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令和 2年 6月定例会−06月15日-05号

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  1. 佐賀市議会 2020-06-15
    令和 2年 6月定例会−06月15日-05号


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    令和 2年 6月定例会−06月15日-05号令和 2年 6月定例会 令和2年6月15日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  議事に入る前に、市長より、既に報道されております職員が起こした交通事故の件について発言の申出がありますので、これを許可します。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。職員が交通事故と事故不申告で逮捕されましたことについて、御報告とおわびを申し上げます。  市職員が交通事故と事故不申告で逮捕されましたことは、本市として厳しく受け止めており、心より深く反省するとともに、市民の皆様をお騒がせしましたことにつきまして、心より深くおわび申し上げます。  これまで交通法規の遵守については、再三にわたり職員に対し指導してまいりましたが、このような中で、全体の奉仕者である公務員として不祥事を起こしたことは大変遺憾であり、非常に重く受け止めているところであります。  事故を起こした職員の処分につきましては、後日、警察での取調べの結果や、本人や関係者からの事情聴取を行いまして、厳正に対処したいと考えています。  今後は、職員に対する交通法規の遵守はもちろんのこと、全力を挙げて再発防止策に取り組み、なお一層、職員の服務規律の確保に努めたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。 ○川原田裕明 議長   それでは、日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆野中康弘 議員   おはようございます。社会市民クラブ野中康弘でございます。2点にわたって質問を行ってまいります。  1点目は、まず、市の財政についてでございます。  地方自治体は、少子高齢社会の進展によって社会保障費の増大や、佐賀市もそうでありますけれども、各地で起こる地震や豪雨といった自然災害への対応をはじめ、求められる住民ニーズ、また、それに伴う住民サービスは多様化、増大しているところでございます。  一方で、歳入面におきましても、人口、特に生産年齢の人口の減少、また、経済の動向はもちろんのこと、消費税の増税であったり、法人住民税の一部を国が吸い上げることによって地方交付税の財源化をすると、こういった税制の改革等によっても自治体財政は大きく影響を受けることとなってまいります。こうした自治体財政の課題は多く、佐賀市においても適正な財政運営が求められるところでございます。  今定例会でも、新型コロナウイルス感染症の関係で今年度の歳入、特に市税の減収等も見込まれるとともに、歳出においても、事業の見直し等も想定される中で、今後こうした財政への影響はどれくらいあるのか見通せない状況にもあるわけですけれども、現在の佐賀市における財政状況、あるいは自治体の財政課題について質問してまいりたいと思います。  総括質問では、まず、現在の佐賀市の財政状況について、主な財政指標に基づいてお示しいただきたいと思います。  続いて2点目は、地域コミュニティまちづくりについてでございます。  第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年3月に策定されたところです。全国的には東京圏、地方においても、九州でいえば福岡を含めて大都市への人口集中の実態というものは変わっていないというのが現状であろうかというふうに思います。  こうした中でも、各自治体においては、佐賀市もそうですけれども、工夫しながら人口流出の防止、子育ての支援、産業創出や地域振興活性化等に取り組まれております。  私も何回か質問してまいりましたけれども、企業誘致による雇用対策であるとか、人口減少の激しい山間部への地域振興施策、あるいは佐賀市へのIターンやUターンを求める大都市圏への取組、こういった取組によって一定の効果も現れているというふうに認識しているところでもございます。  こうした施策に加えながら、佐賀市においては、ほとんどの校区においてまちづくり協議会が結成される中で、住民が主体となって地域ごとに特徴を生かした住みよいまちづくりへ向けて活動が展開されているところです。しかしながら、校区、地域によっては差があるところでございまして、人口減少の激しい校区もあるわけであります。こういったところでは、役員の皆さんが自分たちのまちは今後どうなっていくんだろうかというような悩みを抱えながらも、お互いに知恵を出し合って精いっぱい取り組んでおられることというふうに思っているところです。  やはり頻発する自然災害に対しての防災や安全、子どもたちやお年寄りへの見守りやまなざし運動、こうした地域やまちづくり協議会が果たす役割は大きいと思いますし、今、特に新型コロナウイルス感染症に大きく巻き込まれている状況の中で、住民同士のつながりも今は薄くなってきているというふうに思っています。今後はいかにして地域の元気を取り戻すか、そういった活動も地域やまちづくり協議会に求められるのではないかと思うところでございます。  こうした点から、地域コミュニティまちづくりの課題について質問していきたいと思います。  まず、佐賀市の人口増減と高齢化の現状、課題についてお尋ねして、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私には本市の財政状況についてお尋ねがありましたので、平成28年度から平成30年度の直近3か年における財政指標の推移をもってお答えいたします。  まず、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、平成28年度は89.5%、平成29年度は90.3%、平成30年度は92.4%となっており、この指標は比率が低いほど弾力性が大きいことを示しておりまして、近年、社会保障経費の伸びなどにより年々上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。  次に、財政基盤の強さの指標であります財政力指数につきましては、平成28年度、平成29年度は0.64、平成30年度は0.65と横ばいで推移しております。財政力指数は1に近い地方公共団体ほど財源に余裕があると言うことができ、1を超える場合は国から普通交付税が交付されないこととなります。  また、財政健全化法に基づいて算出しております健全化判断比率の主な指標につきましてお答えいたします。  まず、実質公債費比率は、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをその地方公共団体財政規模に対する割合で表したものでございまして、実質的な借金返済の負担の程度を示します。この指標につきましては、平成28年度は2.6%、平成29年度は2.9%、平成30年度は2.6%となっておりまして、早期健全化基準の25%を大きく下回っており、健全な状態にあります。  次に、将来負担比率は、地方公共団体の借入金など、現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体財政規模に対する割合で表したものでございまして、将来の負債の程度を示します。この指標につきましては、基金や地方交付税などの充当可能な財源が上回ったため、将来負担比率は算定されておりません。  財政健全化判断比率は、全ての指標が基準値を下回っている状況にありますので、財政は健全であると判断しているところでございます。  以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、2点目の質問であります地域コミュニティまちづくりについて、本市の人口減少及び高齢化の現況とその課題への認識についてお答えいたします。  本市の人口は1995年の24万7,000人をピークに減少を続け、2015年の国勢調査では23万6,000人となっております。今回、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、2015年の国勢調査を基にした人口推計を行ったところであり、今後も引き続き人口減少の傾向は続くものと考えております。  また、人口に占める65歳以上の割合である高齢化率につきましても上昇傾向にあり、1995年が15.9%、2015年は26%となっており、おおむね4人に1人が高齢者という状況でございます。今後も65歳以上の高齢者人口は増え続け、2055年まで高齢化率上昇傾向はさらに続くものと推計しております。  一方、14歳以下の年少人口割合及び15歳から64歳の生産年齢人口割合は減少を続け、特に生産年齢人口割合は一層減少が進行していくものと考えられます。  こうした人口減少少子高齢化は、市場の縮小や労働力の減少による経済活力の低下を招き、産業集積や雇用環境に影響を与えることで、さらなる人口減少少子高齢化につながりかねず、経済成長を前提に設計された社会保障制度や社会基盤の維持が困難になっていくことが懸念されます。  また、市民生活の面から、日常生活の維持に欠かせない買物や病院など社会生活サービスの縮小、移動手段の不足、空き家、空き地の増加などの問題に加えまして、地域活動の担い手不足からくる共助機能の低下や地域行事の衰退などが大きな行政課題となってまいります。  市民意向調査によりますと、地域や年代によっては通勤、通学などの交通が不便である、福祉や医療の面で不安がある、買物などの日常生活が不便であるといった回答もあったことから、地域の実情に応じた支援や取組の必要性を認識しているところでございます。  このような状況に対応すべく、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を重点課題といたしまして、本年3月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、課題の解決の実現に向けた取組を進めているところでございます。  国におきましても、昨年12月に第2期総合戦略を策定し、東京圏への一極集中の是正、活力ある地域社会の実現を目指して集中的に取り組むこととされており、本市においても引き続き総合戦略に沿った取組をより一層推進していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれ御答弁をいただいたところであります。  一問一答に入りたいと思います。  1点目の財政についてであります。  健全な財政運営が行われてきたというような答弁があったところでありますが、やはり佐賀、佐賀市もそうですけれども、人口が少なく、あるいは大企業が少ない、そういったとして、これまでの財政運営というものも非常に厳しかっただろうというふうに思うところでありますが、何とか健全な財政状況を維持してこられたという状況であります。  振り返って考えてみますと、過去、合併以前には、当時、一般会計の予算は450億円とか500億円とか、そういった時代を思い出すわけであります。その後、合併もあったわけでありますが、今年度については1,000億円を超える一般会計の予算になっているというふうな状況であります。こういったことを考えると、本当に時代の流れも一方で感じるところでありますけれども、冒頭申し上げましたように、いろんな住民サービス、そういったものが多様化してきているというようなことがやはりあるのかなと改めて感じているところであります。  また、旧町村のほうもそれぞれの課題を抱えながら、そして、市町村合併が行われてきた経過があろうかと思います。そういった中で、新たな佐賀市をつくっていこう、一つの佐賀市になっていこうというふうに、行政はもちろんのこと、住民の皆さんも一体となりながら、今の佐賀市があるのではないかと思っています。  財政においても、合併はもちろんのことでありますけれども、その後、なかなか予算措置、あるいは人的な配置、そういったものがない中で、地方分権が行われたり、その一方で、行革、あるいは人件費抑制集中改革プランというふうな中での定数抑制、そういったところもありながら、地方では本当に厳しい現場、あるいは自治体事情を抱えながら、財政上もいろんなやりくりがされながら、今の状況が保たれているのではないかなと思うところであります。  合併当初を考えますと、財政上の支援措置もあったわけであります。この間、議会の中でも質問があってきましたけれども、自治体が必要な住民サービスを確保するための地方交付税についてでありますが、合併した自治体へは特例措置として合併算定替が10年間行われてきた、その後、5年間にわたって段階的に特例措置が縮減されながら、一本算定へと移行されることになっているところであります。  そこで、佐賀市での特例措置の影響、そして、完了する本年度、令和2年度の見込みについてお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   地方交付税は、全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを行えるように国から交付されるものでございます。  議員が御指摘のとおり、合併前の市町村ごとに算定しました普通交付税の合計額を最長10年間保障し、その後、5年間かけて段階的に縮減していく仕組み、合併算定替ですね──となっております。  佐賀市におきましては、平成27年度から段階的に縮減し、令和2年度をもって特例措置は完全に終了するということとなります。  合併特例措置段階的縮減の影響額につきましては、平成27年度は約1億円、平成28年度は約4億円、平成29年度は約8億円、平成30年度は約11億円、令和元年度は約15億円の縮減となっております。令和2年度につきましては、見込みではございますが、約18億円、合併特例措置が完全に終了いたします令和3年度につきましては、縮減額は約19億円と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   特例措置が一本算定へと移行するということで、今後また厳しい状況になってくると思います。