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令和 2年 6月定例会−06月11日-03号

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  1. 佐賀市議会 2020-06-11
    令和 2年 6月定例会−06月11日-03号


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    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 6月定例会−06月11日-03号令和 2年 6月定例会 令和2年6月11日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山下伸二 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルス関連について質問させていただきます。  新型コロナウイルスに関しては、佐賀県全体の新規感染者については、5月5日以降出ていません。また、PCR検査数も4月26日の66件がピークで、6月に入って、多くて18件、少ない日は1件となっています。佐賀市の新規感染者は、4月30日以降出ていません。  一方で、佐賀市の施策として、さかエール商品券の発行事業や、ちょい旅さがなど、経済を回すための動きも始まっています。  そこで、総括質問として、佐賀市民の感染の状況や市民の声、その他様々な現在の状況を踏まえ、現段階において佐賀市民にどのような行動を求めるのか、市長の考えを伺い、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   大変心配させられた新型コロナウイルスでございますが、何とか今、落ち着きを取り戻しつつあるというふうな、一段落したような感じもいたしますが、そういう時点での市民へのアピールですね、どういうふうに考えているのか、そういったところの御質問だと思います。  まずは感謝でございます。佐賀市民の皆さんに感謝の言葉を、まず述べさせていただきます。  本年の1月16日に、日本国内で初めての新型コロナウイルス感染者の確認が発表されて以来、市民や事業者の皆様には3密対策や手洗い、マスクの着用などの感染拡大防止の対策に御協力をいただきました。特に3月以降は、市民の皆様には自粛要請に耐え、市有施設の閉館など、いろんな面で御不便をおかけすることになりました。  また、事業者の皆様には営業自粛への御協力により、大変な御苦労をおかけしました。  そして、学校に通う子どもたちには学校の休業が続き、友達と遊べなかったり、家庭内学習によるストレスも増し、落ち着かない日々を強いることになりました。特に、大切な思い出となるはずの卒業式や入学式が、簡素な式典しかできなかったことを申し訳なく思っているところでもございます。  さらには、感染症の検査や感染者の治療などに昼夜を問わず最前線で御尽力いただいた医療従事者の皆様や、介護、保育、運輸、清掃など市民の皆様の暮らしを支えていただいた皆様には、厳しい状況の中にあって御奮闘をいただきました。  こうした対応につきまして、それぞれの立場で御協力をいただいた全ての市民、事業者の皆様に、改めて心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。  そうした努力もあり、現在、佐賀市内では感染は落ち着いている状況にあります。しかし、今後、第2波、第3波も懸念されるなど、安心できる状況ではございません。改めて、市民の皆様には国から示されている新しい生活様式に取り組んでいただき、3密対策、手洗い、マスク、せきエチケットを励行するなど、引き続き感染予防に努めていただきたいと思います。  次に、経済活動についてでございますが、4月16日に全国を区域とした緊急事態宣言の区域変更が出され、地域経済は厳しい状況になりました。現在、市では緊急経済対策の第1弾として、事業継続支援金プレミアム付商品券の発行、宿泊支援事業等を実施しておりますが、今後も時期やニーズを捉えながら、また、市議会に御相談しながら、第2弾、第3弾と的確な対策を講じてまいりたいと考えています。  最後に、市民の皆様にお願いしたいことは、感染者や関係者に対する差別的な言動や風評被害に対するお願いでございます。  感染者やその家族、関係者に対するいじめやバッシング、風評被害などの差別的な言動をしないよう強くお願いするところでございます。  当面の間は、新型コロナウイルスに十分注意しながら、ただ、必要以上に萎縮しないで、以前の日常生活を少しずつ取り戻していただければと願っているところでございます。  今後も、引き続き佐賀市民一丸となって協力し合い、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えていきたいと思っておりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◆山下伸二 議員   今、市長から現状に対する認識、そして、市民へのメッセージという形で答弁をいただきました。私もその思いをしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。要は、必要以上に萎縮せずに日常の生活を取り戻していこう、これは何となく私たち市民も感じていることだというふうに思っています。  ただ、じゃ、この感染のおそれがある中で日常をどういうふうに取り戻していくかというときに、私は2つ大きな要素があると思っています。1つは、仮に新型コロナウイルスに感染しても、しっかりと医療を受けられること。そしてもう一つは、仮に新型コロナウイルスに感染しても、人権が守られること。この2つがポイントだと思っています。このことが保障されれば、私は少しずつ日常を取り戻していく、そういうふうになると思うんですが、そういった意味でこの2つのポイントについてお伺いをしたいんですけれども、これは保健福祉部長のほうにお伺いいたします。そもそも、緊急事態宣言等が出されたのは、医療崩壊を防ぐためだというふうに認識をしていますけれども、現在、佐賀市において医療体制はどのようになっているのか、認識をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   感染者に対する医療体制につきましては、今後の感染のさらなる拡大に備えまして、現行の医療提供体制を強化するために、佐賀県のほうでプロジェクトMをスタートされております。このプロジェクトに沿って、重症者等のための病床や無症状者のためのホテルなど、宿泊療養施設を確保されております。県に確認しましたところ、病床については当初の24床から、現在は協力要請に応じていただいた医療機関の病床を合わせますと、最大で200床を確保できているということでございます。  また、宿泊療養施設につきましても、報道等にもありましたように、アパホテルのほうで230室を確保されております。佐賀県の取組によりまして、適切な医療が提供される環境整備がなされているものと認識しておるところです。  以上です。 ◆山下伸二 議員   医療体制については、県のほうでしっかりと整備をされているという認識をお伺いいたしました。  次に、先ほどありましたとおり、もう一つが人権が守られる──昨日、江頭議員も質問されましたが、風評被害がない、そして、個人に対して人権が守られる、家族に対しても人権が守られるということが大事なわけですけれども、実際には、報道等において、佐賀県内でも様々な嫌がらせとか詮索、こういったものが行われているようでございます。人権相談については、様々な窓口、県も市もいろんなところで広報されていますけれども、人権に関する相談、この実績等について把握していれば、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎三島洋秋 市民生活部長   人権問題に関する相談につきましては、本市の本庁や支所で人権擁護委員によります人権・心配ごと相談を開催いたしております。そのほかに、佐賀県の人権啓発センターさがが今年4月から開設されておりまして、様々な人権相談に電話やメールで対応いただいております。  また、佐賀地方法務局では、常設相談所での相談及びみんなの人権110番などの電話相談、さらにはインターネットでの人権相談も受け付けていらっしゃいます。  人権相談の件数につきましては、一部集計中の機関がございますので、現時点で把握できております3つの相談機関への相談件数と、本市の人権・同和政策・男女参画課に寄せられた相談等の件数で答弁させていただきますと、4月と5月で110件となっております。そのうち、新型コロナウイルスに関連した相談等につきましては11件でございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   11件が多いのか少ないのかというのは、なかなか分からないわけですけれども、こういったときに、どこに相談していいのか。ホームページを見て人権相談というふうに検索できる人は、県だったり法務局だったり佐賀市だったり、いろんな窓口を検索できるというふうに思うんですけれども、なかなかそういったところをどういうふうに──そもそもそういったところに相談するところがあることすら知らない方がいらっしゃるというふうに思います。  そういった意味では、先ほどの答弁にありましたけれども、私はこういうときこそ人権擁護委員の皆様の力の発揮のしどころだと思っています。ぜひ人権擁護委員の皆様の活動、こういったものが必要になってくると思いますけれども、その点についての考えをお伺いいたします。 ◎三島洋秋 市民生活部長   本市の人権・心配ごと相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月中旬から5月末まで中止となりましたけれども、6月から再開し、皆様からの相談をお受けいたしております。相談には、人権問題に精通した市内の人権擁護委員の方に対応していただいております。偏見や差別、また、人権問題に関して不安や悩みを持たれたときには、1人で悩まずに御相談いただきたいと思っております。  なお、各種相談機関につきましては、市報やホームページなどの様々な媒体を活用して、引き続き市民の皆様への周知を図っていきたいと考えております。  また、今月、6月の毎週水曜日でございますけれども、午前9時から正午まで、佐賀県市長会と佐賀県弁護士会による新型コロナウイルス感染症に関する弁護士相談会を本庁1階の相談室で開催していただいております。あと6月17日と24日の2回開催されます。お一人25分で相談料は無料でございます。この機会に法律の専門家のアドバイスや意見をお聞きしたいとお考えの方は、本庁市民生活課まで御連絡をいただき、事前の御予約をしていただければと考えております。  このような場の提供をはじめ、本市では市民の皆様に偏見や差別の解消と人権問題への理解を深めていただくため、人権に関する各種研修会や学習会、街頭啓発など様々な事業を行っております。  今後もあらゆる機会を活用して、一人一人の人権意識が高まり、不当な差別や偏見などが起きないように、人権教育・啓発に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは次に、各種イベントの件に移っていきたいというふうに思うんですけれども、先般、バルーンフェスタの中止が発表されました。非常に残念なんですけれども、致し方ない点があるかなと思っています。  中心市街地では、佐賀城下ひなまつりが2月11日に始まったんですが、この頃はまだ佐賀県とか佐賀市においては、そこまでコロナの脅威はなかったわけですけれども、残念ながら3月15日をもって佐賀城下ひなまつりは1週間繰上げで中止というふうになりました。  現在、経済部で所管されている分で結構でございますので、中止となったイベントについて、まずお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、経済部所管で中止となった佐賀市の大規模なイベントについてお答えいたします。  まず、先ほど議員がおっしゃいました令和2年2月11日から開始した第20回佐賀城下ひなまつりにつきましては、3月22日までの41日間を開催予定としておりましたけれども、3月13日に市内で初の感染者が発生したことにより、期間を7日間短縮しまして、3月15日で終了いたしました。そして、この佐賀城下ひなまつりに関連して開催予定でありました佐賀城下春の骨董市、それから、さが・ひな市などの行事も多くが中止となっているところでございます。  また、毎年8月上旬に開催しております市民総参加の夏祭り、第49回佐賀城下栄の国まつりや10月30日から11月3日までの5日間開催を予定しておりました2020佐賀インターナショナルバルーンフェスタも中止が決定されたところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   経済部所管のところで、今お伺いしただけでも名立たるイベントが中止になるという大変残念な状況なんですけれども、これに対して佐賀市の経済への影響、それをどういうふうに認識されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀市内で開催されます大型のイベントなどは、地域の経済振興に大きく寄与しております。  まず、佐賀インターナショナルバルーンフェスタでは、例年約70億円前後の経済波及効果があっております。昨年は第40回の記念大会でございましたので、例年より多くのお客様に来ていただきまして、86億5,300万円の経済効果がございました。次に、佐賀城下ひなまつりにつきましては、例年8億円から9億円の経済波及効果となっております。  このように、これらの大規模イベントが中止になりますと、経済波及効果が見込めなくなりまして、市内の経済にも大きな影響が及ぶものと考えられます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   経済波及効果だけではなくて、それに関連してまちなかのいろんな商店も大きな影響を受けるんだろうというふうに思っています。  イベントと一言で言っても、規模とか、屋外なのか屋内なのか、それと準備期間はどれくらいかかるのか。