佐賀市議会 2020-06-12
令和 ２年 ６月定例会−06月12日-04号
令和 ２年 ６月定例会−06月12日-04号令和 ２年 ６月定例会
令和2年6月12日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
山下明子 議員
おはようございます。市民共同の
山下明子です。通告しております3つのテーマで質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、
新型コロナ禍によって、直接感染に関わる分野でも、また、その影響を受ける
市民生活、地域経済、社会、学校教育や保育など、子どもを取り巻く現場など、あらゆる分野で痛みを受けています。その痛みを取り除き、再生していくためにも、誰一人取り残さないという立場で臨むことが求められていると思います。
新型コロナ問題は、目に見えない
ウイルスと対応策が確立していないことへの不安から、いら立ちや恐怖、疑心暗鬼を生み出している部分もあるのではないでしょうか。誰が感染しているか分からない、自分がうつす側になってはいけないとはいうものの、実際にどの程度の感染力があるのか、規模が分からないのがネックになっているのではないでしょうか。
佐賀県では再陽性の2名を含む延べ47名の陽性者が確認され、幸い死亡した方はおらず、全員が退院もされています。この間、2月18日から6月11日までに行われた
ＰＣＲ検査は1,523件で、陽性率は3.1％とされています。しかし、これが十分だったのかどうか。感染が蔓延している地域だけでなく、佐賀県でも
医療機関が必要と認めて要請しても、すぐに検査の要請に応えられない状況がありました。
私ごとではありますが、
グループホームに入所していた母が4月19日の朝、急に体調を崩して、
かかりつけ医療機関でＣＴを撮った結果、肺が白くなっており、コロナではないと思うが、この御時世ではコロナを一旦疑って検査する必要があるとの判断で保健所に要請したものの、今日は検査できないとのことでした。2時間後に好生館に移送されたときも改めて検査を要請されたものの、やはり明日にならないと無理とのことでした。
検査して結果が出るまでに本人の容体がもたなければ、葬儀まで
コロナ感染を前提とした対応になるとの話もされました。幸いにも母は一晩持ちこたえ、翌日の検査で昼過ぎに陰性と分かって初めて病室に入って、母をみとることができました。後で
ＰＣＲ検査の一覧を見ると、19日は21件、母の検査をした20日は1件、21日は28件、その前後で多い日は41件、65件などとこなされており、なぜ19日に検査できないのかの説明が
医療機関にもきちんとされていないようでした。私の場合は幸いにしてもぎりぎりのところで間に合ったわけですが、こういう残念な思いをしている方がほかにもいらっしゃるかもしれませんし、ましてや陽性となったときには本当に大変なことだと思います。
ただ、全体像が明らかにならないと
社会経済活動も次に踏み出せないし、介護や教育、保育などの現場でもちゅうちょが拭えません。実際の検査は現在は県の管轄ではありますが、医師会とも協力して、
ＰＣＲ検査、これは唾液による検体採取ということも言われていますが、あるいは
抗原検査、どれぐらい広がっているかを見る抗体検査など、
検査体制を抜本的に強めるように働きかけをすべきではないかと思いますが、考えをお示しください。
次に、
生活保護行政、困窮世帯への支援について伺います。
厚生労働省は
生活保護行政について、4月7日に「
新型コロナウイルス感染防止等のための
生活保護業務等における対応について」とする通知を発し、相談や申請、保護の決定にかかるまでの対応について、失業や休業などにより一時的な収入減少で後に回復の見込みのある場合は自動車や店舗などの資産を保有していても対応できる旨を示していますが、佐賀市においてはこの通知を受けて具体的にどう対応されているか、示してください。
最後に、
福祉タクシー利用助成券の
対象者拡大について伺います。
佐賀市では重度の身体・内部障がい、あるいは精神障がいのある方の
外出支援策として、
福祉タクシー利用助成券、年1万円分が発行されています。県内でもほとんどの自治体でこれが取り組まれています。
先日、小城市から4月に佐賀市の
グループホームに転居したという精神障がい2級の手帳保持の方から、こういう相談がありました。作業所はこれまでの通い慣れた小城市のほうに通所するけれども、佐賀市に住所を移したため市の障がい福祉課に
福祉タクシー券を申し込んだところ、小城市で支援措置を受けているので佐賀市では発行できない、小城市のほうに相談してくれと言われたそうです。しかし、小城市では小城市民が対象なので、佐賀市に住民票を移したなら対象外だと言われたとのこと。制度のはざまで、どちらの
サービスからも漏れてしまっているということですが、これでいいのでしょうか。佐賀市民であるから佐賀市で対応すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
おはようございます。それでは、1点目の
新型コロナウイルス感染症の
検査体制の強化から順次お答えします。
今回の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国は感染のピークをできるだけ先に延ばし、山を小さくすることで、医療崩壊を招くことなく、重症患者に対して必要かつ適切な医療を提供し、死亡者数を最小限に抑えるという方針の下、
ＰＣＲ検査による陽性者の捕捉、疫学調査による感染源の特定、
クラスターからの
感染拡大防止に重きを置いた対策を取られております。その中で、
ＰＣＲ検査につきましては、早くから諸外国に比べて検査数が著しく少ないとの指摘がなされておりました。報道でも繰り返し取り上げられており、不安を感じている市民も多くいらっしゃるものと認識しております。実際に一部の都市においては、数日間の検査待ちの状況が生じるなど、
検査体制が不十分と見られるような状況もあったようです。
一方、佐賀県の
検査体制は現在最大100件の検査が行える体制が整えられており、これまでの1日当たりの検査件数の最大値が66件であったことを考えますと、まだ余力がある状況にはなっております。
検査の対象者につきましては、国は5月29日に
濃厚接触者のうち、これまで対象としていなかった無症状者について対象者の範囲を拡大しましたが、佐賀県では従前から行われてきております。加えまして、
濃厚接触者ではないけれども、接触があった方に対しても念のための検査も行われてきたところです。
ＰＣＲ検査を実施するか否かの最終的な判断は
県保健福祉事務所の保健監が行うことになっております。
陽性率を見ましても、2月18日から4月29日までの国の平均が5.8％であるのに対し、佐賀県は4.1％と低い状況にあり、県知事からも幅広に検査が行われていることを示しているとの説明もあっております。さらに、今月2日には県内5か所の
医療機関で
ＰＣＲ検査が実施できる体制強化が図られているところです。また、
検査体制の強化策として、検体の搬送が不要で、迅速に検査結果が判明する
抗原検査を
ＰＣＲ検査と組み合わせて実施する取組も始まっており、今後、国において最適な使用方法について検討を進めるとされております。
国が
検査体制の強化を進められる中、佐賀県も積極的に取り組んでおられますので、市としましては、国、県の情報の把握に努めながら、
感染拡大防止及び市民の不安軽減に努めていきたいと考えております。
次に、2点目の
新型コロナウイルス感染症の影響による
生活保護の相談及び
申請件数の変化と自動車などの資産がある場合の
保有要件緩和の取扱いについて御説明いたします。
まず、
生活保護に係る相談・
申請件数の前年度との変化につきましては、令和2年3月から5月までの相談件数が225件で、前年同期間と比べまして48件増加しております。また、
申請件数は126件で、前年と比較しますと24件増加しております。
この相談・
申請件数の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活が困窮しているといった
生活保護の相談は令和2年3月に1件、4月に13件、5月に10件で、これまで合計24件の相談があっております。このうち
保護申請件数は8件、保護に至ったものは6件でございます。
次に、
資産保有要件の緩和になりますが、
生活保護制度では、補足性の原則として、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用すると規定されており、自動車や不動産などの資産を保有している場合には原則として資産の活用が求められております。この取扱いについて、
新型コロナウイルス感染の影響に伴い、令和2年4月7日に
厚生労働省社会・
援護局保護課から、
緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、
通勤用自動車を保有しているときは、その保有を認めるよう取り扱うこと、また、
自営業収入等の減少により要保護状態となった場合でも、自営に必要な店舗等の資産の取扱いも
通勤用自動車の取扱いと同様とすることとする事務連絡が発出されております。
本市におきましても、この国の事務連絡に基づき対応しているところです。具体的には5月に移動販売の自営業の方が
新型コロナウイルス感染症の影響により
生活保護の申請をされておりますが、営業用の自動車については、その保有を容認して
生活保護を開始しております。
続きまして、3点目の
福祉タクシー利用助成券の
対象者拡大についての御質問にお答えします。
福祉タクシー利用助成事業は市の単独事業でございますが、居住地の考え方については、議員の御説明のとおり、本市では
障害者総合支援法に基づく障がい
福祉サービス等の実施について、国が示す
居住地特例と同様の取扱いをしております。この
居住地特例は、障がい者の
入所施設を多く抱える市町村の給付費や事務負担が過大とならないように、入所前に居住していた市町村に負担をお願いするという国の措置で、県内他市町に比べて障がい者の
入所施設が多い佐賀市におきましては必要な制度であります。しかし、この事業は自治体独自の
サービスでありますので、国の制度とは違い、一律ではなく、
自治体ごとに居住地の取扱いが異なっております。このため、今回、議員の御指摘のケースのように、自治体間の居住地の取扱いの違いから、現在お住まいの佐賀市からも入所前の自治体からも
タクシー券の助成ができない事例があるということも事実でございます。
議員の説明におかれましては、佐賀市の制度というのに不備があるとか、そういったことに聞こえますけれども、佐賀市は
住所地特例制度にのっとって
タクシー券の助成をしております。この制度につきましては、佐賀市内から市外の施設に移られた方には引き続き佐賀市が助成を行っておりますが、他の市町から佐賀市に転入して施設に入所された方には助成を行っておりません。今回のケースでは、佐賀市に転入された方については、転入される前の市町で佐賀市と同様の
住所地特例制度をされていれば転入前の市町から助成を受けることになりますので、この問題は
発生しないというようなことになります。
この事例を受けて、県内の一部の市町に聞き取りを行ったところですが、制度は様々でありまして、
施設入所者に対して、転出者にも転入者にも助成されていない市町も幾つかございました。このような状況を踏まえまして、佐賀市といたしましては、実際
サービスを受けられていないという事実がありますので、まずは県内の他の市町などの住所地の要件や市内の
施設入所者等の状況を調査した上で、
住所地要件の見直しの必要性やその影響について研究していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
一問一答ですけれども、最後の
福祉タクシーのほうだけちょっと先に言っておきます。
要するに実際小城市でも佐賀市でも受けられていないという、こういう実態があるということはお認めになって、何とかしないといけないなという立場に立たれているのかなというのは見えてきましたが、この方だけでなく、やっぱり同じようなケースというのが本当はあるんではないかと思います。県内全体を見ていても、居住地を基点に考えているというところもありますから、そこをどうしていくかということを関係の部署同士、自治体を超えて、そことの協議なども進めながら、実態を調べ、こういうエアポケットに落ちてしまうようなことがないように、ぜひそっちの方向で動いていただきたいと思います。
この点については、今さっきの答弁で一応納得いたしました。
それで、
新型コロナウイルス感染症に関してですけれども、現実には
検査体制は余裕があるということではありますが、
先ほど総括質問で述べたように、私の母のような実情もあるということですので、5か所に広がった検査拠点などもありますから、今後どうなっていくのかということはまた見ていきたいと思います。
感染症の問題をどう考えるかというときに、見えないから、分からないということに対する不安が一番大きいと思います。
地域防災計画でも、感染症などに対する防疫対策というのはどこか遠いものだと感じていたんですけれども、今回の経験で、
感染症対策自体を分かっておく必要がやっぱりあるんではないかと。感染の現場が逼迫して、人手が欲しいときに、やおらそこから、例えば、防護服の着脱方法の講習などをしなければならず大変だったという自治体の話も今回聞いております。防護服の備蓄というのは佐賀市でもなされていると思いますが、いざというときに適切に使えないようでは困ると思います。
実際に今後、避難所の運営ですとか、いろいろな施設での
ゾーニング、また、感染者が出た場合の緊急の対応策としての
感染防護策の講習、あるいは防護服の着脱訓練などを、市職員、あるいは消防団、必要な分野の
市民活動団体などを対象に常日頃から普及啓発していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