ただ、こういったことがあるというのは想定をされていたわけですから、これまで基金を積み立ててきたりというふうな背景もあったと思うところでありますが、いずれにしても、特例措置が終了するということで、今後も健全な財政運営に努めていただきたいと思うところであります。  それからもう一点、これは議会の中でも質問等があってきたわけですけれども、今年度4月から会計年度任用職員の制度が始まったところであります。  この問題につきましては、自治体への財政負担が大きくなるということから、地方から国に対して財政措置を求めるといったことが行われてきたところでありますけれども、このことについてはどのように措置をされたのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   令和2年度から新たに施行されました会計年度任用職員制度につきましては、期末手当等が支給されることにより非常勤職員の処遇改善となる一方で、議員がおっしゃるように、地方公共団体にとりましては、新たな財政負担となってまいります。  このようなことから、国では令和2年度地方財政対策において、会計年度任用職員制度が施行されることに伴う期末手当の支給等に関わる経費として、地方財政計画に約1,700億円を計上し、地方交付税措置を講じるものとされております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   折しも本日、追加議案を見せていただいたところですけれども、会計年度任用職員に係る部分も幾らかあるようでありまして、今後、コロナウイルス対策に関わる会計年度任用職員の任用が増えることも予想されるところであります。  実際どのようになるかというのは今後見てみないと分からないということでありますけれども、今後の特別交付税も含めて、これは全国規模で見る必要があるだろうと思いますけれども、会計年度任用職員に対しての、地方に対しての国の財政措置が確実に行われるかというふうなところを私もちょっと注視していきたいと思うところであります。  それから、歳出の面でも、本当に今年度以降どのような状況になるのかというふうなところがあるわけですけれども、これまで中期財政計画等の中でも課題として取り上げてきたのはやはり社会保障費の増大であるだろうと思っています。  財政需要についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   御指摘のとおり、歳出の課題の一つとしまして社会保障費の増加がございます。具体的には、サービス利用者の増加等によりまして、介護給付費訓練等給付費など障害福祉費が増加しております。また、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化や保育従事者処遇改善等によりまして、今後も費用の増加が見込まれるところでございます。
     社会保障経費につきましては、このほかにも高齢化の進展に伴いまして介護保険や後期高齢者医療に関する繰出金等も年々増加しているところでございます。  社会保障は国の政策によって大きく左右されますことから、地方公共団体にとって過度の負担にならないよう、制度の在り方や財政措置の拡充等を検討するよう訴えていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   私も、これまで議会の中でもそうでしたけれども、会派としても社会市民クラブとして、国に対して地方自治体財政の充実強化、そういったところも求めてきたところでございます。  今回のコロナウイルスの対応についても、今後求められる事業、今回また追加補正もあっているわけですけれども、そういった事業、それから、その財源の確保、これは今年度以降、大きな課題になってくるだろうと思いますし、どの自治体においても同様であろうと思っています。  国に対して自治体への財政支援を求めていくことは今後とも重要であろうと思いますが、特に今回、コロナウイルス関係の問題について、国よりも都道府県を中心にして、各自治体が非常にクローズアップされたというふうな状況もございます。また、今回の経済対策についても、国の対応がなかなか時間がかかると、遅過ぎるといった声もあるわけであります。  そういった意味でいいますと、今後もこうした緊急事態はもちろんのことでありますけれども、通常の自治体運営に関しても、やはり地域の実態を知っている自治体がより有効な事業を速やかに行う、そういうふうな財政をはじめとする仕組みづくり、そういったところが求められるだろうと今特に感じているところであります。  このように、佐賀市も地方自治体としての声を国に対して上げていくことが必要だろうと思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方財政への影響につきましては、国からの臨時交付金の拡充により一定の財政措置が講じられているところではございます。しかし、今後、税収の減など財源不足が見込まれますので、財源の確保という面では大きな課題と認識しているところであり、感染症の状況を注視していく必要があると考えております。  国への財政支援に関する提案、要望としましては、これまで佐賀市長会、九州市長会を経て、最終的には全国市長会において要望事項を集約し、関係省庁に要請を行っているところでございます。  議員が御指摘のとおり、国に対して地方の実情を訴えていくことは肝要と考えます。特に、地方財政運営において重要であります地方交付税等の安定的な確保に関すること、また、国の政策に左右されます社会保障等の財源措置、さらには、今回のような緊急事態に対応した適時適切な財政措置などにつきましては、今後も市長会などを通じ、措置を講じるよう国に求めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   ぜひしっかりと地方の声を伝えていただきたいと思いますし、本当に地域に必要な部分についてはしっかりと措置がされるよう、私も議員の一人として今後とも取り組んでまいりたいと思います。これで1点目については終わりたいと思います。  続きまして、2点目の地域コミュニティまちづくりについてでございます。  答弁にもございました。5年前の人口ビジョンで想定されていた当初の想定よりは人口減少の幅自体は小さくなってきているというふうに思うところでございますが、校区ごとに見てみますと、兵庫とか巨勢とか人口が増えている部分はあるわけですけれども、多くの校区では人口が減少している。また、高齢化が大変深刻になってきている校区もあるわけであります。私の若楠校区もこうした課題を抱える校区の一つであるわけであります。  こうした中で、第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域コミュニティまちづくり、こういった部分はどのように位置づけられているか、お尋ねいたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   本市は平成29年に株式会社野村総合研究所が発表いたしました成長可能性都市ランキングにおきまして、都市の暮らしやすさ部門で全国第1位という高い評価をいただいております。その評価項目の中で、コミュニティのつながりが強いということが特に評価をされているところでございます。  このコミュニティのつながりの強さをさらに伸ばしていくために、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、「暮らしやすさに磨きをかける」という基本目標の達成のために、地域コミュニティまちづくりを取組の柱の一つとして位置づけております。  ただ、実際の地域の課題は様々でありまして、今後ますます多様化、複雑化すると思われます。そこで、議員が御指摘のとおり、まちづくりにおける各地域が果たす役割は大きいことから、本市といたしましては、まちづくり協議会などの地域コミュニティ組織の活動を支援し、住民主体のまちづくりを今後進めていきたいというふうに考えているところございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   重要な柱として位置づけられているということでございます。具体的には今後、地域振興部のほうにお尋ねしてまいります。ありがとうございました。  地域振興部のほうにお尋ねしてまいりますけれども、まちづくり協議会への支援の取組、具体的にはどのようなことを行っておられるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   各まちづくり協議会の多くが、毎月1回役員会を開催されております。そこに本市の担当職員が出向きまして、必要に応じて他校区の事例を紹介するなど情報提供を行っているところです。  それから、相談の内容がとか市のほかの部署が所管する案件だったりした場合には、関係部署へ連絡を取って、橋渡しをするなどの対応を行っております。  それから、地域で活動される団体にはいろんな助成制度がございますけれども、そういった御相談があった場合には、市民活動プラザを通じて、どのような制度があるか、そういったことをお知らせしているところでございます。  それと、他校区の取組を知ってもらおうということで、地域づくり交流会というのを開催しております。これは約300名の方が参加されていますけれども、まちづくり協議会以外にも、市民活動団体、それから、企業、大学といった地域づくりに関わるいろんな団体が参加されておりまして、まちづくりに関する様々な交流、それから、情報交換、それと、活動のネットワークを広める場となっております。 ◆野中康弘 議員   役員会のときには毎回来ていただいていますし、私どものほうでもいろいろアドバイスをいただいているところでございます。  また、交流会は私も参加させていただいたことがありますけれども、他校区のいろんな知り合いがいろんなところで頑張っておられるということで、私自身お会いしながら情報交換する中で、いろいろと参考にさせていただくというようなこともありますし、また、頑張っておられるなというふうなことで勇気づけられたりということもあるわけであります。  また一方では、例えば子育てとか、あるいは防災、安全といった部分、おおむね似たような部分もあるわけですけれども、同じような取組でも地域の特徴、あるいは特性を生かしたような、やり方がちょっと違ったりとか、そういったところは非常に参考になるなと感じているところでありますので、ぜひこういった取組も充実させていただきたいなというふうに思うところであります。  こういった取組を通して、やはり先ほど言いましたように、校区ごとにいろんな課題があるだろうと思います。校区におけるまちづくり協議会が抱えている課題、そういったところを市としてどのようにつかんでおられるか、受け止めておられるか、お尋ねしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   平成30年度から、お悩み情報交換会というのを市内6ブロックに分けて開催しております。この会は、各まちづくり協議会が抱える悩み事を出し合って、自分たちの校区が実践している取組などを互いに紹介することによりまして、解決策を見いだす目的で行っているものでございます。  開催初年度は、市のほうにいろんな情報が入ってきましたので、まちづくり協議会の会計をテーマに情報交換を行いました。このときに、実は会計以外にもいろんな校区から様々な悩み事が出されましたので、2回目、昨年度ですけれども、事前にアンケートを取りまして、最も多くの希望がありました人材育成、それから、後継者育成をテーマに情報交換を行ったところであります。  この会の中では、例えば、議員の地元であります若楠校区からは、イベントに新しい住民の参加を促す工夫としまして、初参加の人にプレゼントをするとか、子どもが遊べる場を設けまして親子で参加できる、こういったことをされております。それから、西川副校区からは、自治会長会に新たな人材の推薦を呼びかけまして、構成員の確保に努められていると、こういった紹介をされておりました。  やはり議員もおっしゃいましたけれども、新たな人材の発掘、役員の成り手不足というのは多くの校区に共通する問題になっているのではないかと感じております。 ◆野中康弘 議員   やはりどこも同じような悩みを抱えておられるのかなと思いますし、また、私ども、今年はまだ開催しておりませんけれども、議会報告会を毎年行っているわけですが、そういった中で、公民館建設とかの予算に関して、そういったところに何でお金が必要なのかというふうな意見が出たところもありまして、それを聞いて、ああ、まだまだやっぱり地域の取組、あるいは公民館、そういった地域の取組に対して無関心といいますか、関わりが薄い方々も多くいらっしゃるのかなと感じたりしているところであります。こういったところを地域でやっていますよ、お互い支え合いながら頑張りましょうというふうな取組を、やはり新しい方を加えながら取り組んでいくことが必要だろうと思いますし、先ほど若楠校区の紹介もあったわけですけれども、来たことがない人を何とかして一人でも多く参加させようという熱心な役員がおられるわけですけれども、そういった方を中心にしながら頑張っているところであります。  そういったことで、校区ごとの課題に応じた工夫した取組もあっているわけですけれども、他の校区が参考になるような新しい取組、それから、特徴的な取組、そういったところがあればお尋ねしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほど申しました人材確保の事例も特徴的な取組かなというふうに思っています。  あと、そのほかの取組としましては、まず、北川副校区で「どけいくかんた!」ネットワーク事業というのがございます。これは徘回が心配される高齢者と、それから、その捜索を手伝う協力者を事前に登録していただきまして、まちづくり協議会、それから、警察、おたっしゃ本舗と連携して、行方不明となられた高齢者を早期に発見するという活動でございます。  それから、大和町の川上校区では高齢者移送サービスが行われております。もともと川上校区のまちづくり協議会で長寿社会部会というのがございましたけれども、そこで議論を重ねられておりました。