応じた組織的な取組がなされております。
したがいまして、現状評価といたしましては、各学校においては考えられるあらゆる
感染症対策を実施しながら、
教育活動と学校生活が営まれていると考えているところでございます。
課題でございますけれども、これは
授業時数確保のために夏季休業を短縮いたしました。これも含めて、暑い夏場における
感染症対策と
熱中症予防対策、その兼ね合いがどうかということが挙げられるところでございます。
また、第2波、第3波を想定したときに、今後、再度臨時休校となった場合の学習保障とともに、自宅学習の在り方等、検討が必要であろうと捉えているところです。
次に、授業が再開してからの
子どもたちへの配慮や心のケアについてでございます。
臨時休業中におきましては、児童・生徒の生活状況や心身の状態を把握するために、各学校では登校日を設けたり、電話連絡、
家庭訪問等を行ったりしながら、心のケアに努めてまいりました。
臨時休業中も
教育委員会などでは、
電話相談窓口は常設をしておりまして、いつでも対応できるように整えていたところでございます。
学校再開に際しましては、
教育委員会より
新型コロナウイルス感染症に対応した
教育活動の再開についてという通知文を、
感染状況に応じて随時最新情報を更新しながら通知してきたところでございます。そこには、児童・生徒の状況を的確に把握すること、組織的な支援体制の整備に努めること、こういうことを要請してきたところでございます。
そこで、学校では児童・生徒の心身の状況につきましては、毎朝のきめ細やかな健康観察、あるいは連絡帳や電話等による保護者との連携を取りながらの的確な把握に努めてきたところでございます。また、定期的に
アンケートによる
ストレスチェックも行いながら支援をしているところでもございます。
そして、組織的な支援体制ということでございますが、学校では定期的に
教育相談部会を開いておりまして、児童・生徒の状況を全教職員で情報共有をして指導を行っております。必要によっては、
スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーと連携した取組をしているところです。
また、児童・生徒の
相談窓口でございますけれども、佐賀市の
キッズ相談室の中に掲載しておりますが、
学校教育課の
教育相談テレフォン、
社会教育課には
青少年センター相談コーナーを設置いたしまして、相談を受けております。また、佐賀
県警察本部の
ヤングテレホンや佐賀
県の心の
テレホン相談、
文部科学省が推奨しています24時間
子供ＳＯＳダイヤル、こういうものを
相談窓口として紹介をしているところでございます。
今回の
学校再開当初の実態を見てみますと、児童・生徒は友達との再会、あるいは先生との再会、共に学ぶ喜び、こういうものが大きくて、深刻な悩みというのは届いていないところでございます。しかしながら、今後も児童・生徒の心身の健康状態につきましては、十分注意を払っていくことが肝要であろうというふうに捉えております。
ただ、保護者や市民の方々からは、学校での
新型コロナウイルスへの感染に対する不安、
臨時休業中の学力保障に関する意見、さらには、
感染予防に伴う熱中症等への配慮、こういうものが声としてあっております。
今後も
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて柔軟に対応しながら、組織的な子どもの支援を行うとともに、子どもの心に寄り添った心のケアを行っていくことが重要であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、令和元年度佐賀市
敬老祝金支給制度の88歳及び100歳の
対象者数、
配付実績についてお答えします。
まず、
対象者数になりますが、88歳の対象者は1,291人、100歳の対象者は84人となっております。88歳の方には、カタログから祝い品を選んでいただくようになっております。祝い品のメニューについては、事前に
老人福祉センターなどで
アンケート調査を実施し、希望が多かったお米、
佐賀ノリ、お酒などの食品や佐賀錦の
印鑑ケース、名尾和紙の扇子など地場の工芸品、
施設入所者に配慮した
日用生活品の
タオルセット、計7品目としております。
100歳の祝い金については、令和元年度から100歳に限り5万円を贈呈しており、市長以下職員が御自宅や施設を訪問し、直接本人に祝い金をお渡ししております。
なお、令和元年度は経過措置として、101歳の方、46人に対し、2万円の祝い金を贈呈しております。
次に、祝い品の
配付実績につきましては、88歳の対象者1,291人のうち、最終的には1,277人の方に祝い品をお届けできており、残りの14人については、お受け取りを辞退された方が5人、本人の居所が分からず家族等にも連絡が取れなかった方が9人となっております。
申し込まれた祝い品の内訳としましては、お米412人、
佐賀ノリ230人、お酒201人と全体の約7割近くを占めており、佐賀錦、
名尾和紙等の工芸品は293人の方が希望されております。
100歳、101歳の祝い金の
配付実績につきましては、
対象者全員にお渡しができております。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。私には2つの質問をいただきました。順次お答えいたします。
1つ目の
オスプレイの
災害対応の認識ということでございますが、
佐賀県内でも昨年の豪雨災害もあり、自衛隊の部隊が現地で活躍されている姿は心強いものがございました。
そういう中で、御質問の
オスプレイの
災害対応ということでございますが、
佐賀空港への
自衛隊配備計画に当たっての防衛省の説明では、
オスプレイの有用性について、
ヘリコプターに比べ巡航速度や航続距離が優れており、災害対処にも極めて有効との評価がされております。
しかし、以前にも私は見解を述べましたが、災害の中でも水害が目立つ佐賀の特徴を考えますと、
オスプレイというよりは、やはり
ヘリコプターが頼りになると思っているところであります。
たまたま今月13日付の時事通信社の記事を目にしました。少しだけ紹介します。
陸上自衛隊に
輸送機オスプレイが6月下旬以降、配備される。将来の維持費を含めると総額6,000億円超の巨額を投じる
米国製兵器だが、関係者への取材では、導入は制服組が求めたのではなく、政治主導で決まったことが浮かび上がる。陸自内──
陸上自衛隊ですね。陸自内では、有事や大規模災害に備え、既存の
大型ヘリコプターを西日本で手厚く配備する案があったが、
オスプレイを前に現場の声はかき消された。
長くなりますので、中略いたしますが、その後、問われる
災害対処能力として、「
オスプレイは戦場に兵士をいち早く送り込むために開発され、速度・航続距離に優れる。しかし、日本での運用は平時が中心だ。自衛隊の18年度の
災害派遣人員は延べ119万人に上り、
東日本大震災後、最多を記録した。災害で求められるのは、ＣＨ47のように多くの避難者や救援物資を運べたり、多用途ヘリのように孤立地域で救出活動に当たれたりする能力だ。昨年、台風19号による千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野
県。被災者をつり上げて救出したのは陸自の多
用途ヘリＵＨ60とＵＨ1だった。陸自は「ヘリの回転翼から地上に吹きおろす風で舞い上がった瓦などで救助者が負傷したり、エンジンが故障したりしないよう、隊員は細心の注意を払った」と説明する。しかし、
オスプレイは強烈な吹きおろしを発生させるため、水害現場での救助には投入できない。」、以下省略します。
このように、災害時での
オスプレイの能力は限定的だと思います。
2つ目の
公害防止協定の重みに関してでございますが、議員おっしゃるとおり、佐賀
県は佐賀市及び佐賀
県農協とも
公害防止協定を締結されております。「
県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする
覚書付属資料があるのは、漁協との協定書だけでございます。この約束事は非常に重いものがあるとの認識から、まずはこの約束事の整理が先だといつも申し上げているとおりであります。その次に、佐賀市、あるいは農協ですね。それぞれの
公害防止協定に基づく事前協議もあるわけであり、2段階の整理が必要だと考えています。考え方の順番ということであり、いずれの
公害防止協定についても約束事は大事で、守らなければならないと考えているところであります。
◆
白倉和子 議員
それぞれに答弁いただきました。
それでは、一問一答といたしまして、まず最初に、市長に
佐賀空港への自衛隊・
オスプレイ配備についての一問一答から入らせていただきます。
知事は、防衛省との合意に至った際に、
アメリカ海兵隊の利用については一旦切り離して考えておられます。それは防衛省の言葉だったんですけれども、その自衛隊と米軍、これを一旦切り離して考えていいものだろうか、そして一方では、
佐賀空港も
全国横並びで
米軍利用の可能性があるとも言われております。
自衛隊の
佐賀空港利用だけのところを取ってみましても、年間1万7,000回、1日60回あるとされており、一応今のところ自衛隊からの説明では、朝の8時から17時までの間となっていますが、佐賀
県佐賀空港条例というものがあり、早朝の6時半から翌日の午前4時までを定めてあります。ですから、自衛隊の夜間訓練等々、
オスプレイが配備されるとすれば、過酷な気象下での有視界飛行も当然あり得るわけです。それがこの目的であります。そして、もしその上に
米軍利用が入ってくるとすれば、どれだけの発着回数があるのか、そして、どのような
飛行ルートを飛ぶのか、時間帯はどうなのか、日米地位協定の中で米軍と日本の防衛省がしっかり議論できるものかどうか、その辺は非常に佐賀市民、そして佐賀県民、ましてや地元川副町の町民にとりましては、大いに注視しなければならない大きな課題です。
そこで、
佐賀空港の
米軍利用の可能性について、市長の見解を改めてお伺いしたいと。非常に大事な問題ゆえ、改めてお伺いいたします。
◎秀島敏行 市長
米軍利用の件について、これは今までも何回かお答えいたしたことがあると思います。平成27年10月29日、当時の
中谷防衛大臣が来訪されました。そのときにおっしゃった答えでございます。米海兵隊の利用については、「今般は自衛隊機の配備・移駐とは切り離して要請をまず取り下げる」と、そういう趣旨のお答えをされました。ただしという言葉がついております。「引き続き全国の他の空港と横並びの中で
佐賀空港の活用も考慮させていただきたい」、横並びに活用ということでございます。
そういうことを総合的に判断いたしますと、私には取りあえず切り離すという提案ですね、というふうにしか取れませんでした。
◆
白倉和子 議員
市長、歯切れのいい明確な答弁ありがとうございました。
それでは、次の一問一答に入らせていただきたいと思います。
次は、
コロナ感染症対策についての一問一答ですけれども、まず、学校教育のほうにお伺いいたします。
今年も、先ほどの課題の中で猛暑と冷房、いわゆる空調ですね、それとの兼ね合いとか、それと、授業日数を取り戻す部分がありましたけれども、授業日数を取り戻す部分については、この後、別の議員の通告にも上がっておりますので、私からは
感染症対策の健康面のほうからお伺いいたします。
今年は、
夏季休業日が8月1日から23日までということで短縮されているんですね。ということは、猛暑の続く中で授業が行われるわけですけれども、どのように図られるのか、改めてお伺いいたします。
◎百崎芳子
教育部長
夏季における冷房、いわゆる
空調使用と換気に関しまして、
文部科学省からの学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、これに基づきまして、各
小・中学校に次のような通知を出しております。内容としましては、教室等の小まめな換気を実施するとともに、空調や衣服による温度調節を含めて、温度、湿度の管理に努めるよう適切な措置を講ずること。次に、
空調使用時においても、換気は必要であることに留意し、休み時間ごとに全部の窓を開放し、授業時間は可能な限り教室の対角線上の1つ以上の窓を開け、自然換気を図ること。また、換気扇を適切に使用することでございます。
この通知に基づきまして、各
小・中学校においては、
空調使用時も適切に換気を行いながら、手洗いや
せきエチケットなどの基本的な
感染症対策の徹底など、夏季における
熱中症対策と
新型コロナウイルス感染症対策を行っているような状況でございます。
以上です。
◆
白倉和子 議員
私も学校が再開されたときに、校門のところに
青少年健全育成協議会の一人として立って、
子どもたちを迎えたんですけど、本当にうれしそうに登校されている
子どもたちが多かったです。
今後も心のケアについては万全の配慮をしていただくという答弁を
総括質問に対する答弁でいただきましたので、健康面として気になるのが夏季のマスク着用についてです。
この新型コロナ感染者が、佐賀
県においては5月5日以降は再陽性を除いて新たに判明されていないという、この状況が続くと仮定いたしまして、
教育委員会としてはマスク着用をどのように指導されていくのでしょうか、お伺いいたします。
◎百崎芳子
教育部長
夏季におけるマスク着用の運用に関しましても、先ほどの
文部科学省からのマニュアルに基づき、各
小・中学校に児童・生徒等及び教職員は基本的にはマスクを常時着用することとしております。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や児童・生徒等との間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外すよう対応しております。
