佐賀市議会 2020-03-24
令和 ２年 ２月定例会−03月24日-04号
令和 ２年 ２月定例会−03月24日-04号令和 ２年 ２月定例会
令和2年3月24日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │
│
└────────────┴────────────┴────────────┘
│ │業、
中央大通り再生計画│ │
│ │推進事業委託料、
創業資│ │
│ │金利子助成補助金、街な
│ │
│ │か
遊休不動産活用促進利│ │
│ │子助成補助金 │ │
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│ 第5
号議案│令和2年度佐賀市自動車 │ 可 決 │
│ │運送事業会計予算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第18
号議案│佐賀市中小企業・
小規模│ 可 決 │
│ │企業振興条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第24
号議案│佐賀市やまびこの
湯条例│ 可 決 │
│ │の一部を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第25
号議案│佐賀市
漁港管理条例の一│ 可 決 │
│ │部を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第35
号議案│佐賀市
自動車運送事業の│ 可 決 │
│ │設置等に関する条例等の
│ │
│ │一部を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第38
号議案│佐賀市やまびこの湯の指│ 可 決 │
│ │定管理者の指定について
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
令和2年3月24日
佐賀市議会
議長 川原田 裕 明 様
建設環境委員会
委員長 山 田 誠一郎
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│ 第1
号議案│令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │
│ │計予算中、第1条(第1表)
│ │
│ │歳出4款(1項を除く)、8
│ │
│ │款、11款2項、第3条(第3
│ │
│ │表)
焼却灰セメント資源 │ │
│ │化事業委託料、
歴史的風│ │
│ │致維持向上計画(第2期)
│ │
│ │策定支援業務委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│ 第6
号議案│令和2年度佐賀市水道事 │ 可 決 │
│ │業会計予算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│ 第7
号議案│令和2年度佐賀市工業用 │ 可 決 │
│ │水道事業会計予算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│ 第8
号議案│令和2年度佐賀市下水道 │ 可 決 │
│ │事業会計予算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第19
号議案│東よか
干潟ビジターセン│ 可 決 │
│ │ター条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第26
号議案│佐賀市
手数料条例の一部│ 可 決 │
│ │を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第27
号議案│佐賀市営住宅条例の一部│ 可 決 │
│ │を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第28
号議案│佐賀市廃棄物の
減量推進│ 可 決 │
│ │及び
適正処理等に関する
│ │
│ │条例の一部を改正する
条│ │
│ │例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第36
号議案│佐賀市水道事業、
工業用│ 可 決 │
│ │水道事業及び
下水道事業│ │
│ │の設置等に関する
条例等│ │
│ │の一部を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第37
号議案│佐賀市
水道事業給水条例│ 可 決 │
│ │の一部を改正する
条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第39
号議案│市道路線の廃止について│ 可 決 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40
号議案│市道路線の認定について│ 可 決 │
└─────┴───────────┴─────┘
○
川原田裕明 議長
これらの議案について、各
常任委員長からお手元のとおり
審査報告書が提出されましたので、口頭での報告を求めます。
◎松永幹哉
総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第23号議案 佐賀市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、委員より、今回の条例改正により、消防団員の定員を4,150人から3,800人に減らすとのことだが、これは予算を削減するためなのかとの質問があり、執行部より、