最終的には、NPO法人かわかみ・絆の会が現在実施されているところでございます。  それから、久保田校区におきましては、移動支援サービスをまちづくり協議会が主体で行われております。さるこうカーという名称で行われておりまして、昨年度は約3,000件の利用があったと聞いております。  それから、こういった移動サービスを参考に、巨勢校区が現在移動支援サービスを開始する準備を進められております。既に陸運支局との調整も終わられて、今年度事業を開始する予定というふうになっております。  それから、複数のまちづくり協議会での取組もございます。森林公園内に蛍を復活させたいということで、嘉瀬川流域の鍋島校区、それから、嘉瀬校区、それと、久保田校区が連携しまして、「森林公園自然池にホタルを飛ばそうプロジェクト」というものに取り組んでおられるところでございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   それぞれ特徴ある、非常に参考になる取組が数多く紹介されたと思っていますが、もちろん、その校区のものを丸々そのままというふうには当然ならないわけですけれども、いいところは自分の校区に取り入れる、そういったところをぜひ参考にしていきたいなと思います。  また、やはり住民同士が一体となって取り組んでいきたいというふうに考えるわけですけれども、こういった取組が少しでも市内全体に広がっていくならば、冒頭に言いましたこの質問の課題であります人口減少の歯止めにも幾らかはつながるんじゃないかと期待するところであります。  しかしながら、今はコロナの関係で自粛していた会議がようやく少しずつ開けるようになってきたのかなと、小さな行事も少しずつ動き出してきたのかなというふうに思いますけれども、校区の大きな行事である夏祭りをはじめ、校区民が全体で参加できるような大きな地域行事は、やはりまだまだ中止や延期せざるを得ないというふうな状況にあるわけです。  私どもの校区でも、ちょっと今元気が失われている、つながりが薄くなってきているというふうな状況にありますので、皆さんを元気づけられるように、あるいはつながりを切らさないように、今何ができるのかなというところを考えたり、いつになるか分かりませんけれども、本格的に動き出せる、秋以降になろうかと思いますけれども、そのときにいざ活動を、元気を取り戻せるようにというようなことを今話し合っているような状況であります。  こういった状況にある中で、これからのまち協の活動についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほど企画調整部長も申しましたとおり、地域課題というのは非常に多様化、それから、複雑化、それと、深刻化していると私は思っております。  議員がおっしゃいましたように、新型コロナの影響で今年度の活動が停滞している状況ではありますけれども、先ほどいろんな支援を御紹介いたしました。例えば、職員が情報提供を行うとか、関係機関等への橋渡しをするとか、それと、2つの交流会を行っているということを申し上げましたけれども、まちづくり協議会は平成23年に初めて設置されております。それから時間がたちまして、全市的な情報共有というのはある程度成熟してきたかなというふうに思っております。そのおかげで、まちづくり協議会の相乗効果というのも生まれてきているところでございます。これからは、さらに先進地、他都市の事例等を情報収集、情報共有して、さらに活動が活発にできたらなと思っております。  それと、大きな課題であります後継者の育成といった点につきましては、何とか若い人が地域とつながる方法がないかというのを模索していきたいと思っております。今後、どういった仕掛けができるか、検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   コロナ禍における地域であるわけですけれども、早く地域の元気を取り戻せるよう、行政と市民が一体となって住みよい元気な佐賀市となるよう頑張ってまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前10時46分 休 憩 令和2年6月15日(月)   午前11時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己
    副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆川副龍之介 議員   通告しています4つの点について質問いたします。  まず1点目、バイオマス産業都市について。  佐賀市は佐賀市環境基本計画を策定し、佐賀市環境都市宣言を行い、市民、事業者、行政が協力しながら重点的に環境への取組を行っております。また、環境に優しい社会づくりを構築するために、バイオマス資源を有効に活用したバイオマス産業都市構想を策定し、バイオマス産業都市の確立に邁進されております。  平成26年7月に策定されたバイオマス産業都市構想は昨年見直しをされ、新規プロジェクトの推進を図っておられます。私としては、ぜひ木質バイオマスによる発電事業を実現させてほしいと期待いたします。また、なかなか成果が上がっていない二酸化炭素分離回収事業は、強い決意の下、実行していただきたいと思います。バイオマス産業都市として先進的な事業展開をしている佐賀市には、視察も増えている状況とお聞きしています。  そこで質問ですが、バイオマスに関する視察の受入れにおいて、年間の人数や団体数を含めた視察の状況と、視察者の反応がどのようなものか、お示しください。  次に、おおたサイエンススクールについて。  子どもたちの理科離れが問題化している日本ですが、世界的に理科系教育を強化する傾向が強まる中、2020年に小学校でのプログラミング教育が必修化されるなど、ようやく日本でも本腰を入れた対策が始まりました。公立小学校の中には、いち早く理数教育の重要性に注目し、独自の取組を行っている学校もあります。  大田区立清水窪小学校もその一つです。東京工業大学との連携による科学教育を行っております。  清水窪小学校は、大田区教育委員会の理科教育研究推進校の指定を受け、平成23年からおおたサイエンススクールをスタートしました。隣接する東京工業大学と連携しながら、「科学大好きな子どもを育てる」をテーマとし、実践的な科学教育を行っています。  平成25年には、文科省の教育課程特例校に指定され、これまでの取組を発展させる形でサイエンスコミュニケーション科を新設しておられます。現在、全学年で年間35時間をサイエンスコミュニケーション科の授業に充てておられます。週1回のペースです。  また、サイエンスコミュニケーション科については、テストや3段階評価はしておられません。それは、教科ではなく経験だからとの見解です。サイエンスコミュニケーション科では、自主的な姿勢や学びの質を重視しているため、子どもたちにも大好評で、ほかの教科に対しても力を発揮する姿が増えているそうです。今では、清水窪小学校への入学希望者が増え、校区外からの児童が数多く在籍しておられます。  そこで、質問ですけど、佐賀市において理科教育の現状はどうなのか、お示しください。  次に、AIによる水道管劣化の診断について。  2015年に創業されたFractaは、シリコンバレーのベンチャー企業で、CEOは日本の方です。Fractaは、AIや機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせて劣化状況を把握し、地面を掘削することなく最適な交換時期を解析する事業展開を世界で初めてスタートさせました。  米国では水道インフラの老朽化対策が喫緊の課題であったため、Fractaは創業から4年半で米国23州59の水道会社と契約しており、ここ数年で200社近くの水道会社と契約する勢いであります。国内においては、大阪市、神戸市、川崎市がFractaの実証実験に取り組んでおられます。  一方、佐賀市上下水道局では平成27年3月に佐賀市上下水道ビジョンを策定され、ビジョンを確実に実行するための戦略として、佐賀市上下水道局経営戦略を平成29年3月に策定されています。  戦略には、管路耐震化30年プランと老朽管70年プランがあり、老朽管70年プランでは実耐用年数の見直しで塩化ビニール60年、ダクタイル鋳鉄管80年とされており、それに基づいた水道管更新を図る計画を立てておられます。ただ、水道管は埋設によって起きる様々な要因で外面腐食の影響を受けるため、同じ速度での破損、老朽とはなりません。  そこで、質問ですが、上下水道局はAIによる水道管劣化の診断をどう認識されているのか、お示しください。  最後に、国際課について。  日本で働く外国人の数は年々増加しており、佐賀市内においても同じ傾向であります。と同時に、外国人世帯も増えてきております。そのような状況の中で、昨年11月定例会において、外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援についての質問をさせていただきました。改めて外国人労働者や世帯に対する支援の拡充を図る必要があると感じました。  特に、現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大や、今後起こり得る自然災害等の緊急事態下での生活について、非常に不安が募っておられると思っております。また、言葉の壁によって意思の疎通ができなくて孤立するおそれもあるし、ストレスによって精神的に追い詰められる事態も考えられます。一刻も早く外国人の方が安心して地域で暮らせる社会を確立してほしいと願います。  そのような折に、佐賀市の組織機構の改編によって、この4月から国際交流室が国際課へと昇格されました。非常に期待するところであります。  そこで、質問ですが、国際課の設置目的、意図は何であるのか、お示しください。  また、国際課でどのような事業展開がされるのか、お示しください。  あわせて、他の部署との連携は図られるのか、お示しください。  なお、国際課については総括質問のみといたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、1点目のバイオマス産業都市について、バイオマス事業の視察受入れに関する状況と視察者の反応についてお答えいたします。  まず、バイオマス事業の視察者数については、清掃工場のみの視察、下水浄化センターのみの視察、清掃工場と下水浄化センター双方の視察の場合がございまして、これをそれぞれ合計した数字で申し上げますと、平成29年度が79件952名、平成30年度が128件1,585名、令和元年度が121件1,388名となっております。ただし、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、視察申込み後の自主キャンセルが8件135名発生したこと、さらに、本年3月中旬以降は市有施設の閉鎖に伴いまして、視察申込みの受付自体を中止していたことを申し添えます。  そして、この視察者の構成につきまして、比率で申し上げますと、他自治体議会や行政関係者が約30%、企業や業界団体関係者が約40%、学生や大学等研究機関の視察が約10%、市民や市民団体等の視察が約20%という内訳になっております。  次に、視察者の反応についてお答えします。  視察者のアンケート回答では、総じて高い評価や肯定的な評価をいただいているところでございます。アンケートを集約した結果、意見が多かった代表的なものを3点紹介いたしますと、まず、1点目として、清掃工場の資源やエネルギーを活用して新たな産業や雇用を創出するという観点、2点目として、電気の地産地消とともに、排気ガスから二酸化炭素を取り出して農業の活性化を図るという地域貢献の意味合い、3点目として、バイオマス産業都市に認定された平成26年度から現在までの藻類産業の集積と推進に向けた事業進捗のスピード感といったものであり、ほかにも高い評価をいただいた意見が多数寄せられたところでございます。  一方で、回収した二酸化炭素を活用し切れていないことはもったいないので、農業以外での活用方法も検討すべきではないかといった御意見もいただいているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目の御質問、おおたサイエンススクールに関しまして、佐賀市の理科教育の現状についてお答えいたします。  まず初めに、理科の学力面と申していいんでしょうか、昨年12月に実施されました小学4年生から中学2年生までの佐賀学習状況調査の結果を見ますと、全学年での平均を上回っておりました。  また、毎年、小学6年生と中学3年生を対象に実施する全国学力・学習状況調査では、理科は3年に1度実施されておりますけれども、直近の平成30年度の調査によりますと、その結果、小学6年生は全国平均を上回っておりましたが、中学3年生はやや下回っておったところでございます。  また、児童・生徒の意識の面を見てみますと、理科の勉強が好きで、分かると答えた小学6年生は約半数おりますけれども、中学3年生では2割強となっております。このことから、学年が上がるにつれて理科離れの傾向が見られるのではないかと推測しているところでございます。  本年4月からは、新学習指導要領に沿って小学校が全面実施となっております。この新学習指導要領では、重視して取り組むことの一つに理数教育が挙げられておりまして、佐賀市においても理科教育の充実を図っているところでございます。  理科の学習では、児童・生徒が様々な事象に出会って、不思議だな、なぜだろう、調べてみようという思いを持って主体的に学んでいくことが大事であります。そのような理科授業への質の転換が必要であろうと考えているところです。そのために、観察や実験活動を重視した授業を展開していくことが重要です。  そこで、教職員研修といたしまして、佐賀市の教職員で組織しております教科等研究会理科部会が実施しております観察・実験講習会、授業研究会、これらを通しまして研さんを積み、日々の理科の授業力向上に努めているところでございます。  また、児童・生徒には、毎年、佐賀市理科作品展覧会を開催しております。これは子どもたちが授業や日常の生活の中で抱いた課題について、教師の助言を受けながら、主体的に調査、研究を行い、その成果を発表する機会であり、理科好きな子どもを育むことができていると捉えております。  また、佐賀市では、学校以外の場面においても、幅広く子どもたちが理科に親しむ機会がございます。