また、体育の授業及び運動部活動において、マスクの着用の必要はないが、感染リスクを避けるため、児童・生徒等との間隔を十分に確保するなどの取扱いをすることとしております。
以上のように、学校現場においては状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。
以上です。
◆
白倉和子 議員
現場の学校の先生方も非常に気配りされて対応していただいているというのは、私も存じておりますし、文科省からの一連の文書も読ませていただきました。
そこで、やはり熱が籠もるんですよね。今はコロナ感染者は落ち着いておりますが、マスクによる予防が必要な状況が出てくるかもしれません。そういったときに、これは提案なんですけれども、熱の籠もらない夏用マスクというのが今出てきております。販売され始めております。そういったことで、児童・生徒にそのマスクの配布ができないものかどうか。
小・中学校合わせて1万8,000人として、大体3枚入りで800円から1,000円となると約1,500万円から1,800万円かかるわけですけれども、洗い替えの利く夏用マスクが配布できないものかどうか、お伺いいたします。
◎百崎芳子
教育部長
これまで、マスクが入手しづらい時期におきましては、佐賀
県から各
小・中学校の新入学生にマスクが1枚ずつ配布されました。また、国からは、
小・中学校の児童・生徒に順次2枚配布されていく予定となっております。現在、
小・中学校の児童・生徒のマスクにつきましては、それぞれの御家庭に御準備いただいているところでございます。熱が籠もらないように工夫されたマスクについては、現在、市場に出回り始めているところでございまして、これから様々な種類のものが出てくることと考えております。マスクは直接顔に着用するものでありますし、サイズや形状、肌触りなど求める機能性も様々だと思っております。そのため、マスクについては児童・生徒に一律に配布するではなくて、それぞれの
子どもたちに合ったものを着用するためにも、これまでどおり御家庭で準備していただくのが望ましいのではないかというふうに考えております。
市
教育委員会としましては、これまで申し上げてきた対応に基づき、今後の状況等も注視しながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆
白倉和子 議員
佐賀市
教育委員会としては、夏用マスクの
子どもたちへの用意は考えていないということなんですね。
そうしましたら、今日の朝、ニュースで、昨日の晩も流れていたんですけれども、今、下校時の
子どもたちを見ておりますと、やっぱり暑いからマスクを外しているんですが、やはり小学生はどうしても密になるんですね。そういったことを避けるために、
愛知県豊田市の童子山小学校というのが取り上げられておりましたけれども、いわゆる密になりがちな小学生に対して、猛暑とコロナ対策で、下校時にマスクや帽子を外して傘差し登校、それによってソーシャルディスタンス、距離も保てると。そして、マスクも外していいというふうな方策が述べられておりましたけれども、佐賀市
教育委員会ではこのような考えはございませんでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
傘を差して登下校することを実践されている学校について、私も報道で聞いたことがございました。その際、日傘や雨の日とか晴れの日兼用の傘であれば、遮光率が高いので、熱中症の対策には効果的だろうなという思いはしましたけれども、雨傘の場合はどれだけの効果があるのだろうかというようなことも感じたところです。
また、傘を手に持たなければならないことでの不自由さとか風が強いときの対応、それからさらに、傘を差すことで視界が悪くなって交通事故のリスクが高まらないだろうかとか、新たな心配もあるなというような印象を受けたところです。
子ども同士の距離を取るという点からは効果的だとは思いますけれども、先ほど述べましたとおり、各学校では登下校時も含めて、気候の状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い場合は、児童・生徒の距離を保ちながらマスクを外すように対応しているところです。各学校の状況も違いますし、それぞれに工夫をされていることもございますので、
熱中症対策、それから
新型コロナウイルス感染症予防のために傘を利用することを否定するものではないんですけれども、市
教育委員会から一律に傘の利用を推奨することは控えたいというふうに考えております。
以上です。
◆
白倉和子 議員
市
教育委員会の見解は分かりました。いずれにしろ、この猛暑において
子どもたちの授業日数が増える中で万全の配備と、それと、そのときそのときの状況に応じて、現場の校長会なんかも通して、いろいろと議論を重ねていただくようにお願いしておきます。
それでは次に、避難所運営のことに関してですけれども、これは端的に数を言っていただいたらいいんですが、現在のところ、段ボールベッドの備蓄状況、佐賀市はどれぐらい持っているんですか。今度補正はついていますが、それとは別に、現在のところをお願いします。
◎池田一善 総務部長
段ボールベッドにつきましては、現在12台を備蓄しており、一部公民館にも配置しているものもございます。このほか、災害発生時には災害時等における支援協力に関する協定に基づきまして、協定締結団体からのベッドの提供を受ける計画も別途ございます。
以上でございます。
◆
白倉和子 議員
ウイルスというのは、飛沫は床に飛ぶので、できれば床に寝ることを避けるようにと、にわかに段ボールベッドの有効性が言われてまいっております。計画的に備蓄を増やしておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
◎池田一善 総務部長
おっしゃるように、段ボールベッドについては、感染症に対して飛沫感染を防ぐ一つの手段として有効であるとの報道等がございます。また、そのほか寝る、起きるという行為について不安をお持ちの方にとっても有用であると考えております。
したがいまして、段ボールベッドのほか、それに類する簡易ベッド等につきましても、備蓄を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◆
白倉和子 議員
今はコロナが落ち着いているといえども、要するに頭の部分だけを仕切るような段ボールとか、いろいろと備蓄準備されているところもございますので、そういった点もぜひ研究していただきたいと思います。
それと、大事なのは、3密を防ぐためにはある程度距離を取らないといけないんですね。となると、新たなる避難所の確保が要りますが、今からでも考えておかないと、いざというときには間に合わないので、避難所の確保ですね、これは体の御不自由な方とか御高齢者に向けて、民間ホテルとの協定を結んでいくという自治体も出てきております。今回、これを通告しておりましたが、くしくも12日の金曜日の配信で、佐賀
県が避難場所として旅館やホテルと協定を結んだというのがありますが、
県のホテル利用に関してはかなりハードルが高うございます。要するに、災害救助法適用を受けるような大規模災害の場合。ということは、昨年の佐賀豪雨あたりですね。その場合にこのホテルが使えるんですね。となれば、佐賀市も独自にいろいろと民間との関係、協定を考えなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃるように、先日、佐賀
県と佐賀
県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で協定が締結されました。おっしゃるように、災害救助法の適用を受けるような大規模災害が発生した場合の協定でございまして、そういった場合に旅館の施設の提供の協力を要請することが可能となっております。ただ、実際の避難所としての運用は、佐賀
県と市町が連携して行っていくこととなると思います。このため、今後、協定を締結された
県に詳細、運用方法の確認をさせていただきながら、有事において円滑な運用ができるように情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、全国の市町村では、避難スペースの確保につきまして、市町と旅館との協定を含めて、その実態に合わせた工夫をされているところでございます。本市としましても、市民の皆様の避難行動が円滑に行われるように、本市の実態に即した避難スペースの確保について調査、研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆
白倉和子 議員
今からでもぜひお願いします。
それともう一個、避難所運営に関して大事なことは、運営方針というのをきっちりつくっておく必要があるだろうと。これは千葉市の例をお示しいたしましたが、こういったものをきっちりつくっておくと、いわゆる市民と意識共有できて、市民の責務も生じてくるわけですね。そのあたりの考えをお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
本市におきましては、国から4月1日、7日に示された指針を基に、関係各所と協議を行い、取り急ぎ避難所における対策を取りまとめて、職員への周知を図ったところでございます。
また、市民への周知といたしまして、ホームページや6月1日号の市報、その他の報道など、機会を捉えて、
感染症対策を含めた避難行動について周知を図ってきたところでございます。
今後も刻一刻と変化する状況に合わせて、より実践的な対応を行っていきたいと思っております。
また、今後の危機管理体制の強化という点で、今回の
感染症対策を教訓とし、関係機関、関係部署との協議を行いながら、様々な状況に弾力的に活用できるような方針の検討が必要であると考えております。
加えて、その周知、実践についても、自治会、それから自主防災組織の皆様と協働で進めていくことが重要でございますので、今後も出前講座や防災訓練、自主防災組織の研修会等を通じて、地域の防災について知っていただき、考えていただく機会を創出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
白倉和子 議員
じゃ、運営方針の策定も含めて御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、
敬老祝金制度についての一問一答なんですけれども、先ほど
総括質問に対する答弁の中で、かなり詳しく答弁いただきました。
そこで、ずばり私たちが懸念していた1年目を終えて、制度改正後の1年目を終えて、課題は把握されたと思うんです。それを次、今年ですね、どのように生かしていくのか。9月にはカタログを届けて、10月には申込みをされるわけですけれども、そこの対応についてお伺いいたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
敬老祝金制度は、事業開始以降、88歳の対象者や御家族、また、民生委員の皆様から様々な意見をいただいております。御意見の一部を紹介しますと、中には祝い品じゃなくて祝い金がよかったという方もいらっしゃいました。しかしながら、多くの方からは祝い品が届くことを心待ちにしている、民生委員からは現金を管理するよりも事務の負担が軽減されたという意見もいただいております。
また一方で、申込みから祝い品が届くまでに時間がかかり過ぎている、それから、カタログから選ぶ祝い品の数が少ないといったような御意見もいただいております。
令和元年度の評価といたしましては、全体的には大きな問題もなくスムーズに実施ができたと思っております。
今後も高齢者に喜んでいただけるよう、よりよい制度となるように、今年度、事業実施に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前10時47分 休 憩
令和2年6月16日（火） 午前11時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤です。今回は、水害対策についてと自衛隊の
佐賀空港配備計画について質問いたします。
まず、昨年の水害では、佐賀市街地並びに中山間地に大きな被害が及びました。今年も九州南部を中心に梅雨入りいたしましたけれども、局地的な大雨の傾向が見られるようであり、昨年の被害を検証しながら対策を講じていく必要があると考えております。
そこでまず、水害時の防災用品としての土のうの配布状況について質問いたします。
利用者は自治会や個人の方が多いようですが、昨年は店舗や事業者、マンションなども大きな被害に遭っておられます。本年はさらにニーズが高まると思いますが、本年の対応状況はどのようになっているのか、質問いたします。
次に、自衛隊の
佐賀空港配備計画について質問いたします。
これまで、佐賀市議会の一般質問では──本日もありましたが、複数の議員の皆さんから
佐賀空港への
オスプレイの配備や
公害防止協定と市長の立会人という立場についての質問が度々行われてまいりました。市長はこれまでも真摯に答えてこられたと認識いたしております。
しかし反面、市民の皆さんからは、市長は自衛隊の
佐賀空港移転配備については賛成なのか反対なのか、または環境が整えば容認するのか、市長の考えがちっとも伝わってこないという意見を多く聞きます。私たち議員も、よくその点を聞かれますが、率直に申し上げて明確にそれを説明することができません。いろいろな要素を含む問題であり、地元地権者と佐賀
県の間での
公害防止協定の再協議や防衛省と地権者の合意なしには進まないわけですので、市長が軽々に発言できないのはよく理解しているつもりですが、今回はそもそも論として、市長の自衛隊に対する認識、国防への基本的な認識について質問いたします。