消防団員の実際の団員数が定員の90％を下回り、実態と大きく乖離した現状を是正する必要があること、また、定員に応じて支払う
共済制度等の掛金の縮減を図ることが、今回の改正の主な理由であるとの答弁がありました。
また、委員より、
消防団員数が1桁の部も多く、最も少ないところは団員が2名というところがある。団員数があまりに少ないと、
消防団活動に支障があるのではないかということが懸念される。消防団員の大幅な増加が期待できない現状を考えると、部の統廃合等に向けた議論が必要ではないかとの質問があり、執行部より、確かに部の団員数が1桁のところがあり、団員数が少ないことについての相談が寄せられているのは事実である。しかし、消防団は地域防災の拠点であるため、地元から部の存続を求める声も多い。統廃合は、非常に大きな課題であると認識しており、今後、地域の実情に配慮し、消防団との協議を行いながら、検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、全体の定員を見直すのみで、各部の定員の在り方等が全く議論されていないのは問題であると思う。消防団は、日頃から地域の安心、安全を守っていく上で、非常に重要な役割を担っていることを考えれば、存続が危ぶまれるようなことがあってはならない。そのためには、各部の定員をどうするのかという議論があってしかるべきだと思う。団員数がなかなか増えないという現状に即した見直しであることは理解できるが、各部の定員を積み上げた上で、全体の定員を考える必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、消防団を統合した際、消防団全体の定員を4,150人とし、部ごとの定員は定めていない。部ごとの定員を定めた場合、定員を超える部においては、団員を減らさなければならなくなり、消防団員の確保に向けた様々な取組に逆行することになる。このため、今のところ、部ごとに定員を設けるのは非常に難しいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、部として消防団の機能が担保できるよう、部ごとの定員の在り方については、再度検討をお願いしたいとの意見がありました。
また、委員より、消防団員の定員総数を減らすことにより、今の団員数で十分であるという誤解を招くことがあってはならない。350人の削減ということが独り歩きしないよう、今後も消防団員の確保に向けた様々な取組が必要であると思うが、現時点での考えはとの質問があり、執行部より、今回は、あくまで現状に合わせて定員総数を減らすものであり、現状で十分であるという考えは全くない。これまでと同様に、
消防団員の確保に向けて、団員を減らすことなく、さらに増やす方向となるよう、取組を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算中、歳出2款1項2目広報広聴費のうち、
シティプロモーション業務委託料850万円について、委員より、平成26年度に作成されたワラスボの
シティプロモーション動画以降、動画の再生回数がかなり下がってきている。この状況についてはどのように分析しているのかとの質問があり、執行部より、平成26年度に作成したワラスボの動画については、その当時、
プロモーション動画を作成している自治体が現在ほど多くなく、素材のワラスボがかなり興味を引いたという点や、
各種広告賞を受賞したことなどにより、再生回数が大きく伸びたと思う。しかしながら、近年は各自治体が
シティプロモーションに力を入れており、話題性が低くなってきたことが考えられるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、再生回数が下がってきている現状があることからしても、真に効果があるのかどうかを検証する必要があると思うが、現在どのような検討を行っているのかとの質問があり、執行部より、動画による情報発信など、佐賀市を広く知っていただくための方策が必要であることから、新年度の取組として、
ＰＲタイムスという
プレスリリース配信代行サービスを活用し、最大300媒体への情報提供を予定している。また、
シティプロモーションの指針を策定するための委員会を設置し、動画の効果的な発信について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、新年度は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と絡めた
シティプロモーションを展開するとのことだが、どのように関わりを持たせていくのかとの質問があり、執行部より、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中では、一番大きな指針として、人口増加が掲げられている。人口増加のためには、市外からの転入者を増やすことと、市内からの転出者を減らすことが必要である。もちろん、今までどおり、