防護服につきましては、市の
新型インフルエンザ対策として約3,000着を備蓄しておりますので、着脱訓練につきましては、今回、
新型コロナウイルス感染が
発生しました当初、訓練の必要性について庁内で協議しております。
保健福祉事務所のほうでは、帰国者・
接触者相談センターの業務等において防護服の着用があるということで、こちらのほうから確認しましたところ、市職員が防護服を着て行わなければならない作業への協力は
発生しないということで実施を見合わせたという経緯がございます。過去には
新型インフルエンザが流行した際に着脱訓練を実施したことがあり、今後も必要に応じて訓練を実施していきたいと考えております。
避難所の
ゾーニング等の専門知識の習得に関してももちろん必要なことと考えますが、今現在、佐賀市
避難所運営においての検討をしているところですので、習得すべき知識、技術等の研修については整理したいと考えております。
現時点においては、消防団とか
市民活動団体などに対して防護服の着用が必要となるような作業をお願いする、あるいは
ゾーニングが必要となるような施設等の運営をお願いするということは想定しておりませんが、そういった方々を対象とした訓練についても今後整理していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
今後整理していくということですので、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
次に、在宅の高齢者の方たち、あるいは障がいを持つ方たちへの支援についてですが、外出を控えたことによって、地域の見守り活動や地域活動への参加の機会がなくなることで、社会との関係が途絶えたり、あるいは家事援助や身体介護、また、障がい者の方への
生活支援など、それまで受けていた必要な
サービスが受けにくくなることはなかったのかということが懸念されます。今朝のニュースでも、慶応大学の研究者による全国5,714の
介護事業者から回答が寄せられたという影響調査によりますと、
介護サービス利用者の身体機能について、
日常生活の動作の低下が約51％、認知機能の低下が約46％見られたという結果が報じられておりました。
そういうことを考えたときに、在宅の高齢者、特に、独り暮らしや高齢者のみの世帯、あるいは障がい者の方の実情と支援策はどうだったのか、お示しください。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
まずは在宅の高齢者への支援等の状況についてになりますが、これまで市内の
介護保険事業所等で
新型コロナウイルス感染者が
発生して施設を閉鎖しなければならないといった事例はなかったものの、
感染拡大防止の観点から、
通所サービスの一時中止などが
発生しております。この対応としましては、
ケアマネジャーが通所・
短期入所サービスから
訪問サービスに切り替えるなど、個別に調整を行い、御家族や
事業所等と連携して、高齢者が在宅生活を維持するための必要な支援を受けられるようにしております。
また、
新型コロナウイルス感染への不安から、高齢者が閉じ籠もりや生活不活発──活動量の低下ですね──につながることが懸念されるため、市報や
生活情報紙、テレビ、ラジオを活用して、在宅で介護予防に取り組んでいただけるよう周知、啓発を図っております。
次に、在宅の障がい者への支援の状況についてですが、
サービス継続に支障が生じた事例は聞いておりませんけれども、
新型コロナウイルス感染に伴い、支援内容を変更した事例は数件あっております。具体的には調理と片づけの支援について、利用者の御家族の勤務先が県外であったことから、
緊急事態宣言期間中、事業所が
新型コロナウイルス感染防止を考慮して弁当購入の支援に切り替えた事例、視覚障がい者の移動の支援を行う同行援護では視覚障がい者と密着するため、
緊急事態宣言期間中は余暇目的の移動支援を行わず、
日常生活に必要な買物のみの支援に切り替えた事例、あるいは利用者御自身が感染を心配されて家事援助の
サービス提供を断った事例などがございました。
このように、在宅の障がい者におかれましても、
感染リスクを考慮した上で一部
サービスを変更したものはありますが、
日常生活に必要な支援は受けられていたものと考えております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
佐賀においては、それほど深刻な事態という声は寄せられていないということのようですけれども、ほかの自治体では
医療機関や介護施設での
感染拡大が広がったために、その地域一帯で
介護事業所が
サービスを中断して空白地帯になってしまったというケースもあります。しわ寄せは、そういうときに利用者や市民にかかってくることになりますので、ぜひ他市の教訓や課題を踏まえて、情報共有の在り方とか、それから、
関係機関同士の横の連携など、行政としてそこに積極的にフォローして入っていけるような仕組みというのを今のうちから築いていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
在宅の高齢者や障がい者が提供を受けている
サービスについては、
日常生活に不可欠なものでありますので、継続的に提供されることが必要となります。
今後、高齢者や障がい者を対象とする事業所で
新型コロナウイルス感染者が
発生し、事業所が
サービスの提供ができなくなった場合については、高齢者については
ケアマネジャー等が
サービス調整を行い、また、障がい者については、
ケアプランを作成している
計画相談支援事業所や
基幹相談支援センターが連携し、代わりの事業所を探すなど、
関係機関が連携して継続的に
サービス提供していくことが基本となります。
さらに、感染が拡大する状況において、在宅の高齢者や障がい者が必要な
サービスを継続して受けられるよう、介護保険の事業所や
サービスについては
佐賀中部広域連合等の
関係機関や
ケアマネジャー等の関係者、障がい
者福祉サービスについては
基幹相談支援センターや
計画相談支援事業所等の
関係機関など、
サービスの主体となる関係者が連携を強化していくことになりますが、佐賀市としても県との連携を図り、
サービスの現状など、情報把握に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
行き当たってからでは本当に破綻してしまうので、今、落ち着いているときにそういうことを想定しながら連絡体制というのをしっかり築いていただきたいと思います。
次に、
放課後児童クラブの環境整備については、学校が再開されて3密対策などを講じる一方で、実際には学校より密接している
放課後児童クラブでの
スペース確保とか、
子どもたちの生活の在り方についてということで問う予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係もありまして、同趣旨の質問が後にもなされるようですので、これに関してはそちらに譲りたいと思います。
それで、次のイベント制限に伴う関係者の収入減、発表の場の確保などの支援策について伺います。
外出の自粛、制限によって、規模を問わず、あらゆるイベントが今中止されているわけですが、そのイベントの直接の関係者はもちろん、そうしたイベントの来客を当て込んで営業しておられた露天商とか移動販売の方たちまで仕事を失ったということも少なくないわけです。こうした方たちがきちんと救われているのかどうか、お尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
本市では、新型コロナ
ウイルスの
感染拡大に伴いまして、売上げが大きく減少した中小企業者、小規模事業者を支援するために、ほぼ全ての業種を対象といたしました総額13億8,000万円の市独自の支援制度でございます佐賀市事業継続支援金を創設いたしまして、5月1日から申請の受付を開始しております。
議員が御指摘されていますイベントの中止などで仕事がなくなった事業者についても、この対象事業者の要件に合致すれば支援対象になると考えているところでございます。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
対象事業者に合致すればということなんですが、例えば、アーティストや司会業、イベントスタッフなどフリーランスの方たち、あるいは時期の問題として、仕事を始めたのが今年の2月、3月ということで、前年同時期、あるいはコロナ前と後の売上げの比較がしにくいような場合、そういう創業間もない方たちもこの事業継続支援金で救えるのかどうか、お尋ねします。
◎梅崎昭洋 経済部長
窓口や電話などで、事業を始めて1年未満なので前年度との売上げ比較ができないが対象となるのか、あるいは個人事業主だが対象となるのかなどと、創業間もない事業者やフリーランスの方々から問合せが実際にあっております。フリーランスにつきましても、この制度の対象者でございまして創業間もない事業者につきましては、計算方法の特例として、直近3か月の売上額の平均と直近1か月の売上額を比較して20％以上減少していれば対象となるというふうにいたしております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
一応対象となっているということですけれども、それで救えない場合もあるということで、先ほどの
生活保護のほうに申請されてきたという方もあるようですので、本当にそこは全員ちゃんと救えるような状態になっているかどうかということは、ぜひほかの課とも連絡も取りながら対応していただきたいというふうに思います。
次に、バルーン大会が中止になった点についてはここでもやり取りがあっておりましたけれども、本当にこれは惜しむ声と同様に、競技自体は屋外なんだから河川敷は無観客にしてでも何とかバルーンを飛ばせないのだろうかとか、あるいはＩＴを活用してバルーンの映像を流すドライブシアターはどうだろうかとか、そういった声がＳＮＳのコメントでも寄せられてきました。
国内唯一のバルーンミュージアムを生かして、海外も含めたバルーニストからのメッセージや動画を寄せてもらうとか、それを配信するとか、そういったバルーン自体を生かしたイベントというのはぜひ検討してほしいという、そういう声もあっております。
いろいろ検討したいということは言われていますが、こういう点も含めて考えを改めてお聞きします。
◎梅崎昭洋 経済部長
本市の秋の風物詩であり、市民の誇りとなっている佐賀インターナショナルバルーンフェスタの中止の発表につきましては、大会を楽しみにしてくださっているお客様や選手、それから、役員、ボランティアの皆様にとって非常に残念なお知らせとなってしまいました。バルーンフェスタの中止の原因になりました
新型コロナウイルス感染症は、現在、佐賀県内においては一旦収束しつつあるように見受けられますが、大都市圏などではまだ断続的に感染者が
発生しておりまして、佐賀市におきましても、まだまだ予断を許さない状況があると認識しております。
今後、状況がどう推移するのか、今はまだ分かりませんが、国から示されているガイドライン等にもありますとおり、多くのお客様を集めるイベントの実施は
感染拡大防止の観点からも、その判断が非常に難しいところでございます。したがいまして、佐賀インターナショナルバルーンフェスタの代替イベントの実施につきましては、現在のところ計画はいたしておりません。しかしながら、同感染症の感染状況が収束に向かい、お客様が安心してイベント等を楽しんでいただけるような状況になりましたら、議員が御提案いただいたような内容も踏まえまして、その時点でできることを関係団体と話し合いながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
いろいろ今から考えていきますということなんですけれども、経済部関係のほうはいろいろとやり取りがあっておりましたが、ちょっと文化関係のほうも伺っておきたいと思います。
第2波、第3波への用心ということで、秋のイベントまで軒並み中止というふうになっているんですけれども、佐賀市民芸術祭などの文化系イベントに関してはどう考えておられるでしょうか。メイン会場だけでなく、関連イベントまで含めて表現の場となってきましたし、市民の心に潤いと励ましをもたらす場でもあるわけで、表現の場の確保という点からも何とか実施の方向をと願っております。東京も東京アラートが解除されて、間もなくライブハウスだとか、そういうところも自粛要請を解くというような話もあっておりますよね。ですから、もちろん状況を見ながらということではあるけれども、やるといってすぐにできる状態ではないので、できる方向で準備しながら、その時点で中止はしようがないということもあるかもしれません。そういう考え方も含めてどう考えられるか、お示しください。
◎百崎芳子 教育部長
今年度の市民芸術祭について、実行委員会におきましては例年どおりの実施は難しいのではないかというような認識で一致しているところです。ただ一方で、委員の皆様の下には、地元在住や佐賀市出身、また、佐賀にゆかりのあるアーティストの方々から出演の機会が欲しいというような声も届いておりまして、
新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて規模を縮小したり、やり方を工夫したりして開催を考えられないかというような思いも持たれておられます。そこで、実行委員会ではアーティストの方々に出演する機会を、そして、市民の方々には鑑賞していただける機会をいかにしてつくり出していくかを検討されているところでございます。
そのような中、アーティストの方々に現状をお尋ねしましたところ、様々な不安や悩みを抱えておられるようでした。例えば、今後公演を企画してもお客様に来ていただけるか不安だとか、お客様に公演を安心して楽しんでいただけるか分からない、また、いつからどのように活動していくのがよいのかを模索しているなどがございました。しかしながら、現時点ではこのような悩みや不安に対してどのような支援をしてほしいのか、具体的な内容まで明確になっているような状況ではございません。