特に、バルーンフェスタについては準備期間が長いこととか、海外からのクルーとかスタッフの方がたくさんいらっしゃるということで早めの中止が決まったわけですけれども、今後、佐賀市が例年行われている、今年度予定をされているようなイベントについてはどのような判断をなされるのか、その点についてお示しいただきたいと思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   秋以降のイベントにつきましては、まだ開催の可否についての決定がされていないものもございますけれども、現時点で市が行うイベント開催に係る判断につきましては、規模、対象者、それから事前の準備期間や関係機関との調整など、イベントにより様々でございますので、国から示されている新型コロナ感染症対策イベント開催に伴うガイドライン等を参考にいたしまして、イベントの内容及び感染防止が可能かどうか等を勘案しながら、適切な時期に判断をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   昨日の質問で、ライトファンタジーに関する質問がございました。市長の答弁を聞いていて、市長としては、何とか実施したいのかなというようなイメージを受けたんですけれども、バルーンフェスタが中止になった以上、これまでのように前日に点灯式を大々的にするとか、それから、パレードをするとか、そういったことはできないとしても、ライトファンタジー自体はできるのかなというふうに認識しておりますので、その辺についてはぜひ検討していただきたいと思います。  バルーンフェスタと同時に開催されるもう一つの大きなイベントがシチメンソウまつりでございます。今年の10月、秋に東与賀のビジターセンターが完成いたします。そういったことから考えると、屋外のイベントでもございますし、個別のイベントになってしまいますけれども、このシチメンソウまつりもどうなのか、非常に気になるところでございます。シチメンソウまつりの開催についての現在の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   議員おっしゃいました、佐賀インターナショナルバルーンフェスタに合わせまして、干潟よか公園周辺で開催されておりますシチメンソウまつりにつきましては、実行委員会のほうに確認いたしました。当祭りの開催の判断の時期も含め、7月上旬に予定されている実行委員会で検討されるということでした。  このシチメンソウまつりにつきましては、議員おっしゃいましたとおり、会場に隣接して、この秋に東よか干潟ビジターセンターオープン予定となっておりますので、併せて検討を進められているというふうなことでした。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員 
     7月上旬には検討をされるということでございます。ビジターセンターがオープンしますので、ぜひ国のガイドラインにのっとって、市のほうからもしっかりと支援していただいて、ぜひ開催していただく方向で検討していただきたいというふうに思っております。  次に、代替イベントの件なんですけれども、バルーンフェスタも中止になっております。どういうものをすべきかということについては、なかなか難しいかもしれません。バルーンフェスタ自体代替イベント等については、実行委員会としては開催しないということなんですが、やはりまちなかをにぎやかにするために代替イベント等を考えてみてはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀城下栄の国まつりや佐賀インターナショナルバルーンフェスタなどの大規模なイベントの中止決定は、イベントへの出店者やお店への集客にも相当な影響を及ぼすものと考えます。現時点で多くのお客様を集めるような大規模なイベントを開催することは難しく、代わりとなるようなイベントについての具体的な計画は、現在のところ立てておりませんが、今後の感染状況を注視しながら、状況が好転すれば、その時点でできることを関係団体と話し合いながら検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   感染状況とかいろんな状況を踏まえながら、その時点でできることということですから、やるとなったときには実施できるような準備を、ぜひこれはお願いしておきたいというふうに思います。  次に、中心市街地の現状なんですけれども、佐賀城下ひなまつりも1週間前倒しで終了しましたし、その他関連する様々なイベントも中止になっております。  また、飲食店等も休業要請、営業時間短縮の要請等もあって、私もなかなか外に出ることができないんですけれども、中心市街地自体もこれまで取り組んできた中心市街地のにぎわい、まちなかのにぎわいという観点からいくと、非常に寂しいものがあるというふうに現状認識しておりますが、現状の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   中心市街地のにぎわいの指標といたしまして、毎年度、歩行者通行量調査を実施しておりますけれども、今年はまだ実施していないために、にぎわいの状況について定量的に例年と比較することは難しいのが現状でございます。  しかしながら、外出自粛要請や休業要請等によって、特に緊急事態宣言が発令された4月中旬以降は、中心市街地を歩く人や中央大通りを通る車両が少なく、特に夜のまちは暗く、人通りはほとんどないような状態でございました。緊急事態宣言が解除された5月14日以降は、日増しに人や車両の通行が増えてきてはおりますが、平時の状態まではまだ戻っていないという印象を持っております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   大変厳しい状況にあるということについては、認識は同じだというふうに思います。先ほどバルーンフェスタの話をさせていただきましたけれども、毎年、バルーンフェスタに来たお客様、競技と競技の間にこの方たちに中心市街地に来ていただいて、まちなかのにぎわいをつくろうという様々なサテライトイベントが中心市街地の活性化という観点で行われています。バルーンフェスタが中止となりましたけれども、このサテライトイベントについてはどのようになるのか、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   バルーンフェスタサテライトイベントにつきましては、佐賀インターナショナルバルーンフェスタに訪れた観光客を中心市街地に呼び込むためのイベントでございます。  このイベントを実施するために、中心市街地の商店街、それから、まちづくり団体佐賀商工会議所、警察、交通事業者等で実行委員会を組織して、中心市街地のにぎわい創出を図っております。しかし、今年度はバルーンフェスタの中止が決まりましたので、サテライトイベントの開催可否についても、今後、実行委員会で協議していくことにはなりますが、基幹となるイベントが中止となりましたので、開催はちょっと難しいものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   メインのイベントがなくなるので、サテライト自体がないということ、これについては理解をするわけですけれども、その上で、先ほど伺ったように、中心市街地は大変厳しい状況にあるということでございます。中心市街地には、656(むつごろう)広場であるとか歴史民俗館、あとバルーンミュージアム、こういった施設がございます。中心市街地のにぎわいという点でも、栄の国まつりもなくなり、そして、サテライトイベントもなくなるという観点からいくと、こういったところを活用して、イベントを──時期が来たら考えたいということだったんですけれども、中心市街地のこういった施設を活用してイベントを行っていただく、このことも大事ではないかと思いますが、その点について考えをお伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   新型コロナウイルス感染症の感染がまだ収束しておりませんし、第2波の到来も不安視されている状況にございます。したがいまして、国の感染症対策本部において示されておりますイベント開催制限の段階的緩和の目安を考慮しつつ、議員が提案されていることも含めまして、今後のイベントの在り方について考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   人を集めるというのも一つの手かもしれませんけれども、各地で行われているように、例えば、歴史民俗館とかバルーンミュージアムをライトアップして医療従事者等への感謝の意を表すとか、そういったこともイベントの一つとしては考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。  次に、この前、佐賀県飲食業生活衛生同業組合佐賀支部の皆様と経済産業委員会で意見交換をしたときに、これまでにやったことがないような、まちの中を盛り上げるようなイベントをやりたいので、ぜひ行政としても力を貸してほしいと、こういったことがございました。私の地元の商工会でも、毎年7月の終わりに子ども祭りを開いているんですけれども、こういう状況で中止が決定しました。しかし、秋頃をめどに、中心市街地で何かそれに代わるイベントをやってみようかという話も出てきています。そういうふうに、これまでまちなか、中心市街地でイベントをやっていなかったいろんな団体が、やってみたいという、そういった声が出てくることも十分考えられると思うんですけれども、そういったものに対する支援について、佐賀市の考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   佐賀の中心市街地には、飲食店が集積しておりまして、県内随一の繁華街を形成しておりますけれども、その飲食店に対しまして休業等の要請が出され、また、外出自粛の要請も相まって休業を余儀なくされ、深刻な影響を被っておられます。緊急事態宣言が出されてからは、特に夜のまちが暗くなっておりました。その飲食店で構成される団体や商店街等が各種イベントを企画されるようであれば、先ほど答弁いたしました国が示すイベントの目安や、それから、業種ごとのガイドライン等の実践を前提として、支援策について検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   さかエール商品券が今週の土曜日から発売されて使えます。いろんな人と話をするんですけれども、緊急事態宣言が解除されて、行ってもいいんだけれども、何となくまだまちに出づらい。でも、このさかエール商品券が発売されれば、これを買ったんで、これがあるんで行かなきゃいけないよねという雰囲気になるのかなというふうな話をよく聞きます。そうなると、今週末、来週あたりから人の流れが戻ってくると思いますし、それに合わせていろんなことをやってみたいという方がたくさん出ていらっしゃると思いますので、そういったことに対する支援についても十分なフォローをお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、これは佐賀県の事業なんですけれども、5月22日から6月6日まで、SAGAナイトテラスチャレンジ、この社会実験が行われました。これについて、佐賀市としての評価をお伺いいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回、唐人町の中央大通りにおきまして、佐賀県が主導し、佐賀市と唐人町商店街や地元自治会が協力して、新型コロナウイルス感染防止策として、3密を回避するなど、新しい生活様式を模索するチャレンジとして、5月22日から6月6日までの16日間実施した社会実験でございました。  佐賀市といたしましても、屋外で飲食をすることによりまして3密対策を実施できることや、売上減少に苦しまれている飲食店に対しての支援、あるいは中央大通りの沿道の空間のにぎわい創出に寄与できればとの考えで、県の事業に協力をいたしました。  今回の社会実験は、多くのマスコミにも注目されたように、密集を防ぎ、常に換気ができるため、感染症対策として有効であると思いますし、中央大通り沿道のにぎわい創出に寄与することができたものと思っております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   これはコロナ対策だけではなくて、まちなかのにぎわいづくりの新たな方策として、これは終息しても十分活用できるものなのかなというふうに思っているんですけれども、今までやれなかったわけですから、様々な課題も明らかになっていると思います。課題についてお示しください。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回の社会実験の舞台となった場所は中央大通りの歩道でございまして、通勤、通学の時間帯には歩行者と自転車の通行量が多い場所でございます。そのため、これらの歩行者や自転車の往来に支障なくできることや店舗利用者も含めた安全の確保をどう図るかなど、慎重な取扱いが求められます。今回は県が主催し、市と地元が協力する形で実施いたしました。また、店舗の前に広い道路空間がある店舗のみが実施できる取組であることも考え合わせますと、民間主導で実施し、定着するには、実施する場所や方法等について、さらに検討を重ねる必要があるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   空間を活用するわけですから、いろんな問題があると思うんですけれども、一方で、中央大通りの再生計画でありますとか、街なか再生計画、こういったものとうまく連動させれば、新たなまちづくりの形になってくるのではないかというふうに思っています。そういった意味では、コロナが終息したとしても、このような取組を行っていくことには一定の効果があるのではないかというふうに私は思いますけれども、今後の佐賀市としての取組についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎梅崎昭洋 経済部長   今回のような屋外の公共空間を活用して、3密対策をはじめとする感染症対策を講じて、併せて事業者の事業支援をすることは、新しい生活様式を具現化する一つの取組になると思います。  また、これまで本市におきましては、中央大通りの沿道空間のにぎわい創出のために、景観に配慮しながら沿道の建物をセットバックするなどして生み出した空間をオープンカフェやレストスペースなどに活用する取組を進めておりますが、このナイトテラスはそれを推進する新たな試みであると思います。  また、車両通行止め区間である呉服元町では、時々道路を活用した民間主体のイベントが開催されておりますが、その活動を促進することにもつながるのではないかと思います。  本市といたしましては、国が示しておりますイベント開催の目安や業種別のガイドラインを参考にし、感染症対策をしっかりと施しつつ、また、安全対策を考慮しながら、事業者の経営状況の回復の後押しやにぎわい創出につながるような取組を検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   ありがとうございました。