プロモーション動画を市外に対して発信することは大切だが、市内に居住する方にも、住みやすさや、子育てのしやすさといった佐賀市の魅力をアピールできるような形で取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、動画の制作に関し、そのほとんどが同一業者との随意契約となっている。新年度に制作する動画については、プロポーザルによる業者選定を行うとのことだが、同じ業者になる可能性も十分にある。より効果を上げるためには、第三者による評価を取り入れ、何が欠落しているのかを分析し、そこからどのような方向性にするのかという検討が必要であると思う。また、部内だけではなく、広告関係の専門家と連携した評価の実施等を行い、より高い効果が期待できるよう、厳しくチェックをお願いしたいとの意見がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項10目公共交通費のうち、総合交通対策事業8,085万円について、委員より、富士町のコミュニティバスについては、運行本数は多いが、日曜祝日が運休となる。部活動がある学生や、日曜日が休みではないサービス業の方などは、非常に不便を感じるのではないかとの質問があり、執行部より、指摘があった日曜祝日の運行については、富士町公共交通検討会議を開催した際に意見があった。また、高校生の保護者から、日曜日はぜひ運行してほしいという要望があったという経緯もある。しかしながら、市が乗降調査を行った際、日曜日の乗車が少なかったため、まずは、日曜祝日を運休するという形でスタートすることとした。ただし、運行開始後、半年後をめどに、状況を見ながら運行内容の見直しを行いたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、今回設定した運賃も、今後、状況によって見直す可能性があるのかとの質問があり、執行部より、半年をめどに、実績を見ながら運行内容を見直すこととしており、その中で、運賃についても検討したいとの答弁がありました。
次に、委員より、公共交通空白地域等において、小学校区単位を基本としたモデル地区をおおむね2つ選定し、地域内交通の在り方を検討するとのことだが、選定する地区の想定はしているのかとの質問があり、執行部より、4月に開催される自治会長会に出向き、そこで希望を募った上で、2つの地区を選定したいと考えている。公共交通の空白地域が広いところ、または、空白地域で高齢者が多いところなど、地域の状況を踏まえた選定を行いたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、7月以降にモデル地区の試験運行を行うというスケジュールになっていると思うが、試験運行に係る経費などは、補正予算での対応を想定しているのかとの質問があり、執行部より、関連経費については、運行の内容等が確定し、試験運行を始める際に予算を計上したいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、公共交通に関しては、今まで各議員が一般質問で取り上げるなど、市民の大きな関心事として捉えられている。本事業は、令和元年度中に策定されるガイドラインに基づいて実施されるものであることから、今回の審査においては、あらかじめ策定したガイドラインを示した上で、説明を行う必要があったのではないかとの質問があり、執行部より、ガイドラインの策定に関しては、昨年12月にガイドライン骨子を説明し、その後は、市民に分かりやすく伝えるための策定作業を行っていた。確かに、公共交通に対する市民の関心は非常に高いため、議会に対しても丁寧に説明していくよう、スケジュール感を持って臨みたいとの答弁がありました。
また、委員より、公共交通の空白地域かつ高齢者が多いところで、優先順位をつけて、校区単位で実施するとのことだが、単独で運行するより、校区をまたいで運行したほうがより効率的であったり、利便性がよかったりすることが考えられる。そういった検討はなされたのかとの質問があり、執行部より、隣接する校区を含めるなど、実際の要望等に即した形で実施ができるよう検討したい。これから検討を行う際は、そういった視点を加味しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、これまで、同和問題だけではなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすることや、補助金の交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付することとの
附帯決議がなされているが、補助金額が同じであることに疑問を感じるなどといった反対意見がありましたが、採決した結果、第1号議案については、賛成多数で可決すべきと決定しました。
また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきと決定しました。
以上をもちまして
総務委員会の口頭報告といたします。
◎池田正弘 文教福祉委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算中、歳出3款3項3目保育所費のうち、公立認定こども園整備事業6,906万円について、委員より、成章保育所がなくなることについて、市の中心部で働く人たちの保育ニーズとの整合性が取れないのではないかとの質問があり、執行部より、成章保育所がある勧興校区や隣接する神野校区には、教育・保育施設の受皿が十分にあることから、働きに来られる保護者の方々の分も含めても、対応できるものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、市内の待機児で、一番多いのはゼロ歳児から2歳児ではないかと思うが、3号認定の利用定員を増やすという考えはなかったのかとの質問があり、執行部より、新しい、（仮称）本庄こども園に今予定している利用定員をそのまま整備すると、市南部の待機児童は十分に解消できると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、成章保育所でゼロ歳児の受入れが定員より少ないのは、保育士が不足していることが原因であると理解しているが、成章保育所と本庄幼稚園が統合した場合は、待機児は解消できるのかとの質問があり、執行部より、職員の不足は、雇用していた臨時職員が他の施設の正規職員として採用されていったことや、育児休業を取る職員が非常に多いことが要因と考えている。