したがいまして、今後も引き続きアーティストの方々の声を伺いながら、表現の場の確保をはじめ、どのような支援策が効果的なのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆
山下明子 議員
ぜひ当事者の意見も聞きながら、最初からやらないというふうにならない方向で検討していただきたいと思います。
この問題では最後なんですけれども、失業者への雇用対策に関してですが、これからもまだ倒産、失業が増えるだろうというふうに言われております。自動車、鉄鋼などの倒産によるサプライ事業とかアパレル・ファッション関連事業など、幅広い分野での影響が予想されております。
職を失った方たちの雇用対策はどう考えておられるでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
今回の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う緊急経済対策は、国の持続化給付金や雇用調整助成金、セーフティネット保証等の資金繰り支援、それから、県の店舗事業支援金や宿泊施設支援金、本市の事業継続支援金や宿泊支援事業、あるいはプレミアム付商品券発行事業など、事業者の事業継続を図るための支援制度を中心に対策が講じられております。まずは本市といたしましても、事業者が雇用を維持し、失業する人を出さないよう、この苦境を乗り切っていただくための事業継続の支援、あるいは事業者の事業の振興支援に力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
事業継続支援というのは、それは本当に意味は分かるんですが、倒産、廃業、休業を余儀なくされた場合、そこに働く派遣などの非正規労働者の方たちが真っ先に雇い止めになる実態が現にあっております。支援金などの形以外にも、市として雇用の場をつくることについての考えや取組はいかがか、お伺いします。
これは人事になるんですかね。市として考えていくという点ではどうなんですかね。経済部で答えられるところは経済部で。
◎梅崎昭洋 経済部長
今申し上げましたとおり、国、県、市におきまして、いろいろな雇用に対する政策が、今回のコロナ対策としての経済対策が取られているところでございまして、現在、国のほうで雇用調整助成金の特例を拡充されまして、助成率の引上げとか、それから、週2時間未満のパートとか学生を含むアルバイトなんかも拡大して適用されるというふうな形を取られております。国のそういったいろんな制度がございますので、まずは国の制度を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
◆
山下明子 議員
そしたら、市として直接どう考えるかということについてちょっと改めてお伺いします。
◎池田一善 総務部長
現在、本定例会に追加で上げさせていただく予定の
新型コロナウイルス感染症対策の追加支援対策事業の検討を進めております。その中の一つとして、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方や内定を取り消された方などを市で雇用する内容の緊急雇用対策事業を盛り込む予定としております。また、これとは別に、4月下旬から5月上旬にかけて特別定額給付金関係の事務補助に従事する会計年度任用職員の募集において、
新型コロナウイルス感染症に伴う失業対策として数名の失業者などを含め、全部で8名を雇用したところでございます。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
既に8名雇用し、また、今度も新たに補正が組まれるということですから、それは今後見ていきたいし、ぜひ雇用情勢に対応した考え方もまた強めていただきたいと思います。
これは結構です。ありがとうございます。
それでは、
生活保護に関してなんですけれども、一応国の通知に従って対応しているということでございました。私が一番気にしているのは、申請に関してもそうなんですけど、
医療機関を受診する場合に、今、原則は医療券を市役所に取りに来てからという流れになっているんですが、この通知では電話での連絡等で受診することを知らせ、あとは役所と
医療機関とで直接のやり取りをするというやり方でやっていいよということになっていますが、そこはどのようにされていますか。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
生活保護を受給されている方が
医療機関を受診する場合には医療券が必要となりますけれども、
新型コロナウイルス感染防止のために、当面の間は保護を受けられている方が福祉事務所──市の窓口を訪れることなく手続できるように配慮しております。具体的には受診前に生活福祉課に連絡いただき、医療券を直接
医療機関に送付したり、依頼された方の御自宅へ郵送するなどの対応を取っております。
新型コロナウイルス感染が
発生する以前も、足が不自由な方や高齢者の方で市役所や支所に来所が困難な方などについては、担当ケースワーカーが医療券を御自宅に送付するなどの対応をしております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
コロナ前からも部分的にはやっていたと、そして、今はこういう対応をしているということですので、普通に医療証を見せればお医者さんにかかれるという状態にしてほしいということを何度も求めてきたんですが、こういう機会を捉えて、できるようであれば、こういうやり方はぜひ継続していただきたいと思います。
生活保護、困窮者支援に関して最後なんですが、ホームレスの方への支援について伺います。
今、例えば、10万円の特別定額給付金も住所地にいない人は受けられませんし、ほかの市では、ネットカフェを追われた方に居場所を提供するということで、提供した自治体は、2段ベッドの多人数の合宿所のような県有施設を充てていたというのがニュースでも流れていました。これではかえって3密状態をつくって、プライバシー保護の点からも問題があるという指摘もあっております。
通知の中では個室や住宅への誘導というのを促していたと思いますけれども、佐賀市としてホームレスの方への対応をどのようにされているのか、伺います。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
住宅を失って
生活保護の相談に来られた方が保護の申請をされる場合は、佐賀市生活自立支援センターと連携して、アパート等の住居確保を支援しております。入居時に必要となるアパートの敷金等の初期経費や、家具、布団、電化製品など生活必需品についても、不足するものを
生活保護の基準内で準備しております。
本市では
生活保護基準内の空き家や空き室は相当数確保できておりますので、比較的早く住居を案内できております。
以上でございます。
◆
山下明子 議員
今こうやって通知に基づく対応をしているという説明でもありましたし、住宅確保についての考え方も示されたわけですが、今、10万円もらったけど、これだけじゃとても終わらないとか、いろんな支援制度はあるけど、借入れしたら返さないといけないということで、それに踏み切れないとか、社会福祉協議会のほうはかなり利用されているようですけれども、やっぱりそこで借入れに踏み込めない人たちもいます。
いろいろなことで、こういうふうに対応していますよということがよく分かるように、ぜひホームページやチラシなどを含めて広報に努めていただきたいと思いますが、最後、この点どうでしょうか。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
市民の皆さんは感染症に対して非常に不安を持たれておりますので、やっぱりいろんな支援事業、こういったものを分かりやすいように伝えていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時に予鈴でお知らせします。
午前10時46分 休 憩
令和2年6月12日（金） 午前11時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆松永憲明 議員
それでは、通告に従いまして総括質問を行います。
教職員の働き方改革についてでございますけれども、児童・生徒に真に行き届いた教育を行う上において、教職員が心身ともに健康で、やる気を持って教育実践できるようにすることは、児童・生徒にとって最も重要な教育条件そのものであります。しかし、教員には時間外手当がなく、わずか4％の教職調整手当、これは月8時間の時間外手当に相当いたしますが、それのみの支給で、長時間の時間外勤務、いわゆる超勤を余儀なくされている実態があります。
教職員の過労死や疾病等々、働き方、長時間勤務の問題が取り上げられるようになってから、佐賀市では他市町に先駆けた取組を行い、年々長時間勤務は減少してきていると教育長答弁がなされてきましたが、それでも佐賀市立小・中学校の昨年度の時間外勤務の実態は、長期休業中も含めまして、各月の人数12か月分の合計延べ人数が、小学校では9,791人、中学校では5,621人、これは管理職を除いての人数でございますが、その中で、月45時間以上の勤務者は小学校では2,475人、率にしまして25.3％、中学校では2,206人、39.2％、それから、過労死ラインであります月80時間以上で100時間未満は小学校では78人、0.8％、中学校では293人、5.2％、さらに、100時間以上は小学校では3人、0.003％、ほぼゼロ％です。中学校では134人、2.4％となっております。校長、副校長、教頭を除いてのデータでございますので、それらを加えますとパーセンテージはもっと高くなると考えられます。また、昨年のストレスチェック実施率が80.4％ですけれども、これにより高ストレスと判定された教職員は104人、9.5％となっておりまして、一昨年度より1ポイント増えている実態でございます。
国においても、この時間外勤務問題が大きく取り上げられ、昨年秋の臨時国会で公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法を一部改正し、変形労働時間制を導入することが可決成立したことによって、今年の4月1日よりその一部が施行されました。これにより県、市町でも、これに基づいて条例改正、教育委員会規則改正、上限方針制定等を一体的に進める必要があり、既に条例・規則の改正等がなされておりますが、改正給特法の第7条、これは業務量の適切な管理等に関する指針の策定をするというものになっておりますが、これに基づいて県の条例改正、佐賀市教育委員会規則改正、上限方針等の規則制定など、どのような進捗状況になっているのか、また、校長をはじめ、教職員にどのようにして周知徹底されてきたのか、さらに、保護者や地域住民への周知徹底をどのようにしていくのか、この3点をお伺いいたしまして、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、改正給特法施行後の進捗状況についてお答えいたします。
昨年12月に改正、公布されました公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、その第7条には文部科学大臣は教育職員の業務の適切な管理等に関する指針を定めることと明記されております。これを受けまして、文部科学省は公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めました。この指針には教育職員の服務を直接監督する教育委員会が講ずべき措置として、所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を教育委員会規則等において定めることとされております。
これを受けまして、県では本年3月に佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正いたしました。あわせて、佐賀市におきましても3月24日付で佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部を改正いたしました。そこには教育職員の業務量の適切な管理として、時間外勤務時間の上限を1か月について45時間、1年について360時間の範囲内とすること、また、児童・生徒等に係る一時的、または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には1か月について80時間、1年について720時間を上限とすることといたしました。さらに、1年のうち1か月において45時間を超える時間外勤務を行う月数は6か月までと定めているところでございます。
次に、規則の改正に伴いまして、佐賀市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を4月28日に策定いたしました。そこでは勤務時間の上限を具体的に示すとともに、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、時間外勤務が一定時間を超えた場合は校長及び医師による面談、指導を行うこと、上限時間を超えた場合には勤務の長時間化を防ぐために事後的検証を実施することなどを定めております。また、留意事項といたしまして、上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の教育活動をおろそかにしないこと、また、実際より短い虚偽の時間を記録しないことなどを明記しているところでございます。
続きまして、校長、また、教職員への周知ということでございますけれども、この規則の改正及び勤務時間の上限に関する方針につきましては、文書等資料に基づいて5月の校長会で詳しく説明し、教職員への周知徹底を指導したところでございます。