まず、自衛隊に対する市長の基本的認識をお聞かせください。
以上、
総括質問を終わります。
◎干潟隆雄 建設部長
私からは、本年度の土のうの対応状況及び配布状況についてお答えいたします。
近年は気候変動に伴う記録的な大雨により、短時間で道路冠水が多発するケースが増えてきております。冠水した道路を車両が通行しますと、波水が発生し、道路沿線の家屋や店舗へ浸水被害を及ぼします。
その浸水被害対策の一つとして、市民の方々が自己防衛として使う土のうの無料配布を平成22年度より行っております。この土のうにつきましては、災害ボランティア協定を締結している9団体と職員により年間約1万袋を製作しておりましたが、近年、頻発する大雨の影響で土のうの需要が多いことから、今年度は約1万5,000袋を製作することとしております。
配布方法といたしましては、市役所南駐車場や旧清掃センター駐車場、公園、支所など14か所と、今年度から道路冠水常襲地区の10自治会公民館等にも配置しており、必要な方に取りに来ていただいております。
なお、この周知につきましては、毎年6月1日号の市報及びホームページにおいて、土のうの配置場所や問い合わせ先を掲載しているところでございます。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
私への質問は自衛隊に対する基本的認識ということでございました。お答えいたします。
自衛隊については、憲法第9条の議論もあるところでございますが、防衛白書には、憲法と自衛権という項目において次のように述べられております。「わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。」と、このように述べられており、私としてもそのような認識に立っております。
また、近年、災害が多発するようになっておりますが、大規模災害においては、自衛隊法第83条第1項に基づく都道府県知事の災害派遣要請に応えるなど、その任務は地方公共団体の
災害対応等においても大きな役割があり、その存在は非常に心強く感じているところであります。
また、本市を管轄する
陸上自衛隊久留米駐屯地とは、佐賀市総合防災訓練にも参加いただくなど、日頃から顔の見える関係を築いております。
さらに、バルーンフェスタにおいても競技の計測班として御活躍いただくなど、佐賀市とも良好な関係を築かせていただいているところでございます。
以上です。
◆堤正之 議員
それでは、ただいまから一問一答にて質問させていただきます。
まず、水害対策についてということで、土のうについて質問したいと思います。
実は、通常の土のうは、ＰＥ袋とかの袋の中に砂を詰めてある。土ではやっぱり非常に使い勝手が悪いそうで、きれいな砂を詰めて用意されておるわけですが、このほかに吸水土のうというものがあります。これは、吸水ポリマーという水分を吸って膨れ上がる、そういった成分の粉が袋の中に入っているもので、通常、使用前はとても軽くて、使用前に水につけますと膨らんで土のうと同じような機能を発揮するというようなものです。
これは、高齢者や女性の方なども比較的取扱いが容易にできるものだというふうに考えております。価格的にはやや高いんですけれども、独居の方や高齢者、女性の方には、非常用として家庭に常備しておくことも、自助としては大変有効ではないかなというふうに考えております。
個人の住宅を守るためには、やっぱり地域自治会や個人で土のうを事前に準備することが必要であるとは思いますけれども、現実問題、高齢者の方、それから独居の方、女性の方は、なかなか一人では対応できないというのが実情じゃないかと思います。幾らかでも事前の備えとしての購入補助、こういったものを制度化できないのかなということを考えております。
各個人の居宅や店舗に備蓄してもらうという、いわゆる自助のところを少しでも助成していくという制度を検討してはどうかと思いますが、このことにつきまして御意見をお伺いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、市民の方々に無料で提供しております土のうでございますが、1袋当たり約15キロから20キロで製作いたしております。それは、道路冠水時に車両の通行により発生する波水を受け、建物に侵入することを防ぐために、やはり一定の重さが必要であるためでございます。
しかしながら、議員おっしゃいましたように、このことが特に高齢者や女性の方々にとっては持ち運びの際の負担になっている場合もございます。
そこで、これも議員おっしゃいました軽量化された吸水ポリマーを使った吸水土のうが、現在製品化されている状況でございます。
このメリットといたしましては、1つ目に、Ａ3サイズ程度のマット状でコンパクトに収納・保管ができること。2つ目に、重さが数百グラムと非常に軽量であるため、持ち運びが簡単であるということでございます。また3つ目に、最近は再利用が可能な商品が出ておりまして、2回、3回と使える製品もあるということでございます。
その中でデメリットといたしましては、やはり現在製作している土のうが1袋約70円に対して、同程度の吸水土のうが1袋1,000円程度ということでコストが高いということでございます。
また2つ目に、使うときに水に浸して膨張させる必要があり、製品により時間が違いますけれども、大体1袋当たり数分程度時間がかかるとということです。
また、膨らんだ後の土のうが水とあまり変わらない重さということで、水につかった場合、波水を受けて移動してしまうというおそれもあります。
また、再利用する際は、それを乾燥して保管するという手間がかかるということもございます。
このようなメリット、デメリットを踏まえまして、現在、本市では吸水土のうの採用及び補助は行っておりませんが、近年、新製品の開発等も進んでおりますので、他都市の活用状況や補助制度などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆堤正之 議員
私もネットで製品がいっぱいあるのはよく分かっていました。やっぱりいろいろニーズがあるんだなと思っておりますが、逆に、自治体とかでの活用例とか制度化されたものというのはまだあまりないんですね。どういったことかなということはまだ私もよく分かりませんが、研究する価値は十分にあると思うんですね。特に今から、先ほど言ったような高齢者の方々とか、うちの近所にもそういった方がいらっしゃって、自分じゃどうにもできないというような方がやっぱり多くいらっしゃるんですね。そういった方に少しでも補助しながら、こういったものをお勧めしていくことも、いざやってみると、多少は高いのは高いけれども、やっぱり銭金ではないのと、せめて玄関口辺りだけでも何とかしたいというお気持ちに応えていくためにも、そういったものの制度化もいいんじゃないかと思います。
ぜひ、引き続きの検討をお願いしたいと思いますし、今期、恐らくまた同じような大雨の傾向があるようですから、そういったものと頭の中で照らし合わせながら御検討いただければというふうに思います。
次の質問ですが、また同じようなことで、昨年の水害の中で、マンション、店舗などから私のほうに止水板の補助要請というのが幾つか参りました。聞きますと、マンションの方の話は非常に大きいんです。単に玄関口を塞ぐとか、そういった話じゃなくて、実は車が全部冠水してしまったよと、車が駄目になったらどうしようもないんで、自分たちのところは玄関口はもちろんだし、建物の外にある機械棟、それから車を全部保護するために全面に止水板をつけたいんだと。計算したらやっぱり300万円ぐらいかかると。1枚3万円ぐらいする、結構高いんですね。300万円ぐらいかかるけど、自分ところの組合で何とか団地で話をして、その方向に進めているけれども、やはり非常に高いので、何とか補助制度がないかと。
自分でも調べていらっしゃいまして、そういった補助制度が結構関東方面には多うございます。金額的には1件につき三、四十万円ということで、そんなに高くないんですね。だから、恐らく全体のうちの5分の1とか、そのくらいの補助率なのかも分かりませんけれども、それでも非常にニーズが高いということがございます。
こういった声を聞きまして、確かに、エレベーターの機械室が駄目になって、これは保険で何とかしたけれども、1,000万円以上の費用がかかったとか、それから1か月ぐらいは全然エレベーターが使えなかった。空調機もあかんようになってしまった。こういうことを聞きますと、決してやっぱりほったらかしにもできない話だなと感じております。
また、飲食店の方々も、特に地域にもよりますけれども、店舗の中が冠水してしまって、非常に困った。もともと通気が悪いような建物の構造ですから、一回湿ってしまうと、水は全部掃き出したけれども、実は一日中ドアを開けていても乾かないと、扇風機を回しても駄目だと。1週間たったら天井までカビが生えて、全く駄目で全てやり直しましたという方が何人もいらっしゃったわけですね。
ですから、そういった経験を経て、今回は特にそういった店舗からもニーズが高いかと思います。こういった自助努力の部分を何とか市のほうでも協力いただけるような、そういった自助、共助の視点から、こういった制度について、特に先ほど申し上げた止水板の補助制度、これの創設を御検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
現在、本市では、止水板設置費用に対する補助制度はございませんが、近年の気候変動に伴う頻発、激甚化する豪雨によって、内水氾濫の浸水被害が増大している中、マンションや店舗等につきましては、自己防衛策として止水板の設置は有効な手段の一つであると考えております。また、止水板についての補助制度を有している自治体も全国に複数ございます。
本市における排水対策は、佐賀市排水対策基本計画に基づいて行っており、短期対策をほぼ終わり、今後、中期対策に入っていくわけですが、浸水軽減効果が現れるまでに長い時間がかかります。このことから、公助として実施する浸水対策と市民の方々が行う自助としての対策を組み合わせた総合的な浸水対策が必要となってまいります。
その一つとしての止水板の補助制度につきましては、他都市の事例等を踏まえ、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆堤正之 議員
先ほど申し上げたとおり、16か17ぐらいの
県で、二十五、六の市でこういった制度がもう既に動いているようでございますので、そういったところを研究いただいて、可能であれば、ぜひこの制度化を御検討いただければというふうに思います。
続きまして、自衛隊の
佐賀空港配備計画についての質問をいたします。
戦争は、先ほど市長が先ほどおっしゃったように、絶対に起こしちゃならないものだということは言うまでもありません。ただ、こういった軍備とかいうことについては、自国がどうだからというだけでは事は済まない話でして、周りの状況がどうなのかということが非常に問題になるんじゃないかと思います。
日本を取り巻く周辺諸国、特に韓国、中国、北朝鮮との外交的な摩擦や、これに伴う周辺諸国の軍事情勢、これらに対して市長はどのような認識を持っておられるのか、質問いたします。
◎秀島敏行 市長
周辺諸国の軍事勢力に対する認識ということでございます。先ほどおっしゃいましたように、近くでは中国、北朝鮮、そしてまた、ロシアというのがあります。その動きが度々気になるというようなことで、テレビ等でも報道されているところであります。そういう意味では、非常に気になるところでございます。
ただ、自治体の長としては、住民の皆さんというような部分を対象に考えますので、まずは安心、安全なまちづくり、その一環として切り離せないものが当然ございます。そういう中にあって、国、
県、先ほど申しましたように、報道等から見て、ここら辺の部分について専門的に対応していただくのは国の機関でございまして、私たちのところはそれを受けて地方で、まずは先ほど申しましたように、住民の皆さんとの関係等を考えていくということでありますので、私がここで一々、深くそれぞれの国に対する対応等を述べる力もございませんし、そういう立場でもないということを申させていただきたいと思います。
◆堤正之 議員
今、答弁いただきましたけれども、恐らくその考え方というのは、山口佐賀県知事と同じような考え方ではないかなと思います。いわゆる首長は、まず地元のことの福祉、幸せを考えながら行政をやっていくわけですけれども、それを取り巻く外側の大きな環境については、やはり外交と防衛に関しては国の専権事項といいますか、そこら辺の判断を尊重しながら自治体としては対応していくということじゃないかと思いますが、そういった考えでおられるということでよろしいでしょうか。
◎秀島敏行 市長
そのとおりでございます。
◆堤正之 議員
それでは、もう少し先に進めますが、防衛省では、近年、中国の軍備拡張と尖閣諸島周辺への、いわゆる領海を侵犯した進出、それから、インド洋、南沙諸島での基地化、こういったことも遠い世界の話ではありますけれども、現実にそういったものが進んでいる。韓国による竹島の占領状態、これはよく皆さん御存じだと思いますし、北朝鮮のミサイル発射などの軍事情勢の急変を受けての中期防衛力整備計画、これを防衛省では今進めておるわけでありますが、特に島嶼防衛、いわゆる離島が多うございますので、そういった島々、竹島とか尖閣の例を見ながら、島嶼防衛の強化を図るということを防衛省としては進めておるわけでございます。
宮古島への部隊の配備、こういったものは既に済んでおりまして、着々と計画が進められている。これらの防衛力の強化の必要性について、市長はどのように考えておられるのか、質問いたします。
◎秀島敏行 市長
領土を守るということは必要だと思います。最近の中国の尖閣諸島、あの周辺で毎日のように引き起こすあの事態は黙っておられない部分がございますが、いずれにしても、先ほども申しましたように、そういった部分について、私のほうから配備の方法とか計画とか、そういったものをとやかく言う立場にはないということで御理解いただきたいと思います。