しかし、会計年度任用職員制度に移行することにより、収入の処遇改善ができたと考えており、この処遇改善の評判が広まり、市の職員として働いていただけるようになれば、十分に対応できると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、本庄公園の東側に用地を新たに確保して整備を行うとのことだが、地権者との合意はできているのかとの質問があり、執行部より、予算案が固まったのが最近であるため、まだ地権者や地元との交渉は行っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、土地も決まっていないような曖昧な計画では、予算の審議ができない。予算成立後に契約ができなかったらどうするのかとの質問があり、執行部より、本庄小学校との幼保小の連携を考慮し、本庄公園の東側の農地の位置に、平家建てに対応できる長方形となるような土地を確保したいと考えているが、議会への説明や予算の裏づけもない段階で、地権者と話をして、ここに整備すると議会に予算案を上げるのは、かえって議会を軽視することになるのではないかと考えている。
また、仮に地権者と合意できたとしても、議会で予算案が否決されれば、結果的には購入できないことになるため、地権者との事前交渉は控えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今後の地権者との交渉が難航すれば、計画が全体的に遅れると理解しなければならないかとの質問があり、執行部より、予算議案が可決されれば、できるだけ早く地権者の方と交渉を行い、用地買収を進めていきたい。その際、交渉が難航する場合もあるかもしれないが、事業の必要性を丁寧に説明するなど、誠意を持って対応していきたい。同様に、施設を建設する際も、周辺の住民の理解を得られるよう誠意を持って対応していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、やはり予算議案を提出するのであれば、大体の予定地は示すべきである。言葉だけで書かれていても、アクセスがどうなるのか、規模はどれぐらいになるのかなどが分からない。審査する上での材料が不十分と言わざるを得ないとの意見がありました。
また、委員より、本庄こども園の整備方針について、これまでに説明を受けてきた内容から変更されているが、変更に至った経緯はとの質問があり、執行部より、議会への説明以降、まず施設の内容について検討を進め、同時に、他の施設等の視察等も行ってきたところである。その後、昨年の8月に、公立の保育所長と保育幼稚園課の職員で会議を2回行い、本庄幼稚園や成章保育所が公立園としてこれまでに果たしてきた役割や今の施設で不足しているものなど、施設の課題や問題等を洗い出し、検討を重ね、11月15日に方針を決定し、12月20日に予算のめどが立ったところであるとの答弁がありました。
これに対し、複数の委員より、本庄こども園の建設については、これまで議会に対し、現在の本庄幼稚園の敷地内に建設するとの説明がなされてきたが、整備方針を変更したのであれば、その時点で議会に対し説明をするべきである。また、整備方針の変更に至るまでの様々な会議について、会議録が作成されていないが、今後はしっかりと会議録を作成し、説明できる体制をつくっていただきたいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項18目文化施設費のうち、ＳＡＧＡサンライズパーク関連文化会館整備事業3,774万円について、委員より、県との整備費用の負担割合について、ペデストリアンデッキやロータリーの整備は、サンライズパークができることによって生じる事業であるため、県に全額を負担していただくなどの協議はなされたのかとの質問があり、執行部より、負担割合についての協議は継続して実施している。県が対応できる分は、なるべく県に対応してもらいたいが、サンライズパークが整備されれば、多くの集客が見込まれることから、佐賀市においても経済効果のメリットがあるため、サンライズパークと文化会館の一体的な活用という視点で、それぞれの負担割合を協議しながら進めているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今後の協議に当たっては、議会からこのような意見が出たということを県にも伝えていただきたいとの意見がありました。
また、委員より、佐賀県はペデストリアンデッキの活用についてのアイデア募集を行っているが、出されたアイデアについては情報共有を行い、今の段階から、ここで何ができるのかなどをしっかり検討する必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、県と市で、昨年6月にＳＡＧＡサンライズパーク整備に関する連携会議を立ち上げ、ワーキンググループを開催しており、その中で情報共有を図っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、ワーキンググループの中で、佐賀市としての利用の仕方等も積極的に発言し、しっかり考えて進めていただきたいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費2億8,718万円及び歳出10款3項1目学校管理費のうち、管理運営費1億1,877万円について、委員より、防犯カメラの設置に係る経費が含まれているとの説明だが、設置する学校、設置台数、設置場所はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、設置する学校は、赤松小学校、北川副小学校、城南中学校を考えている。