また、保護者、地域住民への周知ということでございますけれども、佐賀市のホームページに掲載したり、各学校では学校だよりやＰＴＡ、地域の会合等の機会を活用して周知を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入っていきますが、まず、今の答弁をお聞きいたしまして、問題の多い第5条関係については、今答弁いただきました第7条関係がクリアできるということがはっきりしてからというように私は思っているんですけれども、これはいつごろ提起される予定なんですか。
◎東島正明 教育長
ホームページへの公開──すみません、もう一度よろしくお願いします。
◆松永憲明 議員
僕は第7条関係がクリアできてから、きちっとできるようになったということがはっきりした後に第5条関係、つまり変形労働時間制ということについて提起がなされる、条例制定だとか規則改正がなされるというふうに思っていますけれども、それについてはどういうふうになるんですかということを質問しています。
◎東島正明 教育長
もちろんさっきおっしゃられましたとおりでございまして、変形労働時間制につきましては、来年度からの実施ができるようになっておりますけれども、十分これを検討していかなければいけないでしょうし、県とも協議していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
かなりこれは問題がありますので、軽々に導入ということにはならないというふうに私も思っております。
それでは、次に移ります。
昨年度、現職死亡者が複数出ました。これに対する認識と改善の取組についてなんですけど、まず、このことに対する教育長の認識をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
昨年度、50歳代の男性教諭2名が現職のままお亡くなりになりました。大変悲しい出来事でございましたし、残念でもありました。これについては、校長会においても話合いを行って、同じことが繰り返されないように、教職員の健康保持・管理につきまして確認したところでもございました。
教育委員会といたしましては、やはり管理職とともに、教職員の時間外業務の縮減、あるいは年次休暇及び諸休暇の取得促進、こういうことに努める必要があろうというふうに感じたところでございます。
また、学校でございますが、これは校長、教頭等の管理職がやはり教職員一人一人の勤務状況、これを的確につかんで、健康状態、これを推しはかりながら助言、対策に努めるべきであろうというふうに思っておりますし、当然ながら教職員同士が日頃から健康に関心を持って、お互いに声を掛け合い、そして、相互に補完していく、そういう学校風土づくり、これが必要であろうというふうに考えております。
また、教職員一人一人でございますけれども、やはり自らの勤務の在り方に関心を持って、そして、健康診断等を十分に生かしながら自己の健康管理に努めてほしいと、こういうふうに願っておるところでございます。
◆松永憲明 議員
こういうことが二度とあってはならないというふうに私も思っておりますし、そういうことで働き方の改善の取組というのが必要になってくると思うんです。
そこで、日頃の勤務状況を含めまして、健康管理や健康相談体制の確立がぜひ必要になってくるというふうに思うわけですけれども、文科省は相談窓口の設置と対応についての文書を今年の1月17日付で通知しております。これによりますと、教職員の長時間勤務の是正やメンタルヘルス対策、過労死等の根絶の観点から、この相談窓口の設置と相談体制の確立について、その重要性を指摘し、積極的に対応するようにという通知になっているわけですが、佐賀市教育委員会としてどのように対処されるつもりでしょうか。
◎東島正明 教育長
教職員一人一人の健康に関する、あるいは長時間勤務からくる、こういう健康に関しての相談というのは、まず、学校では管理職であろうというふうに考えておりますけれども、教育委員会ということでございまして、佐賀市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針、この策定に合わせまして佐賀市立小中学校職員の長時間労働による健康障害防止対策実施要領、これを定めております。そこでは業務記録票の様式を示しておりまして、教職員の勤務時間の把握を確実に行うこと、そして、一定の時間外勤務を超えた場合の校長、医師による面談の実施というのは、これまでの希望制から義務化するという方向で具体的に定めております。
相談体制でございますけれども、佐賀市教育委員会には教職員健康相談という相談体制を整えております。そこでは長時間労働により肉体的、または精神的に疲れのある教職員については、医師とのメール相談、これを常時受け付けておりまして、月に1回の面談、これが可能となるように設定しているところでございます。
こういうことで、学校における相談体制、そして、教育委員会との相談体制、医師との連携、こういうことを図りながら教職員の健康管理には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
健康障害防止対策実施要領と今お答えいただいたんですけれども、これはいつ定められたんですかね。
◎東島正明 教育長
期日までは覚えていませんが、例の上限方針を決めるときに、それに基づいて定めたものでございます。
◆松永憲明 議員
分かりました。
そしたら、このことを含めて、教職員の健康相談を進めるという答弁でしたけれども、この2つですね、実施要領を定めているということと健康相談というものをやっていくようにしているんだと、これらの周知方法についてはどういうふうになされているんですか。
◎東島正明 教育長
この周知の方法でございますが、校長会を通して、まず、校長先生方にきちんと理解していただきます。それに基づいて、今度は学校では多分職員室のほうに、何というんでしょうか、そのチラシを貼っていただいていると。と同時に、教職員には名刺大ぐらいのカードをおあげしております。したがいまして、それに基づいて、自分で不安があるときには直接お医者さんとのメール相談ができる体制を整えているところでございます。
◆松永憲明 議員
ありがとうございました。ぜひそういったものを十分活用できるようにしていただきたいと思うわけですけれども、それ以外に、やっぱり業務量をいかに削減していくのかというようなこともあろうと思うんですね。過労死等が出ないようにするための働き方改革、改善についてどうしていくのか、教育長の決意をお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
これまでにも教職員の業務改善については取り組んでまいりました。これは学校と一緒になって、学校も教職員のアイデアを生かしながらそれぞれ取り組んでまいりましたけれども、やはり抜本的なところがなかなか難しい。これは教職員の勤務時間の範囲と、それから、教育課程のいわゆる指導内容の範囲、それから、指導時間の問題、こういうものも含めましていろいろと根本的な問題がそこにはあるような気がいたします。しかしながら、目の前にある改善ができるものについては1つずつ行っていくということが必要でございますので、各学校においても改善ができるかどうかという視点で業務を見ていただく、これまでの慣例にとらわれないで業務をそれぞれ見ていただいて、業務改善の会議の中でも議論していただいて、業務改善に努めていただきたいというふうなことを思っているところでございます。
◆松永憲明 議員
非常に難しいところだろうと思うんですけど、ぜひともこれはやっていかなくてはならないと思うんですよね。お亡くなりになった方には本当にお悔やみ申し上げたいと思いますし、お二人とも教務の仕事をされておった方だというふうにお聞きしております。非常に激務でもあったろうかなというふうに思うところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
今年度の教職員の欠員状況について答弁をお願いしたいんですけれども、教職員の職種別に県費の教職員で未配置の学校数と人数、それから、市費の職員についても答弁をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
今年度の県費、あるいは市費の教職員の欠員の状況ということでございますけれども、6月1日の時点でございますが、教員の未配置は欠員補充講師、これが小学校で3校3人、それから、病休、育休など代替講師、これが小学校で3人、中学校で3人、計9人となっております。また、養護教諭の未配置でございますけれども、これは複数配置校でございます。ここは1名未配置となっております。ただ、この養護教諭につきましては、7月中旬には配置が可能となりました。
それから、市費の配置でございますが、生活指導員、これが2名未配置となっております。これも7月1日で配置予定というふうになりましたので、これで解消できるというふうに考えております。また、特別支援学級支援員、これは全ての学校で配置しているところでございます。
◆松永憲明 議員
そうすると、教員の場合は合計9名ということなんですけれども、これは学校数でいうと9校ということになるんでしょうか。
◎東島正明 教育長
学校数でいいますと9校ということになります。
◆松永憲明 議員
分かりました。
こういった欠員状況の下、政府は全国一斉休校を要請したことによる学習の遅れ等に関して、2次補正予算で臨時休校による学習保障に必要な人的体制の強化ということで、1つ目には、小学校6年生、中学校3年生を少人数編制とするための教員の加配をするんだということで、40億円、人数にして3,100人。
それから2つ目には、学級担任サポート、ＴＴ指導、習熟度別学習、補習授業などに学習指導員の追加配置をするということで、これが232億円、全国で6万1,200人、これは小中高、特別支援学校を含めてですね。それには退職教員だとか教員志望をはじめとする大学生、塾の講師、ＮＰＯ等教育関係者、地域の方など、幅広い人材を想定しているということであります。
それから3つ目には、教師等の業務サポートをするためのスクール・サポート・スタッフの追加配置ということで、38億円、人数は2万5,200人と。これは小・中学校分は2万600人ということであります。教員志望をはじめとする大学生、地域の幅広い人材を想定するという内容を盛り込んでいるわけです。
佐賀市では、教員等の欠員状況は先ほど答弁いただいたとおりであるわけですが、今現在でも教員不足が生じている中、教員の配置はかなり厳しいと言わざるを得ないというふうに思うわけですけれども、教育長の見解をお伺いします。
◎東島正明 教育長
教職員の、言うならば追加、加配というのは、システムとしては非常にありがたいことではございます。しかしながら、実態的には欠員の状況を生じて、今なお就け切れない状況の中にあります。したがいまして、追加で教職員の資格を持った教職員の配置をときても、就ける教職員がいないという現状ではないかなというふうに思っていますし、これは佐賀市に限ったことではなくて、全国的にもそうであるというふうに考えております。
したがいまして、スクール・サポート・スタッフのような資格を要しない、そういう人員追加であれば可能であろうというふうに考えておりますので、非常に厳しい状況とともに、ありがたい部分もあるというふうに考えておるところです。
◆松永憲明 議員
教員資格が必要なものについては、やっぱりかなり厳しいと思うんですよね。僕は全国的な状況があると思うんですよ。それから、スクール・サポート・スタッフとか、そういった教員資格ではなくても、地域の人材を含めて活用できるということであれば、これはぜひとも取り組んでいただきたいと思うんです。恐らく各市町の教育委員会間の人の取り合いとかいう形にもなろうかとは思うわけですけれども、早め早めにぜひ取り組んでおいていただけないかなと思うんです。よろしくお願いしておきます。
次に、教職員定数の抜本改善についてでございます。
教職員の定数を抜本的に改善していくということは、児童・生徒の教育条件改善の最たるものであって、真に豊かな学びを保障していくそのものであると思うわけです。加えまして、教職員の働き方を改善していくことにもつながることでありまして、したがいまして、教職員定数の抜本改善については、かねてよりその重要性について教育長も言及されてきたところであるわけです。2020年度の文科省の教育予算及び佐賀県の教職員定数を見ましても、抜本的な改善ということにはなっていないと思うわけですが、教育長としての認識をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
国のほうにおきましては、今の新学習指導要領なり教育内容なりに合わせて小学校の専科、あるいは小学校英語という様々な教員の加配が進められております。しかしながら、定数の抜本的な改善には至っていないというふうな認識をしておるところです。また、県におきましても、教員採用に年齢枠がなくなりました。したがいまして、年齢条件が撤廃されますと、当然、採用枠というのは大きくなっていくわけでございますけれども、特別支援学級の予想以上の増加ということがございまして、教職員の、言うならば安定した配置には至っていないというふうに私は考えております。
したがいまして、教職員の、いわゆる定数の抜本的な改善ということを考えるときには、やはりまずは全ての学校で35人以下学級の実現、特別支援学級定員の引下げ、それとともに、今度は教職員一人一人の担当授業時数の削減をするための教職員定数の拡大、こういうことが望まれるというふうに考えております。
したがいまして、このことにつきましては、これまでと同様、県、あるいは国に対しまして引き続き要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