◆堤正之 議員
分かりました。
それでは、今回の
佐賀空港への自衛隊の配備計画についてですが、地元との
公害防止協定の見直しについては、私はこれは
佐賀空港を造るに当たって、
県と地元で協定を結ばれていると認識しています。市長はあくまでも立会人ということで、このことについても市長は常に立場を明確にしておられますので、これは当事者というよりも、第三者的にちゃんとそういった事実が確認できるような立場にあるというふうに思っております。
佐賀
県が地元の理解を得るよう努力すべきであって、市長がそのことについて云々言うようなことではなくて、むしろ役割として、立会人という立場を明確にされているんだというふうに私は理解しておりますが、そういった考え方でよろしいでしょうか。
◎秀島敏行 市長
繰り返しになるかも分かりませんが、
県と漁協との、空港を造るときのあの約束事、昨日も申しましたが、しない、させない、あり得ないということで約束、そういう雰囲気の中で話合いをされて、お互いに気持ちはそういうふうになっておったわけですが、それでも信用できないということで書かれたのがあの1項なんですよね。
そこで地元の漁民からすると、どんな気持ちだろうかと、そういうことを私は立会人という立場からも考えているところであります。
いずれにしましても、約束事というのが、その他の項よりも最優先で考えなければならないことだと思います。そこどけ、そこどけで入ってこられるものじゃなくて、約束事をどう整理するのか、そのことをどう整理するかということをいつも私は申し上げていることであって、そのことが整理されないままどんどん前に進むということはあり得ないだろうと。そういうことを見守るということで、私は立会人となっているわけでございます。
◆堤正之 議員
先ほど来、
公害防止協定の話が出ておりますけれども、この文言が意味深ですよね。
県の考えということで出ている文書というのは、「
県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていない。また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える」と、こういう文章ですよね。
先ほど市長からは、しない、させない、あり得ないというお話がありましたけれども、確かに
県が自発的に造るとか、それから、そういったものを誘致するとか、そういった考えは一切ないということのさらに上に、よそから──防衛省のほうから言ってきても、それは認めないということまで含んだ表現だというふうに市長はお考えのようですが、私どもとか
県はどうやら違うと思うんですね。そこは違うと思うからこそ、こういう最後の一文が、いわゆるただし書が入っているわけで、ここら辺の意見の相違というのはずっと平行線なのかなというふうに思っております。
問題はこれから──
九州防衛局のほうの話をちょっと聞きますと、実は自衛隊の基地設置については、今は
県と地元と協議をしていろいろ話しているけれども、実は最終的には、設置市の地元の市長の御同意、これをいただかないと我々は造られないんですというお話をされました。調べてみますと、法的な論拠はどうもないようなんですね、そう聞きました。
ただ、その裏にあるのは、実は設置に当たっては、基地だけではなくて周辺の環境の整備とか補償とか、いろんな問題で常に窓口になって一緒に協議していくのは自治体でありますので、その自治体の理解なしには設置はできませんと、はっきりと絶対条件だというふうに明言されました。
そうなりますと、
佐賀空港の
公害防止協定の立会人という立場は、これはあくまでも空港を造るときの立会人ですから、市長は立会人の立場ですが、もしこれが協議がされて、次の段階として、例えば、漁協と地元地権者と
県との協議が整いましたとなると、次の段階として市長いかがですかと、今度は当事者として、やはり防衛省のほうから御相談があると考えております。
こういったところに対して、今まで一度もそういう話は出てきていませんでしたので、我々も言われてみりゃそうだなとちょっと思っておるんですけれども、市長はどのように理解されているのか、質問いたします。
◎秀島敏行 市長
前の部分で、共用する考え方を持っていないというようなことで、あとはまた事前協議をするというような文書で、何か私自身もあの覚書を読みますと首をかしげたくなるような部分があるわけです。だから、当時その事務に携わった人に確認したところ、共用する考えを持っていないと、それでも信用できないと。それでもおまえたちは勝手にさっとするんじゃないかというようなこともあったから、あえて付け加えて、それでもこういうふうに1項が入っているから、事前協議をしますから、間違いございませんよというようなところまでして書かれた文書です。だから、後で見ると、何でこれがあるのに、もう一つ、蛇足的なものがあるのかと、そういうふうな意味に捉われている、私はそういうふうにあの文は理解をしているところです。
県は少し違うところがあるようでございますが。
それとまた、施設を造る場合の同意の件、おっしゃったとおりに必ずしも首長の同意を絶対要件にするというような内容にはなっていないようにも思いますが、全国的にこういう施設を造る場合、あるいは活用する場合、利用する場合、それぞれの地域の自治体の長とか、関係者に当事者はそれなりの御挨拶、そしてお話をされていました。そのことが事業をスムーズに進めることにもつながると思います。そういう意味では絶対必要だと思います。
そういうことがないと変にこじれたりなんかしますから、そういう意味では当然そういうものが必要になってくると思いますが、それとあわせて、事前にいろいろ役所に届けなければならないような開発行為等で必要なもの、そういった手順というか、手続はきちんとやっぱり踏まえる必要があると、そういうふうに理解しております。
◆堤正之 議員
今日は時間があまりございませんので、私のほうから自分の意見を申し上げるということは極力しないつもりでおりまして、これ以上のことは申し上げませんが、いわゆる現地のほうでもいろいろ議論が活発にされておりますし、説明会も終わって、これからどう動くのか、動かないのか、それはよく分かりませんが、既にこの話が出てからもう6年を経過しておるわけでございまして、我々もこれから議会を通じて議論を活発にしながら取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時32分 休 憩
令和2年6月16日（火） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆御厨洋行 議員
市政未来、御厨洋行です。
通告しております2項目について順次質問してまいります。
まず初めに、富士大和温泉病院の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本国内では、16日午前0時現在、前日比72人増の1万8,299例、死亡者数は前日比2人増の940人となっております。このように、約5％の高い致死率であることはニュース報道でも御承知のとおりです。
佐賀県内における
感染状況は、現在、小康状態にあり、一日も早い経済活動の回復を望みつつも、先ほど申しましたように、いまだ新規感染者が確認されている都道府県もあり、第2波、第3波の流行も懸念されております。
そのような中、4月23日のテレビや25日の新聞で、
県が富士大和温泉病院で
新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れの方針であることが報道されました。
また、5月20日の新聞報道では、佐賀
県の臨時議会で、知事の富士大和温泉病院で患者を受け入れたことに対して本当に助かっているとの発言が取り上げられていました。
医療現場は、感染症と闘う最前線であることは言うまでもなく、様々な医療機関において、必要な物資の不足や体制の問題などから大変苦慮されていることは広く報道されています。
そこで、富士大和温泉病院では、今回の
新型コロナウイルス感染症に対し、病院としてどのような
感染症対策を講じてきたのか。また、入院患者受入れに至った経緯についてお示しください。
総括質問2点目は、自転車の交通安全について質問いたします。
自転車は、子どもから大人まで多くの人が利用する便利な乗り物です。特に、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で公共交通機関から自転車での通勤、通学に切り替えた人も多いと聞きます。
私の調査、研究によりますと、現在、日本の自転車保有台数は世界第6位と自転車大国になっており、ながら運転による歩行者と自転車、自転車と自動車との事故が多いのが現状とありました。
また、警察庁のデータによりますと、自転車事故による負傷者数は減少傾向にあるが、構成比の減少はなく、以前よりも増して死者の割合は高まっているとのことです。
佐賀市に関して調べたところ、国土地理院のデータで、佐賀市の中心部は標高2メートルから5メートルほどの範囲で収まりフラットであるため、通勤や通学に自転車を使う人が多く、佐賀の1世帯当たりの自転車保有台数は1.23台とのことでした。
そこで、
総括質問といたしまして、佐賀市内での自転車が関わる人身交通事故発生状況の推移や、その傾向、また、ほかの市町との比較についてお示しください。
以上2項目について答弁を求め、
総括質問とさせていただきます。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
私からは、当院の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
当院では、医療法第6条の12及び医療法施行規則第1条の11第1項の規定に基づき、医療の安全を確保するため、院内感染対策の指針を策定し、日頃から院内感染対策のための委員会や職員研修などを実施しております。また、その指針を踏まえて作成した院内感染対策マニュアルを基に
感染症対策を講じております。
具体的には、手指衛生や個人防護服の適切な使用など、医療従事者の基本的な標準予防策に加え、飛沫感染や接触感染、空気感染といった感染経路に応じた予防策や、ウイルスや細菌に起因する感染症に対し、感染症ごとの予防策を行っております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しましては、県内、市内における感染者の発生状況などを踏まえながら、段階的に
感染予防策を強化、徹底してきたところです。
まず、職員の健康状態の把握を徹底してきました。従来、病院では、特定の医療従事者のみ検温を行っていましたが、全職員に拡大し、発熱症状のある職員には勤務を控えさせるといった措置を行っております。
次に、外来患者など、来院者の皆様にも玄関口での検温を行い、
新型コロナウイルス感染症の疑い例とされる症状のある方には、一般の外来患者と動線や診療場所を分けて対処するなど、院内感染の防止に努めてきたところです。
さらに、慢性疾患などで定期的に受診される外来患者のうち、患者の状態により可能な方には薬剤の長期処方を行い、来院する機会を抑制することといたしました。
また、入院患者との面会についても、面会できる方の制限などを行い、段階的に面会禁止までの措置を行ってきたところです。
いずれの対策も、患者、その御家族、そのほか来院者の皆様に御理解、御協力をいただきながら、感染拡大の状況に応じて段階的に実施しております。
そのほか、職員への
感染予防に向けた注意喚起をはじめ、施設や送迎車両の消毒なども徹底しながら
新型コロナウイルス感染症の対策を講じてきたところであります。
そのような状況の中で、本年4月6日に、佐賀
県では、県内における感染拡大に備え、医療供給体制の強化を図るため、
新型コロナウイルス対応医療供給体制強化本部を立ち上げられ、4月9日に関係医療機関を集めた会議が開催されました。
その中で、
県からは、患者の状態が中等症及び重症の場合は、人材や資機材、設備の整った好生館などの感染症指定医療機関が対応し、一方で、一定期間状態が安定している軽症患者については、当院などの公的病院が対応する、そういった医療供給体制を整備し、重症者の病床を確保するとの方向性が示されたところです。その上で、県内の公的病院に対し、軽症患者の入院について受入れ要請がなされたところです。
先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、法の対象に
新型コロナウイルス感染症が追加されたことで、当院も佐賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応を講じていくこととなりました。
本市の行動計画では、当院は業務の継続とともに、
県からの要請に応じては可能な限り協力するものとされており、今回、その役割を果たすとともに、佐賀市の市立病院として一人でも多くの命を救う、市民の命を救う、その一翼を担う使命があるとの考えから、
県の要請を受け止め、受入れに至ったものでございます。
以上です。
◎三島洋秋
市民生活部長
私からは、2点目の自転車の交通安全についてお答えいたします。
まず、本市における過去3年間の自転車が関わる人身交通事故の発生件数の推移でございますが、平成29年の387件から毎年減少し、昨年が272件となっております。この間に、件数で115件の減少、率にして約30％低下したことになります。しかしながら、昨年1年間に県内で発生した自転車が関わる人身交通事故は554件でございますので、率にしますと、約5割が本市で発生していることとなります。
ここ数年の県内の人身交通事故の発生件数に占める本市の割合は約3割でございますので、自転車が関わる人身交通事故の割合が高いことが分かります。