確かに新しいまちづくりの形になるのかなと思っていますし、これについてはまた今後も中心市街地の活性化という意味で取り上げていきたいと思っておりますので、検証をよろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所の運営なんですけれども、これも昨日ございました質問の答弁で理解できましたし、市報の6月1日号にも、防災特集として「新型コロナウイルス感染予防に係る避難方法の検討について」という記事があります。ただ、昨日答弁を聞いていて、一番大事なところを聞きたかったんですけれども、一番大事なところは、市民の皆様にこういう不安があったとしても、ちゅうちょなく避難してください、このことを呼びかける、このことが私は一番大事だと思うんですが、その点についての考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   まず、避難に対する考え方の基本でございます。災害発生時においては、市民の皆様が身の安全を守るため、速やかに、ちゅうちょなく避難行動を取っていただくことが重要であり、大前提であると考えております。自宅で身の安全を守ることができず、避難所への避難が身を守るための最善の方法である場合には早めの避難を心がけていただきたいと考えております。  避難行動につきましては、避難所へ避難することはもとより、安全が確保できる場合は自宅の中の安全な場所に避難することや、可能な場合は親類、友人宅など、避難所以外の場所へ避難することを選択されることもあるかと考えております。様々な避難行動の中で、より適切な避難行動を取っていただくために必要な情報発信等を行っていきたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   コロナが怖いので避難しないというのが一番危ないと思いますので、やはり、まずはちゅうちょなく避難する、このことをしっかりと呼びかけていただきたいと思います。  その上で、昨日、2次避難所となる小・中学校の体育館等の活用も含めて、スペースの確保であるとか機材の準備等について答弁があったんですけれども、私は平成30年9月定例会で、その年7月の大雨被害を受けて、1次避難所、2次避難所の運営について質問させていただきました。2次避難所となる小学校の体育館には空調設備がありません。扇風機等で対応するということだったんですけれども、そういった場合に空調が整備されている普通教室を使ったらどうですかという質問をさせていただきました。今回まさに、こういうときに、仮に感染者が出たとしても体育館とか公民館の違う部屋で対応するんだけれども、併せてこういったところもちゃんと準備していますよということを市民の皆さんに広報すれば、それこそちゅうちょなく避難ができる、こういったことにつながると思っていますが、そのとき、普通教室の活用については教育委員会のほうと調整をするという答弁をいただいていましたので、その後の調整の中身についてお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   2次避難所となる各学校施設につきましては、まず、体育館において避難所を開設し、その後、災害の規模、避難者の数に応じて特別教室、普通教室の順で開設を行うこととしております。平成30年7月の災害を受け、2次避難所の円滑な運営体制の確保が必要であるとの認識から、鍵の複製や学校長など学校管理者との連絡体制の確保など、調整を進めてきたところでございます。  さらに、現在は感染症への対応が求められる状況下でございます。避難所により多くのスペースを必要とするところであり、かつ発熱などの症状を有する避難者とのスペースの区分けが必要でありますことから、災害の規模に限らず、空調設備を有する教室等を避難所として開設する必要性が生じる可能性も認識をしております。  一方で、特別教室や普通教室には、机や椅子をはじめ、多くの備品が配置されております。また、児童・生徒の個人の持ち物も置かれている場合も考えられますし、多くの個人情報も保管されております。加えて、児童・生徒の学習の環境を確保するため、災害後の早期の学校再開が求められることが想定されております。教室等での避難者の受入れには様々な課題があることも事実でございます。これらにつきましては、教育委員会等との継続的な協議を行っているところでございます。  今後とも、教育委員会、学校との連絡、連携を密に行い、災害発生時の円滑な対応に努めてまいりたいと考えています。 ◆山下伸二 議員   まさにこういうときに、そういった連携が市民の安全、安心につながるというふうに認識しております。検討はしていただいているようですので、今年そういったことがあった場合に2次避難所等の弾力的な活用も考えていらっしゃるということでしたので、ぜひそういう調整は引き続き行っていただきたいというふうに思います。  最後に聞きます。  条例等の制定についてでございます。  今般、報道であるように、都道府県知事等から住民に対していろんな要請がなされました。外出自粛だとか、それから店舗の休業、さらには買占めの抑制とか、そういったものが出されたんですけれども、条例に基づいて出されたものがたくさんあります。それは都道府県だとか政令指定都市、そういったところが多いんですけれども、例えば、神奈川県の大和市では、おもいやりマスク着用条例とか、こういったものを制定して、日頃の生活の中で市民の皆さんにマスクを着用してくださいというもの。それから、これは愛知県の大府市というところなんですけれども、ここでは新型コロナウイルス感染症対策基金条例が制定されております。様々な条例が、都道府県、政令指定都市のみならず、自治体で制定されている状況にあります。この条例を制定することによって、昨日、江頭議員が、なかなか市長の顔が見えなかったというふうにおっしゃったんですけれども、条例に基づいて市民に行動を促す、このことは、私は市長として市民に対する大きなメッセージの発信になるのではないか。そのための基本となる条例があれば、私たち議会もそういった条例に基づいて市長の行動についてしっかりと意見が言えるのではないかと思います。  様々な条例ができていますので、今どういった条例がいいというのは私はここでなかなか申し上げられないんですけれども、現在のそういう動きを踏まえて、ぜひ他自治体の状況を調査、研究していただいて、こういうときにしっかりと市民にメッセージを出せるような条例を私は検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点について最後にお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症対策の条例を制定している自治体がございます。幾つか見てみました。その多くが、内容が感染症の蔓延防止を目的としてマスクの着用や外出を控えることなど、感染症対策について市民へ協力を求める内容が主なものとなっております。  現在、本市では3密の回避やマスクの着用、手洗いなど、感染症対策につきましては、ホームページや市報など複数の媒体を用いて広報、啓発を行っております。今後は、さらに感染症対策が市民の目に触れ、広く周知されるような取組を検討しているところでございます。  現時点では、そうした市民への広報、啓発の取組を優先し、条例化につきましては、今後の全国の取組の推移を見守っていきたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   まずは行動を求めるということなんですけれども、注視せずに、ぜひしっかりと検証していただきながら、行動の規範となるような条例についてはぜひ検討をお願いしたい、検証をお願いしたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前10時44分 休 憩 令和2年6月11日(木)   午前11時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │
    │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆千綿正明 議員   通告に従い、以下の4点について質問させていただきます。  まず1点目ですが、市への提出文書の押印について質問させていただきます。  昨年、福岡市が現在の市役所提出文書の押印を7割削減するという記事が西日本新聞に掲載されました。近頃の印鑑は手彫りではなく、ほとんどが機械彫りになっていて、百円均一のショップでも売られるようになり、同じ店で印鑑を買えば、印影もほとんど一緒であるために、その印鑑を持っていることで本人確認というものができないようになっています。昔は手彫りだったので、印鑑の印影を見ることで以前の印鑑と違うということが確認できましたが、現在ではほとんど見分けがつきにくくなっております。  市役所の窓口では、本人確認は免許証やマイナンバーカードでできるようになってきました。こういうことを考えれば、実際、印鑑というものに意味があるんだろうかなと思ってしまいます。アメリカなどはサインで済むことが多いと聞きます。  そこで、佐賀市への提出書類にはどのくらい印鑑が必要な書類があるのか、また、今後の印鑑の廃止の検討はされているのかどうか、答弁をお願いします。  2点目の中学校の校則等について質問いたします。  昨年、高校生の校則の件がテレビで特集されていました。その中で、ストッキングの色が校則で決められていて、肌色しか認められないということで、1人の女子学生がこの校則を変更する取組が特集されておりました。確かに、私もストッキングの肌色はよくて他の色が駄目という理由がよく分からず、テレビを見て、見入ってしまいました。このときに感じたことは、中学校にもこういう事例があるということも感じておりまして、今回の質問になりました。  私も19年間PTAをやってきて、学校での決まり事について、なぜと頭を傾けることがありました。例えば、通学するときに自転車通学と徒歩通学は学校からの距離で決められているのですが、そこまでは理解できますが、土日の部活動について、部活動での通学にもかかわらず、自転車通学が許可されなかったり、女子の髪についてはツインテールは許可されておりましたが、ポニーテールは許可されていなかったり、靴の色まで指定をされていたりと、いろんな決まり事がありました。中学校では発達障がいの生徒も増えてきていると感じていましたし、そんな中、詳細な決まり事を決めてもなかなか守ることができない生徒が増えているように感じております。  服装の乱れが生活の乱れというのは一定理解できますが、思春期においては、規則やルールを破ることによって自己主張をするというのもよく分かります。  私が携わっていた中学校でも、生徒がかなり乱れた時期もありました。その原因の一つとして、反社会的な保護者の生徒になかなか先生が注意できない、その他の生徒が先生に対して不信感を持った結果、学校が荒れるということがありました。  昨年、麹町中学校の工藤校長の話を聞きに麹町中学校まで行ってまいりましたが、その中で校則についての話があり、生徒や保護者で校則を決定しているとのことでした。工藤校長いわく、校則は命に関わること以外は極力少なくしているということでありました。  佐賀市でも中学校の校則については必要最小限でいいのではないかなと考えますが、教育長の答弁をお願いします。  続いて、3点目の入札不調について質問いたします。  昨年や一昨年の豪雨災害により、復旧工事の不調が目立ちました。私が住んでいる鍋島でも、経営体育成基盤整備事業なども度々不調になったとお聞きしました。不調になれば、一番影響を受けるのは佐賀市民であります。不便な期間が長くなり、影響は甚大です。  そこでお尋ねですが、佐賀市の入札不調の原因をどう分析されているのか、お答えください。  最後になりますが、職員の名札への記載について質問いたします。  少し前に、殺人事件の被害者の瞳に映った加害者がAI等によって分析され、特定されたという事件がありました。また、プライバシーについては法整備もかなり進んできていると感じております。  しかし、SNSが普及し、プライバシーを隠してもすぐ暴かれる事例が多発しております。少しの情報からでも本人の特定ができる社会になってきました。そういうことがあって、大きな企業は名札に名字しか書かない事例が多くなっていると聞いております。佐賀市も現在はフルネームで名前を名札に書かれておりますが、特に女性職員については姓だけの表示でよいのではないかと考えますが、執行部の答弁をお願いします。  以上で総括の質問といたします。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、1つ目の市への提出文書の押印についてお答えいたします。  市民の方々から手続等で市へ提出いただく申請書等の文書には、本人確認のための手段として、また、本人の提出の意思の確認として押印を要件としているものが多くございます。そのため、例えば、来庁時に印鑑を所持していない場合や、押印漏れがあった場合には再度来庁していただいたり、再提出していただくなど、手続をされる方に負担をかけることになるとともに、市の事務処理にも時間を要するといったことも生じております。  こういった実態がある中、本市において全庁的な押印の見直しを平成3年──ちょっと以前の話になりますけど──に行っております。その際には、市民サービスの向上を目的として、慣例的に押印を求める、いわゆる判こ行政の見直しのために、庁内に押印見直し検討委員会を設置いたしまして、押印を廃止できる申請書等について検討を行いました。その時点では、市民運動広場や嘉瀬川河川敷グラウンドなどのスポーツ施設をはじめとする各種施設の利用申請書において押印を廃止したという実績がございます。これ以降につきましては、各部署におきまして、押印を不要と判断した場合に個別に見直したり、簡略化の工夫を行った単発な事例はあるものの、全庁的な見直しといった取組は平成3年以降行っていないところでございます。  そこで、このたびの質問を受けまして、改めて市へ提出される文書を調べましたところ、全庁で2,000種類の文書がございました。そのうち、書類上への押印を求めている文書は約1,350種類ございます。平成3年の全庁的な見直しから大分期間が経過をしているところから、現在の世の中の状況、各種申請や届出の電子化、ペーパーレス化の推進という側面からも、また、国をはじめ、幾つかの地方公共団体においても、押印義務の省略化の検討がなされているという実態は承知いたしております。また、民間でもさらに先行した押印廃止の動きが進んでいるという実態も承知いたしております。  