設置台数は各学校に2台で、設置場所は今後検討することになるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、城南校区の3校を選んだ根拠は何か。また、ほかの学校から設置希望が出た場合は、どのように対応するのかとの質問があり、執行部より、不審者情報等を考慮し、県の補助を活用して、試験的に城南校区の3校に設置することとなった。防犯カメラの設置については、校長会で意見を聞いたが、防犯カメラが安全対策の全てではないとの意見もあったので、他校から希望が多数出てくるとは思っていないとの答弁がありました。
なお、第1号議案の審査に当たり、公立認定こども園の建設候補地、兵庫児童クラブ専用館の建設予定地、適応指導教室「くすの実」及び文化会館の現地視察を行いました。
以上の審査を経て、付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算について、放課後児童クラブや佐賀勤労者総合福祉センターの利用料金の見直しにより、市民の負担が増えることになる。また、国民健康保険特別会計への繰出金が減少していることが、
国民健康保険税の税率の改定の一因となっているなどの理由から反対である。また、第31号議案 佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び第2号議案 令和2年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、条例の改正によって、所得割の税率は引き下げているものの、均等割額を引き上げており、結果として、所得の低い層に負担が集中しているとの理由から反対である。また、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、医療保険を年齢で区別をしていることが、高齢者にとって負担増となっており、所得が低い年金生活の人たちのことなどを考えると、制度としては問題があるとの理由から反対である。また、第32号議案 佐賀勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、改正する利用料は現行の1.5倍であり、急激に上げることは問題であるとの理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第31号議案及び第32号議案については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして
文教福祉委員会の口頭報告とします。
◎千綿正明 経済産業委員長
それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第18号議案 佐賀市中小企業・小規模企業振興条例について、委員より、関係者がオール佐賀市で中小企業・小規模事業者の振興を図ることが必要だと思うが、本条例の市民への周知については、具体的にどういった形で取り組んでいくのかとの質問があり、執行部より、市報やホームページでの広報や、金融機関、商工会、商工会議所などに出向いて説明をし、関係者への周知をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、理念条例であることは理解するが、市として具体的な施策をどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、まずは金融機関、商工会、商工会議所などの中小企業の支援機関で、中小企業・小規模企業がどのような状況にあるのか、現状を把握したい。佐賀市の経済界での大きな問題の一つに、事業をやめられる方が多いことがあり、事業承継の円滑化と創業の促進を図ることが非常に重要であるため、予算を手厚くして対応していく。販路開拓については、引き続き現場の声を聞きながら、既存の制度を運用しつつ、足りない部分を詰めていく。また、資金調達の円滑化のために、事業者の資金需要に応えられるようなことを不断に考えていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、事業所の規模拡張や移転を考えたときに、市内で適地が見つからず、市外に出る例も見受けられるが、市街化区域にないなら市街化調整区域で開発を可能とするなど、踏み込んだ手法を取れないのかとの質問があり、執行部より、農政や都市計画との関係もあるため、現行制度の可能な範囲内で、関係部署と連携を図りながら、企業の事業規模拡張の支援を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例について、委員より、利用料金を改定して、損益分岐点を超えるためにはどれくらいの利用者数が必要なのかとの質問があり、執行部より、利用者数が11万7,000人あれば、利用料金と指定管理委託料を合わせて収支が均衡すると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、第38号議案 