まさにそのとおりだと私も思っているんですよ。先ほど一番最初に、改正給特法の第7条関係の話をしたわけですけれども、各学校を回ってみますと、校長先生から、とても月45時間というのは難しいと、率直な声が出てくるわけですね。特に、中学校なんかは、今のところコロナの影響で部活動が行われていないときでありましたけれども、部活動が再開された状況になってきますと、やっぱり放課後の部活動の指導、あるいは次の日の授業の準備だとか、あるいはノートの点検だとか、いろんなことをやっていくと、やっぱり1日2時間では足らないんですよね。やっぱり2時間から3時間は当然かかってくると。そうなってくると、1日2時間としても、月トータルでいくと45時間いっぱいいっぱいなんですよ。だから、本当に厳しい状況になってきていると。
繁忙期じゃないときもそうなんですね。繁忙期は80時間でいいんじゃないかと、こうなっているんですけれども、それが六月まででしょう。教育委員会がおっしゃっているのは、45時間を超して行えるのは80時間で、六月までということですよね。そこが本当にクリアできるのかどうかというふうに私も思うんですよね。
だから、変形労働時間制の導入は難しいんじゃないかというふうに思っていたわけですよ。しかし、今の現状の中で、先ほど、教育長が答弁いただきました、やっぱり定数を抜本的に改善していくということをしないといけない。それから、少人数学級を実現していくと。授業時数をやっぱり減らしていく。日本は授業だけじゃなくて、それ以外の仕事が結構多いわけですね。やっぱり保護者への対応というのが一番大きな問題だというふうにもこれまで答弁があっておりました。やっぱり先生たちの対応で悩まれているという問題も言われていました。もうずっと前でしたけど、ある市内の中学校でモンスターペアレントがおられまして、その対応で学校全体が振り回されていたという状況があったんですよ。やっぱりそういう学校の状況にしてはいけないし、今回ってみますと非常に中学校は落ち着いていました。えらい静かねと僕が言ったら、いや、憲明さん、何もなかよと、こう校長先生がおっしゃるわけですね。もう安心してよかばいと。ああ、それはあなたの仕事がよかけんさいと言いますけど、先生たちもかつての荒れる学校の時代とはもう全然違う。ただ、本当にそれが伸び伸びと勉強しているかどうかとは、またちょっと幾らか違うかも分かりませんけど、ぜひとも
子どもたちが伸び伸びとやっていくということが必要になってくるわけです。
そういうことからして、先ほども話があっておりましたけれども、11月定例会で教育長は保護者を巻き込んで国民的運動として定数抜本改善をやっていくんだという答弁をいただいておりましたけれども、具体的にどういうふうにされていくつもりなのか、御答弁をお願いします。
◎東島正明 教育長
近年、全国都市教育長協議会の中でも、教育長協議会だけの要請ではなかなか難しいということになりまして、いろんな教育団体、これと手を組みながら定数改善に向けては運動していくべきであるというふうなことで、昨年度は多分10月だったと思うんですが、各種団体が集まって、そこら辺の要請活動をしたところでございました。
今年度もどういうふうにしてその定数改善に向けた取組を行っていくかというのは、全国都市教育長協議会の理事会の中で話し合うようにしていたんですが、この
コロナ感染症の関係がございまして、7月までの3回の理事会が中止になっております。この中で、本来は文部科学省とも協議し、そして、我々教育長も協議し、どういうふうな形で、言うならば要請していくのか、そういうことを議論するんですが、正直言って現状では進んでいないという状況にあります。
現在、
コロナ感染症からやっと学校が再開されました。しかしながら、その再開された中にも、
子どもたち間に学習の遅れ、これが見られます。そうしましたら、ますます手厚い学力保障の仕組みというのが必要になります。そうすると、思いつくのは、1つは、できるだけ小集団にして学習を行う、そういう言うならば再編が必要だと。それから、個別指導を丁寧に行っていくと、これが必要だということに行き着くわけでございます。そうしたときに、やはり今こそ教職員の定数改善の好機ではないかなと、そんな捉え方もしておるところです。
したがいまして、あらゆる教育関係団体との連携という中で、文部科学省も含めて国のほうにはお願いしていくことになろうと思いますが、今後の動きについては、昨年と同じような取組、あるいはそれにどういうふうな改善をした取組になっていくのかというのは、今のところ見通しがまだついていないという現状にございます。
◆松永憲明 議員
私はずっと定数改善のことを言ってきました。今回も定数改善というのは最たる教育条件の改善で、
子どもたちにもそのことが非常に大きく影響するということを申し上げてきたところです。ですから、ＩＣＴ教育だとか、ＧＩＧＡスクールだとか、そういったことで教育機器などを使った学習というのが今もてはやされてきている状況にあるわけですけれども、一番の教育条件というのは、やっぱり私は人だと思うんですね。教職員を増やしていく、そのことが一番大事であるというふうに私は思うんです。
そういうことで、国民運動的に世論を動かしていくということですけれども、そこの国民運動的というところの中身をもうちょっと説明いただけませんでしょうか。
◎東島正明 教育長
これまでは全国都市教育長協議会のほうから定数改善等についても要請しておりましたが、やはり同じ思いを持っている関係団体があるということが、多分記憶では二十数団体あったと思います。その団体がやはりお互いにこの課題を共有して、お互いに方向を同じくして、そして、要請していくということではないかなというふうに私は考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
分かりやすく言うと、ＰＴＡの団体も念頭にあるわけですよね。だから、毎年、全国的な団体の中で──これは教職員組合団体も入っておったと思うんですよね。そういうもので要請書がつくられてきておったと思うんです。そういうことを含めているというように理解してよろしゅうございますか。
◎東島正明 教育長
あらゆる教育に関わる団体と申し上げますのは、当然ながらＰＴＡ全国協議会も入っておりますし、教職員組合も入っておりますし、やはり目的を同じくする者が集まって要請していくという意味で言っているところでございます。
◆松永憲明 議員
ありがとうございました。
終わります。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時42分 休 憩
令和2年6月12日（金） 午後1時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆福井章司 議員
それでは、通告に従って一般質問を行います。
初めに、今回の新型コロナ
ウイルスによってお亡くなりになった方々に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお、闘病されておられる方々の一日も早い御回復を祈念いたします。
さて今回、大きく2点の質問をさせていただく予定でありましたが、通告しておりました2点目の交通安全についてにつきましては、今回、提起させていただきました問題点について、一定の理解と方向が見えてまいりましたので、今回は取り下げさせていただきます。
そこで、総括質問に入りますが、新型コロナ
ウイルスにつきましては3点の質問を行います。
まず1点目の感染症防止対策について、大きく2つの点について質問いたします。
御承知のように、市の医師会の主導によって、佐賀メディカルセンタービルの駐車場に発熱トリアージというものが設置されております。これは
新型コロナウイルス感染症対策として、いわゆる
ＰＣＲ検査の前に発熱者への対応を振り分けるものと聞いておりますが、今現在、この施設の効果、あるいは成果が上がっているかどうかを伺いたいと思います。
次に、新型コロナ
ウイルスに関しましては、緊急事態宣言解除以降、全国的にも発症が少なくなっておりますが、まだ完全に終息したわけではありません。今回言われておりますように、今後、第2波が来る可能性は決して否定できないとされております。
そこで、佐賀市として、今後予測される第2波に対してはどのような対応というものを考えておられるかを伺います。
以上、総括質問とさせていただきます。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
私からは
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、発熱トリアージの現況と今後起こり得る再度の
感染拡大に備えた対策についてお答えします。
まず1点目の発熱トリアージの現況についてですが、トリアージとは災害などのときに使われますが、患者の重傷度に基づいて治療の優先度を決めて選別を行うという意味でございます。
発熱トリアージ設置の経緯ですが、新型コロナ
ウイルスの
感染拡大により、感染への不安などから保健所の帰国者・
接触者相談センターへの相談が増加し、さらに、一般診療を行う地域の
医療機関への影響も危惧されてきたという背景がございます。
そこで、佐賀県医師会が中心となり、
感染拡大防止と地域住民や
医療機関の不安軽減及び帰国者・
接触者相談センターの負担軽減を目的に、各地区の医師会単位で発熱トリアージを設置することとしたものです。
現在、佐賀市の休日等急患センターの駐車場に設置しております発熱トリアージは、佐賀市医師会と神埼市郡医師会、多久・小城地区医師会の広域エリアで、5月7日から平日の13時から15時までの2時間実施されております。スタッフにつきましては、医師、看護師、薬剤師、保健師、受付事務で構成され、佐賀市の保健師も毎日1人ずつ協力しております。受診される方は、保健所の帰国者・
接触者相談センターから紹介された高校生以上の相談者となっており、相談の結果、かかりつけ医や一般
医療機関への受診を勧められた人となっております。
この発熱トリアージでは、検温や問診、採血、医師の診察が行われ、その結果、自宅での経過観察、かかりつけ医への受診、感染の可能性が疑われる場合は保健所への案内の3つに振り分けられております。
保健所へ案内した場合は、必要に応じて
ＰＣＲ検査が行われることになっております。実績としましては、6月5日までに181名が受診されており、その内訳は、自宅での経過観察が76名、保健所への案内が1名、全体の半数以上の104名がかかりつけ医への受診を勧められている状況だと聞いており、効果としましては、市民の安心にはつながっているものと考えております。
次に、2点目の今後起こり得る再度
感染拡大に備えた対策についてお答えします。
この感染症は、現在のところ、ワクチンや治療薬、治療法が確立されていないことなどから、再度の
感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要になると見込まれております。
このため、国の基本的対処方針や専門家会議における提言では、次なる波を見据え、
検査体制や保健所の体制強化、患者集団、いわゆる
クラスター対策、医療提供体制の整備、治療法や治療薬の開発などに取り組むこととされております。
このことに加え、
感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される
感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していくこととされております。
この新しい生活様式としましては、国の専門家会議において実践例が示されております。
具体的には、感染防止の3つの基本となります、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生のほか、3つの密の回避や感染が流行している地域への移動を控えること、それから、
日常生活の各場面別の実践例が示されているところです。
このため、本市としましては、引き続き国、県の考え方や取組等の動向を注視し、
感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等に向けた周知啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、一問一答に移ります。
大きく分けて市の業務遂行と指針ということでお伺いいたしますが、今般の新型コロナ
ウイルス対策で、市当局での対応ということについて、まずテレワークや時差出勤というものは具体的にどのようになされたのか、伺います。
◎池田一善 総務部長
本市では、市役所内での集団感染や
クラスター発生により、業務の継続性が損なわれるリスクの低減を図るため、職員の出勤率を極力抑える取組を実施しておりますので、この取組の実施状況についてお答えいたします。
本取組の具体的な内容としましては、まず職員が自身の自宅で勤務する在宅勤務、次に、平日の勤務日を土曜日、日曜日の週休日に振り替えて勤務する週休日振替制度の利用、さらに、年次休暇や特別休暇等の積極的な利用を推奨する各種休暇の取得推進の3つでございます。
そして、これらの取組の実施状況でございますが、期間は4月27日から5月11日までのおよそ20日間で、平日のみを対象とした所属ごとの実施率の平均は、新型コロナ
ウイルスへの対応等もあり、約20％でございました。
期間前半のゴールデンウイーク期間中、4月27日から5月6日までに限れば約30％でしたので、期間後半になるにつれて在宅勤務等の実施が厳しい状況になっております。
また、本取組の中で、在宅勤務のみに絞った実施率は約8％という結果でありますので、やはり市役所業務においては在宅勤務でできることが限られてくるようでございます。
そして、時差出勤についてでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策としての時差出勤は、大都市圏とは異なり、通勤ラッシュの回避等の効果が見込めないため、実施してはおりません。