そこで、様々な手続においてデジタル化の動きが加速度的に進んでいる社会情勢を踏まえまして、文書への押印の必要性の可否につきましては、検討が必要な時期が来ているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目の中学校の校則についてお答えいたします。  校則というのは、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくために各学校の責任と判断で定められる一定の決まりであります。したがいまして、校則には教育的な意義があり、その内容は教師も生徒も保護者も納得いくものでなければならないというふうに考えておるところです。  議員御指摘のように、各学校の校則を見ますと、説明のつかない校則が一部に見られます。したがって、見直しが必要であろうと考えるところでございます。  例えば、女子のタイツの厚さの指定、マフラーの色の指定と柄の指定、あるいは靴下の色の指定、こういうものもその類いではないかというふうに考えております。  校則の内容というのは、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えているところです。  本年度は、全学校で校則の見直しに取り組んでもらうように現在しているところでございます。  以上です。 ◎池田一善 総務部長   私には2つの質問がございました。  まず、入札不調についての御質問にお答えいたします。  昨年度の建設工事の入札につきましては、応札者が全くないことにより落札に至らない、いわゆる入札不調の件数が近年になく増加しました。そのため、この入札不調の原因について、昨年度、複数の建設業団体と意見交換したところ、次のような意見が出されました。  全国的に大型建設事業が増加し、それらの事業に多くの技術者が従事していることや、建設業界に若年層の入職がなかなか進まず、一方で、ベテランの技術者の退職が進んでいくことなどにより、建設工事に携わる技術者が慢性的に不足していること。次に、工事の発注時期が年度の中旬以降になると、建設業者の手持ち工事が増加しており、受注できる余力が減少していること。さらに、昨年度は近年になく災害復旧工事の発注件数が多いため、受注業者やその下請として従事する業者が多数の現場を抱え、通常の土木工事に従事できる余力が不足していることなどの意見がございましたので、これらが主な原因と考えております。  現在も多くの建設業者に災害復旧工事に携わっていただいておりますので、業者の余力が十分にある状況ではございませんが、建設工事が集中する年度末を過ぎたことで、そのほかの工事の手持ちが減少していることもあり、入札不調は減少傾向にあるところでございます。  次に、職員の名札への氏名の記載の件についてお答えいたします。  現在、市職員が着用している名札につきましては、平成13年度に、旧佐賀市においては、それまでの名字だけの小さなプラスチック製のものから、職員の顔写真とフルネーム、市章が表記された現在のもの、これですね。(現物を示す)これに変更をしております。  名札については、顔写真をつけることで市職員としての身分証明的な効果を持たせるとともに、フルネームを表記することで市民対応等において、より責任を持った行動を職員に促すことを目的として導入しております。  一方で、議員がおっしゃるとおり、近年インターネット、特にSNSの普及は著しく、これまでより容易に個人情報を得られる環境にあります。それに伴い、SNS上での誹謗中傷が原因と思われる有名人などの自殺や個人情報の漏えいによるストーカー被害などの報道を度々目にするようになりました。このような中、先月、有名人が死亡したある事件を受け、高市総務大臣は、匿名で他人を誹謗中傷する行為はひきょうで許しがたい。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定と述べており、国においてもこれらの事態については警戒感を示しております。  現状、市職員においては、名札に表記しているフルネームの氏名が発端となり犯罪被害につながった事例は聞き及んでおりませんが、情報化社会が急速に進展する中で、これらの現状を考慮いたしますと、今後は職員個人のプライバシーについても一定の配慮は必要ではないかと考えます。  このため、今後、名札を更新する際には、デザインなどとともに、氏名の表記方法についても検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  では、まず1問目から行きたいと思いますが、先ほど、佐賀市の提出文書2,000のうちで1,350が押印をしていただいているということでございますが、市役所の職員は法律とか条例に沿って運用されていると思うんですね。この1,350のうち、例えば、法律で決められたものがどのくらいで、条例で決められたものがどのくらい、もしくは要綱とか規則で決められたものはどのくらいあるのかというのは把握されていますでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   先ほどお答えいたしました1,350の文書のうち、まず国の法令や通知、県の条例などで決められているものが150、市の条例や規則、要綱などで定めているものが950で、残りの250につきましては特段根拠がないものでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   端的に言うと、その250についてはすぐにでもやめることができるということですね。要するに、条例とかのバックがないのにもかかわらず、押印をしていただいていたということでございますので、ここはすぐに検討していただくべきだと思うんですね。先ほど言ったように、昔の印鑑というのは手彫りだったので、同じ印鑑というのはあんまりないんですよね。今はほとんど機械彫りになっていますので、価格も安くなってきています。ですから、印鑑の意味、押印する意味というのが薄くなってきているような感じが私はします。ですから、250については早急に検討していただいていいのかなという気がしますし、佐賀市の条例、もしくは規則等々で決められている950件についても、これは多分、時代とともに、印鑑の意味が変わってきていると思うんですよ。今までは印鑑を押印することで意思表示になっていた、でも、今はサインでも大丈夫というのが結構増えてきていますよね。そういうことを考えたときに、この950、要するに条例とかで決められている分、この条例の見直しも必要だと思うんですね。  ですから、250についてはすぐ検討していただく、そして、今まで条例とか規則とかで決められている950については、条例を検討する、規則を検討するというのが必要だと思うんですけど、いかがでしょう。 ◎大串賢一 企画調整部長   まず、250につきましては、確かに縛りがないということで、比較的検討が容易なものだと考えております。  また、条例や要綱等につきましても、市の裁量で変更できる分については、鋭意検討が可能なものだというふうに考えております。  おっしゃられるように、実際に押印を求める必要性や実質的意義が乏しく、押印を廃止しても支障がないものというのも、やはり市の提出文書の中には見受けられる状況でございますので、先行事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   ぜひお願いしたいと思います。この間もテレビを見ておりましたら、コロナ関連で出社を自粛しているけれども、どうしても押印するために会社に行かなきゃいけないとかがあったんですね。それを受けて、弁護士協会が電子印鑑みたいなのをつくられたというふうな話も聞きました。時代の流れとしては、もうそっちの方向に向いていると思うんですね。ですから、時代に合わなかった条例とか要綱とかは、やはり早急に見直していただきたいと思います。  続いて、校則に行きたいと思います。  これは3月に、ある場所で教育長とお会いしたときに今度出しますからと言っていたにもかかわらず、一般質問が延びまして、それで対応を先回りしてされているのかなという気がしなくもないんですけれども、実際、説明がつく、例えば、保護者から私も言われて学校につないだ校則とかがあるんです、決まり事が。でも、答えというのが、いやいや、これは以前からやっていて変えられませんとかで、それはおかしいんじゃないですかねという話をしたんです。私、前々から言っています校長の権限というのは、人事権もない、予算権もない中で、やっぱり先生たちをまとめていかなきゃいけないということで、なかなか校則まで校長の権限というのは及ばないのかなという気は、感想としてはしておりました。  ですから、麹町中学校も一緒なんですが、命に関わること、例えば、マフラーの長いやつを垂らして自転車に乗ると巻きついて事故るとか、そういう命に関わることは私たちも納得はいきます。ただ、柄がいかんとか、そういうのはちょっと違うんじゃないか。髪型も一緒です。ツインテールがいい学校と駄目な学校、それは説明つかんでしょうと私は思うわけですよ。例えば、学校の校長に聞いても、いや、それは前からですもんねというのがほとんどなんですよ。やっぱり、見直しは随時していかなきゃいけないと私は思いますし、先ほどもちょっと総括質問の中でも言いましたが、発達障がいとかいろいろな生徒が私は増えていると感じています。もう1割は超えているんじゃないかな。その中で、生徒指導の中で、例えば、髪はここまで伸ばしたら駄目だとか言われても、発達障がいの子どもたちはなかなか理解できなかったりするわけですよね。それを、あんまりきつく言っていると、さっき言ったように、生徒によって区別したりすると違う弊害が出てくるわけですよ。ということを考えたときに、やはりこれは早急に通達を出して──校長会の中でも言われたということなんですが、今後どういった形で進めていかれるのか、ちょっとよかったら答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   校則の見直しにつきましては、今年の3月23日付で通知文を全校長宛てに出しております。先ほど申しましたように、校則というのは、やはり社会情勢に従って、絶えず積極的に見直していかないかんというふうに思っております。そして、見直しの際には、生徒、保護者の方が何らかの形で参加することが必要であるというふうに考えております。  したがいまして、通知文の中には、見直しの視点、それから、合意形成の具体的な方法、これを書いて各学校にお願いしているところです。  例えば、見直しの視点として主なものは、児童・生徒の人権を保障したものであること。それから、社会通念上、合理的と認められるものであること。それから、将来的に実社会で必要なもの、これについてはやっぱり訓練的なものもございます。そして、それぞれの学校の教育目標を達成できるような、そういう内容であってほしい、こういうことを書いております。  また、保護者、生徒との合意形成の具体的な方法として、1つは学校評議員会、あるいは学校運営協議会、PTAの会合、そういう中で保護者や第三者の意見を求める、こういうことを記述しておりますし、当然ながら生徒会等からの意見を求めたり、生徒同士で学活等で話合いをして、そして、生徒の意見を反映させるということ。それから、何といっても校則というのは公表しなければいけません。そういう意味では、生徒説明会、あるいは各学校の案内、こういう中にやはりきちんと公表すべきであろうということを記載して指示しているところでございます。  したがいまして、この校則の見直しということにつきましては、今年の6月は生徒指導研修会をやりますので、そういう中で各学校の生徒指導担当、いわゆる実務的なものを担っておりますから、そこで再度確認して、そして、計画的に進めるように指示をする予定にしておるところでございます。
     以上です。 ◆千綿正明 議員   3月の通告以来、本当に精力的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。先ほど、教育長が答弁されたように、僕は校則を見て、生徒手帳に大体校則は載っているわけですね。それとか夏休みの前とかに決まり事をちゃんと告知するとかあるので、できれば今の生徒会の活動の中で、例えば、校則の改廃を──やっぱり改廃の規定がないんですよ。例えば、全校生徒のアンケートを取って過半数のこういう意見があったから、先生、校則の見直ししてくださいよと言うのか、その改廃の規定とかあんまりないので、そこは生徒会、選挙のやり方とかだけを教えるんじゃなくて、その生徒のみんなの意見をまとめて、例えば、先生にお願いするとか校長にお願いするとかいう、そういったシステムを導入することによって、主権者意識も増していくのかなと思いますので、ぜひそういう視点も取り入れて頑張っていただきたいと思います。  入札の不調の問題に行きます。  るる言われたんですけど、私、この間、建設会社の後輩にちょっと会いに行きまして、何で不調がこんなに多いのかと聞きました。先輩、と言われました。金額が安くて赤字になるんだったら取れないでしょう、普通、と言われたんですね。すみません、これも3月に通告をしていましたが、実は3月の初旬ぐらいに国の基準が何か変わって、設計段階が変わったということなんですけど、私が聞いた時点のお話をします。  それで、交通誘導員をつけなければいけない、設計単価が1万円だったそうです。でも、実際、交通を誘導していただく方の金額は通常1万5,000円だというわけですよ。でも、1万円しか設計単価がついていないですよと、5,000円手出しですよと、それで先輩取りますかと言われたら、赤字になるなら取らないよなと、やっぱりなるわけですよね。この公共工事の金額が安過ぎるのではないかなという意見が結構多いんですけれども、そこら辺は、原因の中に入っていなかったようなんですが、部長どう思われますか。 ◎池田一善 総務部長   基本的な原則のところで答えさせていただきます。  建設工事の設計書は、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これにより受注者が適正な利潤を確保できるように作成しなければならないということになっております。そのため、本市では国や県が示す積算方法に基づき、設計書を作成しています。  例えば、工事従事者の労務に関する費用は、国が毎年調査し、都道府県別に定めた単価を使用しております。この単価は、建設労働者等の賃金台帳や使用者の賃金の支払い実態を調査して決定していますので、適切な賃金水準の確保がなされていると考えております。  ちなみに、この労務単価は、平成25年度以降8年連続の引上げとなっております。  また、工事で使用する主な資材などに関する費用につきましては、最新の市場情勢に合うように、県等が調査して定めた最新の単価を使用しております。