次に、自転車事故の傾向でございますが、本市における年齢別の事故発生状況を見てみますと、事故に関係した方のうち、第1当事者、いわゆる加害者、また、第2当事者、いわゆる被害者ともに多いのが、13歳から18歳までの中学生や高校生の年齢層でございます。先ほど申し上げました本市で発生した自転車が関わる人身交通事故272件のうち、加害者としては約48％、被害者としては約31％をこの年齢層が占めております。
また、佐賀北警察署に確認したところ、
佐賀県内の傾向として、自転車事故の相手側は約94％が自動車であり、約64％が交差点で起きているということでございました。
次に、自転車事故の原因としては、自転車が加害者となる場合は、一時停止場所で停止しないことなどが約45％を占めております。また、被害者となる場合は、加害者が被害者となる相手の動きをよく見ていないことなどが約60％を占めております。
続きまして、県内の他の19市町と本市の人身交通事故の発生件数に占める自転車事故の割合を比較しますと、過去3年間の県内の他の19市町の平均が、平成29年が8.2％、平成30年が7.3％、昨年1年間が8.5％であるのに対し、本市の割合は、平成29年が16.9％、平成30年が14.6％、昨年1年間が15.8％と約2倍の高さとなっております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
それぞれに答弁をいただきましたので、これより一問一答へ入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関においては、マスクや防護服といった
感染予防に係る資機材が必要であると認識しておりますが、4月のピーク時には、全国の医療機関において資機材不足である旨のニュースがテレビ報道で連日なされておりました。実際に、最前線の医療現場で働く看護師の方がＳＮＳを通じて資機材不足を訴えている動画を見た方も多いと思います。
そこで、一問一答最初の質問ですが、富士大和温泉病院において備蓄しているマスク、防護服等の資機材は足りていたのか懸念するところですが、資機材の確保はどのような状況だったのか、お示しください。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
資機材の状況でございますが、まず、病院で使用しますマスクとしましては、Ｎ95マスクとサージカルマスクがございます。
まず、結核患者の対応や感染症患者の検体採取、気管内吸引などの際に使用するＮ95マスクについては、当院で一定の備蓄をしていたことに加えまして、佐賀市の備蓄品の供出もあり、十分確保できている状況でございます。
一方、医療機関の標準予防策として広く使用されているサージカルマスクについては、本年1月の業者発注分が2月に一部納入されて以降は納入がない状況です。そのため、職員は原則1人1日1枚の使用に制限するなど、使用量の抑制に努めている状況でございますが、これまでに佐賀市の備蓄品の供出をはじめ、国、
県などからの提供や寄贈もあり、ようやく使用制限の緩和を検討できる状況となったところでございます。
また、防護服については、流行状況によって左右される部分はありますが、万一流行しても対応できる量は確保できているものと考えております。
一部消毒液や手袋といった業者からの納入が遅延ぎみの資機材もございますが、現状では医療提供に支障を来さない程度に確保できている状況でございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
資機材の備蓄状況については理解できました。
では次に、感染症指定医療機関に整備されている人工呼吸器といった設備や陰圧室といった施設は整備されているのでしょうか、お示しください。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
人工呼吸器については、現在計4台ございますが、そのうち2台は一般の患者に利用している状況でございます。
なお、当院で受け入れる軽症患者が万一呼吸困難など、症状が悪化した場合には、
総括質問の答弁で申し上げました好生館などに転送することとなっているため、人工呼吸器の使用は想定していない状況でございます。
また、議員御質問の陰圧室でございますが、好生館などにある感染症病室には、当然、陰圧機能も備えてありますが、この病室には厳しい施設基準が定められております。
当院にはそういった病室はございませんが、感染症の患者用としまして、簡易的に陰圧ができる部屋を1部屋設けております。しかしながら、陰圧室につきましても、
新型コロナウイルス感染症が空気感染による感染症ではないため、今回使用する必要はございませんでした。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
資機材や設備については理解できましたので、次に人的な部分を質問してまいります。
そもそも、富士大和温泉病院には専門的な知識や経験を持つ医師や看護師はいたのでしょうか、答弁を求めます。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
当院の医師や看護師は、日頃からウイルスや細菌に起因する感染症に対して、医療従事者としての知識や経験を持って対処している状況でございます。
ただ、感染症専門医や感染管理認定看護師といった
感染症対策に関する資格を持った職員は在籍しておりませんでした。しかし、今回は、佐賀
県から感染症に関して高度な専門知識を持つ医師や看護師などで構成されます専門チームを繰り返し派遣していただいたことで、
新型コロナウイルス感染症に対してもしっかりした対策ができたものと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
それでは、入院患者受入れに当たり、どのような対策を講じてきたのかをお示しください。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
まず、入院患者を受け入れる病室の選定に関しては、病棟を一般患者のエリアと
新型コロナウイルス感染症患者のエリアを明確に区分けいたしました。その上で、
新型コロナウイルス感染症患者のエリアでは、患者の病室をはじめ、担当看護師の待機場所、防護服の着脱場所、消毒場所など、細かく設定をしたところです。
また、患者対応に当たっては、職員が不安なく決められた場所で、決められた手順で、確実な
感染症対策ができるように、専門チームによる職員研修や患者対応のシミュレーションなどを繰り返し行ってまいりました。
一方で、現に入院されている一般の患者とその御家族に対しては、できるだけ御心配をおかけしないよう、当院が
感染症対策を徹底した上で
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる考えとその準備を進める旨をあらかじめ周知するなど、患者の受入れ体制をスムーズに整えたものと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
テレビやネットでは、医療従事者の方々から、うちには小さな子どもがいるからですとか、高齢者と住んでいるからなどといった不安の声が上がっておりました。
富士大和温泉病院に勤務されている医療従事者の皆さんからも様々な意見や不安の声もあったかと思いますけれども、心身の負担軽減を図るための対応などはきちんと行われたのでしょうか、答弁を求めます。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
今回、患者受入れの事前に病院長から全職員に対し、入院患者を受け入れることとした旨の説明をいたしました。その際、看護業務を担う一部の職員からは、自身が感染することへの不安の声や基礎疾患を持つ家族がいる、小さい子どもがいるといった家庭環境から職務に当たることへの不安の声もございました。そのため、繰り返しにはなりますが、感染症の専門チームによる
新型コロナウイルス感染症の理解を深める研修や防護服の脱着から患者の対応手順などを繰り返し訓練するなど、不安解消に向けた取組を行ったところです。
また、対応する現場が必要とした資機材などは、できるだけスピード感を持って調達に当たりました。
さらに、対応に当たる職員の心身の負担を少しでも軽減できるよう、職員が寝泊まりできる官舎を確保したり、万一不安や負担を感じる職員がいた場合には、産業医や産業カウンセラーとの面談を通じ、即座にメンタルケアが行える環境を整えるなど、対応したところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
では、受入れに際に、勤務体制の変更や人事異動等の職員体制の見直しも行ったのでしょうか、お示しください。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
職員の部署異動など人事異動は行っておりませんが、看護師の勤務体制を一部見直しております。
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たりましては、日中は専属の看護師1名を配置することとし、この対応には正規職員5名が20日間を1クールとして対応に当たることとしたところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
今回の
新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療従事者の皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいですが、全国的に現場の医療従事者の疲弊が高まっていると耳にします。
富士大和温泉病院に勤務されている医療従事者の皆さんは、現在どのような状況でしょうか。心身のストレスや不安はなく、通常どおりの業務が行われていると考えてよいのでしょうか、答弁を求めます。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
先ほど申し上げましたとおり、今回、佐賀
県から感染症の専門チームを派遣していただいたことで、職員の患者対応への不安などは大きく解消されたものと考えております。また、患者の受入れもシミュレーションどおり問題なく実践できたことなどから、職員は心身に問題を抱えることなく、通常どおり勤務できている状況でございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
では、最後の質問になりますけれども、今後、第2波、第3波が来ないことを祈るばかりですが、もしもに備えて、第2波、第3波に向けての病院の考え、また、方向性といったものがあればお示しください。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
第2波、第3波に向けましては、今回の対応を検証しつつ、今後の流行を想定しながら、病院の
感染症対策をさらに徹底していく必要があると考えております。特に、県内において市中感染が見られる状況になれば、外来患者や救急患者などに
新型コロナウイルス感染症の患者が含まれる、そういった可能性もあり、職員の感染リスクも高くなることが想定されます。また、職員の日常生活においても、同様に感染リスクが高まるものと考えております。
当院としましては、このようなリスクをいかにして極めて小さなものにしていくかが課題の一つと捉えております。
そのため、これまで以上に来院される方の健康状態の把握に努めたり、また、職員への注意喚起を促すなど、
感染症対策に努める必要があると考えております。
いずれにしましても、当院に来院される皆様が安心して御利用いただけるよう、また、万全の体制で対処できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
事務長結構です。
続きまして、自転車の交通安全についての一問一答へ移らせていただきます。
佐賀市の自転車人身事故の割合は、残念ながら非常に高いということが分かりました。しかしながら、交通事故“脱ワーストレベル”キャンペーン等、様々な取組をされていて一定の効果は上がっているようですが、先ほどの答弁にもありましたように、13歳から18歳の中高生が当事者になるケースが多いようです。このことを踏まえますと、小・中学生のうちからの指導や教育が必要だと私は感じたのですが、自転車事故削減に向けた対策はどのようなことを行ってきたのか、お示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
まず、各
小・中学校で交通安全教育指導員による交通安全教室を開催しており、自転車は、小学3年生以上を対象とし、交通ルールやマナーの講話だけでなく、学校のグラウンドに模擬信号機を持ち込み、交差点を設けて2段階右折の方法などの実技指導も行っております。
次に、中学校では、ＤＶＤなどを用いた視覚に訴える交通安全教室や、自転車の点検の方法について指導しております。
そのほか、安全な環境で交通ルールやマナーを学べる施設として、実際の道路を縮小、再現し、ミニ標識等を備えた交通公園を設置いたしております。交通公園では、来園者の皆様がそれぞれのレベルに合わせて繰り返し自転車運転の体験学習を行うこともできます。
また、佐賀南・北警察署をはじめ、交通関係団体、学校関係者、自治会等と連携して、主に自転車通学、通勤をしている方々を対象として、年に2回、自転車のルール遵守とマナーアップ運動の啓発としてチラシ等を配布する街頭指導を行っております。
さらに、市や