以上でございます。
◆福井章司 議員
今後、また第2波といったようなことも予測されるわけでありますので、確かに佐賀市ぐらいの自治体のレベルとなるとテレワークより在宅というふうな取組になってくると思いますが、国としてもやはりその辺は重要視してくる傾向にあるのではないか。そういった場合に、その体制の強化ということも考えられると。
問題はトップの意識だろうということも言われて、近隣では熊本市は市長自ら在宅勤務をされて、指示されながらやってきたということもあるわけですが、今後の対応はどのようにお考えでしょうか。
◎池田一善 総務部長
今回の新型コロナ
ウイルスの
感染拡大に伴い、国がテレワークを強く推奨していることもあり、民間企業ではテレワークの導入を勧めており、特に大都市圏では通勤ラッシュ等の3密状態を避ける意味でも
感染拡大の防止に一定の効果があったものと考えられます。
このほかにも、テレワークには多くのメリットがある反面、一昨年の富永議員の質問でも申しましたとおり、本格的な導入に向けては大きな課題もございます。
1つ目は、先ほど在宅勤務のところで触れましたけれども、市町村業務の大部分は、市民や
関係機関への対応や関係部署との連絡調整であり、職員個人だけの作業で完結する事務が非常に限られていること、また、大規模にテレワークを導入するためには、機器やシステム等の環境整備のために非常に多額の初期投資や運営経費が必要になることが予想されるため、投資に見合う効果を得ることが難しいことなどでございます。
しかしながら、今回のような緊急事態が
発生する中においても、市役所は最低限の行政機能を維持する必要がございます。
また、今後、育児や介護を行う職員はますます増加していくことが予想されるため、働き方改革を推進していく上でもテレワークの必要性は高まっていると考えております。
このため、当面は試行的な取組を継続しながら、投資に見合った効果の実現性や在宅勤務での代用はできないのかなどのことについて、先進事例等も参考にして研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◆福井章司 議員
それでは次に、マイナンバーカードについての質問でありますが、特別定額給付金のオンライン申請に関して、全国ネットのニュースにも佐賀市役所が放映されたわけですが、マイナンバーカード及び暗証番号を忘れたために、市役所の土日オープンのニュースが記憶に新しいところであります。多くの市民の来庁に対してどのように対応されたのかを伺います。
◎三島洋秋
市民生活部長
本市におきましては、5月1日から特別定額給付金のオンライン申請が可能となったところでございます。そのため、連休明けの5月7日から問合せ等で多くの市民の皆様が窓口にお見えになることが予想されたところでございます。
そこで、市民の皆様の特別定額給付金の早急な申請を行いたいという希望に応えるため、5月9日、10日、16日の土曜日や日曜日にもマイナンバーカードに対応できる窓口を開設いたしまして、平日に来庁できない方への対応を行ったところでございます。
なお、5月1日から郵送申請が可能となる前の5月16日までの暗証番号再設定等のマイナンバーカードに係ります受付状況でございますが、11日間で合計1,593件となっております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
そうした場合に、要はこの機会を捉えて国が勧めているマイナンバーカードの普及の向上ということになってくるわけですが、これに対して、申請者の増大ということを市としても考えていいんじゃないか、この辺についての施策はどう考えておられるか、伺います。
◎三島洋秋
市民生活部長
特別定額給付金のオンライン申請が始まる前の4月と、始まった5月の申請数を比較しますと、4月が1,406件ございました。これに対し、5月が2,400件となっておりまして、約1,000件の増加となっております。
この結果から見ますと、今回の特別定額給付金を機会として、マイナンバーカードを申請しておこうという方が少なからずいらっしゃったものと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ぜひマイナンバーカードの普及ということについては国からも指示があっていますので、主体的にぜひ捉えて進めていただきたいと思うところでございます。
それでは、市の業務遂行で3点目に移りますが、校区公民館への指示という問題に移ります。
これは校区公民館と言いつつも、全体の、例えば、自治会であるとか、あるいはまち協あたりへの指示ということともまたかぶってまいりますが、まず校区公民館への対応ということです。これは私たちの会派でも今回のコロナ関係の質問でお互いに意見交換した中でも出てまいりました。
緊急事態宣言以降、
市民生活、特に自治会やまちづくり協議会等が全体的に自粛ムードになりました。それに対して、一種の解除宣言といいましょうか、そういったものを指示しないといつまでも自粛が継続してしまうのではないかという指摘があっております。
御承知のように、校区公民館というのは、自治会やまちづくり協議会の事務局的なところもあるわけでありますので、こうした組織的な指示を的確に行うことが重要になると思います。この点について、どのような指示を出されてきたのか、お伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
公民館につきましては、4月下旬からの休館を経まして、5月11日から開館しているところでございます。開館する際、新しい生活様式に基づいた対応としまして、手指消毒液の設置、それからマスクの着用、それと3密回避策などを通知いたしたところでございます。
それと、こういったことを踏まえまして、公民館が主催する事業、それから講座につきましては、会議室の広さを考慮した上で、例えば、人数に余裕を持たせて実施する、そういったことをやっております。
それと、一方で、地域の方が主体的に活用される場合、議員おっしゃいましたまちづくり協議会、それから、自治会が使われる場合に際しましては、公民館の利用につきまして、人数の制限、こういった特段の制限は設けておりません。ただ、議員おっしゃるように予防対策をあまり強く打ち出し過ぎると住民の方の不安を募らせるばかりというところもありますので、一定の予防対策を講じていただければ、以前と変わらぬような活用ができることをこれから住民の皆さんに周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆福井章司 議員
とはいえ、なかなかその辺、やっぱりさらに今後指示を具体的に出していただかないとというようなことが、これは一つの体質かもしれませんが、そういったことがあることも指摘しておきます。例えば、私たちの会派の中でも意見交換していたら、100平米で20人というところの指示も、いろんな現場で理解が交錯しておりまして、その辺も徹底しなければいけないということもあっておるということをお伝えいたしておきます。
それで最近では、いよいよ6月も下旬に入ってきたということで、まちづくり協議会や各種団体の総会の書面議決の整理も終わって、いよいよ公民館への人の出入りも増えてきているようであるわけでありますが、同時にまち協あたりでもいろんな協議が始まっております。今年のイベントをどうしようかと、こういったような話合いもあっているわけでありますが、ポイントになっている1つは、各種事業に対する、あるいは運営に対する市からの補助金、これがどんなふうになるのかと。これが使い切れなかったような場合、あるいは全然使用されないような場合、こういうことになった場合、具体的なその辺に対する指示であるとか、あるいはその辺の内容がよく分からないために、具体的に開催か、あるいは延期か、中止かといったようなことが決められないといったような議論が続いているようなところもあるようでございます。そこで、この補助金の扱いがどうなっているのかをお伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
議員のほうから、先ほど公民館の活用について、いろいろと使い方で情報が錯綜しているというお話がありましたけれども、私どもにもそういった情報が入ってきておりましたので、早速、公民館のほうに再度きちっと、これは強制ではないということを前提に、情報の周知徹底を図ったところでございます。
それから、御質問の地域コミュニティ活性化事業補助金につきましてですけれども、これは地域の課題解決、それと活性化を図るために、地域のまちづくり協議会が活動される全てのことに対して補助の対象というふうにしております。当該補助金は、年度内になるべく有効に使っていただくということで、繰越しできる額は交付額の10分の3までというふうにしておるところでございます。
ただ、議員が言われるとおり、今年度は新型コロナ
ウイルスの影響でそれぞれのまちづくり協議会のイベントがことごとく中止になっている状況でございます。特に、まちづくり協議会の一大イベントでございます夏祭りとか、秋祭りもどうかしたらもう既に中止を決定されているところもありますので、今年度の予算執行が非常に厳しい状況になっております。
我々のところにも、もう既に複数のまちづくり協議会のほうから、繰越金については何とか配慮していただけないかというようなお願いも来ております。地域がこれだけコロナで疲弊している状況でもありますので、もしコロナが終息した場合に、地域が元気になるようなイベントができるように、今年度に限りましては、繰越金の要件を緩和する方向で調整していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆福井章司 議員
その繰越金の緩和ということはぜひよろしくお願いいたしたいということでございます。
公民館との関係ではこれで最後になりますが、昨日は佐賀市もいよいよ梅雨に入ったわけでございます。記憶にも新しい去年の8月末の佐賀豪雨が思い出されますが、当然、公民館も1次避難所である以上、準備しておく必要があります。ただし、今年は例年と違って新型コロナ
ウイルスとの関係で、緊急事態の優先順位についていろんなことを整理して対応されなければならないと。こういった意味で、この緊急事態における1次避難所としての対応を市としてどのように整理されているのか。それをまた、市としてどのように公民館に伝えるか、その辺のことについてお伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
災害時の避難所の具体的な対応についてですけれども、これまでも重松議員、それから山下伸二議員の御質問で総務部長がお答えしましたとおり、まずは
感染拡大防止策としまして、避難者同士の距離を2メートル以上空けることとしております。それから、衛生管理の面では、少なくとも2時間に1回換気を行う、それからマスクを着用する、それと手指消毒などをすることとしております。
それと、避難者が避難された際に簡単な問診表にお答えいただくということと、検温をするようにしています。発熱とか咳など、具合の悪い方が見えられましたら、その方々については別の部屋で避難していただくというふうにしております。
それと、今回、既に雨季に入っていますけれども、新型コロナ
ウイルスの
感染拡大防止のために避難所に通常よりも広いスペースが必要になるというふうに認識しています。避難者の方が増えてきて、スペース不足が予期される場合には、災害対策本部と避難所で連携を取りまして、2次避難所、そういったところを迅速に開設するような方向で対応していきたいと思っております。
それと、災害時にはそれ以外にもいろんな不測の事態が生じることというふうに思っておりますので、その辺につきましては、避難所を管理する施設管理者、それから避難所の運営を担う担当職員、それと災害対策本部が緊密に連携を取りまして、それぞれの避難所に即した対応をできるように、今後も連携を図っていきたいというふうに思っております。
◆福井章司 議員
それでは、コロナ
ウイルスの大きく分けて3番目の経済支援と課題ということでお尋ねいたします。
生活保護申請については、今朝方の
山下明子議員とも、観点は違うとはいえ、ほとんどかぶっております。
1点だけの確認ですが、6月7日の佐賀新聞に、一部の自治体で
生活保護申請拒否の動きがあると。これは行政の言葉では水際作戦とかというようなことを聞いておりますが、こういった事案については、佐賀市はどういう認識をされているのか、確認の意味でお伺いいたします。
◎
大城敬宏 保健福祉部長
本市におきましても、
生活保護申請は増加傾向でありまして、ただ、
生活保護の意思のある方につきましては、本人の申請の権利を尊重しまして、申請書を交付し、受理しているところでございます。
今後、さらに
生活保護の申請は増えていくものと思われますが、国のほうから新型コロナ
ウイルスの感染予防のため、業務の一部を簡素化するよう事務連絡が来ており、それにより適切な相談と速やかな保護が決定可能となっております。
相談・
申請件数が増えてきている状況ではございますが、生活に困窮し、申請されている方に不利益が生じないように努め、適正な
生活保護を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
その点はぜひ最後のセーフティーネットということで対応をよろしくお願いしたいと思います。
税の徴収猶予制度の問題に移りますが、この質問も重松議員、川崎議員と重複いたしておりました。
私は、現状と特に課題ということでお伺いしたいんですが、先日の答弁で猶予された税金の総額が現在約9,900万円というお話でありました。今後は徴収猶予制度の申請というのは当然増えてくると思いますが、もちろん、対策は市の事業継続支援金でありますとか、国の持続化給付金、あるいはまた県の支援策等々を含めて、そういったものが効果を発揮することが最も重要な対策になるわけでありますが、市として今後の課題というものを、その辺をどう捉えておられるのか、伺います。