先ほどの労務単価とともに、一応最新の情報をもってしております。  このように、適正な単価や費用を用いて積算しており、適正な設計金額であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   そう言わざるを得ないのは、重々私も心中お察し申し上げたいと思いますが、ただ、先ほど言ったように、やっぱり本音と──すみません、市役所の職員の方になかなか業者が本音を話すかというと、ちょっと難しい部分もあるんでしょうが、私は知り合いだったから、ぶっちゃけ聞いたんですけれども、やはりそういう事例があっているようなんですね。国やら県が決めた基準単価でやらざるを得ないという部分があるんでしょうが、昔は公共工事というなら、入札に入れてくださいということで業者がずっと市役所に来てやっていたけれども、今は逆ですよね。市役所の職員が、何とか取ってくださいと言って回っているような状態なんですよ。だから、その後輩の会社も聞いたら、先輩知っていますかと、うちの会社でも20代の職員はほとんどがベトナム人ですよと、日本人が就職してくれないんで、なかなかそういう状態になっていますと。さらに、金額自体がそれだけ利益が見込めないのであれば、やっぱりしませんよねという話になったんですね。  総括質問への答弁のときにも部長が答えられたように、やっぱり重なっているじゃないですか。要は、工事が重なるんで、取りたいけれども、取れない。これは、例えば工期をもう少し長くすればいいんじゃないかと──すみません、私素人なので業界のことはあんまりよく分かりませんが、幾つかの工期を少し長引かせれば、例えば、こっちの工事を終わらせてこっちに行けるという部分になるので、入札に参入しやすいのかなと思うんですけど、工期が短い。これは長くできないんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   工期の御質問です。  これは入札不調以外でも、適正な工事期間が確保されない場合は、工事従事者の長時間労働につながり、また、品質管理や安全対策に支障が生じるおそれがあるため、適正な工期の設定は発注者の責務と考えております。  そのため、国や県から建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン──これは国ですね──や、工事日数の算定要領──これは県ですね──等が示されておりますので、これらに基づいて適正な工期の設定を行い、工事を発注しているところでございます。  またさらに、この工事期間とは別に、受注者が技術者や労働者及び建設資機材を計画的に確保できるように、技術者の配置を要しない期間を設ける余裕期間制度を今年の4月から導入いたしました。この制度によって、受注者は資材の調達、それから、技術者の配置について柔軟に対応できるようになりますので、入札不調対策にも効果があるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   実は、これは私、十数年前にも一般質問で工事の平準化というのをしているんですね。というのは、要は、公共工事というのは、先ほど言われたように夏場ぐらいから出だして、年末、年度末にピークを迎えて、5月、6月は閑散期になるわけですね。これは、私が質問したときも平準化はやっていきますということだったんですけど、これはできていないんですよね。この頃は繰越しが結構多いですよね。昔──私も21年目になるんですけれども、昔の議員さんたちは、何で繰り越すのかと言って、烈火のごとくやかましく言っていたのを私も覚えています。でも、しようがないじゃんと私はそのときは思っていたんですが、繰越しを若干早めにして、逆に。5月とか6月にも工事ができるんであれば、先ほど言ったように、秋以降の工事が密集しているときじゃなくて、繰越しを若干早めにやって、5月とか閑散期に仕事が回るようにすればうまく回るのじゃないかなと──すみません、素人考えなんですけど、思ってしまうんですね。それが僕は絶対必要だと思うんですよ。今の議会では、繰越しをしたからといって文句を言う議員はあんまり聞かないですよね。以前は言われていましたよ、何で繰り越すのかと言って、烈火のごとく言っていた議員もいますので。でも、今ほとんどいらっしゃらないですよね。  それを考えたときに、そういう繰越しは若干分かっているので、早めにやって、そして、閑散期に仕事を平準化していくという方法が絶対僕は必要だと。今まで、十数年前にしたんですけれども、やられていないんですよ。そこはやっていくべきだと思うんですけれども、部長どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるように、工事の施工時期の平準化は、労働者の安定雇用や処遇改善につながり、また、資機材の効率的な活用促進にも寄与するものでございます。やられていないというふうにおっしゃられましたけど、これまでも年度当初において、工事の早期発注等により平準化には取り組んでまいっておりましたが、おっしゃるとおり、まだ十分ではないと考えております。  全国的な動向といたしまして、令和元年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが改正されたことに伴いまして、この法に基づき定められた発注関係事務の運用に関する指針、これも改正され、計画的な発注や施工時期の平準化が発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項として位置づけられました。この運用指針では、施工時期の平準化の取組として、工期が1年に満たない工事についても、繰越明許費や債務負担行為の適切な活用などが示されましたので、今後、これらの取組を積極的に行うことで平準化をより一層推進し、もって建設業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。  建設工事の入札不調は、市民生活における安全性や利便性の向上などの事業効果に影響を与えるため、今後も入札不調の防止を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   入札不調に関しては私は素人なので、あまりよく分かりませんが、とにかく平準化をメインにやっていかないと、やっぱり閑散期があったりすると経営的にも厳しいでしょうから、それを考えると、やっぱり平準化というのは最優先に取り組むべきものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  入札不調についてはこれで終わります。  最後になります。  名札についてですが、総務部長ですから、佐賀市の職員の身の安全も当然守っていかなきゃいけないんですよね。実は、事例として図書館で、フルネームを書いていたおかげで、女性職員を下の名前で呼んだ市民の方がいらっしゃるんですよ。何々ちゃんと言ってですね。それは私たちの時代はまだよかったんですけど、今、セクハラだ、パワハラだといろんなハラスメントがいっぱいありますけれども、正直言うと、フルネームが書かれていて、ああ、かわいい子だなと思ってフルネームを覚えていて、SNSで検索していくと、個人の住所まで大体分かります。というのは、SNSとかで写真を上げていると、写真は位置情報がついています。位置情報を検索するアプリもあります。私、よこしまな考えはあんまりないんですけれども、それでもそういうアプリがあることはPTAの中で私も知っていますので、そういう特定ができるというのが実際判明しているわけですよ。撮った写真をグーグルマップで検索していって、どの位置から見るとここの位置かが分かるということを調べるやつがこの間のテレビでやっていました。要は、外にいなくてパソコンから、この写真がどこから撮ったか、どこからどの位置に向けて撮った写真かというのが分かるんですよ。それを考えたときに、やっぱり特に女性職員のきれいな方とかはストーカーに遭いやすい……  (発言する者あり)  いやいや、すみません、外見は関係なくて、遭う可能性が高いわけですよ。それを考えたときに、フルネームでなければいけない、それは確かに職員意識の向上はあるでしょう。でも、市民の皆さんが、何々ちゃんと言って、すみません、それセクハラですと言えないでしょう。今でさえ職員の方々、市民の皆さんからいろんなことを言われる。どちらかというと、それに対する言い返しもできない状態ですよね。それを考えたときに、やっぱりこのフルネーム、特に女性なんかは早くしてあげないと、そういうストーカーに遭ったらどうしますか。そこは早急に検討していただきたいと思いますが、部長いかがでしょう。 ◎池田一善 総務部長   フルネームにしている目的、それから、先ほど議員おっしゃいましたデメリット等いろいろ考えまして、今後、名札を変更する際、女性だけしていいのかという部分も含めて検討をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   早急に検討していただくことをお願いして、終わります。  以上です。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時40分 休 憩 令和2年6月11日(木)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず初めに、災害復旧工事について質問いたします。  平成30年、令和元年と大規模な災害が発生し、一日も早くその復旧が待たれるところでありますが、昨年夏以降、入札不調が続き、被災された地域ではかなりの影響が出ていたことは皆さんも御承知のとおりであります。  昨年9月定例会では、私はその入札方法の在り方について、この場で議論をさせていただきましたが、その後、年末から年度末にかけては入札不調もかなり解消され、復旧工事のめどが立ってきたように感じております。
     しかし、今年もまた大規模な災害が発生しないとは言い切れません。秀島市長が事あるごとに言われます「災害は必ずやってくる」ことを想定すれば、こういったことがないよう、改めてその対応、入札の在り方を見直すことが求められるのではないでしょうか。  先ほど、千綿議員からも同様の質問がなされましたが、私からは、まず総括質問として、先ほども申しましたが、昨年夏から年末にかけてはほとんどの工事で入札不調であったものが、年末からこの3月にかけてはかなり解消されております。さて、その要因は何だったのか、お示しいただきたいと思います。  次に、民生委員問題についてお尋ねいたします。  佐賀新聞によりますと、昨年12月1日付で全国一斉に改選された民生委員は、佐賀県内において定数2,141人に対し、欠員53人、充足率97.5%と3年に1度の改選のたびに欠員が増えており、成り手不足が深刻化しているとのことでした。  私の周りでも、民生委員イコール複雑で難しいというイメージで、自治会長やその他の役職と比べると明らかに敬遠される方が多いように感じます。  一方、成り手不足とは反対に、近年では孤立や孤独、児童・高齢者・障がい者に対する虐待、悪質商法被害、災害への備えなど地域住民の課題が多様化する中、民生委員への期待は一層高まっております。  佐賀市として、この成り手不足問題についてどのように向き合っていかれるのか、現状の課題や今後の取組等について伺ってまいりたいと思います。  そこで、総括質問では、先ほど佐賀県全体の数字について触れましたが、昨年12月1日改選時の佐賀市の状況、民生委員の定数と改選された実数、欠員状況をお示しください。また、欠員に関しましては、常時その確保に努めていらっしゃると思いますので、改選時から約半年がたつ現状の数も併せてお示しいただきたいと思います。  最後に、市営住宅の連帯保証人規定について伺います。  今年度から、一部、民法が改正され、賃貸住宅契約者の保証人が責任を負う上限額の明示が義務づけられることになりました。  国土交通省では、独居高齢者らが保証人を確保できず、公営住宅に入居できないケースが全国的に増えていることなどを受け、平成30年3月に入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達しております。ただ、この保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられており、現状、47都道府県と20政令指定都市では、ほぼ半々なようであります。  私は、本定例会、一般質問を通告するまで、佐賀市はこの規定の存廃に関してはいまだ検討中だと思っておりましたが、平成29年7月に市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱を定め、既に取り組んでおられました。  連帯保証人規定の存廃は、入居しやすくなる反面、家賃滞納等にも関わってくる問題で、各自治体でも対応が分かれる可能性があります。  そこで、総括質問では、まず佐賀市としてこの免除取扱要綱を制定した理由、経緯をお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1問目の災害復旧工事の質問にお答えいたします。  議員からも言及がありましたように、平成30年度及び令和元年度に大規模な災害が発生し、一昨年から継続的に多数の災害復旧工事を発注しております。  しかしながら、災害復旧箇所が近年になく膨大であるため、昨年の8月頃から入札不調が増加してまいりました。  そこで、入札不調の解消のため、被災現場に近い業者だけでなく、市南部の業者を含めた市全域の業者を対象とした入札の実施や、さらに範囲を広げ、市内に支店や営業所がある市外業者や近隣の市町の業者等も含めた指名競争入札を実施してまいりました。また、通常よりも指名する業者数を増加させるなどの対応を行ってまいりました。  ただ、この結果においても、依然として入札参加者がない状況でございました。  しかし、昨年の12月頃から災害復旧工事の入札不調は解消されてきたところでございます。  この入札不調が解消されてきたのは、1つは、年度末に向けて業者の手持ち工事が完了することに伴い、技術者等の配置も含め業者の受注の余力が増えたこと、また、繰越制度を活用して工期の終わりを4月以降に設定し発注したことにより、工事の過度な年度末集中が緩和され、業者の工事の受注に見通しが立ったことなどが主な要因であると考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、昨年12月に実施されました民生委員・児童委員の一斉改選時点と令和2年6月1日時点の民生委員・児童委員の定数、国から委嘱を受けられた人数、欠員の状況についてお答えいたします。  本市の民生委員・児童委員の定数になりますが、佐賀県民生委員定数条例施行規則で539人と定められております。