教育委員会、佐賀南・北警察署をはじめ、交通安全協会などで組織する佐賀地区児童・生徒等交通安全教育推進委員会では、小学3年生以上の児童を対象に、自転車運転の実技に加え学科テストも実施することで、
子どもたちがルールに基づき安全に自転車に乗るための重要な交通安全教育の推進の場として交通安全子供自転車大会を開催するなど、自転車事故の防止につながるよう様々な対策を講じているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今答弁いただきましたように、佐賀市には交通公園があります。私も以前、交通公園に関する質問をいたしましたけれども、ぜひ有効利用していただいて、自転車の交通安全の啓発に努めていただきたいというふうに思いました。
そして、私も毎日自転車に乗ります。模範運転を心がけておりますが、道路交通法では、自転車は原則車道を走行するとなっております。実際に車道を自転車で走行すると、車に追い越される際にちょっと怖い思いをしたこともあります。そもそも、自転車も歩道を走行したほうが安全ではないのかと疑問に思うこともあるんですけれども、いかがでしょうか、答弁を求めます。
◎三島洋秋
市民生活部長
確かに、議員もおっしゃったように、自転車に乗る方からすると、車道を通行することは怖い、あるいは、大きな事故に巻き込まれるのではないかと不安な気持ちをお持ちになる方もいらっしゃると思います。しかし、道路交通法では、自転車は軽車両に属するため、基本的には車道を通行しなければなりません。
ただし、例外規定もございまして、3点ほど例示いたしますと、1点目が自転車及び歩行者専用の道路標識などがある場合、2点目が自転車の運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の方の場合、3点目が車道、または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ない場合などは歩道を通行することができると規定されております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今、最初にお示しいただきました自転車及び歩行者専用の道路標識、青色の丸い標識ですね。今回、改めて標識を私も確認して回ってきました。市内には、自転車及び歩行者専用の標識が多く存在することが分かりました。
では、この自転車通行可の標識がある歩道を自転車で通行する際の通行の仕方についてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
道路交通法では、自転車及び歩行者専用の標識がある歩道の場合でも、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、また、歩行者の通行の妨げとなる場合は一時停止をしなければならないと規定されております。
また、道路の両側にある歩道に自転車及び歩行者専用の標識がある場合は、どちらの歩道を通行しても構いません。ただし、この場合も徐行して通行しなければならず、例えば、歩道上で自転車同士が離合する際にも、歩行者の通行の妨げとならないように注意しながら、左側に避けて離合することとなっております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
実際に今お示しいただいたようなルールがきちんと守られたなら、かなり安全だというふうに思います。しかしながら、実際には左側通行をはじめとした自転車の交通ルールが浸透していないというふうに思うのですが、様々な交通安全の啓発にそういう細かいところが盛り込まれているのでしょうか、お示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
各
小・中学校で開催しております交通安全教室や自転車の街頭指導などにおいて、図やイラストを使って分かりやすく解説した啓発チラシを配布し、自転車は車道が原則、歩道は例外、車道は左側を通行、なお、歩道を通行する際は、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、といった基本的なルールについて啓発を行っているところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
ドライバーからの意見として、自転車のイヤホン着用やスマホ使用など、危険運転の声も上がっておりますが、イヤホンやスマホ、また、傘差し運転、2人乗りなど、様々な違反に対するペナルティーについてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
ただいま議員から御指摘のありました行為につきましては、主に安全運転義務違反というものに該当する場合に交通違反の取締りの対象となってまいります。
現在、自転車の交通違反の取締りには、自転車指導警告カードと違反切符の2種類がございます。
まず、自転車指導警告カードは、黄色い用紙に違反の内容が記載されたもので、違反に対して注意を促すものでございます。
一方、違反切符は、いわゆる赤切符というもので、その違反の全ては刑事上の責任を問われることとなる場合がございます。この違反切符を3年以内に2回以上繰り返した場合、自転車運転者講習を受講すべき旨の命令が出され、3か月以内の指定された期間に受講する義務が発生いたします。講習は、佐賀
県警察本部のほうで行われておりまして、3時間で違反者の特性に応じた個別指導を含み、講習手数料は佐賀
県の場合、5,700円となっております。この命令に従わない場合、5万円以下の罰金に処されることになります。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
冒頭申しましたように、通勤、通学の自転車利用は非常に多く、毎朝多くの高校生が自転車通学をしている様子を目にします。
小・中学校での交通安全教室はお答えいただきましたが、高校生に対してはいかがでしょうか。通学時、高校生に聞き取りをしたところ、何らかの啓発をされている学校が多いようでしたが、高校と佐賀市は自転車の交通安全について連携は取れているのでしょうか、答弁を求めます。
◎三島洋秋
市民生活部長
関係機関が連携し、交通安全に関する総合的な施策を審議し、推進するために、生活安全課を事務局といたしまして、佐賀市交通対策協議会を設置いたしております。その関係機関として、佐城地区高等学校生徒指導連絡協議会や佐賀
県私立中学高等学校校長会からも委員として参画いただき、連携して市全体の交通安全推進に取り組んでいるところでございます。
例えば、佐賀市交通対策協議会が実施いたします交通安全のキャンペーンや自転車の街頭指導などにも、委員の方のみならず、生徒や複数の高校の教諭にも参加いただくなど、交通安全について連携して啓発を行っております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
総括質問への答弁でもお示しいただきましたように、自転車は加害者になるケースも多くあります。
神戸地裁での裁判例ですが、当時小学5年生の男子が歩行者の女性と正面衝突事故を起こし、被害者の女性は意識が戻らないまま寝たきりの昏睡状態となり、裁判所は損害賠償額約9,500万円を認めております。
そのほかにも調べると、自転車人身事故での高額な損害賠償の事例は多くあります。
そのようなことから、自転車保険がとても大切だと思いますが、小・中学生の自転車保険の加入率についてお示しください。
◎三島洋秋
市民生活部長
平成29年になりますが、この年の12月に佐賀市ＰＴＡ協議会が市内の小・中学生の自転車事故に備えた個人賠償責任保険の加入状況を調査されております。
その結果、小学生につきましては、回答率が53.0％で対人保険加入率が53.2％、対物保険加入率が51.8％。中学生につきましては、回答率が38.3％で、対人保険加入率が61.2％、対物保険加入率が58.4％でございました。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
回答率から考えますと、残念ながら低いように感じました。自転車保険加入の啓発はされているのでしょうか、答弁を求めます。
◎三島洋秋
市民生活部長
啓発に関してでございますけれども、まず、佐賀市
教育委員会では、毎年、佐賀市ＰＴＡ協議会と共同で自転車の危険防止の周知チラシを作成し、全児童・生徒に配布されていますが、その中で、自転車事故に備えるための保険についても案内をされております。
さらに、中学生につきましては、生活安全課で開催しております防犯教室の中で、自転車の危険運転で小・中学生が加害者になって高額な損害賠償を求められた事例などを紹介し、保険加入の必要性についてチラシを配布して説明を行っております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
私も自転車は毎日乗りますので、自動車保険の特約で自転車保険に加入しております。少ない負担額で、大きな補償を得られて安心して自転車に乗れますので、ぜひとも引き続き啓発をお願いいたします。
そして、最後の質問になりますが、この保険加入のみならず、自転車事故が減るような継続的、かつ、さらなる啓発を求めますが、部長の見解を求めます。
◎三島洋秋
市民生活部長
自転車事故の防止に向けまして、昨年度、本市が主催をいたしまして、城北中学校でスタントマンによる、よりリアルに自転車の危険行為を認識してもらう手法である、いわゆるスケアードストレート方式の交通安全教室を開催いたしました。
実施後の生徒
アンケートでは、今まで以上に交通安全に気をつけようと思ったという生徒が約96％に上るなど、大変効果が高い取組であると認識したところでございます。
今後も事故防止に向け、効果の高い手法を取り入れながら、市報やホームページ、ＳＮＳなども活用し、啓発を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午後1時47分 休 憩
令和2年6月16日（火） 午後2時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明
美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘
美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆重田音彦 議員
通告に従い質問します。
まず初めに、林業の振興について伺います。
令和元年度から森林経営管理制度及び森林環境譲与税が導入されましたが、これまでの取組と今後の計画について伺います。
次に、嘉瀬川の水質について伺います。
嘉瀬川ダムの下流の住民及び漁協の関係者の中で、この数年で嘉瀬川の魚が激減しているということが話題になっています。原因としては、嘉瀬川ダムで水質が悪くなったとか、カワウがすみついて魚を食べ尽くしているといったうわさが飛び交っておりますが、市としてこのことを把握しているのか、お伺いします。
最後に、災害復旧事業について伺います。
今回は平成30年に発生した農地・農業用施設災害について質問します。
平成30年7月に発生した豪雨災害も今年度4月に全箇所の発注が終わり、年度内に工事が終わることを願っております。これまで頑張ってくれました職員の皆さんに心より感謝申し上げます。
しかしながら、今でも私のところには、採択の漏れがあったとか、原形復旧ができていないのに負担金の請求書が来たとかという苦情があります。今回の災害を総括するという点で、これまでの取組を時系列で答弁してください。
以上、
総括質問を終わります。
◎碇正光
農林水産部長
私のほうからは、1点目の林業振興と3点目の災害復旧事業についてお答えいたします。
1点目の林業振興についてですが、昨年度から、市が森林所有者の委託を受けて森林管理を行う森林経営管理制度が始まりました。そこで、この制度に基づいて、森林の所有者の方に所有する森林の今後の経営管理方針等を確認するため、2地区において意向調査を実施いたしました。この意向調査の実施に当たり、多くの森林所有者がこの制度について十分理解された上で回答できるように、地元説明会を開催いたしました。
この結果、今回、意向調査対象者のうち、約33％の方が市に所有する森林の経営管理を委託したい意向を示されました。森林所有者から森林の経営管理を受けた森林のうち林業経営に適さない森林については、今後、市が間伐などの森林整備を実施してまいります。この意向調査につきましては、今年度以降は規模を広げて行い、おおむね15年程度で市の全域を完了する予定としております。
次に、森林環境譲与税の活用につきましては、1つ目に間伐などの森林整備、2つ目に森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、3つ目に木材利用の促進や普及啓発に関する施策に充てなければならないこととされており、この方針に沿って事業を推進いたします。
本市としましては、先ほど申し上げた森林管理制度に基づく森林整備と併せて災害防止などを目的とした人家裏の危険木の伐採などの森林整備を実施してまいります。
また、本市の林業を支える主体の一つとして、自伐林家などの育成、確保を図るため、研修会の実施、林業に必要な安全講習、技能講習及び林業機械のレンタル補助まで一連の取組を長期的に実施してまいります。
このほか、林業事業体のスマート林業化の推進を目的として、完了検査など、事務の効率化につながるドローンの普及支援を行いたいと考えております。
次に、3点目の平成30年に発生した農地・農業用施設災害復旧事業のスケジュールについてお答えします。
平成30年7月5日から7日にかけての最大24時間雨量477ミリの豪雨により、約1,000か所の農地・農業用施設が被害を受け、国へ災害復旧申請を行っております。