佐賀市少年少女発明クラブ、あるいは科学教室、市の施設であります星空学習館での科学体験学習や指導員による学校への出前授業、サイエンススクール、こういうことが子どもたちの理科に対する興味、関心を高める場であり、子どもたちは積極的に参加しているところです。  今後とも、子どもたちが理科に関して興味、関心を高め、学ぶ楽しさを味わえるよう、学校においては観察、実験等の体験的な学習を重視した授業を進めるとともに、学校外においてもまた理科に親しむ機会を奨励して、理科が好きな子どもを育ててまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、AIによる水道管の劣化診断についてお答えいたします。  AIを活用した水道管の劣化診断につきましては、データを基に今後の更新時期を予測する予知保全の考えに沿ったもので、管路の劣化状況の予測や可視化により、管路更新の効率化と事故の抑制が期待できるというものでございます。  そこで、川崎市上下水道局、神戸市水道局、大阪市水道局において実証実験が行われていますので、聞き取り調査を行っております。  実証実験では、水道管の種類や使用年数、過去の漏水履歴などの管路データと企業独自の1,000項目以上の環境データを用いて、AIによる漏水や破損の発生予測と実際の発生状況や現在の更新計画との比較が行われております。その結果、川崎市及び神戸市では、AIの予測結果と実際の発生状況はおおむね一致し、AIによる劣化診断の精度の高さを確認したと伺っております。  また、それぞれの水道事業体が策定した更新計画についてもAIの診断結果とおおむね一致し、更新計画の妥当性についても確認できたと伺っております。  今後のAIの活用につきましては、まだ課題もあると伺っていますが、技術職員の減少や技術の継承など、課題を抱える水道事業体においては有効なツールと考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、4点目、国際課についての御質問にお答えいたします。  まず、市の組織改編により、4月から国際課を設置した目的、意図について御説明いたします。  国際課の業務といたしましては、これまでの国際交流室が取り組んでおりました姉妹・友好都市をはじめとする国際交流事業と、在住外国人の生活支援、また、外国人と市民が地域での共生を進めていく多文化共生事業に取り組むこととしております。  今回新たに多文化共生事業に取り組む背景といたしましては、在住外国人の増加がございます。  本市における在住外国人の数は、平成10年には約1,000人でございましたが、平成20年には約1,500人、そして、今年3月末の時点では約2,000人と増加してきております。この増加傾向の要因といたしましては、国の方針として、いわゆる入管法を改正し、外国人労働者を積極的に受け入れていくことが示されており、今後、国内における在住外国人の数がますます増えることが予想されております。  本市といたしましても、今後増加が見込まれる外国人を観光客や一時的な滞在者としてだけではなく、生活者、地域住民として認識し、地域社会の構成員として活躍できる社会づくりが必要と考えていたところでございます。また、外国人の積極的な社会参画によって、地域社会の活性化につながるという効果にも併せて期待しております。  このような経緯を踏まえ、これまでも行ってきた様々な外国人対応策を関係機関や庁内関係課とも情報を共有しながら、必要な取組をより効果的に進めていくことができる体制を整えるため、いわゆるコーディネートを担う役目として国際課の設置に至ったところでございます。  次に、国際課としての今後の事業展開と他の部署との連携についてでございますが、先ほども申し上げましたように、これまでも庁内各課においてそれぞれが多文化共生事業を実施してきたところでございます。一例を申し上げますと、ごみ出しガイドの作成、病院受診の際の手引、外国人向けの日本語初級集中講座などを実施してまいりました。  このような取組を踏まえ、改めて多文化共生を進めるための課題を整理してみますと、まず、外国人の声として、日本語が分からない、学校からの便りが分からない、市役所、病院、銀行等での手続が分からない、そして、相談する人がいないといった声が聞かれるところであります。  次に、日本人の声といたしましては、言葉が通じないためコミュニケーションが取りづらい、緊急情報をなかなか伝えられない、日本人が当然知っている習慣が外国人には通じないという声が聞かれております。  このような状況を受け、本市では、外国人を一時的な滞在者としてではなく、地域の一員、そして、地域の担い手であると位置づけ、これまで取り組んできました国際交流事業に加え、次の3つの視点に立った多文化共生の事業展開を行うこととしております。1つ目として、緊急情報は当然のことでございますが、ごみの出し方や交通マナー、学校からのお便り、行政手続等、生活に必要な情報を伝えることが重要であると考えております。次に2つ目として、各小学校区内の外国人数や国籍別、在留資格別の調査を行い、それを踏まえた校区単位での多文化共生の理解促進や、技能実習生受入れ事業所、留学生受入れの学校や日本語学校と連携しながら、外国人が様々なコミュニティとつながることを目指したいと考えております。最後に3つ目としまして、同じ本市に住む日本人も外国人も交流を通した生活習慣の相互理解を進め、将来的には易しい日本語で伝えられるよう、お互いを理解し、認め合いながら多文化共生の理解促進を図りたいと考えております。  この3つの視点の目標といたしましては、まず、伝えることとして、欲しい情報がいつでも手に入る、そして、緊急情報を即時に入手できるということ、次に、つながることとして、話し合う相手がいる、そして、知り合いの日本人がいる、さらに、近所付き合いがあるということ、最後に認め合うこととして、まず、お互いを尊重することができる、そして、易しい日本語が使えることを目標にしたいと考えております。  そのための今年度の取組といたしましては、まず、教育委員会と連携し、定例的な学校からのお便りを日本語が分からない保護者向けに多言語化し各学校で活用してもらう。そして、庁内関係課と外国人への生活支援や様々な問題点等への対応策を連携して進める。また、各小学校区単位での国際理解講座等を経て、お互いの多様性を認め合う。さらに、本市国際交流員による保育所、幼稚園での幼少期における多文化教育の実施などを予定しております。  また、他部署との連携につきましては、庁内関係課、、地域、企業、外国人支援団体、市国際交流協会等、様々な関係団体とより一層連携を強化しながら事業を展開し、地域の人と在住外国人の皆さんがお互いを尊重し合い、共につくる触れ合いのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   それでは、一問一答に入らせてもらいます。  国際課については、今後の成果を非常に期待しておりますので、よろしくお願いします。  最初に、上下水道局のほうから質問させてもらいます。  総括質問に対して、今きちんとした計画をされているということでしたけど、より効果的に水道インフラの老朽化対策を行うには、将来的にはAIの診断システムも必要じゃないかなと考えておりますけど、導入の必要性について、上下水道局の見解はどうなのか、お示しください。 ◎田中泰治 上下水道局長   お答えいたします。  川崎市や神戸市においては、水道事業体が策定した老朽管の更新計画について、AIを用いて診断したところ、それぞれの更新計画とAIの診断結果はおおむね一致し、計画の妥当性が確認できたと伺っております。  また、上下水道局が策定した老朽管70年プランにつきましても、職員の手でこれまでの詳細な管路データを分析し、加えて職員の技術力やノウハウ、経験などを積み上げて策定してきたものでございます。  加えまして、今年4月には水道工務課内に新たに管路計画係を設置し、更新計画に携わる専門的な職員を配置しまして、低コスト管の採用や管路のダウンサイジングなど、もう一歩先の効率的な更新計画に向けて取り組んでいるところでございます。  そこで、AIの活用につきましては、有効なツールと考えておりますが、まだ課題もあると伺っておりますので、現在導入を検討する予定はございませんが、引き続き情報については収集していきたいと考えております。
     以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   私自身を含めて多くの市民は、蛇口から水が出るのが当たり前と思っております。今年度新設された管路計画係の下、これからも当たり前のようにおいしい水を市民の皆様に供給していただきたいと思います。  次に、サイエンススクールのほうに入らせてもらいます。  実は、このおおたサイエンススクールはテレビで特集されておりまして、そのときの子どもの表情が非常に豊かで、目を輝かせてサイエンススクールの授業に臨んでいたというのを非常に印象深く見ておりました。  それで、教育長、このおおたサイエンススクールの取組について、教育長自身の考え方がどうであるのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   おおたサイエンススクールの取組についての考え方ということでございますが、確かに佐賀市の子どもたちは学年が上がるに従って興味、関心が低下してきているという状況があります。  こういうことを考えたときに、御質問のおおたサイエンススクール、大田区立清水窪小学校では、校区内に立地しております東京工業大学と連携して、全学年で取り組まれているということでございます。そこで学ぶ子どもたちの姿でございますけれども、子どもたちの知りたいという欲求を大切にして、子どもたち自身が目的意識を持って、観察、実験、物作りに取り組んでいるそうでございます。  東京工業大学との連携の強みは、私は、子どもが学校で学ぶ科学に関するカリキュラムに関して専門的な観点から協力を得ていること、あるいは計画的な大学の研究室訪問、ここでロボット研究とか、あるいは宇宙開発とか、そういう最先端の科学に触れて学ぶ機会があるということで、科学に関して大学側の積極的なサポートがあるということではないかなと思うところでございます。  こういうことから、おおたサイエンススクールの取組というのは、低学年の段階から子どもたちの理科に関する興味、関心を引き出して、さらに理科が好きになる子どもを育てるために極めて有効であるというふうに認識しているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   いい方向に認識されたということですけど、実は、本庄小学校、西与賀小学校が佐賀大学の代用附属小学校ということで指定を受けております。  そこで、佐賀大学と連携して、このサイエンススクールが2校のうちどちらかで導入できないのか、考えをお示しください。 ◎東島正明 教育長   おっしゃいましたように、私どもは総合大学であります佐賀大学と連携しながら、佐賀大学の特性を生かした取組を進めております。  先ほど議員が紹介されました代用附属の指定でございますけれども、城西中校区一円、つまり本庄小学校、西与賀小学校、城西中学校の3校を代用附属校と設定いたしまして、現在、教育学部の先生方と理科の指導法について共同で研究していただいて、助言もいただいているところでございます。また、総合大学である佐賀大学とは理工学部を中心に、農学部も加わって、子どもたち、教師に関わっていただいております。  例えば、理科教師でつくる理科教育振興会の主催であります理科作品展覧会、ここでは優秀作品には佐賀大学賞が授与されておりますし、子どもたちの理科学習の喚起に大いにつながっているところでございます。  また、秋には研究発表会が行われておりまして、特選に選ばれた子どもたちは佐賀大学で発表するという機会を設けていただいております。ほかにもサイエンス教室、科学少年団などの活動を理工学部と連携して取り組んでおります。  おおたサイエンススクールは、一つの学校がカリキュラムに沿って1年から6年まで実施しているところでございますが、佐賀市においては、現在は地元佐賀大学と連携して幅広い取組を行っているところです。  西与賀小学校、ないしは本庄小学校でどうかということでございますが、その件につきましては、必要な部分についてはカリキュラムの中に生かしながら理科好きな子どもを育てるという視点は同じでございますので、そこら辺の深まり、改善につきましては、今後、学校ともいろいろ協議してみたいなというふうに思ったところでございます。 ◆川副龍之介 議員   サイエンススクールについては、いろんな学校でされておりますけど、特に金沢工業大学が非常に熱心で、セミナー方式で小学生から高校生までを募集されているとお聞きしております。  そしたら、最後になりますけど、今、高校生、あるいは高専生、専門学生を対象に、産業用ロボットの新たな使用方法を考案してもらう「ロボットアイデア甲子園」という企画があっております。これは地方大会を行って、全国大会までありますけど、物作りに携わる子どもたちを増やしていきたいという意図があって、この甲子園が開催されておりますけど、2020年は残念ながら中止になっております。  ただ、この2020年は西九州西部地区の地方大会が佐賀市で開催の予定でありました。鍋島町の鍋島商工団地にある九州ロボットセンターが開催場所になっております。  ここは、私も行きましたけど、自動化システム展示機やいろんなロボット、子どもたちが見れば非常に興味があるロボットを数多く展示しておりました。ここの方に、例えば、小学生、中学生の見学はどうでしょうかと聞いたら、非常に喜ばれ、ぜひ積極的に来てくださいと言われましたので、科学と物作りに興味を持つために、やはり学校のほうから九州ロボットセンターの見学を実施していただきたいと強く思いますけど、そこら辺の考え方はどうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   九州ロボットセンターの大変いい情報をいただいたところでございますけれども、この九州ロボットセンターでは、恐らく最先端の科学に触れることができるであろうと思っております。やはり、そういう中で子どもたちの科学に関する意欲を喚起して、そして、科学的な思考を大いに刺激してくれるのではないかと思っております。そのことで、大田区立清水窪小学校の児童が東京工業大学で感じるような体験、これができるのではないかなというふうな期待をしているところでございます。  