昨年12月1日時点で委嘱された人数は524人、欠員については15人になっており、充足率は97.2%になっております。  次に、令和2年6月1日時点の人数になりますが、委嘱されている方は525人、欠員14人で、昨年12月と比較して1名の増員となっているところです。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私からは、市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱を制定した理由、経緯についてお答えいたします。  まず、市営住宅は、住宅に困窮する方々に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定を図っていただくことを目的としております。  市営住宅の建設に際しましては、地域住宅計画交付金や公営住宅建設事業債などの公金を活用いたしております。  また、建設後の維持管理等につきましては、家賃が主な財源となっております。  連帯保証人は、維持管理の財源である家賃を徴収する上で、滞納の抑止力、滞納された場合の家賃回収、単身の入居者が亡くなられた場合などの財産管理、さらには住宅の返還手続など家賃収入や緊急時における住宅の管理面において、非常に重要な存在になっております。  このようなことから、市営住宅入居に当たっては、佐賀市営住宅条例第11条第1項第1号において「市長が適当と認める連帯保証人の連署した請書を提出すること。」と定め、連帯保証人を立ててもらうこととしております。  しかしながら、本市におきまして、平成27年度に2件、平成28年度には4件の方が連帯保証人を立てられず、入居できなかった事例がございました。  また、全国的にこのような事例が発生しているのを受け、平成28年に国が主催した研修会では、近年、単身高齢者等や親族との絶縁関係にあるなど身寄りのない方が増加していることから、連帯保証人の確保は必須ではなく、今後は柔軟な運用をしていただきたいとの説明があり、本市といたしましても連帯保証人の在り方を検討してきたところでございます。  本市が定める佐賀市営住宅条例第11条第3項では「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」との規定がございますので、平成29年7月に市営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱を制定し、連帯保証人を立てられない方でも緊急連絡人を立てることで、市営住宅への入居を可能としたところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、災害復旧工事といいますか、入札の在り方についてなんですけれども、先ほど、午前中の千綿議員の質問をよく聞いておりました。  そうした中で、千綿議員の質問、入札不調の原因は何かということの問いに対して、技術者不足、発注時期、それから下請等の余力不足と、そういったことが挙げられるということで御答弁があった。それに対し、千綿議員が、実際問題は、やはり簡単に言うとお金が合わないんだという業者からの声があったということで指摘をされたところでありました。  私は、この問題は再三やっておりますので、特段時間をかけるつもりはありませんが、基本的に言うと、先ほど言った3つの要件というのは、あくまで、業者が市役所の職員の方を前に苦肉の答弁で言われた上っ面だけの話なのかなというふうにしか私は聞こえません。先ほど千綿議員が言われた本音の話が実際問題だというふうに私も受け止めております。  そこで、提案というか、ぜひこの件はいかがだろうということでお話しさせていただきますと、例えばですが、そのお金の問題に関しては、今、随意契約を行う場合、上限金額が130万円という規定があります。いっそのこと、この金額を、この災害復旧工事に関しては上限を若干見直すことによって、業者自らが現場を見て、見積りをして、その金額以内であればそのまま発注をしてあげる──してあげるという言い方はおかしいんですが、する。  つまり、業者から直接見積りを取るということは、業者がその金額だったらばすぐにでも工事にかかりますよという担保にもなるわけですから、ですから、その130万円という規定を災害復旧工事、一日も早く復旧をやるために、若干その金額を見直すというようなことも私は検討すべきではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   随意契約についてでございます。  地方公共団体において、金額の少額な契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令において定める額の範囲内で随意契約ができることとなっております。議員おっしゃるように、工事または製造の請負の契約の場合、予定価格の額が130万円を超えないものとなっておりますので、この範囲を超える予定価格の工事については、随意契約はできないことになっております。  こういったことから、佐賀市において任意に金額の範囲を広げることはできないものと考えております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   地方自治法施行令がそうなっているということであれば、その地方自治法施行令の上のほうに、佐賀市が、例えば条例等を制定するなんていうことは当然できない話ですから、130万円を超えてというのは絶対無理だというふうに私は聞こえました。  それが本当に無理であれば、次の方法として、あくまでお金の方法です。  その前に、先ほど千綿議員の質問のことでもう少しお話しさせていただきますと、工期を長くできないかとか、発注の平準化ということも言われましたけれども、千綿議員には申し訳ないんですが、工期はいたずらに長くしても意味がありません。それと、平準化は大分やられているじゃないですか。にもかかわらず、こういうことが起きてきているんですよ。  であれば、本当に業者目線に立った上でですね、これは業者のためじゃないんです、市民のためなんです。市民のためなんです、一日も早く復旧工事を終わらせるということは。  であるならば、例えばですけど、今、コンサルが入って、そのコンサルが見積り金額をはじいた上で、当然、精査をやった後で発注はされていますけれども、その予定金額の中を見れば、その中の経費、共通仮設費があって、現場管理費があって、一般管理費があります。この3つの経費のうち、いずれかは、例えば、佐賀市独自に災害復旧係数なるものを設けて、若干の上乗せをしてやる。私が1つだけ提案すれば、3つの経費の中でいえば、現場管理費です。現場管理費が通常の現場で1.0だとすれば、災害復旧工事を1.3とか1.4見てやったらいいんですよ。その0.3とか0.4の部分を佐賀市独自で財源を措置して、その分つけてやる。なぜならばというと、現場が大変なのは、仮に1,000万円の工事であっても1か所じゃないんです。3つ、4つ、5つの現場を集めた上で、1本にして発注をされているわけです。だから、現場がどれだけ大変かというのは、恐らく部長、お分かりになっていないと思う。  ですから、そういった面で、その現場係数というものを若干でも上乗せしてやったら、少しは、その入札にも参加しようという業者の意欲、モチベーションが少しでも上がるんではないかなというふうに提案をさせていただきたいんですが、いかがでしょう。 ◎池田一善 総務部長   現場に応じた経費ということだと思います。  災害復旧工事につきましては、国の災害査定を受けた後に工事を発注しておりますので、発注時においては、被災現場に応じた適正な事業費になっていると考えております。ただ、実際に施工する段階においては、設計内容と現場状況に差異が生じることがございます。そのような場合には、確実に設計の変更を行うことで受注者の利潤を確保していくことが重要であると考えております。  復旧工事の入札不調は、被災された農家の方々の不安を増幅させ、耕作意欲の低下を招くおそれもあります。  そのため、今後も適正な設計や施工条件の変化に応じた適切な設計変更を確実に行うということの、この積み重ねが市と建設業者の信頼をより深めていくことになる。その結果、災害復旧工事への入札参加が促され、入札不調の縮減につながっていくものと考えております。  議員おっしゃるように、災害係数を掛けるということ、振り返ってみると、東北の震災のときに国があそこ独自の計数をやった部分があったと思います。今後、国がそういうことをやれば、そういうこともできるかとは思いますが、現状としてはこういった対策で応えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   いや、国がやるんじゃなくてね、私言っているじゃないですか、その分は佐賀市が見てやったらいいんですよ。設計というのは、国のいろんな基準、マニュアルだとかガイドラインとか決めて、きちっとした適正な積算をやっていただいているので、それは結構ですと。ただ、現場に合っていないと私は言っているんです。なぜならば、必ずコンサルに任せているじゃないですか。  だから、先ほど言ったように、コンサルじゃなくて、現場に実際、業者に行ってもらって、本当にどれだけでできるのかというのをね、コンサルを通さなくてもいいんですよ。だから、私が今言っているのは、コンサルを排除しろということじゃないんですよ。実際問題、コンサルも災害現場は入りたくないんです。工事もやりたくないんです。これが本音ですよ。だから、こういう問題が起きてきているんです。  それと、部長、1個ね、用心しとかにゃいかんのは、適切に設計変更で対応しますと言われますけれども、本来であれば、設計書というのは、設計変更なんてあってはいけないんですよ。現場に入ってから設計変更じゃなくて、現場に入るときには設計はきちっとできておかなければいけないんです。その部分が、コンサルを入れることによって、現場と設計書の中身が、やっぱりそこで差が出てくる、違いが出てくるから、あえて設計変更をしなければいけないという、こういう弊害もあるんですよね。  だから、そのあたりは、これ以上質問しませんけれども、そのことあたりもちゃんと考えた上で、国がやるからどうこうじゃなくて、今年もまた災害来ますよ、下手したら。だから、そういったところをきちっとやっていただかないと市民の生活にこれだけの影響を及ぼすんだということを、しっかりと胸に置いて再度検討を行ってください。もうこれ以上言いません。終わります。  続きまして、民生委員の成り手不足についてお尋ねいたします。  先ほど、令和元年の12月1日、改選時で15人の欠員、97.2%の充足率。この6月1日現在で、1人解消できたんですね。1人解消できたということですけど、まだ14人の欠員があるということだったんですが、具体的に民生委員の選任方法というものがどうなっているのか、今の現状をまずお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   民生委員、それから児童委員の選任につきましては、民生委員の要件を満たす方について、地域の状況を把握しておられる各地区の単位自治会長に推薦をお願いしているところです。 ◆山口弘展 議員   それでは、分かり切ったことかもしれませんが、ちなみに、その民生委員には年齢制限はあるんですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   民生委員・児童委員及び主任児童委員、これの年齢制限につきましては、県の民生委員・児童委員改選要領に定められております。  この要領は、平成28年10月に改正されておりますが、新任の民生委員・児童委員の年齢は、75歳未満の者を選任すること。ただし、地域の実情を踏まえて選任が困難な場合は、地域活動の実績等を考慮して75歳以上の者も選任することができる。なお、その場合は理由書を提出することとされております。また、主任児童委員の年齢につきましては、新任の場合が原則55歳未満の者、再任の場合は原則として65歳未満の者を選任するように努めることとされております。  現行の県の要領におきましては、原則として年齢制限が定められておりますけれども、地域の実情に応じて年齢制限以上の者も選任できることとなっております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   確かに、おっしゃるとおり75歳で切ってしまったら、もう人がいないですよね。  現在、民生委員になられていらっしゃる、6月1日現在での525人の選任された方々の年齢構成というものは、大体どのような形になっているのか、教えてください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   年齢階層別の人数になりますけれども、55歳未満が27人、55歳以上65歳未満は88人、65歳以上75歳未満は369人、75歳以上は41人となっておりますので、65歳以上の方が全体の約8割を占めるというようなことになっております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   大体想像したような数字になっていると思います。  やはり、まずは年齢制限の75歳というのが非常に無理があるのかなというような気がしておったんですけれども、75歳以上であっても、その地域の実情、要は地域実情に応じて、それだけのお仕事がおできになる方がいらっしゃれば、そこで選任をしてもらえるということで、うちの近所にもそういった該当される方は確かにいらっしゃいます。  それで、一番最初の質問で、その選任の方法に関しましては、単位自治会へのお願いだということを言われました。しかし、私はここがやっぱり成り手不足の非常に大きな原因の一つではないかなというふうに感じております。  例えばなんですが、単位自治会の世帯数が多いところというのは、恐らくその単位自治会の中で1人以上の方が選任されていらっしゃると思うんですが、私どもが住むような小さな校区ですと、3つ、4つの単位自治会をまとめて1人というような構成になっているところが結構あるんですね。  そうしたときに、じゃ、その単位自治会──単位自治会ということは、そのときの単位自治会長だと思うんですが、自治会長にお願いしますよと言っても、単位自治会の自治会長たちも、今長くて2年、早いところは1年でずっと交代されているんです。民生委員が3年といった場合に、その3年の改選期があったときに、次の自治会長の単位自治会から選んでくださいと言われても、ちゃんと引継ぎがうまくできていなくて、新たに、そこで話が出てきて初めて、またそこでその年になられた新任の自治会長が新たな民生委員候補を探さなければいけないというようなことになって、実は大変時間がかかっております。  そこで、その自治会長にお願いということではなくて、そのほかの選任方法──後でまた申しますけれども、平成28年度からでしたかね、もっと前でしたかね、福祉協力員という存在がありますよね。ですから、そういった人たちのことも考えて、ほかの選任方法というものが検討できないのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   民生委員の選任につきましては、自治会長個人にお願いしているということではなくて、地域全体から寄せられた人材の中から適任者を選考していただいて、最終的に自治会長に推薦していただくという趣旨でお願いしているところです。  地区によっては、自治会長個人が人材を探されて、その結果、適任者が見つからないというようなこともございます。そうした場合は、市のほうから前任の民生委員や地区の民生委員児童委員協議会の会長などに適任者を探してもらうということもございます。  市としましては、これまでどおり、地域のほうから適任者を探していただいて、最終的にはやっぱり自治会長に推薦をお願いするというやり方が望ましいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員 