まず、スケジュールについてですが、農地・農業用施設災害復旧におきましては、被災された地域の農家等の方から、災害発生後、おおむね10日以内に復旧申請書を提出していただくこととしております。その申請書を受理した後、速やかに職員による現地調査を2週間から3週間かけて行っております。現地調査の結果、被災箇所数や復旧に係る被害額を算出し、平成30年7月下旬に
県に被害報告を行っております。
一方では、同時並行して災害査定用及び実施設計用の資料作成業務をコンサルタントに委託しております。災害査定については、提出された査定設計資料を基に職員が査定設計書を作成し、平成30年9月から12月末にかけて、順次1班から3班体制で延べ17回の査定を受けております。
その結果を基に、コンサルタントが実施設計資料を作成され、年明けの1月から提出いただいております。提出された設計資料を基に、職員が復旧工事用の実施設計書を作成し、平成31年2月から工事発注を開始したところであります。
また、今回の災害は、被害が甚大であったことから激甚指定をされており、地元の負担軽減を図るために事務を年末から行い、国に対して平成31年1月に補助率かさ上げのための増嵩申請を行っております。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私のほうからは、2つ目の嘉瀬川の水質についてお答えします。
嘉瀬川は、その源を三瀬村の脊振山系に発し、神水川などと合流しながら南流し、佐賀平野を縦断、有明海に注ぐ1級河川でございます。佐賀平野における治水、利水の重要な役割を持ち、市民の暮らしや市内の産業を支えております。また、古湯温泉、川上峡など、佐賀市の観光地におけるすばらしい景色を形成し、秋にはバルーンフェスタの会場としても活用されるなど、佐賀市民に愛されている自然豊かな河川でございます。
議員御指摘の嘉瀬川上流域で魚類が減少しているということにつきましては、内水面漁業を営まれている古湯地区漁業協同組合と川上川漁業協同組合に聞き取りを行いました。議員が指摘されているとおり、両漁協とも嘉瀬川の魚類が減少していることについて懸念されております。また、レジャーで釣りを楽しまれている方からも魚が釣れない、魚がいないとの情報が地元の支所に寄せられたこともあったようです。
両漁協の組合長の話では、河川の水量の不足や、ここ四、五年の話ではありますが、カワウがすみつき魚を大量に捕獲していること、これが大きな原因ではないかと言われておりました。
このように、嘉瀬川上流において魚類が減少している原因について根拠となる具体的なデータは持ち合わせておりませんが、魚類が減少しているという状況については複数の方から聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
林業振興で、まず、今、部長の答弁の中で、15年かけてですね、委託とかそれを進めていくという答弁なんです。15年かけてというと、あんまり時間をかけ過ぎじゃないんですか。その辺ちょっと基本的な考えとして、今まで私も常々言っていたんですけど、5年から10年ぐらいに1回ぐらいは間伐とかいろんな施策をやっていかなくちゃいけないということを言っていたんです。15年間そのまま据置きだったら、それで、今までにも手入れしていない山だったら、もう荒廃が進むんじゃないかなと思いますけど。それで、ちょっと見直すべきだと思うんですけど、どうなんでしょう。
◎碇正光
農林水産部長
先ほど、意向調査を15年程度で行いますというところを
総括質問でお答えしました。
佐賀市における私有林の面積としましては、約1万2,000ヘクタールあると思います。これを1年当たりに割り戻すと大体800から900ヘクタールぐらいと考えておりますので、先ほど議員がおっしゃられたように、15年程度というのをなるべく短期間でできるように頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
とにかくですよ、ちょっと今の15年というのはあまりにも時間がかかり過ぎだと思いますので、そのやり方とか、初めの委託のやり方、その辺を考えてください。
それで実際、昨年、富士町では上合瀬地区でその説明会がありました。その後、自治会長が私のほうに来られて、こういうふうに頼んだばってん、よかろうかという話だったんですよ。やっぱり林家もなかなか分からない部分もあると思いますし、判断をしかねるという部分あるので、やっぱり専門家をもうちょっと入れて検討されたほうがいいんじゃないかと。
あと1点言われたのが、林家が自分の所有する山林の境界を知らないために、間伐とかいろんな施業ができないということなんですよ。そういう部分に対する対応というのは何かあるんですか。
◎碇正光
農林水産部長
昨年度から森林管理制度の推進に取り組んでおり、この業務の中で、山林の所有者の方に今後の管理方針をお尋ねする意向調査を行っております。この意向調査の実施に当たり地元説明会を開催しましたが、自分の山林の境界がどこまでか分からないという御相談が少なからずございます。このように、森林所有者から境界の分からない相談があれば、森林整備課の森林ＧＩＳシステムの映像を閲覧していただくなどの対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
ただ、ＧＩＳもいいんですけど、いろいろ問題があって、1人は境界を知っていて向こうが知らなくてというところがあるんですよ。立会されて進めていったほうがいいんじゃないかなと思いますので、提案しておきます。
その次、委託するというのは分かるんですけど、自分の山の状態がどういうふうな状態であるのか、それを把握するためにやっぱり森の健康診断というか、そういうのを地権者と森林整備課と一緒に進めるべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
地域の方々が森林の土壌の状態や立ち木の本数などの現地調査を行うことは、地域の方々の山林に対する関心を高めるとともに、森林整備の推進につながるものと考えており、市としましても、森の健康診断のやり方について調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
それと今、いろいろ国の施策、
県の施策、市の施策として、昭和30年代から始められた拡大造林で人工林が植えられたんですけど、それが伐期を迎えたと。60年ぐらいで伐期って、どうもいろいろ本を読んで、伐期というのは、勝手に今、国が定めただけで、何を根拠にそういう伐期なのか、それについてお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
伐期とは、林木が生産目的を完全に満たした状態に達した時期のことであり、伐期齢を迎えたとは、主伐時期の目安として市町村森林整備計画に定められた標準伐期齢を迎えたということでございます。この標準伐期齢とは、平均成長量が最大となる年齢を基準としており、佐賀市森林整備計画においては、杉が35年、ヒノキが40年となっております。標準伐期齢は、この林齢での伐採を奨励するものではなく、この林齢より若くしての伐採を抑制するためのものでございます。
標準伐期齢を迎えても、間伐の状況や地質、地形などにより幹回りの大きさ、樹高は均一ではないため、山林の所有者が立ち木の成長を見極めて、自らの山林経営方針として適正な伐期を設定する必要があると考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
ただ、伐期という言い方をされていたら今が切りどきよと感じるんですよ。そういう判断じゃなくて進めてもらいたいと思います。
大体、杉やヒノキの寿命というのは、500年前後だろうと。屋久島とかに行ったら、2,000年とか、縄文杉は6,000年とか言われております。佐賀市内でも一番古い杉は多分、下合瀬の鏡神社、それが樹齢1,000年と言われております。ちゃんと育てたら、民有林でも200年から300年ぐらい多分育つんじゃないかなと思うんですよね。同じ佐賀
県で、太良町の森では200年の森を目指して、全て200年の森になるわけじゃないと思います。ただ、適地にはそういう森もあっていいんじゃないかなと思いますけど、そういうお考えはないのか、お伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
太良町などで推進されている長伐期による森林経営につきましては、間伐を定期的に行うことにより、森林の中に太陽の光が入り下草が生えて、山全体が水源涵養機能等を発揮するとともに、立ち木の材積も増やすことができる経営方法で、国内では銘木の産地などで行われております。
一方で、30年ほどで収穫可能な杉や、これよりも早期に収穫可能な樹種などの研究開発も進んでおります。
立ち木の収穫適期は、森林経営の目的に応じて森林所有者がお決めになるものと考えております。市としましては、地形や地質等の森林の状況に合わせ、伐採を一律に規定せず、多様性のある森林づくりを支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
それと、木材の利活用という点で、大径木の活用を検討すべきだと思います。というのは、杉、ヒノキは、どうしても佐賀はやっぱり地力があって、あんまり中心部の年輪が粗過ぎるという部分あります。ただ、大きくなっていったらだんだん外の目が詰まっていって、非常に利活用しやすいと。例えば、諸富の家具とか、そういう部分ではいろいろ使えるんじゃないかなと思うんです。ただ、今まで大径木があんまり出なかったからあれなんですけど、やっぱり私たちの地域でも、一番古いのはもう80年ぐらいの人工林があります。それで、一番古いのは300年ぐらいの人工林もあるんですよ。そういう部分を使ってやったら──この前も太良の森林組合だったかな、ヒノキを使って、諸富家具でヒノキの家具で結構ヨーロッパに売っていると。そういうやり方もあると思うんですけど。そういう利活用を考えてはと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
県内の木材市場において、胸高直径が30センチメートルを超える木材は、建築用材としての利用が少ないことから取扱いが非常に少なくなっております。しかし、大川市は家具のまちということもあり、奈良
県の吉野杉や四国などから樹齢150年を超える胸高直径1メートル以上の杉や、県内に多く原生するクス、イチョウの大径木が搬入されております。杉は、主に障子などの建具に使用され、専門の製材所が大川市には五、六社あり、素材は目が詰まったもの、節がないもの、台風などによる風の影響を受けず育ったものが好まれていると聞いております。また、クスやイチョウなどの広葉樹は、テーブルやカウンター材、仏像の彫刻用として需要があるそうです。
山林所有者が森林経営の方向性を定めるに当たって、木材の利活用の把握は重要であることから、大径木の需給の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
近頃はですね、私のところにも林業をやりたいという若い人たちが結構増えてきております。林業のやり方も大型機械を使ってやるというやり方もあるし、チェーンソーと林内車ぐらいで自伐型でやりたいとか、いろいろあるんです。森林組合に行ってみないかという話をするんですけど、そういう形じゃなくて、自分で自分のペースでやりたいから自伐型をやりたいというのがあるんですよ。だけど、その受皿が少ない。そして、やっぱり林業は、チェーンソーだけ使うことができたらもう林業は大丈夫という形じゃなくて、いろんな勉強を学びながらしなくては本当の職業人としてはやっぱり厳しい部分があるので、働きながら学ぶ林業版のトレーニングファームのような制度をつくってはと思うんですが、それについてどうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
昨年度から森林環境譲与税の譲与が始まり、市としましても森林整備に必要となる事業をこれまで以上に推進してまいりますので、林業に関心のある方の取り込みは非常に重要であると考えております。
林業をやりたいということであれば、森林組合などの林業事業体への就職や自伐型林業に取り組むことが考えられますが、自伐型林業に取り組むためにはチェーンソーなどの資格や専門的な技術、知識が必要となってまいります。このようなことから、すぐにトレーニングファームのような就業は難しい面があると考えており、まずは林業就業に必要となる技術、知識を習得する研修を実施してまいりたいと考えております。
また、研修終了者が林業を無理なく活動するためのフォローアップ制度やスキルアップ研修について、これから検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
トレーニングファームは、いきなりは難しいので研修会をやっていくということなんですけど、やってみて問題点があったり、また、いろいろあった部分はちゃんとして、なるだけならトレーニングファームのような形がいいと思うんですよね。それもぜひ今からも検討してもらいたいと思います。
それと、これからは、前の部長のときも言ったんですけど、森林管理制度、これが導入されて、今まではほとんどいろんな検査とかがあれば
県が主体だったんですけど、昨年度から市町村がこの事業主体になっています。そういう部分で、やっぱり森林整備課にはもっと専門的な知識を持った職員が必要になってくると思うんですよ。それをぜひ採用とか、何か関わる仕組みをつくるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