◎三島洋秋
市民生活部長
税収面での課題でございますけれども、本来であれば、市税は各税目の納期限内に納めていただくものでございます。
しかし今回、市税の徴収猶予の特例制度に基づき、徴収猶予を申請し、猶予が認められた方には徴収猶予許可通知書と最大1年後を猶予期間とする納付書を送付いたしております。
そのため、1年後に納付されるのか、経済状況が改善いたしまして、年度内に納付いただけるものなのか、また、今後どれぐらいの申請があるのか、そのあたりを見極めることが難しく、税収をいかに適正に把握していくかが課題であると考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
その辺、本当に努力していただかなければいけないということと、今後、第2波、第3波といったようなものが予測される場合、企業や個人経営者等が依然として経営難から脱却できていないといった場合は、次年度も徴収不納ということが考えられるわけですね。そういったことを踏まえた場合の対応はどのような考えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎三島洋秋
市民生活部長
無担保かつ延滞金なしという特例による徴収猶予は、現時点では今年度限りの制度となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いて、猶予期間内に納付することが難しいという御相談があった場合には、すぐに差押えを行うのではなく、個々の納税者の皆様の置かれた状況を踏まえつつ、その方たちに寄り添った納税相談を行っていきたいと考えております。
あわせて、特例によらない徴収猶予制度、この制度は延滞金や担保が必要となる場合がございますが、その制度についても御案内していくことを考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ぜひその辺は血を巡らせながら努力していただきたいと思うところですが、新型コロナ
ウイルス問題の最後の項目に移ります。
通告しておりますように、予算の一部執行停止という問題について伺いたいと思いますが、5月19日の全員協議会の資料で、一番最後のところですね、令和2年度予算の一部執行停止について触れておられるわけです。この件も実は私どもの会派の中でいろいろ議論したところ、やはり問題点の指摘が出てまいりました。
取組として、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点、市民への影響の大きさ、事業の緊急性、様々な視点を総合的に勘案して、事業の休止や縮小といったものを含む執行停止ということで事業を決定していくとされているわけですけれども、やり方いかんによっては、現場が非常に縮こまる──縮こまるという表現はいけないかもしれませんが、やはり果断性をもって事業を執行できないと、こういうふうな懸念も起こってくるわけであります。そもそもこの予算の一部執行停止はどれぐらいの予算を確保すると、こういったような見込み、その辺の規模の見込みというものについての考え方があって当然なんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎大串賢一
企画調整部長
税収の落ち込みは、交付税の減額など、今後見込まれる財源不足に対応していくためには、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金の活用などはもちろんのこと、既存事業の見直しなど、歳入歳出のあらゆる角度から検討を進めていくべきであろうというふうに考えているところでございます。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響に向き合いまして、地域経済や
市民生活の下支えを行うことが、目下、最優先課題であるというふうに考えておりまして、限られた財源、人員を新たな取組や緊急性の高いものへ注力していくことも大変重要となってまいります。
したがいまして、今年度の事業の見直し、休止、縮小などの検討は行いますものの、あらかじめ数値目標を掲げて取り組むようなことは行っておらず、今のところ、その規模については持ち合わせていないところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
事業といいますか、抑制する金額がないままに、何か減らせ、これを減らせというのは、なかなか空に向かって鉄砲を打つような感じになってくるといいますか、方針としては分かるわけですが、やはり一つの精神といいますか、指針というものが十分伝わりにくいなということを感じるわけであります。
そこで、これは市長にお伺いいたしたいわけでありますが、この予算の一部執行停止に関しては、市の事業が縮小するとも捉えられかねないと思います。例えば、地域の諸事情で、こういうふうな陳情はあるから、建設面で橋梁であるとか、いろんな道路であるとかというようなことを含めて要望に行こうとするけれども、いや、今、市は緊急事態だから、そんなことはしないほうがいいよと、こういうふうな動きがあって、逆に
市民生活に影響が及んで、行政体としての市の活力が損なわれる可能性があるのではないかということを大変危惧いたすところであります。
新型コロナ
ウイルス対策は、当然ながら1年、2年で終わらない可能性もありますし、今年度の経済を下支えする意味でも、既決予算は最大限に執行すべきと思います。もちろん、今後も補正でいろいろとコロナ対策も打たなければならないかもしれませんが、最大限の既決予算の執行ということについては、しっかりとした対応をしていただきたいと思うところでありますが、市長のお考えを伺います。
◎秀島敏行 市長
コロナが落ち着きつつあるということであります。これからは市民の皆さんたちには、先ほどから出ていますように新しい生活様式、それに沿ったところでコロナと、ある意味では共存じゃないけれども、共に生活しなければならない時期がしばらく続くと思います。
それとあわせて、今大事なのは、冷え切った地域経済、これをいかに立て直すかと、それぞれの自治体はそれに懸命でございます。我々もそこを第一目標として頑張らせていただいているわけでございます。市民の皆さんたちにもそういうふうな立場で御協力等もお願いしていかなければなりません。とにかく今の時期は地域経済を少しでも立て直すと、活性化に向かわせるというのが大事だと思います。
そういう中にあって、財政的なものを捉えますと、先ほど出ましたように今年も1億円近い徴収猶予等も出ておりますし、来年の財源等を考えますと、国もそうなんでしょうが、かなり厳しいものを予測しなければならないと。そういう中で、それじゃ、今年の予算と執行計画等をやっぱり1回、目を通すべきじゃないかと。そして、縮めるということじゃなくて、何というんですか、不要不急ではないけれども、議決いただいた予算の中でも時期を少し外れてしまったようなもの等、あるいは今から手がけていては十分な効果が期待されないようなもの、そういったものについてはある程度整理するというんですかね、中途半端な使い方をしないと。予算がついているから全部使わないといかんというような感じじゃなくて、これは今年は我慢するかとか、あるいは外すかと、そういったものを併せて並行して考える時期でもありはしないかと。そういうふうな意味で、この前、全部署にそういう予算執行の在り方等について十分考えてくださいというようなことをしました。
今年、あるいは来年は財政的にはかなり厳しくなるから、そういったものを予測しながら、必要なものは必要としてきちんと使っていくけれども、今年使わなければならないということで無理して使うんじゃなくて、必要な部分をちゃんと見極めて使ってくださいと、事業を行ってくださいと、そういう意味で出した部分であります。これを下手に解釈しますと、先ほど言いましたように、幾らか切って集めると、余裕財源を集めて、そういう意味での各部署への締めつけ的な意味に取られる部分も十分ありますから、そういった部分については我々も配慮しているつもりですが、聞くところによると、ちょっと解釈の違いをした部署もあったようにも思います。
◆福井章司 議員
今、市長の答弁の中にありましたように、今の時期、やっぱりこれは経済に投入するときだと。これも地方自治体も含め、国もそのようなことで1次補正、2次補正も考えて、いかに国民が今の段階で経済困窮しないようにということの対策でなされているわけですし、市が専決処分で行ったものについても、私どもも高い評価をいたしているところでございます。いずれにしても、先ほども答弁がちょっとありましたが、執行側がじゅっとならないように、そういった意味ではその動きということは市民に影響を与えるわけでありますので、ぜひその辺はしっかり心して対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○嘉村弘和 副議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時55分に予鈴でお知らせします。
午後1時43分 休 憩
令和2年6月12日（金） 午後1時57分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 20．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○嘉村弘和 副議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆西岡真一 議員
それでは、通告に従い、今日は1問、水道施設の整備について、これをお願いしております。
私が今回、この質問をしようと思い至りましたのは、昨年8月のことですけれども、私自身が土砂災害に伴う断水を経験したと、このことが根底にございます。
私の住みます金立町のまちなかにあります圧送所から金立教育キャンプ場のちょっと上流にあります金立高所配水池へ送水するための水道管路が、土石流によって埋設しておりました道路ごと破壊されました。このときには金立町から久保泉の一部にかけて、約750戸で約2日間の断水が起きたところでございます。2日間と申しますけれども、裏を返せば、上下水道局におかれましては、この2日間で資材を調達し、不眠不休で復旧工事を行っていただいて、結果的には2日間程度で断水が解消し、送水を開始していただいたというところでございます。またこの間、ほかにも要支援者に対します飲料水の配付といったことについても御配慮いただいたところでございます。
この水道に加えまして、道路、あるいは農業関連施設に大きな被害が出たところでございますけれども、この復旧に当たりまして、昼夜を分かたず上下水道局、それから市執行部の方々、加えて
関係機関の方々、御尽力に対しまして敬意を表しますとともに、改めて深く感謝を申し上げるところでございます。
この水道施設につきましては、現在、露出配管によりまして、仮復旧してもらっている状況ですけれども、この本復旧工事も既に着工して、着実に進んでいるところでございます。市道、それから農業施設等の復旧と合わせまして、完全復旧する日を私自身心待ちにしておるところでございます。
ところで、今回の災害ですけれども、これは土砂災害ということでございまして、断水は結果的に広範囲に及んだというところですが、市全体で見ましたら、やはり局所的な災害であったかと思います。これが例えば、土砂災害ではなく大
地震であったというような場合には、こうした水道管の破断でありますとか、それに伴う断水は同時多発的に起きるのではないかと非常にそういうことが心をよぎったところでございます。
そこで、総括質問ですけれども、去る平成28年には熊本で、たしか2回目の震度はマグニチュード7.3ぐらいであったかと思います。この際には佐賀市もその余波を受けまして、震度5強を観測しております。
佐賀市におきましては、特に大きな被災というものはなかったと、特に水道施設に対する被災というものはなかったように記憶しておりますけれども、まずはこの震度5クラスの
地震への対応についてお尋ねしたいと思います。
国におきましては、震災時の給水が特に必要となる施設、例えば、拠点病院でありますとか避難所、こういうところを重要給水施設と位置づけておるようです。ここに供給する管路を重要給水施設管路と呼んでいるようですけれども、水道事業者等に対しましては優先的に耐震化を図るように求めております。
まず、総括質問といたしましては、国がこの重要給水施設管路と呼んでおります管路につきまして、震度5強への対応状況についてお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、重要管路における震度5強への対応状況についてお答えいたします。
上下水道局では、災害時に重要な活動拠点となる災害対策本部や拠点病院、避難所、学校などの重要施設に給水する管路につきましては、防災上、特に優先度の高い重要管路として位置づけております。
そこで、令和元年度末の水道管路990キロメートルのうち、重要管路は113キロメートルとなっておりまして、震度5強に相当するレベル1地震動への対応率は100％となっております。
一方、国においては、近年、全国的に
地震災害が多発している状況の下、平成27年度に水道の耐震化計画等策定指針を改定されまして、重要管路につきましては震度7に相当するレベル2地震動に対応するよう求められております。
そこで、平成29年3月に策定しました佐賀市上下水道局経営戦略の管路耐震化30年プランにおいて、重要管路をレベル2地震動に対応するための耐震化を積極的に進めております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
震度5に対しては、少なくとも重要給水施設管路につきましては100％対応できているという答弁でございました。実績としましても、平成28年の熊本