したがいまして、この施設の利用が可能であるとするならば、各小・中学校に情報を提供いたしまして、活用に向けた取組について検討してまいりたいなというふうに考えたところでございました。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、バイオマス産業都市のほうに移らせてもらいます。  先ほど視察の件を伺いましたが、実は、これについては平成30年度決算に対し、建設環境委員会から附帯決議が出されております。今後とも充実した視察体制をぜひつくっていただきたいと思います。  昨年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25で、佐賀市の二酸化炭素分離回収事業の事例発表がありましたが、その反響はどうであったのか、お示しください。 ◎大串賢一 企画調整部長   気候変動枠組条約第25回締約国会議、いわゆるCOP25における環境省の発表後の国内における佐賀市への反響につきましては、直接どうだったかということは不明でありますものの、視察申込みの確実な増加傾向は見受けられるところでございます。  また、海外からの反響につきましては、日本に駐在する主要外国メディアの記者で構成される公益財団法人フォーリン・プレスセンターからアメリカ、ロシア、シンガポールなど9か国10社のテレビや新聞記者等が、環境問題に対する日本での取組をテーマに、本市の二酸化炭素分離回収事業について、本年1月に取材訪問されました。  この取材記事につきましては、各国のテレビニュースや新聞、インターネットなどで報道、掲載された旨の報告をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   各国、二酸化炭素分離回収事業については非常に興味があるところでございます。ただ、佐賀市においては、まだこの分離回収事業の効果がはっきりと出ていない、目標に達していないということでいつも指摘を受けますので、今後ぜひ力を入れていただきたいと思います。  実は、先ほどのサイエンススクールの中で、金沢工業大学ということで名前を出しましたけど、金沢工業大学はエネルギー関係にも力を入れまして、環境対策でもいろんな試験的な実績があります。  金沢工業大学の環境対策を調べたら、農業分野についての試験もありましたので、ちょっと報告しますと、大気中の二酸化炭素分離回収装置を用いてイチゴの栽培試験を行っているということです。本市の清掃センターは清掃工場からの排ガスを回収して二酸化炭素の分離を行っていますけど、金沢工業大学が行っているのは、大気の中から二酸化炭素を分離回収して、それをイチゴの栽培に使ってあるということでした。この機械を造ったのが福岡のある企業でありまして、そこに問い合わせたところ、現在、福岡のイチゴ、あまおうですね、それと、トマトのほうで実験しているということでしたので、いろんな形でまた情報等をもらいたいと思います。  そういった中で、これは環境部長にお伺いしますけど、この装置が実用化した場合、環境の観点から佐賀市のハウス栽培への導入の意味合いが高いと思いますが、環境部長の考え方をお示しください。 ◎森清志 環境部長   大気中の二酸化炭素をその場で回収、活用することは、農業分野における地球温暖化対策として期待できるものではないかと考えております。  しかしながら、導入する農業者がコスト的に導入できるものなのか、また、市としても、農業経営面のほか、温室効果ガス削減面からも有効なのかなど検討が必要でございます。  したがいまして、本市としましては、今後も関係者などから情報収集を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   実は、これに関してはの園芸課のほうに、佐賀市内で実際に試験関係はしておられるのかと問い合わせたところ、現在、大気中からの二酸化炭素分離回収はしていないということでした。  それで、JAさがの園芸部のほうに、ぜひ福岡の企業のこの装置の話を聞いて、佐賀県内においてもどこかのハウスの中で実証実験をしてほしいと話をしましたので、今後どういう検討をされるか分かりませんけど、環境の観点からすると、いい取組であるし、本来であれば清掃工場の二酸化炭素分離回収施設からの二酸化炭素、これが小分けされて一般の農業者のほうに行けばいいんですけど、現在のところ経費が高過ぎてできないのが現状だということでしたので、今後、いろんな方向性を持ちながら、二酸化炭素の分離について、やはり環境の面から見て、環境対策に充ててほしいと思っています。  最後になりますけど、COP25での二酸化炭素分離回収事業の事例発表や、佐賀市に多くの視察者が来られる中で、これまで以上に佐賀市としてバイオマス産業を確立していただきたいと思いますし、やはりそれを進める中で、気候非常事態宣言によって、より環境への意識を高め、市民が佐賀市と一緒になって環境に取り組むんじゃないかなと思います。  この気候非常事態宣言、実は昨年、佐賀市主催の研修に講師として枝廣先生が来られた折に、「S−which どの未来を選びますか?」という題目で、そのときに先生のほうから気候非常事態宣言ということを言われまして、そういうのが私の耳に入っておりましたので、環境部として、今後、この気候非常事態宣言をどう考えてあるのか、お尋ねいたします。 ◎森清志 環境部長   2020年5月末現在、国内の27の自治体が気候非常事態宣言を行い、住民や他の自治体等に向けて警鐘を鳴らしております。また、昨年12月に小泉環境大臣から全国の自治体へメッセージが出され、地方自治体における脱炭素社会への取組を求める、いわゆるゼロカーボンシティ表明への協力依頼がなされたところでございます。  本市が行いました佐賀市の環境都市宣言は、ちょうど10年前に宣言いたしましたが、その後、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や地球温暖化の深刻化、大規模な災害の発生など、私たちを取り巻く環境は一層深刻なものとなっております。  そのような状況の中、議員が御提案の気候非常事態宣言を行うことは、市民や事業者の環境意識を高め、佐賀市がこれまで進めてきたことを内外にアピールする方策の一つとして有効だと思います。  そこで、改めて気候非常事態宣言のようなアピールを行うことも含めて、気候変動対策の具体的なアクションを起こすために、この方策を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩 令和2年6月15日(月)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典
    上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   古 賀  康 生    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆中山重俊 議員   通告しております4点について質問いたします。日本共産党の中山重俊です。  まず、子どもの医療費助成の拡充についてであります。  私はこれまで議会に送り出していただいて以来24年になりますが、何回となくこの場でこの質問を行ってまいりました。この間、多くの市民の皆さんや保護者の皆さんとの協働の中で、以前は3歳未満児の医療費助成だったものが、今、小学校卒業までの助成が実現しております。  さて、今年度、鳥栖市が中学卒業までの医療費を通院、調剤費まで現物給付で拡充することとなり、いよいよ県内20市町の中で佐賀市は最低となっています。神埼市、嬉野市は18歳年度まで入院、通院が現物給付化しており、多久市は入院、通院まで、鹿島市、武雄市は償還払いとはいえ、入院まで18歳年度末まで無料化しています。今、医療費助成の拡充が進んでいないことなどを理由に、若い世代が佐賀市から神埼市などに流出しているのが実情です。  佐賀市は子育てしやすい環境整備など少子化対策をうたいながら、子どもの医療費助成の拡充については避けているのではないかと考えます。県内最低を脱出し、少なくとも中学卒業までの医療費助成へ早期に踏み出すべきと考えますが、子育て支援部長の答弁を求めます。  2点目、放課後児童クラブの充実と待機児童の解消についてであります。  女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、これからは放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められています。  さて、今年度から第2期の子ども・子育て支援事業計画が進められております。令和2年5月1日時点での利用希望児童数、登録児童数、待機児童数及び施設の確保の状況について答弁を求めます。  3点目、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の実態をどのように把握しているのか、質問いたします。  佐賀財務事務所が11日に発表した2020年4月から6月期の県内法人企業景気予測調査は全産業の景気判断指数が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前期比25.3ポイント減のマイナス51.6、これは2004年の調査開始以降、リーマンショックの影響を受けた2009年1月から3月期のマイナス54.2に次ぐ低水準となっています。佐賀財務事務所は県内景気について極めて厳しい状況が続いていると分析しております。  そこで質問ですが、市内事業者の実態をどのように把握し対策を行っているのか、答弁を求めます。  4点目、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画についてであります。  山口県知事が5月28日に行った記者会見で、6月26日に開かれる予定の有明海漁協の役員改選に絡んで、徳永重昭組合長に一定の整理をつけてもらいたいと、オスプレイの佐賀空港への配備の判断を急がせる発言を行っております。  また、九州防衛局が漁協支所の説明会で聞いてもいないのに候補地の価格に言及したことに対し、10日の市議会一般質問で市長は「説明会は話を聞く入り口であり、空港の自衛隊との共用を禁じた公害防止協定の覚書をどう整理するかが先、用地買収はその後のこと」と答弁されていますが、私も全く同感であります。  また、防衛省は19日にも有明海漁協を訪問し、駐屯地候補地の地権者に対して説明することに理解を求める方向で調整しているとの報道もありますが、これらのことについて公害防止協定の立会人としての佐賀市長としての認識、見解を求めます。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは、1問目の子どもの医療費助成の拡充についてと2番目の放課後児童クラブの充実について御質問がございましたので、続けて答弁させていただきます。  最初に、子どもの医療費助成についての御質問にお答えします。  本市では制度制定時からこれまで、子どもの医療費助成制度において、対象年齢や助成範囲について小学生については通院、入院、調剤まで、中学生については入院まで拡大し、利便性の向上に努めてまいりました。  平成29年度では、小学生の医療費助成の給付方法を現物給付化し、また、医療費の助成対象を従前の入院を含め、通院、調剤まで拡大しております。  その際、小学生以上の助成に対するの補助がない中で慎重に検討を重ねて決定したところでありますが、子どもの医療費助成制度の全体額の推移は制度改正前の平成28年度に約4億3,400万円であったのが、平成30年度では約6億5,600万円、さらに令和元年度は決算見込みになりますが、約6億6,400万円と右肩上がりに増大し、財政負担が年々重くなっております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な財源不足も今後想定されますので、本市といたしましては、新たに中学生の医療費助成の対象を今以上に拡大することについては、より慎重に検討する必要がございます。  さらに、に対しては補助の拡大、国への国保ペナルティー廃止への働きかけを継続して要請するとともに、財政状況等を十分に考慮し判断したいと考えております。  続きまして、放課後児童クラブの充実について。  まず、放課後児童クラブの本年5月1日時点での利用状況についてお答えいたします。  利用希望児童数は2,196人で、そのうち登録児童数は2,128人でございまして、待機児童数は68人となっております。  次に、今年度確保した施設の状況についてでございますが、直営分として学校施設内に新たに3か所の児童クラブ室を増設しております。また、新たに教育・保育施設3か所と民間事業者1か所に放課後児童クラブの運営委託を実施、または今後実施を予定しております。  今申し上げました施設の開設状況でございますが、直営においては4月に東与賀小学校内に児童クラブ室を増設し、5月には春日北小学校体育館のミーティングルームに児童クラブ室を増設し、児童の受入れを行っております。7月には高木瀬小学校の図工室を活用し、児童の受入れを行う予定でございます。  次に、民間委託についてでございます。  5月には北川副校区と西川副校区の認定こども園2か所に放課後児童クラブを開設しており、7月からは鍋島校区内の保育園1か所で春日小などの児童の受入れを行う予定でございます。  さらに、佐賀大学教育学部附属小学校内に新たに放課後児童クラブを開設するため、現在、公募型プロポーザルによる委託先の選定を進めているところであり、10月からの開所を予定いたしております。  以上でございます。 ◎梅崎昭洋 経済部長   新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。  市内事業者の経営状況を把握する手段といたしまして、セーフティネット保証制度の認定事務がございます。この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者、小規模事業者の資金供給の円滑化を図るため、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度でございまして、その認定事務を市区町村が担当しております。  