     確かにそれが望ましいですよ。  今の答弁からすればね、自治会長にお願いじゃなくて、単位自治会の中で出てきた、じゃ、私もやります、私もやりますと民生委員をやりたいという候補の人が何人も出てきて、その中から適材の人を自治会長が選ぶなんていうふうにしか聞こえませんけれども、実際は全く逆ですよね。成り手がいないから、その自治会長がずっと回って、お願いできませんか、お願いできませんかと回っているのが実情じゃないですか。だから、言っているんです。  そこで、先ほどちょっと申しましたけれども、私は福祉協力員というのも、民生委員とまでは言いませんが、せっかくその制度ができて、地域の中では何らか──確かに、地域によっては温度差があるのは知っています。しかし、そういう、言葉は悪いんですが、民生委員・児童委員をやっていただくための予備軍ということで位置づければ、ひょっとしたらもう少しスムーズにいくんではないかなという気がしておるんです。  地域福祉計画では、福祉協力員に関しまして、平成28年度の現状値で8校区454人あったものを平成32年、つまり今年度です。今年度の目標を、32校区2,000人というふうな目標設定をされておりました。実態はいかがなものか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   福祉協力員の役割についてですけれども、先ほど議員が言われたように、校区によって様々取組がございます。  主な役割といたしましては、高齢者などの遠目の見守り、これを行いながら何か異常を感じたときには民生委員や児童委員に連絡することが基本的な役割となっております。校区によりましては、福祉協力員と民生委員などが定期的に連絡会を行いながら、連携を図られているということです。  福祉協力員の設置の進捗状況ですが、令和元年度の実績としまして、22校区2,088人となっておりまして、先ほど言われました目標、設置校区については目標32校区、これには届いておりませんけれども、設置人数は目標に達しております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   令和元年度の実績について、今、お示しいただきましたけれども、私は単純に、32校区全部で2,000人を超えたら、その数字目標に達したらいいということじゃなくて、中身だと思うんですね。  先ほど一部おっしゃったように、今現在、校区の中では、民生委員・児童委員たちと福祉協力員の方々がしっかりと連携を取って活動されている校区というのも当然あるわけです。  ですから、そういう人たちにもお声かけして、次の民生委員候補者としては、ぜひそういった方々の中からもなっていただけるような努力が必要ではないかなと。これまでのように、単位自治会にお任せ──私から言わせば、そのときになった単位自治会長にお任せなんですよ、今の制度は。ですから、そういったものはしっかり考えていただきたい。  最後にいたしますけれども、先ほど総括質問で言ったように、成り手不足の要因といえば、やはり民生委員・児童委員は、ちょっとやっぱり難しそうだね、プライバシーの問題もあるし、なかなか寄っていきにくいなというような、また仕事に関しても難しいなと、やっぱりイメージがあるんです。ですから、まずそのイメージをしっかりと払拭してあげること。これは行政の役目だと思います。  それと、先ほど言った選任方法。何度も申しますが、福祉協力員たちと連携しながら、その中から、これまでのような自治会長にお任せというようなことではなくて、そういったことも含めて検討していくべきだというふうに思いますが、最後に大城部長の御見解をお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員が言われるとおり、成り手不足、選任の難しさですね。これは、今、非常に民生委員の業務が相談の複雑化、そして多様化ということで難しくなってきております。その一方で、民生委員に求められるその役割といいますのは、地域共生社会の実現ですとか、重要な地域の担い手としてさらに期待がされているところでございます。  市といたしましては、民生委員の活動実態の把握、それから負担軽減につながる取組の実施、そして市民に民生委員の活動を理解してもらうための情報発信の工夫など、こういった活動で現状の環境の改善を図っていくとともに、議員御指摘の福祉協力員による後継者の育成などについて、新たな成り手の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、市営住宅の連帯保証人規定についてお尋ねいたします。  先ほど、この免除取扱要綱を制定した理由、経緯をお示しいただきました。  さて、そこで早速なんですが、この免除要綱をつくったことによって、入居者、つまり入居希望者にとって何らかの変化があったのか、お示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   この免除要綱制定後の入居希望者の変化でございますが、連帯保証人が立てられないことが原因で入居できなかった件数、これは総括質問への答弁でも述べましたけれども、平成27年度に2件、平成28年度には4件ございました。  しかしながら、免除要綱制定後、連帯保証人を立てられないことが原因で入居できなかった方はおられません。  また、連帯保証人の免除要綱を活用し、緊急連絡人等を立てて入居されている方は、今年5月末現在で11件となっております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   私、個人的には、先ほど総括質問でも言ったように、そういう方がもしいらっしゃったんであれば、保証人規定をどうにかして入居できるような体制を取っていただけたらなと。しかしながら、佐賀市としてのやっぱり貴重な財源にもなるわけですね、家賃収入というのは。ですから、そことの関連があるもんですから、非常にちょっと難しい問題だなという気が実はしております。  それで、この問題を通告するに当たって、佐賀市役所のホームページで私が市営住宅入居という文言で検索をすると、いまだに連帯保証人1人が連署した請書が必要というふうな文言がやっぱり残っているわけですよね。  つまり、これを考えると、完全に保証人は要らないよということなのか、あえて、その文言を残していらっしゃるということは、やはり何かそこで担保をしようとされているのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   本市といたしましては、家賃滞納の抑止力などの理由から連帯保証人は基本的には必要であると考えておりますので、ホームページでは、まだそのような表記を残している状況でございます。  しかしながら、免除要綱制定時より、本市のホームページの表示におきまして、連帯保証人の免除要綱があることが分かりづらい表現となっていましたので、今年の3月、リンクの修正等も行っております。  今後も、ホームページを含め、必要な情報の提供については、市民の方々が分かりやすいように創意工夫もしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   この問題につきましては、さきの2月定例会で実は通告しておったものなんですけれども、そのとき、私が質問の通告をしたときのホームページは、残念ながら2016年9月のままでありました。  その後だと思うんですが、2020年3月に更新されて、この免除要綱のことがはっきりと載るようになったわけですね。  ですから、ちょっとそのホームページの扱いとかが、せっかくやっていながらも、片方では言いながらも、実際問題はまだ連帯保証人が要るんだとしか、やっぱり市民の目には映らないんですよね。  今回は、ホームページはきちっと改修してもらっていますので、いいとはしますけれども、先ほど総括質問でも言いましたように、この連帯保証人の存廃に関しては、各自治体でやっぱり本当に半々なんです。意見が全く半々、分かれているんですね。  そのときの新聞の記事をちょっとだけ紹介しますと、「佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の4県は保証人規定を維持する」と、佐賀県はですね。「親類に迷惑を掛けたくない意識が都心部に比べて根強く、家賃滞納の抑止力になっている」と。その下に「(佐賀)」と書いてあるんですよ。佐賀県民は、多分そういう人たちが多いんだろうなということで抑止力になるというふうに書いてあるんですね。  ですから、抑止力は抑止力として私はやっぱり残しておくべきだと思うんですけれども、最後にいたしますけれども、ちょっと繰り返しになりますが、この連帯保証人規定を実質外したことによって入居できない人がなくなる、入居しやすくなる。しかし、反面、もう一回言いますが、貴重な財源である家賃収入の滞納にもつながる可能性がある。  ですから、そういった双方のことをしっかり見極めながら、今後もやっぱり執行部としては、しっかりとしたこの分の運営をしていただく必要があろうかと思いますが、今後の方針について最後に部長の答弁を求めたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   総括質問への答弁でも申しましたように、市営住宅は公金により建設している以上、家賃を公平に徴収することは非常に重要なことだと考えております。この家賃を徴収する上では、条例で連帯保証人を明記することが家賃滞納の抑止力になっていると考えております。  また、連帯保証人を立てられない方に対しては、現在の免除要綱を制定したことにより、市営住宅に入居できない等の支障を来している方はおられず、この要綱により滞納が増えた事例もございません。  したがいまして、連帯保証人の規定につきましては、家賃滞納の抑止の面からも条例は現存のままとし、その代わりとなる緊急連絡人につきましても、要綱での対応を今後とも続けていきたいと考えております。  以上です。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午後1時43分 休 憩 令和2年6月11日(木)   午後2時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長 
     休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆久米勝也 議員   国民民主の久米勝也です。それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  今回は、1項目、生活保護行政について質問いたします。  人は、高齢や病気、障がいを受けて働けなくなるなど、様々な原因で生活に困ることがあります。そして、現在は、新型コロナウイルス感染症拡大で職を失ったり、休業されている方の生活保護申請が各地で急増しているという報道もあります。  こうした人々に対して、憲法第25条の理念に基づいて、国の責任において最低限度の生活を保障するとともに、併せてその自立を助長することを目的とするのが生活保護行政です。  しかし、残念ながら、その中では生活保護者とのトラブルも多いのではないかと思います。昨年には、京都府で生活保護ケースワーカーが死体遺棄容疑で逮捕されたという報道もありました。確かに、ケースワーカーは、精神的、肉体的にも激務だとは思いますが、このようなことは起きてはならないと思います。  高齢化が急速に進み、就職氷河期時代と言われた人たちが、今後高齢化すれば、これからもっと生活保護者が増えていくということも言われています。ましてや、思いもよらぬ最近の新型コロナウイルス感染症問題で、今後急速に増加する可能性があるのではないかと思います。  このことを踏まえれば、今後はもっとケースワーカーの質と量の充実を図って、セーフティーネットを構築し、なおかつ自立支援を推進していくような体制を取ることが重要なことだと考えます。  そこでまず、総括質問として、過去5年間の生活保護者数と最近の新型コロナウイルス感染症問題を踏まえた現在の状況及び扶助費の額、そして生活保護に対する市の認識をお尋ねします。  以上、1項目を総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、生活保護行政についてお答えします。  まず、生活保護に関しましては、生活保護法第3条に「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定されており、佐賀市においても、この生活保護法に基づいた扶助を実施しているところでございます。  また、佐賀市総合計画におきましても、市の取組として「生活保護世帯や生活困窮者の実情に応じた支援を行うため、関係機関との連携を強化しながら、セーフティーネットとしての生活保護の適正な実施と早期の自立支援に取り組みます。」という方針を掲げているところです。  次に、過去5年間の生活保護受給者数と世帯数、扶助費についてお答えします。  まず、受給者数につきましては、平成27年度2,942人、平成28年度2,949人、平成29年度2,934人、平成30年度2,903人、令和元年度2,927人。  次に、受給世帯数は、平成27年度2,392世帯、平成28年度2,418世帯、平成29年度2,427世帯、平成30年度2,430世帯、令和元年度2,474世帯。  