地震の折、佐賀では震度5強に耐えられるということは確認できているかと思います。
一方で、佐賀市には
地震の可能性としましては、佐賀平野北縁断層帯というものが走っているというのが周知の事実でございます。この断層帯につきましては、最大で震度7強の
地震を起こす可能性が指摘されております。震度7強といいますと、熊本
地震、あるいはかつての阪神・淡路大震災というようなものも
発生しておるところでございます。
ちなみに、熊本
地震の際は水道管の破断等によりまして、最大で34か所の応急給水所が開設されて、1日最大では420人、延べにして大体5,600人以上の人が応急給水活動に従事したと聞いております。
このような大きな
地震が起きれば、佐賀市内でも一定の水道の破断というのは覚悟しなければならないかと思います。ただ、重要給水施設管路に関しましては、国が求めているレベル2地震動に対応する管路への更新ということを進めてもらっていると、非常に心強い答弁をいただいたところですけれども、この管路耐震化30年プランの現在の進捗状況はどのようになっているか、お示し願います。
◎田中泰治
上下水道局長
お答えいたします。
重要管路の耐震化につきましては、総括質問への答弁でも先ほど触れましたが、平成29年度からは管路耐震化30年プランにおいて重点的に整備を進めているところでございます。
そこで、令和元年度末の重要管路113キロメートルのうち、震度7に相当するレベル2地震動への耐震化延長は40.1キロメートルで、耐震化率は35.4％となっております。
なお、プラン実施前の平成28年度末のレベル2地震動への耐震化率は17％でございましたので、ここ3年間で約2倍に向上してきております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
そうですね、現在のところ35.4％ということですから、重要給水施設管路の大体ざっくり3分の1強が対応済みということかと思います。あと残り3分の2ですが、できるだけ前倒しして進めていただきたいと思っておりますけれども、耐震化の今後のスケジュールについてお示し願います。
◎田中泰治
上下水道局長
管路耐震化30年プランでは、対象路線を選択し、そこに予算を集中して耐震化を進めているところでございます。
そこで、特に優先度の高い重要管路につきましては、平成29年度からの10年間は予算を従来の約2.5倍のペースで重点配分する10年前倒し期間として積極的に整備を進めております。
これにより、重要管路113キロメートルにつきましては、令和8年度までにレベル2地震動への耐震化を全て完了させる予定でございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
令和8年度までということで、あと6年ございます。佐賀市におきましては、この耐震化の改修、例えば、学校施設も耐震化改修をやってきていただいたところでございます。これがほぼ終わろうかというタイミングではないかと思いますけれども、問題意識を持って水道管の耐震化を進めてもらっていると非常に理解するところでございます。
ただ、今後ですけれども、耐震化すべきというか、施設の更新需要というのは飛躍的に高まってくるのではないかということをちょっと私も危惧しております。
こういう社会的なインフラですけれども、特に水道施設、道路、橋梁、こういったものも含めてでしょうが、かつては高度経済成長期に大きく整備が進んだものではなかったかと思います。
今聞くところによりますと、これは全国的なお話ですけれども、更新時期が集中してやってきていると。一方で、人口は減少ぎみであり、かつての高度経済成長期のような勢いは日本経済にはありませんので、予算は非常に逼迫してきているというふうにお聞きしております。
佐賀市におきましても、管路につきまして、重要管路については更新を進めてもらっておるようですけれども、まだまだ、ちょっと聞くところによりますと、石綿管とか、そういう昔、昔の管もあるやに聞いて──もうないんですかね。石綿管はなかったと思いますけれども、かなり老朽化したものは残っているとお聞きしております。
それからもう一つは浄水場ですけれども、これも整備されてから結構年月がたっておるかと思います。更新需要を将来的には見据えていかなければならない施設かと思っております。
一方で、佐賀市におきましても、将来的には給水人口は頭打ちになるというふうに予測されております。料金収入が減少していくことは避けられないかと思いますけれども、現在の佐賀市上下水道局の経営状況につきましては、健全なものではないかと考えておりますが、さらに将来的に収入の減少、それから、施設の更新需要ということに耐えていくことができるのかどうなのか、その見通しをお願いします。
◎田中泰治
上下水道局長
近年、全国で多発しています
地震などの災害に備えて、強靱な施設を構築していくための対策、そして、日々老朽化していく施設の機能をしっかりと保全していくための対策、これらは喫緊の課題となっております。
そこで、これらの課題にしっかりと取り組んでいくために、人口減少など、今後の厳しい経営条件の下でも水道経営を安定的に継続していくための経営戦略を平成29年3月に策定してきたところでございます。
この経営戦略では、今後100年間の投資計画と今後50年間の財政計画の見通しを立て、耐震化や老朽化対策などの課題にしっかりと取り組んでいくとともに、一方では、効率的な施設更新やダウンサイジング、低コスト管の採用など、投資コストの削減にも着実に取り組むこととしております。
そこで、今後も経営戦略に沿って、投資と財源のバランスが取れた事業運営に計画的に取り組むこととしておりますので、安定した経営が可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
安定した経営を続けていけると。ちょっとここに来ます前に直近の水道局の決算状況も確認してまいりましたけれども、流動資産である現金預金は大体58億円ほどあります。それに対して、流動負債は大体13億円程度ということ、それから、損益ベースで大体6億円以上の黒字が出ていたようでございます。大体黒字基調で続いているようですし、減価償却まで含めますと、キャッシュフローベースで10億円以上の留保ができているんじゃないかと思います。
今、局長がおっしゃるように、当面、健全な経営は続けていけるということでしたので、そこは当面は大丈夫かなと思います。
ところで、2月定例会の議案勉強会で、今年度の管路更新事業につきましての説明をお受けいたしました。その際には、国庫補助金が今年度から入るというふうにお聞きしております。予算資料を見ておりましたら、平成30年度と令和元年度は国庫補助は入っていなかった。同じ事業が令和2年度から国庫補助が入るようになっておるようでございます。今年度から国庫補助対象となった点につきまして、どのような事情の変化等があったのかということについてお伺いします。
◎田中泰治
上下水道局長
これまで耐震化事業の補助採択基準では、国が定める
地震対策等地域の要件を満たす必要がございまして、佐賀市は対象外となっておりました。そこで、特に熊本
地震発生後は、九州市長会など様々な機会を通じ、採択要件の緩和について要望を行ってきたところでございます。
このような中、全国的にもこれまでの想定を超えるような
地震災害などが
発生し、国においては国土強靱化を打ち出される中で、補助採択基準についても緩和され、佐賀市も補助対象地域となったところでございます。
なお、国庫補助は重要管路が対象で、補助率は4分の1となっております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
国庫補助の対象となった、これはやっぱり実際に
地震が起きているからということであったかと思います。どのような影響があるものかなと。
地震が起きたということで、かえって国庫補助の対象にはなったということかと理解しております。
この国庫補助の対象となったということで、さらに補助裏の財源を手当てしていくことが必要かと思います。補助率が4分の1ということですからね。
上下水道事業ですけれども、公営企業会計でやられております。以前、私も公営企業会計というのを扱った経験がございますけれども、一般財源からの繰り出しということは非常に厳しく制限されているといいますか、要件の厳しいものがあるかと思います。
ただ、耐震化を政策的に進めていく、どんどん前倒しでやっていきたいというような、そういう自治体として政策的にやろうと考えているような、そういうマターにつきましては、一定繰り出しもできるものではないかというふうに理解しておりました。
先ほどの御答弁ですと、管路耐震化は大体令和8年度までに完成させたいということでしたけれども、さらにこれを前倒しで──ちょっと昨今、コロナ
ウイルス関連で市の財政等も逼迫するところかとも思いますが、そういう中にもありまして、管路の耐震化というのは一刻も早く進めなければいけない事業かと思っております。
一般財源からの繰り出しを使ってでももっと前倒しで進めていくような、そういうお考えはないものかどうか、お尋ねします。
◎田中泰治
上下水道局長
一般財源を繰り入れて、もっとスピードを上げて耐震化を進めるべきではないかということ、それともう一つは、裏を返せば一般財源の繰入れをする考えはあるのかということだというふうにお聞きしました。
経営の見通しでも申し上げましたように、今後の当市に対する財源確保につきましては、財政計画を策定し、計画期間中において安定した経営の見通しを立てて現在整備を進めているところでございます。
そこで、重要管路の耐震化につきましては、自己財源と国庫補助、起債を活用しまして、施設の強靱化と経営の健全化を一体的に図りながら、計画的に事業を実施しているところでございます。
なお、それぞれの年度ごとの事業費につきましては、先ほど申し上げましたように、従来の2.5倍の予算を集中させながら、10年間前倒し期間としてしっかりと取り組んでいくということを申し上げたところでございます。耐震化事業の財源につきましては、一般会計からの繰り出し制度はございますが、現在の経営戦略では一般会計から財源を繰り入れることは想定せずに、上下水道局の事業財源としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆西岡真一 議員
非常に心強い御答弁をいただきました。
ただ、先ほども申しましたように、今後、例えば、浄水場の更新とか、こういったようなものも視野に入ってくるかと思います。現在、見通しを立てて、100年の計画を立てて整備を進めていかれるということですけれども、やっぱりいろんな事情の変化とか、突発事態とかが考えられるかと思います。
既に上下水道局におかれましては、平成18年度頃から、例えば、人員の削減でありますとか、アウトソーシングというものに取り組まれていたようでございます。ちょっと資料を拝見しましたけれども、絞れるところはかなり絞っておられるかと思います。これからさらに健全化を進めていかなければならなくなったというような場合にはどういうことが考えられるのか。料金の改定というものはどこかで出てくるかと思います。それから、運営形態の見直しということも俎上に上がってくるかと思います。例えば、公立病院でありましたら独立行政法人に変えるとかということですけれども、水道事業でありましたらコンセッション方式ということが視野に入ってくるかと思います。
おおむね1年以上前になるかと思います。千綿議員、それから山口議員からもこういったような趣旨の質問があったかと思います。その際には、局長から料金の改定時期はできるだけ先送りすると。それから、コンセッション方式の検討に入る予定はないといったような答弁もいただいておるところでございます。
今日はこの質問で締めたいと思います。最後にこの点につきまして、局長に確認いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
水道料金について御回答いたしますと、私どもの水道料金、平成4年に水道料の改定をしまして、現在約28年間、水道料金の実質的な改定は一切行ってきておりません。
先ほど議員おっしゃいますように、昨年、千綿議員のほうからコンセッション方式に関わる質問の中で、今後の水道料金についてお聞きになられました。そのときにお答えしたのは、次回の水道料金の改定の見込みは平成52年というふうにお伝えしたかというふうに思います。ですから、現在からしますと約20年後に料金改定を見通しているところでございます。
私どもは本日お答えしましたように、経営戦略をしっかりと立ち上げまして、経営の安定化に努めてきているところでございます。その中での見通しとしては、あと20年後の料金改定の見込みを立てているところでございます。
私どもの目標は、半世紀、50年間水道料金を据え置く安定経営を目指しているところでございます。これに向かってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
もう一つ、コンセッション方式でございますが、これも山口議員と千綿議員の御質問に対して、コンセッション方式の導入を検討する予定はないということでお答えしていたかと思います。
現在、先ほどからお答えしていますように、経営の安定した見通しを立てながら事業を進めております。
一方では、技術職員のスキルアップ、また、技術の継承、これらにしっかりと取り組みまして、現在、局の中では若手職員も多く育ってきております。ですから、現時点で佐賀市の水道事業は安心、安全、安定を担保できているものというふうに確信しています。このようなことから、今後もコンセッション方式については導入を検討する予定はございません。
△散会
○嘉村弘和 副議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は6月15日月曜日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時24分 散 会...