現在、経済部におきましてその業務を行っておりますが、6月11日までの認定状況を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に関連して1,795件の認定を行っております。  認定件数では飲食店が最も多く、302件となっており、外出自粛等による消費低迷が大きく影響しているものと考えられます。  売上げの減少率では宿泊業が最も高く、平均66%の減少となっております。外国人観光客等の減少や国内旅行、出張の自粛が大きく影響しているものと考えております。  認定を受けた業種は多岐にわたっておりますが、飲食店、小売業、宿泊業で全体の認定件数の4割程度を占めており、これらの業種で特に大きな影響を受けているものと考えております。  新型コロナウイルス感染症により、中小・小規模企業の急速な資金繰りの悪化が懸念されるところでございまして、本市といたしましても、事業者の経営状況の把握を行い、支援に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   私のほうからは、佐賀空港へのオスプレイ配備に関する御質問にお答えいたします。  先日の川崎議員の御質問にもお答えした内容とほぼ一緒になってしまいますが、佐賀と有明海漁協の間で締結されております公害防止協定覚書付属資料には、「は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」との一項が入っております。  この一項が入った経緯でございますが、それまでの歴代の知事が自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないという立場で地元漁業者と協議を重ねてこられましたが、地元漁業者からそれでも信用できないから一筆加えろという形で書き加えられたのがこの一項だと聞いております。地元漁業者たちからすると、あのときのあの約束は何だったのかという不信感でいっぱいだと思います。  こんなに重い約束事の変更協議を佐賀が漁協に申し入れているところでございますが、山口知事が徳永組合長に判断を急がせるような発言をされたことについては、先日、これまた川崎議員への答弁でもお答えしましたとおり、協議の申入れをしているの立場としての発言であるとはいえ、漁協の役員改選を前にした発言ということを考慮しますと、圧力と受け止められるおそれは十分にあったと考えています。  公害防止協定の変更を希望する佐賀におもねることなく、私は立会人として成り行きをしっかりと見届けていきたいと思っています。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  中学生になりますと、小学生に比べて病院にかかることが少なくなると、こういうふうに言われております。子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充した場合の市の負担増はどのくらいなのか試算されておりますか、その財源は捻出できないか、質問いたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   確かに中学生は小学生に比べ病院にかかる頻度は少ない状況でございます。中学生の助成を小学生同様、通院、調剤まで拡大し、助成方法を現物給付化した場合に、からの補助はございませんので、本市の負担額は約1億1,000万円の増になると試算しております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   私は財源としては、今、佐賀市が積み立てております各種基金、合計224億4,100万円というふうな数字があるわけですけれども、財調が51億円、合併振興28億円など、合計224億4,100万円、この基金を活用することも必要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀市におきましては、普通交付税合併特例措置が今年度をもって完全に終了する状況にあります。そのような状況の中、今年度、当初予算編成においても財政調整基金を14億円繰入れして財源措置しているところであり、決して基金全体に余裕があるわけではございません。  以上のことから、毎年継続的に費用負担が発生する中学生の助成拡大のために基金を取り崩すということは難しいものと考えております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   市長に最後にお伺いいたします。  この問題、これまでも最後に市長に伺ってきたわけですが、県内最低になった子どもの医療費助成制度ということを最初に申し上げました。子育て世代の保護者からも強い要望があるわけですけれども、子どもの健康について、あるいは子育てについて、このままでいいと思われるのか、充実し改善したいとの思いがあるのか、お伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   先ほどから部長が答弁していますように、中学生の入院までは佐賀市も一緒なんですが、通院まで助成しているところが、ほかのところも全部になってしまいました。そういう意味では非常に心苦しく思っているところであります。心苦しく思っているということは、そのままでいいとは決して思っていないんですが、先ほどから、るる部長が答弁しておりましたが、これは全て一般財源になって、一回きりではなくて毎年負担になるものでございます。将来の佐賀市の財政状況等を見ますと、非常に重い課題でもあるわけでございます。決してこのままでいいとは思っておりませんが、そういったものを勘案して、慎重に対応させていただいているところであります。 ◆中山重俊 議員   これまでの答弁とほとんど変わらないわけですけれども、やっぱり佐賀市に住んでいてよかったなというふうに思う子どもたちが増えることが、この佐賀市を発展させる大きな道だというふうに私は思いますので、財源ということを言われますと、そうかなということもありますけど、先ほど言いましたように基金として224億4,100万円、こういう基金もあるわけですから、各種基金の活用、ぜひそれも考えていただきながら、引き続きこの実現に努力していただきたいと。  先ほど言いましたように、ある保護者の方が佐賀市に住んでいて、何で神埼に家造ったとねと聞いたときに、やはり神埼が子育ての施策については進んでおりますと。ですから、神埼に家を建てましたというようなことで、さっきも申しましたように佐賀市から神埼に行く、あるいは他市に行くというような状況が続いていったら、そもそもが佐賀市が発展するというふうにならないと思うわけですね。ぜひそこら辺は今後とも十分考えていただきながら、前向きに検討していただきたいというふうに思います。市長、結構です。  放課後児童クラブの一問一答に入らせていただきますが、指導員の確保ですね。指導員が足らないということで大変困っていらっしゃる状況も聞くわけですけれども、指導員の確保の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   令和2年4月時点での指導員の状況についてお答えいたします。  昨年度までの嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアの雇用形態から、今年度は会計年度任用職員と有償ボランティアの雇用形態に変わっております。  まず、会計年度任用職員は、月給制の指導員が73人、時給制の指導員が223人となっており、有償ボランティアは55人となっております。合計しますと351人となっており、前年度と比較しまして29人の増となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次の質問に移りますが、県内の労働者の平均賃金が約400万円と言われておりますけれども、これに見合う賃金の改善を求めたいのですが、児童クラブ支援員等の処遇についてどう改善されたのか、質問いたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   指導員の処遇については、会計年度任用職員のうち、月給制の指導員は前歴換算や通勤手当の額で一人一人金額が異なります。そのため、予算計上時の年収ベースで答弁いたします。  月給制の指導員の年収は約200万円となり、昨年度の嘱託職員の年収約178万円から20万円以上のアップとなっております。  また、時給制の会計年度任用職員は、時給単価がこれまで943円から放課後児童支援員や基礎資格をお持ちの方の場合1,021円となり、78円のアップ、基礎資格をお持ちでない方及び有償ボランティアの方は952円となり、9円のアップとなっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   新型コロナウイルスの問題が放課後児童クラブにも波及しているわけですが、児童クラブ室の面積基準が児童1人当たり1.65平方メートル以上ないといけないということになっているわけですが、換気等の対策はどのようにされているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   基準では児童1人につき、おおむね1.65平米以上でなければならないとなっており、この基準に沿った運営を行っております。  換気については、定期的な換気に努め、密閉とならないようにするとともに、極力同じ方向を向いて過ごすなど、感染防止の対策を行っております。  加えまして、児童及び指導員の石けんによる手洗いの励行や徹底を行っており、飛沫感染防止のためにマスクの着用や検温による体調管理にも努めております。  消毒につきましては、みんなが触れる机等の消毒やクラブ室の出入口には手指消毒液、これは手・指用の消毒液でございますが──の設置を行って感染防止に努めているところでございます。  以上でございます。
    ◆中山重俊 議員   新型コロナウイルスがどういう形で伝染していくのかというのがまだ依然として分からないと、そういう状況の中での新型コロナウイルスへの対応ですけれども、万一児童や指導員が感染したときの対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブで児童、または指導員が新型コロナウイルスに感染したことが確認された場合は、当該児童クラブを直ちに臨時休所するとともに、学校、教育委員会とも連携し、の保健福祉事務所の調査等に適切に対応することになります。  当該児童クラブを再開する際も、の保健福祉事務所による指導に従った上で、学校及び教育委員会とも協議し、決定いたします。  また、児童、または指導員が濃厚接触者に特定された場合にも、当該児童クラブについては直ちに臨時休所といたしまして、その後、その濃厚接触者のPCR検査結果が陰性の場合は、当該児童クラブを再開します。もしPCR検査結果が陽性の場合は、先ほど申しました感染が確認された場合と同様に対応を行うことになります。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   来年度、令和3年度に向けて待機児童解消のための対策をどのようにされているのか、第2期子ども・子育て支援事業計画の2年目ということですね、そこら辺について答弁を求めたいというふうに思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   令和3年度に向けては、待機児童の多い兵庫小学校に、今年度、児童クラブの専用館を整備し、対応する予定といたしております。  また、学校の余裕教室等についても引き続き協議を行い、児童クラブ室の増設を図っていくとともに、民間委託についても検討を行い、まずは3年生までの待機児童の解消に努めてまいります。  さらに4年生以上の受入れ拡大にもつなげていければと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   最初に申しましたように、放課後児童クラブに対する保護者の皆さんの希望とか要望というものは大変強いものがあるわけですので、ぜひ改善に努めて、待機児童数が2桁ではありますけれども、もっと少なくなる、ぜひなくなっていくような形に努力していただきたいというふうに思います。  では、次に移ります。  新型コロナウイルス感染症による市内事業者の実態は先ほどおっしゃっていただきました。いろんな金融支援をはじめとした支援策があるかと思うんですけれども、金融支援をはじめとした各種支援策についてどのように取り組まれているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策といたしましては、国は中小・小規模事業者等に対する実質無利子・無担保の融資や、それから持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置の拡大等、事業者に対する各種支援策を盛り込んだ総額25兆円規模の対策を実施されているところでございます。  本市におきましても、先ほど申し上げましたセーフティネットの認定申請が日々続いておりますので、切迫した資金需要に応えるために認定業務の体制を強化し、できるだけ迅速に審査を終えるように努めているところでございます。  また、本市独自の経済対策として、これまでも申し上げましたとおり、事業継続支援金、宿泊支援事業、プレミアム付商品券の発行事業、またふるさと納税PR事業などに取り組んでおりまして、市の経済の維持と回復に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   新型コロナウイルス感染の全国的な広がりの中での非正規労働者等の雇い止め及び解雇の実態把握について質問いたします。  全国的には新型コロナウイルス感染症のために、非正規雇用は約100万人近く減少しておると言われておりますし、6月危機とも言われております。大規模な解雇、雇い止めや中小・小規模事業者の倒産、あるいは廃業が広がろうとしているとも言われております。  佐賀市での実態や、その対応策について質問いたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   非正規労働者の人数についてですが、総務省統計局が集計している令和2年3月の労働力調査によりますと、全国の非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減少しております。