平成10年の森林法改正により、民有林が所在する全ての市町村に市町村森林整備計画の策定が義務づけられております。また、これと同時に、森林施業計画の認定などの森林施業に関する権限が都道府県知事から市町村長に委譲され、専門性が高まってまいりました。さらに、昨年度から森林経営管理制度及び森林環境譲与税の譲与が始まり、森林施策の多様性が求められるともに、職員に求められる知識の専門性がますます高まっていると考えております。
今後は、専門職として森林普及指導員の資格を有する
県の職員との連携をより一層強化していくとともに、大学などの研究機関との連携についても検討を進め、林業事業体や林業研究会など、地域の林業関係者と一体的に森林施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
最後に、今はこういう制度が新しくなっていろいろあっている。私、森林組合の役員もさせていただいておりますが、森林組合とか市のほうに、とにかく山を手放したい、売りたい、寄附したい、いろいろあっているんですよね。北海道とかは、山を、広大な面積を中国資本が買ったり、いろんな部分で弊害が出ております。そういう中で、やっぱりこの北部の山間地は佐賀市の水源地なんですよね。寄附の申出とか売りたいとか、そのルールをちゃんと決めるべきじゃないかなと思うんですよね。
例えば、今のうちの森林組合のやり方としては、ただだったらもらってもいいよという話なんですよ。ただ、小さい面積を幾らでももらっても迷惑するよという話も私たちもしているんですよね。市として、どういう形で、やっぱり水源地の森をどうするのか、そういう基本的な考えをちゃんとつくるべきというかね、そういう部分があるんですけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
森林の売却や寄附については、所有する森林を適正に管理できないなどの事情により相談を受けることがあります。寄附の御要望をお断りすることはございませんが、森林所有者への配慮から、市内にも林業事業体があることはお知らせしているところでございます。昨年度からは、森林経営管理制度が始まったことから、売却や寄附を行わず、市に経営管理を委託することも一つの方法だというふうに考えております。
民民で行われる森林の売却や寄附については、市の介入が難しい面もありますが、本市の森林が継続的に適正に管理できるような仕組みを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
林業はもうここで。
次に、嘉瀬川の水質について。
ある程度は市のほうも把握されているような感じがしますけど、今までに調査を行ったことはあるのか、お伺いします。
◎森清志 環境部長
嘉瀬川での水質分析のことですが、水質分析の調査を行っております。嘉瀬川水系の上、中流域区域での調査は、三瀬地区、富士地区、大和地区で行っており、本市が実施するものとして、合計26の地点で水質調査を行っております。国等で実施されている2か所の水質分析結果も含めて過去15年ほどの水質データから判断しますと、全体的な傾向としては嘉瀬川の水質に顕著な変化は見られないという状況でございます。
以上です。
◆重田音彦 議員
水質に問題がなかったということは、何かが原因でやっぱり魚の数は減っていると思うんですよ。それを調査するべきじゃないかと思うんですけど、それはどうでしょうか。
◎森清志 環境部長
水質の分析では問題なかったということですが、そのほか、例えば、水温がどうだとかいうのもあります。水温に関しては、測定地点によっては、秋から冬の時期にかすかに上昇傾向が見られるようです。しかしながら、水温上昇傾向と嘉瀬川上流域の魚類の減少に因果関係があるのかどうかについては、はっきり分からない状況であります。
また、ほかの魚類の調査、それについては嘉瀬川の魚類の生態調査を実施しております。直近では、平成18年度に自然環境調査を実施しており、嘉瀬川上流域の魚類については、三瀬村藤原と富士町苣木の天河川で調査を行っております。ただし、この自然環境調査は、調査ポイントにおいて生息している魚の種類を確認するための調査でありまして、魚類の生息範囲や生息数などを把握するための調査は実施したことはございません。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
調査していないということであれば、これについて今からぜひ調査していただいて、何が原因でこうなっているのか、やっぱり皆さん心配される部分、非常に多いんですよね。それをぜひやってもらいたいと思いますが、どうなんでしょうか。
◎森清志 環境部長
本市としましては、市民の生活環境を維持していくために嘉瀬川の状況を注視していく必要があると考えています。
実際、現在実施している嘉瀬川の水質分析については、今後とも継続して実施し、状況把握に努めてまいります。
また、魚類の生態調査、これにつきましては、基準となる過去のデータがなく長期にわたることになります。このため、カワウによる食害の状況などを踏まえながら、まずは現状の把握や類似事例に関する情報収集、関係者や専門家への聞き取りなどを行ってみたいと考えております。
◆重田音彦 議員
はい、結構です。ぜひお願いしときます。
災害、お願いします。
災害で、先ほどの
総括質問でも言ったとおり、採択されていたと思っていたら採択されていなかったとか、いろんな苦情が来ております。採択箇所の見落としや、そして、採択されないなら早めに連絡していただければ自分たちでちゃんと直しておいたのにという意見があるんですよ。現地調査は1か月半ぐらいで終わったということなので、そのとき、自治会の役員とかに同行していただいて、ここはもう対策できませんよと早めに言っていただくなど、そういう手だてというか、そういう部分をぜひしてもらいたいと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
農地・農業用施設災害復旧におきましては、復旧申請書を提出された農家の方に復旧採択通知を発送いたしております。これは、災害査定の結果を踏まえて補助事業で復旧を行うものや、申請はされたものの復旧に係る費用が40万円未満であるなど、災害の対象にならないことをお知らせするものでございます。
今までは、災害査定後の年明けの1月に一括して発送しておりましたが、令和元年度に発生した災害から、補助の対象とならないことが判明した時点で速やかに通知することとし、10月に通知を行いました。このことで、農家の方は従来よりも早く通知が届くことで、自力での復旧を早期に行うことが可能となったというふうに考えております。
なお、補助事業で採択を受けた災害につきましては、例年どおり1月に発送することとしております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
はい、分かりました。それと、あとあったのが、先ほど言ったとおり、原形復旧できていないのに請求書が来たと。それで、私もその場所へ行きました。もう大規模な災害でよく分からなかったというのもあると思うんですけど、元の地形が分からないようなときは、どういう対応をされているのか、それについてお伺いします。
◎碇正光
農林水産部長
近年、大規模災害が毎年発生し、土砂崩れなどにより大量の土砂が流入し、被災前の地形が確認できないケースもあります。このような場合には、過去の航空写真や字図等を活用したり、地権者の方の意見を伺いながら被災箇所の原形復旧に努めてまいりました。しかしながら、復旧現場の一部において被災前と復旧後に差異があったものがありました。
今後は、大規模災害で従前の地形が不明な場合は、必ず地元の方に立会を依頼し、原形復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
とにかく地権者とお話ししていただければ、ああいう問題はなかったと思うので、そういうやり方をお願いします。
それと、あと問題点があったのは、
県河川があって、その上の田んぼが農災に遭って、
県が下を当然やると思っていたんですけど、やらなくて、農災の現場がですね、そこをそのまま業者が施工しようと言ったら、石垣が宙に浮くという形があったんですよ。それで、
県と調整したのかという話をしたんですけど、なかなか回答がなかったんですけど。それで、
県のほうに私も聞きました。普通、河川で今までずっとやってきているよと、なぜしないのかと言ったら、いや、もう査定のときに国から官民境界は非常に割れると。官民境界で官の部分はやりますけど、民地に入っていたらもうできませんという言い方だったんですよ。それは、おかしくないかと言ったんですけど、国からその査定で切られたら厳しいということだったんですよね。これはこの二、三年ぐらいで非常に厳しくなったと。だったら、その調整というのは
県か市かどっちかがしていかないと、そういうところが今回も四、五か所あったんですよね。そういう部分についてはどうなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
道路や河川などの公共土木災害に隣接する農地・農業用施設災害復旧におきましては、災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書を関係機関と交わし、復旧漏れや事業採択の重複防止に努めているところでございます。しかしながら、一部で復旧方法の違いや施工時期のずれなどにより、一体的な復旧ができなかった事例もございました。
今後は、復旧事業がスムーズに行われるように関係機関とより一層の連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
もうほとんど
県になると思いますけど、ぜひ調整よろしくお願いいたします。
それと、やっぱり今回の災害復旧で一番大きな問題というのは、入札不調じゃなかったかなと思います。業者の皆さんにどういうやり方がいいですかねと聞いたところ、もうちょっと工事を早く出していただければもうちょっと対応できたよと。だからこの前、この日程だったら7月の災害で翌年2月発注ですね。実際はもう3月ぐらいしか仕事に入れなかったと。だから、それをもうちょっと早めにできないのですかと。そしたら、私見たら査定は9月から始まっていたんですよね。査定は、実施承認とかいろいろしなくてはいけないので、1か月半ぐらいはかかると思うので、11月に発注できたんじゃないかなと思うんですよね。話を聞いたら、いや、コンサルタントから設計書が上がってこなかったと。今回、コンサルタント──だから、全部発注しろと言わないからと、ある程度の数字だけでも自分たちで直営で数字ぐらい上げ切るだろうと。例えば、直高が3メートル、開きが1メートルだったら、大体7平米ぐらいだからもう40万円以上になりますので、こういう部分、私でもできるよと言ったんですよ。だから、そういうやり方はやっぱり知恵というか、業者はその期間は十分時間があったと言うんですよ。だから、そういうやり方をぜひやってもらいたいなと思うんですけど、どうなんですか。
◎碇正光
農林水産部長
災害の復旧工事につきましては、早期営農再開や生産意欲の低下による耕作放棄地の増加につながらないよう、農家と協議を行いながら早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
平成30年の災害は、被災箇所も多く、対応可能な市内のほとんどのコンサルタント16社に測量設計業務を委託し、査定用や実施設計用の資料である図面や数量表を作成していただき、それを基に職員が積算を行い、設計書を作成しております。まずは、国の災害査定に間に合わせることを優先して業務を行ってまいりました。査定の進み具合を見ながら、順次、実施設計用の資料作成をコンサルタントに行っていただきましたが、被災箇所も多く、査定が4か月を要したことから、査定が終わるまでは実施設計書を作成するには至らない状況でありました。
今後は、
県外のコンサルタント等へ幅広く業務委託を行うことや、復旧規模によっては職員直営による実施設計用の資料作成が可能かどうかを検証し、早期発注、早期完了に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
私が最後に言いたいのは、やっぱりこれ、担当の職員というか、いろいろでそのときそのときの裁量でやられているのが問題じゃないかなと思うんですよ。やっぱりちゃんとマニュアルを作ってやっていったほうがいいんじゃないかと。そして、そのときに対応した職員の名前とかを入れて──例えば、こういう災害のときどうしたらいいんですかと。そしたら、詳しい人が何人かいたんですよ。何であなたは言わなかったのかと。ちょっと口出しにくかったもんねと。それは、おかしいんじゃないと言ったら、いや、聞かれていないものをやっぱり教えられないですよという話があるんですよ。マニュアルをちゃんと作って、そして、ちゃんと風通しのいいような組織をつくってやっていかないと、だんだん厳しくなっていくんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょう。
◎碇正光
農林水産部長
災害復旧業務につきましては、工事を早急に完了することはもちろんのこと、法律に基づく事務手続等の申請書作成や補助率のかさ上げのための増嵩申請書等の作成事務など、業務のボリュームはかなりあります。このような中、災害の規模が大規模になるほど業務量は必然的に増加します。また、人事異動等で職員の中には災害に経験の浅い職員もおります。
そこで、議員がおっしゃるような災害発生時から工事完了までの行動や事務手続についての内容を取りまとめたマニュアル等の必要性を感じており、作成の検討をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日17日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時47分 散 会...