扶助費につきましては、平成27年度53億1,800万円、平成28年度52億7,600万円、平成29年度52億9,000万円、平成30年度51億6,100万円、令和元年度52億4,400万円となっており、ここ5年間の推移を見てみますと、ほぼ横ばいで、大きく増加、減少しているという状況にはなっておりません。  新型コロナウイルス感染による影響を受けたと考えられる今年度の4月、5月の生活保護の相談と申請の状況につきましては、4月の相談件数は88件、申請件数は44件、5月の相談件数は64件、申請件数は31件となっております。前年同期と比較しますと、相談件数で37件の増加、申請件数で13件の増加となっております。  この相談におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数は23件あり、そのうち7件が生活保護の申請をされております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それでは、これより生活保護行政について一問一答を始めさせていただきます。  まず初めに、ケースワーカーの質と量の充実についてお聞きしますが、総括質問の答弁では、現状では数も扶助額も横ばいで、若干、新型コロナウイルスで増えているのかなという状況だと思います。そして、認識としては、セーフティーネットとしての生活保護の適正な実施と早急な自立支援に取り組むということだったと思います。  私も、このセーフティーネットをしっかり構築していくということが非常に重要なことだと考えております。  それでは、最初にお聞きしますけれども、生活保護者数と人口に対しての率は、国や周辺自治体と比べて、佐賀市は今どういう状況なのかをお尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護受給者の人口に対する割合としましては、令和2年3月末時点の数値で全国平均が1.64%、佐賀県は0.97%、佐賀市は1.27%になっております。県内で見ますと、割合の高いほうから、唐津市の1.44%、伊万里市の1.37%に続き、佐賀市は3番目となっております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   佐賀市は1.27%で、全国平均よりも低くて、県内平均よりも若干高いと。そして、県内では3番目ということですね。分かりました。  それでは、次の質問ですけれども、私は、生活保護受給者に対しては、ケースワーカーの役割が非常に重要だと考えております。  そこでお聞きしますが、ケースワーカーには標準定数というのが設置されていると思うんですけれども、現在、佐賀市の配置数は、生活保護者数に対して標準基準を満たしているのかどうなのかをお尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   社会福祉法第16条におきまして、ケースワーカーの標準定数、これにつきましては生活保護受給世帯の80世帯に対して1人と定められております。  佐賀市にこの基準を当てはめますと、令和2年4月1日現在のケースワーカーの標準定数は31人になります。本市の現在の配置数、実数でありますけれども、今年度4月に1名増員しておりますが、ケースワーカー総数は28人となっており、標準定数を満たしていない状況にあります。  ケースワーカー28人の内訳につきましては、職員が23人、会計年度任用職員が5人となっております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   今年3月末現在での佐賀市の標準ケースワーカーは31人ということで、現在、佐賀市としては、ケースワーカー数は正職員23人と会計年度任用職員5人、合わせて28人で、標準よりも3人足りないという状況とのことです。先ほども言いましたけれども、やっぱりケースワーカーの役割は、非常に重要だと思っておりますので、ぜひ早急に標準基準を満たすような取組をしていただきたいと思います。  それでは次に、ケースワーカーの資格取得についてお聞きしたいと思いますけれども、社会福祉主事の資格や社会福祉士、精神保健福祉士の資格をまだ取得されていない方が佐賀市にいらっしゃるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活福祉課28人のケースワーカーについては、社会福祉主事の資格を持っているケースワーカーが25人、資格を持っていないケースワーカーが3人おります。  そのほか、生活保護に関する資格としましては、社会福祉士の資格を持つケースワーカーが3人、精神保健福祉士の資格を持つケースワーカーが1人、心理士の資格を持つケースワーカーが1人おります。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   社会福祉士の有資格者は25人で、まだ資格がない方が3人いらっしゃるということのようですが、先ほど言ったようなケースワーカーの数もそうですけれども、これは、資格はやっぱりきちんと取得して活動をすることも重要なことだと思いますので、しっかり取得していっていただきたいと思います。  それで、まだ取得されていない方に対して、資格取得を進めるための計画や施策はどういうふうにやられているのかをお尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   社会福祉法におきまして、ケースワーカー業務を行うには、社会福祉主事の資格が必要であると定められております。  先ほど申し上げました社会福祉主事の資格を持たない3人につきましては、今年度中に2人が通信教育を受講し、社会福祉主事の資格を取得する予定であり、残り1人も来年度、通信教育を受講し、資格を取得してもらう予定です。  人事異動等により、社会福祉主事の資格を持たない職員が生活福祉課に配置された場合には、2年以内に通信教育等で資格を取得してもらうようにしております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   社会福祉法では、ケースワーカーの業務を行うには社会福祉主事の資格が必要と規定されているということでしたので、先ほども言いましたけど、ぜひ、まだ資格を取得されていない方には、計画に沿って取得していただきたいというふうに思います。  それでは次にお聞きしますけれども、ケースワーカーの業務というのは、確かに肉体的にも精神的にも非常に激務だと思います。  そこでお聞きしますけれども、現在のケースワーカーの活動状況というのはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ケースワーカーの活動につきましては、生活に困窮された方の相談業務や生活保護を申請される方の保護の要否の調査、保護開始後は、保護を受けられている方の最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、生活の実態を把握するための訪問活動や適切な保護を行うための調査等を行っております。  令和元年度の訪問活動実績につきましては、御家族や医療機関などへの訪問が全体で8,265件あり、1人当たりの訪問数は年間約300件となっております。訪問活動を通して、個々の生活状況の把握や勤労の状態、年金収入等の収入を把握し、公平で適正な生活保護の実施に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   令和元年度の訪問活動実績は、8,265件、1人当たり年間約300件ということで、本当に大変な業務だとは思います。  中でも、生活保護申請者の保護の要否の調査というのは、これは非常に重要なことだと思いますので、しっかりとこの辺は調査をして、公正で適正な業務をしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、都道府県の生活保護法施行事務監査というのが行われていると思いますけれども、そこからどのような指摘を受けて、どう改善されているのかをお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   令和元年度の監査では、生活保護受給者への助言や指導指示の方法について、より丁寧な指導を行うよう指摘を受けたところです。  この指摘を受けまして、監査の実施直後と今年度4月の人事異動直後にケースワーカー全員を対象に、より丁寧な助言、より適切な指導指示の方法について研修を実施したところです。  このほかの指摘として、先ほど議員から質問がありましたケースワーカーの標準定数についても指摘されたところであります。今年度4月にケースワーカーが標準定数には達しておりませんので、今後とも改善をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   生活保護受給者への助言や指導指示のやり方、そして先ほど質問しましたけれども、ケースワーカーの標準定数が基準を満たしていないということなどの指摘を受けているということですので、そのことは今後しっかりとクリアしていただいて、ケースワーカーの質と量の充実を図っていただきたいというふうに思います。  それともう一つは、ケースワーカーの業務は、いろんな方の話を恐らく聞かないといけないということで、この件に関しては、ある程度の経験というのも多分必要だと思うんですよね。なかなか、ぱっと来て、資格を取ったからすぐ対応できるということは難しいんじゃないかと思いますので、できればですけれども、人事異動の際とかには、そういう経験とかも加味しながらやっていかないと、なかなか相手に対しての対応というのがうまくいかないかもしれませんので、その辺はちょっとよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは次に、生活保護からの自立支援についてお聞きしますが、どうしても生活保護を受けなければならない方の中にも、まだまだ働ける方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方に対して、現在、市として具体的な自立支援の政策はどのようなことを行われているのか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護受給者への自立支援施策の柱となるものは、就労支援事業になります。生活保護受給者のうち、病気療養が必要な方など特別な事情がある方を除き、働くことが可能な方に対しましては就労支援を実施しております。  就労支援の取組としましては、佐賀労働局、佐賀公共職業安定所と協力して、市役所1階窓口に就労支援コーナー、通称えびすワークさがしを設置し、3人の就労支援員が生活保護受給者の就労支援に当たっております。  就労支援員は、生活保護受給者の就労に対する動機づけ、そして本人の希望に沿うような求人情報を探し、履歴書の作成支援、面接などのマナーや心得の指導など就職に必要となる様々な支援を行っております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   働くことが可能な生活保護受給者の中にも、ひきこもりの方や障がいを持っている方、そして1回就職をされても仕事が合わないとか、環境が合わないとかで、また離職される方もいらっしゃると思います。なかなか根気が必要な仕事だと思いますけれども、自立した後のアフターフォローも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは次に、先ほどハローワーク等の協力もあるということでしたので、学習支援員、職業訓練支援員等との連携はどうされているのか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護受給世帯の子どもへの学習支援につきましては、特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスに委託して実施しております。週3回実施される学習会や家庭訪問での学習を通して、子どもたちの生活の改善や学力の向上に取り組んでおります。  2年間の実績としましては、平成30年度は生活保護受給世帯と生活困窮世帯の65人の子どもたちが学習支援を受け、20人が高校や専門学校などに進学しております。令和元年度は62人の子どもたちが学習支援を受け、17人が高校や専門学校などに進学しております。  それから、職業訓練につきましては、本市とハローワークが連携して、独立行政法人ポリテクセンター佐賀や県で実施されている職業訓練等を紹介するなどして自立に向けた支援を行っているところです。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   子どもたちの生活改善と学力向上に取り組まれていて、そして、職業訓練等も紹介されていて、実績も上がっているということだと思います。  今後も、今以上に実績が上がるように頑張っていただきたいと思います。  総括質問でも申しましたけれども、新型コロナウイルス感染症がいつ終息するか分からない、なかなか見通せない状況が続けば、今後も生活保護に関する相談や申請は大分増えていくんじゃないかというふうに思いますので、そのことを踏まえて最後にお聞きしますけれども、ケースワーカーの質と量の充実や自立支援に向けて、今後どのような取組をされていかれようと考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護を受けておられる方の中には、高齢によって認知機能の低下や精神的な病気や障がいのためにケースワーカーからの助言や指導がなかなか理解しづらい方もおられ、ケースワーカーの専門的な知識とスキルの向上が必要になってきております。  このため、国、そして県の研修に派遣するほか、毎月、ケースワーカー全体のスキルアップを図るための課内研修も実施しており、今後は内容を拡充していきたいと考えております。  ケースワーカーの配置数の充実としましては、標準定数を満たすよう今後も取り組んでまいります。  次に、生活保護を受けておられる方の自立に向けた取組としましては、ケースワーカーの訪問活動や面談を通しまして、世帯員一人一人に必要な助言や適切な支援を行っていきたいと考えております。  また、必要があれば、医療機関や介護機関、障がい者支援機関等の関係機関とも連携し、経済的な自立だけでなく、社会的な自立や日常生活の自立など一人一人の状態に合わせた自立を目指して、支援を実施していきたいと考えております。  以上でございます。
    △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日12日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後2時26分 散 会...