また、令和2年4月の同じ調査では2,019万人で、前年同月に比べ97万人減少しており、2か月連続の減少になっております。  国においては、事業主に雇用の維持に努めてもらうために、4月1日から6月30日までを雇用調整助成金の緊急対応期間として助成率の引上げ、週20時間未満のパート、学生を含むアルバイト等の労働者の休業を対象にするなど、特例を拡充されております。  また、佐賀労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めに関することや、休業となった場合の賃金の支払い等に関する相談に応じる特別労働相談窓口を開設されております。  本市におきましても、以前から昼間に相談時間が取れない労働者や経営者などのために、労働相談、経営相談の窓口として夜間の相談窓口を設置し、毎月第2、第4水曜日の18時から21時までの間、社会保険労務士や中小企業診断士により相談に応じておるところです。  また、夜間の労働相談窓口では、電話やメールによる相談も受け付けております。  昨年度の労働相談についてですが、合計で19件の労働条件や雇用等に関する相談があっておりまして、今年度は5月までで2件の相談があっておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した相談はあっておりません。  夜間の労働相談につきましては、毎月1日号の市報や市のホームページで広報しているところでございますが、今後は新型コロナウイルス感染症に関する労働相談の窓口といたしましても広く活用していただけるように、広報を工夫して周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   夜間労働相談といっても、今言われましたように、相談者が少ないというのは、もっと何か皆さんが相談しやすいような工夫が必要じゃないかなというふうに思っておるところです。ぜひその点についても御努力いただきたいと思います。  さて、今日いただきました追加補正予算の資料では緊急雇用対策事業として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって失業された方など、感染症拡大の影響で生じた業務等に従事する会計年度任用職員20名の採用というような形で、補正予算の内容を見させていただきました。こういうことを自治体としてやられていることについては、非常にいいことだなというふうに私も思っております。  この点については、私も含めて日本共産党が5月1日に、そういう人たちを市の職員として雇ってほしいということで申入れもしていたところでございます。その点については大変よかったなというふうに思いますし、今後、議案の中で解決していくのかなというふうに思うところです。  佐賀空港の自衛隊輸送機オスプレイの配備問題について、最後のところがちょっと、市長、私は分かりにくかったんですが、私は立会人として云々かんぬんというところ、最後のところをもう一回、答弁いただけませんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   最後の部分は、私はあの協定書の覚書の部分も含めてですが、立会人ということで引き継いでいるところでございます。  におもねることなく、立会人としてしっかりと成り行きを見届けるということを先ほど答弁したところです。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時55分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午後1時39分 休 憩 令和2年6月15日(月)   午後1時56分   再開                出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘              地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   古 賀  康 生    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆久米勝博 議員   それでは、通告しております2点について質問いたします。  1点目、農業振興についてであります。  今、市内の平たん部では麦の収穫も終わり、田植えや田植えの準備が忙しく行われております。近年、佐賀市の基幹作物であります米が厳しい環境になっております。毎年10万トンの需要減少に歯止めがかからないため、米価に直結する米の在庫量が増えてきています。現行の生産調整の仕組みでは需要と価格の安定が懸念されます。  このような状況を踏まえ、市の特産物でもあります米、また大豆の振興に対するお考えをお尋ねいたします。  また、新型コロナウイルス感染症により市産の農産物に多大な影響が出ているようですが、その中で北海道に次ぐ全国第2位の生産量を誇るタマネギにも影響が出ていますが、その状況をお尋ねいたします。
     2点目の災害時の対応についてです。  県内も梅雨に入り、毎日雨模様で、九州各には大雨警報や注意報が発表されております。昨年、市内では8月の豪雨による冠水被害が発生しております。国内では9月の台風15号、10月の19号と、台風が相次いで列島に上陸し、甚大な被害をもたらしています。  自然災害はいつでもどこでも発生すると言われております。災害が発生した場合には避難せざるを得ません。時節柄、各自治体におかれても避難訓練等が行われているようですが、今回は新型コロナウイルス感染防止を踏まえた避難所開設が行われておりました。  そこで質問ですけれども、1次避難所である市立公民館へ避難する場合、水と食料は各自持参するようにと言われておりますが、市立公民館で備蓄してある非常食等の提供の基準をお尋ねいたしまして、総括質問といたします。 ◎碇正光 農林水産部長   私のほうからは、1点目の農業振興についてお答えします。  米、大豆の振興に対する考えでございますが、本市の重要な主要農産物に位置づけており、第3次佐賀市農業振興計画におきましても経営の安定化等を推進することとしております。  国内の主食用米の需要量は年々減少しており、全国で需給調整が行われている状況でございます。この主食用米の需給調整は国が示した主食用米の需給の見通しを基に、佐賀農業再生協議会が需要に応じた生産量を設定し、市町の農業再生協議会に配分が行われております。  このため、市もJAや農業者団体等で構成する市内の農業再生協議会を通じて需給調整を行い、佐賀農業再生協議会の主導の下、米価の安定を図っているところでございます。  なお、国は全国の主食用米の需給の見通しにつきまして、毎年約10万トンが減少していくと予測されており、令和2年産の米では全国の需要の見通しを717万トンと示されております。  これを参考に、佐賀農業再生協議会では県内の需要に応じた生産量を約13万2,000トンと設定されました。そのうち本市には3万2,934トンが配分されており、面積に換算しますと6,281ヘクタールで、前年度と比較しますと75ヘクタール減少している状況でございます。  このように主食用米の需要が減少しているため、やJAでは需要が高く高値で取引されるさがびよりの作付を需給調整の範囲内で推進されており、本市としましても同様に推進を行っているところでございます。  次に、大豆でございますが、本市の大豆は平たん部の広大な農地を生かした転作作物として毎年270ヘクタール以上が安定して作付されております。大豆の作付には、国、、市などからの様々な支援策があり、これらの支援策を活用しまして、農業の経営安定を目指しております。  支援策の主な例を4つ申し上げますと、1つ目に大豆への交付金が支払われる国の経営所得安定対策、2つ目に地域農業再生協議会で支援対象を設定し交付金が支払われる産地交付金、3つ目に集落農業法人が行う排水対策機械などの導入に支援するの佐賀段階麦・大豆1トンどりプロジェクト事業、4つ目に集落営農組織や認定農業者の排水対策機械などの導入に対しては、佐賀市担い手育成総合支援協議会の新規作物導入推進事業があります。  本市の農業の基幹をなしている土地利用型農業の主要な作物であります米、大豆につきましては、今後も国や、JAなどと連携し、経営の安定、効率性や生産性の向上を推進していきたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルスの影響によるタマネギの状況でございますが、タマネギは消費量の半数以上が業務用や加工用などとなっております。緊急事態宣言に伴い、外食店の営業自粛や学校給食の休止等により需要が一気に落ち込みました。加えて、県内のタマネギが豊作であったことや北海道産のタマネギも出荷量が多いことから市場への供給量が多く、価格が下落しております。  東京市場価格での産タマネギにつきましては、昨年5月の出荷平均価格が1キログラム当たり約75円に対し、今年5月の出荷価格が30円台で推移し、半値以下となっております。  その後、JAさがの出荷調整もあり、6月に入りまして1キログラム当たり100円台と、タマネギの出荷価格は回復傾向にございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、災害時の対応についての御質問にお答えいたします。  指定避難所である校区公民館などには食料や飲料水、毛布など、主に避難生活に欠かせない物品等を備蓄しております。  指定避難所における避難者への備蓄品の提供の基準ということですが、佐賀市が警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定避難所を開設したときから提供するようにしております。このため台風接近等での自主避難所の開放時には備蓄品の提供は行っておりませんので、身の回りの物や食料や飲み物等を持参して避難所へ向かうように、事前に広報を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  生産調整は全国的に行われているようですけど、佐賀はちゃんと言われたとおりの生産調整を行って、優良な生産であると思いますけれども、つい先日、2020年産の作付動向が載っておりましたが、今年産も20万トンぐらいはオーバーするんじゃないかという予測がなされておりました。  そんな中で、総括質問の中でも質問しておりました。やはり米、大豆を作る中においても、今、複合経営ということでタマネギに転換する方も大分おられまして、今回特に、私の地元で今年からタマネギの作付が大幅に増えているわけなんであります。農業を担う中核農家がみんなグループを組んで、補助事業で機械を入れて、タマネギの作付を拡大した途端に、こういった状況になっておりまして、これからの地域農業を担う皆さんに対して、タマネギに対して何か支援策等があるのか、お尋ねいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   新型コロナウイルスの影響を受けたタマネギ生産者に対する支援策につきましては、国の制度に基づくセーフティーネットの収入保険制度と野菜価格安定対策がございます。  1つ目の収入保険制度とは、加入しているタマネギの生産農家に対しまして、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補填されるものでございます。  2つ目の野菜価格安定対策事業は、指定野菜価格安定対策事業と緊急需給調整事業がタマネギの対象となっており、価格が著しく低下した場合に交付されるものでございます。  指定野菜価格安定対策事業では、販売した野菜の平均販売価額が保証基準額を下回った場合に、保証基準額と平均販売価額との差額が交付されることとなっております。  緊急需給調整事業では、価格低迷時に出荷の後送りを行った場合に、後送りによる品質低下相当分として、過去の平均価格の3割が交付されます。  国では今回、新たにこれらのセーフティーネットに加え、次期作に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援としまして、高収益作物次期作支援交付金が設けられております。  この高収益作物次期作支援交付金では農業者が行う次期作での一定の取組に対しまして、10アール当たり5万円の交付金などが交付されます。  また、現在、佐賀におかれましても、次期作のタマネギ生産に必要な経費を支援する準備をされているところでございます。  本市ではタマネギ生産者を含む農業者に対し、JAと連携し、高収益作物次期作支援交付金の交付事務を行うとともに、今回のような非常事態に備えるセーフティーネットへの加入を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それぞれいろいろな支援策を御説明いただきましたけれども、せっかく今年からタマネギを作って、豊作で喜んでいたら価格が低迷するといったことで、来年に向けて意欲が低下しないように、これからも意欲を持った生産ができるように温かく見守っていただければと思います。  続きまして、最初に言いましたけれども、米と同様に佐賀市の基幹作物であります大豆は温暖化の影響がもろに出ているんじゃないかと言われていますけれども、収量が格段に落ちてきているように思われます。昨年は豪雨による冠水でほとんど取れなかった。私の地区でも、ちょうど花が咲いているときに冠水したもんで、全部実が腐ってしまって取れなかったわけなんですけれども、大豆に対する振興策とかありましたら、お伺いいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   大豆の収量につきましては、平成20年産の10アール当たり253キログラムをピークに、平成30年産は170キログラムと減少傾向にあるところでございます。  先ほど議員もおっしゃったように、令和元年度の収量は確定しておりませんが、大雨や塩害による収量の減少が予測されております。  大豆の支援としましては、佐賀段階麦・大豆1トンどりプロジェクトを推進しているところですが、この中で主なものとしまして、排水対策の強化がございます。具体的には暗渠排水の更新、弾丸暗渠や額縁明渠の実施により、圃場の排水機能を高め、収量向上に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   次に、今後の農作業の姿を大きく変えるとして、情報通信技術やロボットなどの先端技術を取り入れ、農家の経験と勘に依存した従来型農業から、データに基づいた農業への転換と作業の省力化を図るとして農業のスマート化が叫ばれております。市内のスマート農業の事例等もいろいろあると思いますけれども、今、私たちの法人の中でもドローンを導入しようかというアンケートを取っておりまして、今、私のところは33戸で法人をつくっておりますが、ほとんど高齢者の方で、夏場の水稲の防除が一番ネックになっております。そういったことでドローンを導入しようかなと、そういう話が出ておりますけれども、今、市内を見ても、幾らかは導入されているようでありますけれども、これからの農業の省力化といいますか、労力を軽減するために、ドローン導入に対して補助事業とかありませんでしょうか。 ◎碇正光 農林水産部長   ドローンを購入する際に活用できる補助金は、国の産地生産基盤パワーアップ事業と強い農業・担い手づくり総合支援交付金がございます。これらの補助金においては、ドローンなどの先端技術の導入について優先枠が設けられており、支援が強化されているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今のところ、いろんな機械作業で使用する機械の導入に補助はそれぞれ出ておりますけれども、実際の作業は全然変わっていなくて旧態依然のままであります。そういったことで、これから先端技術になっていく新しい機械等への対策もぜひともお願いしたいと思っております。  それから、今後の農業の担い手として集落営農組織から農事組合法人へとずっと推進されておりますが、あまり思ったように法人の設立がないようであります。ネックといいますか、農業法人を立ち上げてから後の運営が大変だなと思われるところがあるようですけれども、新たな農業法人に対する立ち上げた後の支援がありましたら、お願いいたします。 ◎碇正光 農林水産部長   集落営農組織の法人化に対する法人設立経費への補助事業としまして、の集落営農組織法人化推進事業がございます。補助率は2分の1以内で1組織当たり上限額が70万円となっており、補助対象期間は法人設立後の第1期の事業年度期間というふうになっております。  補助対象は事務用品の購入や税理士などの相談費用のほか、共同利用する機械の購入や倉庫の整備などとなっております。  ただし、この事業は令和2年度までの事業となっておりますので、本市としましては、引き続き法人設立当初の支援事業の継続について、へ要望を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   法人設立の推進も今まで同様行っていただければと思います。  部長、ありがとうございました。  続きまして、農業委員会に対してお伺いいたしたいと思います。  農地法上は遊休農地と言われますが、いわゆる耕作放棄地が全国で42万ヘクタールまで増えてきていると、昨今問題になっております。そういった中で、佐賀市の耕作放棄地の現状はどのようになっているのか、局長にお伺いいたします。 ◎古賀康生 農業委員会事務局長   お答えいたします。  議員がおっしゃいますように、耕作放棄地は農地法の規定では遊休農地と申します。農業委員会ではこの遊休農地を調査するために、毎年、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しております。これにより把握した遊休農地の面積は、令和2年4月1日時点で、市全体の農地面積約1万818ヘクタールのうち約118ヘクタールございます。  遊休農地の割合といたしましては、約1.1%となっておりまして、その多くは中山間地域内に存在しております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   現在、118ヘクタールで1.1%の割合ということですけれども、今まで3年間の耕作放棄地の推移が分かりましたらお尋ねいたします。 ◎古賀康生 農業委員会事務局長   それでは、過去3年間の遊休農地面積の推移についてお答えいたします。  市内の遊休農地面積は、いずれも4月1日時点で平成29年が約147ヘクタール、平成30年が約124ヘクタール、平成31年が約121ヘクタールとなっております。  なお、平成29年と平成30年の差の内訳につきましては、耕作再開等により約27ヘクタールの遊休農地が解消された一方で、新たに約4ヘクタールの遊休農地が発見されたため、差引き23ヘクタールの減となっております。  また、平成30年と平成31年の差の内訳につきましては、耕作再開等で3.2ヘクタールの遊休農地が解消された一方で、新たに0.2ヘクタールの遊休農地が発見されたことによりまして、差引き3ヘクタールの減となっております。  このように過去3年間を見てみますと、遊休農地の発生面積に対しまして、解消面積のほうが上回っている状況となっております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   耕作放棄地の解消ということで、面積が減ってきているわけなんですけれども、今まで耕作放棄地を減少させるためにいろんなことに取り組んでおられると思いますけれども、農業委員会ではどのような取組を行っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎古賀康生 農業委員会事務局長   農業委員会では、農地パトロールなどで発見した遊休農地につきましては、その農地所有者に対し利用意向調査を実施しておりますほか、農業委員等が戸別訪問などを行い、農地の貸借や売買などの相談を含め、耕作再開に向けての相談活動や保全管理、草刈り管理のお願いなどを行っております。  なお、耕作が再開された農地等につきましては、その後の耕作が適切に行われているかなどを地元の農業委員等が継続して確認することにより、耕作再開された農地等が再度遊休農地にならないよう、再発防止の取組を行っております。  さらに、高齢者の方が耕作されている農地や後継者がおられない農地など、近い将来、遊休農地となるおそれのある農地につきましては、農地所有者の意向等を伺った上で、農業委員等が地域の会議などに出席し、新たな耕作者を探す取組などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   耕作放棄地の大きな要因は、やはり農業の衰退が一番の原因だと言われております。そういった中で農業委員会の取組として新たな農業者に向けてとか、いろんな取組をなされて減少していることを大変評価したいと思います。  取組を行っておられまして、その成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀康生 農業委員会事務局長   令和元年度における遊休農地の解消面積につきましても約3ヘクタールでございまして、過去3年間の推移でもお答えしましたとおり、近年は少しずつではございますけれども、遊休農地の解消は図られておりまして、取組の成果は出ているものというふうに考えております。  しかしながら、農業者の高齢化の進展などにより、今後も遊休農地の増加が懸念されるため、農業委員会といたしましては、さらなる担い手への農地の集積を図るとともに、遊休農地となるおそれのある農地に対しましては、農業委員等による日頃からの見守り活動や農地所有者への訪問指導など、引き続き遊休農地を未然に防ぐ活動を行ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   最後になりますけれども、耕作放棄地の多くが中山間地じゃないかと思われます。今後、農地としての再利用が困難な土地もあると思われますけれども、そのような耕作放棄地に対してどのような取組を行っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎古賀康生 農業委員会事務局長   農業委員会では守るべき農地の明確化を図るため、国からの通知に基づき、平成28年度から中山間地域内の既に山林原野化した農地に対しましては、今後は農地として取り扱わないこととする非農地通知書の発行を行っております。この発行に当たりましては、農業委員等による現地調査を行い、当該農地所有者からの意向を確認した上で、農業委員会において審議、決定し、発行をしているところでございます。  この遊休農地の問題につきましては、農業委員会といたしましても喫緊の課題と、このように認識しております。今後も引き続き関係機関との連携を図りながら、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局が一体となって遊休農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員 
     どうも御答弁ありがとうございました。農業委員会も局長以下一丸となって頑張っていただきたいと思います。  続いて、災害時の対応についてでありますけれども、避難所における備蓄品の提供は分かりましたけれども、全国的に長期的に避難所が開設されております。  もし佐賀市で長期的に避難所を開設する場合は、食料などを含めてどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   災害が発生し、指定避難所を開設した場合、先ほど申しましたけれども、生活に必要な物品については、まず校区公民館や備蓄倉庫に保管している備蓄品を避難された方に提供していくこととなります。しかしながら、大規模な災害が発生した場合は、指定避難所へ避難される市民の人数も多く、長期間の避難生活となることから、市で備蓄している備蓄品だけでは不足することとなります。  このような場合を想定し、災害時に食料や飲料水、生活必需品などの物資の調達や供給について流通型の支援をしていただけるように、大型商業施設等の4企業と災害協定を締結しております。  これにより長期的に避難所を開設する場合においても早期に物資の調達ができ、避難所へ安定した物品の提供が可能となる体制を取っておるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   避難所の備品については分かりましたけれども、災害時には多くの人が避難所に集まり避難生活を余儀なくされますけれども、避難所のトイレ管理が被災者の健康に大きな影響を及ぼすもので、避難所のトイレは二次災害を防止するためにも重要なものであります。  そういった中で、災害時のトイレ不足を解消したいと東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトがあります。このプロジェクトは全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを持ち、災害時、お互いに派遣して支援し合うことを目指しております。  今年1月にちょうど佐賀新聞で特集をなされておりまして、いろんな各広報紙にもついておりましたけれども、今では全国100自治体ぐらいが検討されているようであります。このプロジェクトをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   このプロジェクトの認識ということでお答えさせていただきます。  この取組、全国の1,741の市区町村が1台ずつ移動式のトイレトレーラーを常備して、自然災害が起きた地域にすぐに駆けつけるネットワークを構築することで、災害時のトイレ不足を大きく軽減する取組であるというふうに認識しております。  議員がおっしゃった一般社団法人助けあいジャパンのホームページによりますと、現在、静岡の富士市と西伊豆町、愛知県刈谷市、北海道沼田町、奈良田原本町、大阪府の箕面市、福岡の篠栗町の7つの自治体で導入を完了されているという情報を持っております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   この質問は2月の定例会で質問しようとして、まだそのときは九州になかったわけなんです。九州になかったわけで、山口知事じゃないですけど、何でも一番というのがいいんじゃないかと。九州で佐賀市が一番にこれを導入したらいいんじゃないかと思っておりましたけど、3月は一般質問もなくて、九州では福岡の篠栗町に1台、もう配備がされたということであります。  導入費用が1,500万円ぐらいかかるとされておりまして、緊急防災・減災事業債が使えますと広報されております。このうち7割は返済不要で、残りの3割は寄附やふるさと納税で賄っていただければと書いてあります。  そういったことで、これがインターネットから見た現物というか、導入されたトイレトレーラーなんですけど(パネルを示す)、本当はカラフルなラッピングをして、とてもトイレと思えないようなトレーラーなんですね。各地できれいなラッピングをして、いろんなイベント等にも利用されているわけであります。そういったことで、やはり災害時にはいろんな活用ができるトレーラーの導入を検討されてはいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   移動式トイレトレーラーの導入についてでございますけれども、トレーラーの制度、平成30年度からの取組でございまして、議員おっしゃるように全国でもまだ7団体が導入された段階でございます。このため実際に導入されたところへメリット、デメリット、運転手の問題ですとか、あとは先ほど言われたトレーラーのほうへの補助はあるけれども、それを引っ張っていく車のほうの問題ですとか、そういったところの調査及び情報収集を今後行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   引っ張っていく車は公用車の普通車で大丈夫なんです。ただ、牽引免許が要るわけですね、トレーラーですから。牽引免許を持っていないと運転できないということでありますけれども。災害がないことが一番なんですけれども、もしあった場合、備えるということでぜひとも検討いただければと思います。  今年度は災害がないことを願って、質問を終わります。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日16日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後2時37分 散 会...