佐賀市やまびこの湯の指定管理者の指定について、委員より、前回の指定管理者の指定の際には複数の応募があったが、今回1社となっている要因は何かとの質問があり、執行部より、温浴事業は特殊な業種であるため、他の業種に比べて事業者が少ないことや、温浴事業の経営状況が厳しいのはどの事業者も共通であり、新規事業者が参入しにくい状況であること、また、周辺地域に多くの温浴施設ができたため、環境的にも厳しくなっていることなどが要因ではないかと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、そのような要因に気づいたのはいつ頃なのかとの質問があり、執行部より、平成26年度までは別の会社が指定管理を行っていたが、途中で経営が成り立たなくなり、撤退された時点で、状況が厳しくなっていたと認識しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、厳しい状況を認識された時点で、何か対処しないと、公募する上での競争性が低くなると思えるが、何か手だてをされたのかとの質問があり、執行部より、以前の指定管理者が専門業者ではなかったが、平成27年度から現在の指定管理者になったときに、温浴施設の専門業者で、複数の施設を経営されていたことから、スケールメリットもあり、この事業者であれば状況を改善していけるのではないかという期待感があり、実際に初年度は収支状況が改善し、赤字幅が減少した事実もあった。しかしながら、原油が高騰し、人件費、労務費の上昇が非常に大きくなったため、ここ二、三年経営が悪化してきた。このため、新たに年度協定を結んで指定管理委託料を払うなどの経営の支援を行ってきたとの答弁がありました。
また、委員より、指定管理委託料を決めずに募集をされたのか。それとも、金額を決めて募集をされたのかとの質問があり、執行部より、平成31年度の指定管理委託料450万円を参考価格とし、募集の際に、希望の指定管理委託料を示していただく形を取ったとの答弁がありました。
さらに、委員より、本来であれば、市で予算化をした上で募集をすべきではなかったのか。相当の予算を先に組んであれば、ほかにも手を挙げる事業者がいたのではないかとの質問があり、執行部より、料金の改定には条例の変更が必要であるため、2年前から三瀬の自治会にやまびこの湯の厳しい経営状況を説明し、料金改定をしたいとの話合いを行ってきたが、地元の思い入れが強い施設でもあり、協議に時間を要した。このため、本来であれば条例の改正は11月定例会で上げるべきであったが、今回、指定管理者の指定と予算も同時にお願いするというイレギュラーな方法となったとの答弁がありました。
また、委員より、指定管理委託料は、あらかじめ決めてから公募するのが妥当と思うが、指定管理の期間の5年間で、毎年、指定管理委託料が変わってくるのかとの質問があり、執行部より、基本的には指定管理委託料は毎年変わらないのが望ましい。そのときの状況を見ながら、年度協定において適正な指定管理委託料を設定していくとの答弁がありました。
次に、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算中、歳出6款1項5目特産物振興事業費のうち、特産物振興支援事業400万円について、執行部より、佐賀駅前の仮称コムボックスにおいて、市農産物の販売促進やＰＲをお願いするものである。具体的には、市が推進するファーム・マイレージ運動で展開している市産農産物の展示や販売促進ブースの設置及び市産農産物や6次加工品の積極的なＰＲを行うための委託料であり、内訳は、2回のフェアの開催時の会場費や展示台等の経費、常設展示部分でのショーケースや会場借上げ等、チラシの情報掲載料、ホームページの掲載費用、消費者や生産者へのアンケート調査の事務費などであるとの説明がありました。
これに対して、委員より、ファーム・マイレージ運動を始めて10年になるが、この事業を始めるときに、ＪＡさがと一緒に地産地消の取組などを行わなかったのかとの質問があり、執行部より、ＪＡは直売所の「街かど畑」などで市産の農産物を扱われているので、交渉はしていたが、ＪＡとしては、市外を含む全ての系統店舗でという考えがあったため、ファーム・マイレージ運動の協力店にはなっていただけなかった。しかし今回、コムボックスで佐賀市産の農産物をぜひＰＲしたいという話をさせていただき、了承をいただいたとの答弁がありました。
さらに、委員より、これまでのファーム・マイレージ運動で、今回のような補助的な予算措置はあったのかとの質問があり、執行部より、これまで協力店への補助的な予算はつけていないとの答弁がありました。
また、委員より、この予算は、コムボックスに入る店舗分だけなのか、それともＪＡの産直所全部で行うものか。また、来年度のみの予算なのかとの質問があり、執行部より、今、ＪＡと話をしているのは、コムボックスに入る「街かど畑」の分だけである。現段階ではっきりと期間を設定していないが、当面3年間を目安に考えており、その間の実績や成果を評価しながら、その後の取組を検討したい。そこで農産物を売るだけではなく、佐賀市全体の地産地消を拡大するためのフェア等を開催する。単なるフェアだけではお客が集まらないので、ブースを借りて、6次加工品である「いいモノさがし」の認定品や「シギの恩返し米」、無農薬農作物を並べたり、ファーム・マイレージ運動に取り組んでいる商品などを入れ替えながら、こういった佐賀市のいいものがありますよといった形で、広く宣伝をしていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、ファーム・マイレージ運動を10年間やってきて、問題点、課題点も多々あったと思うが、今のままでは単発的な施策に見える。根本的なこの事業の進め方や充実のさせ方など、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、市産のいいものを市民に知ってもらうために、このファーム・マイレージ運動をもっと広げていかなければいけないと考えているが、まだまだ認知度が不足している。コムボックスは市内でも人目につきやすく、県内外から来られる方も多くいらっしゃる。交通の便がよく、買物客も増えてくると思うので、ここでの取組をファーム・マイレージ運動の起爆剤にして、制度の浸透を図っていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、そういう考えを持っているのなら、コムボックス以外でもフェアを広げていかないのかとの質問があり、執行部より、まずは人に見つけてもらいやすいところでやって、広く周知が図られる場所として佐賀駅前を選んだ。その上で、こういった商品が市内のあちらこちらにありますよという形で、市農産物の地産地消を広げていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして
経済産業委員会の口頭報告とします。
◎山田誠一郎 建設環境委員長
それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算中、歳出4款2項2目環境予防費のうち、カラス対策業務委託料728万円及び歳出4款3項3目ごみ対策事業費のうち、カラス被害防止ネット購入費補助金200万円について、委員より、カラス対策については、過去5年以内に3回
附帯決議を行っており、個体数の減少について取り上げているが、それを踏まえて、令和2年度はどのような対策を考えているのかとの質問があり、執行部より、カラス対策は、留鳥と渡り鳥で分けて対策を考えなければならないと考えており、留鳥については、現在、箱わなを9基仕掛けており、今年度も既に昨年度並みの1,200羽程度を捕獲している。渡り鳥のミヤマガラスについては、今年の1月に佐賀大学の協力を得て、ＬＥＤライトによる照射実験を行い、戻ってくる数が少なくなったなどの一定の成果があると認識している。今後、地元の方の理解と協力が必要になってくるため、来年度以降は、ＬＥＤライトの貸出しも行っていきたいと考えている。また、他自治体の事案でよいものがあれば、検討していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、ごみステーションで使用するカラス被害防止用の折り畳みネットボックスについて、導入した自治会の住民から大変好評だと聞いているため、ぜひ積極的に推進してほしいとの意見があり、執行部より、このネットボックスは、非常に出回っており、折り畳みができて、カラス被害も十分に防ぐことができるため、市報だけでなく、今後も様々な形で広報していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出4款3項2目ごみ処理費のうち、システム開発委託料444万円について、執行部より、近年、清掃工場へのごみの直接搬入の件数が増加傾向にあることや、搬入ごみの分別が不十分であることを背景に、スムーズなごみの搬入や3Ｒの推進などを目的として、清掃工場と清掃工場南部中継所へ土曜祝日にごみを持ち込む場合の事前予約制の導入のための経費であるとの説明がありました。
これに対し、委員より、受付窓口の混雑緩和には、予約制の導入と同時に受付窓口の改善も必要ではないのかとの質問があり、執行部より、予約制にすることで、住所や名前、持ち込むごみの種類などが事前に分かるため、受付時間が短縮されるとの答弁がありました。
さらに、委員より、事前に予約したとおりではなく、追加でごみを持ち込むといった変更は可能かとの質問があり、執行部より、市で受入れができるごみは、変更を認めるよう考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、受付窓口で持ち込むごみの量を量る必要があるならば、計量台をもう一台増設するといった改善が必要になるのではないのかとの質問があり、執行部より、計量台の増設も検討したが、1台約1,000万円かかる。また、計量台を増設すれば、受付後のごみを降ろす場所に搬入車両が一気に入ってくるため、その場所の拡張を検討しなければならず、屋根まで備え付ければ、その費用に約4,400万円かかる。そのほか、新たな人件費もかかるため、慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、事業所用の計量台は混雑がないように見えるが、事業所用の計量台を併用できないのかとの質問があり、執行部より、大型車両が続けて搬入してくることがあるため、安全面を検証した上で、併用について検討していきたいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出8款3項2目河川排水浄化対策費のうち、河川浄化対策事業1億1,154万円について、委員より、平成29年度決算の
附帯決議にも上げていたが、高齢化により河川清掃が困難という市民からの要望と、若い世代への周知徹底についてどのような対策を取っているのかとの質問があり、執行部より、予算額を増額する中で、より多くの要望に応えられるようになっているが、全ての要望に応えるまでは至っていない。しかしながら、要望を受けた場合は、現地に赴き、その地域の要望の全てには対応できなくても、部分的に対応することで、地域の意識を高め、翌年の河川清掃につなげていけるよう進めている。若い世代の参加が少ない中で全体の参加者数も平成24年度をピークに全体的に減少傾向にある。まずは学校、事業者などの取組についてより多く周知し、水対策市民会議などを通じて、参加者を増やしていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、佐賀東高校にはボランティア部があり、自治会に協力してもらうことがある。周知方法の一つとして、市内の高校に呼びかけてみてはどうかとの質問があり、執行部より、市内の高校については、佐賀東高校の取組事例を紹介することなどで協力を依頼し、また、小・中学生についても河川清掃について周知していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして
建設環境委員会の口頭報告といたします。
○
川原田裕明 議長
次に、報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。
△討論
○
川原田裕明 議長
次に、討論に入ります。
第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算、第2号議案 令和2年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例、第28号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案 佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第32号議案 佐賀勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例、以上の議案について討論の通告がありますので、発言を許可します。
発言時間は10分以内とします。
◆中山重俊 議員
おはようございます。日本共産党の中山重俊です。私は第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算、第2号議案 令和2年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第31号議案 佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
さて、皆さんは現在の安倍政権の7年間をどのように見られておりますか。二宮厚美神戸大学名誉教授は次のように雑誌で語られています。7年以上に及ぶ安倍政権は戦後史上最悪の内閣であり、強権とうそと偽り、忖度の究極のモラル破壊の政治という特質を持っている。モリカケ疑惑から直近の桜を見る会の不正、違法事件まで、公文書の改ざんや隠蔽、統計の偽装、ごまかしやうその乱発、国政、公費の私物化など、政治政策以前の数々の悪質な問題を起こしてきた、戦後どの内閣もやってこなかった政治だと指摘されています。私もこの指摘に同感するものであります。
また、今施策の緊急の課題となっている新型コロナウイルス感染症対策について、国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、政治の責任が厳しく問われています。観光業、運輸業、中小企業、フリーランス、文化芸術団体への強力な支援が求められています。そして、消費税率5％への減税も今こそ必要ではないでしょうか。
さて、令和2年度の佐賀市の施策について、本年4月にスタートさせる第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の3つの柱の1番目、「暮らしやすさに磨きをかける」の中で、結婚に関する出会いの場の創出、不妊治療での経済的負担の軽減、子育て支援の保育所等における待機児童解消、入所枠の拡大、放課後児童クラブの受入れに必要な施設の整備や指導員の確保など、一定評価できるものもあります。
しかし、次の点について問題点を指摘します。
まず、第1号議案です。全体として市民の暮らし、福祉を支える施策がまだまだ弱いこと、とりわけ子ども医療費の充実度では、鳥栖市が中学校までの医療費無料化をこの4月から実施することに伴い、いよいよ県下最低となっていることを指摘せざるを得ません。佐賀市での中学校までの医療費無料化を強く求めておきます。
また、これまでも指摘している同和2団体、部落解放同盟佐賀支部、ふれあい神園の72世帯、158人に対して646万円が7年連続で補助金として継続して支出されていることは問題です。これまで
佐賀市議会で是正するようにとの2度にわたる
附帯決議もあることから、行政として同和団体に特化することなく、ジェンダー平等など幅広い人権問題に向き合う立場で頑張っている、そういう団体への支援が必要ではないでしょうか。
次に、第2号議案、国保特別会計及び関連する第31号議案の国保税条例の一部を改正する条例についてです。
佐賀市の国保世帯2万9,549世帯の約8割が所得200万円未満です。同所得世帯のサラリーマンが加入している協会けんぽと比較すると、国保世帯は約2倍強の負担となっています。また、未納世帯が平成30年度3,495世帯で約12％、1か月から3か月などの短期保険証が1,312世帯、病院に行けば一旦全額を窓口で払わなくてはならない資格証が226世帯と、病院に行きたくても行けず、重症化して亡くなる人も生じています。また、差押件数が1,768件と、平成28年度と比べて239件も増えていることも問題です。県庁所在地で全国一の徴収率とも言われる中で、多くの市民が悲嘆に暮れているのではないでしょうか。
国保税条例の一部を改正する条例については、私の議案質疑での答弁では、佐賀県が示した標準保険税率と佐賀市の現行保険税率を比較すると、1億1,000万円の歳入不足が見込まれるため、基金から6,000万円を繰入れ、5,000万円の増収が見込まれるように税率、税額を改定した。その結果、1人当たりの保険税額は12万612円で、現行と比較すると760円の負担増、1世帯当たりは19万6,865円で、現行より1,256円の負担増となりますということでした。佐賀市の
一般会計予算額が1,000億円を超える中で、5,000万円の一般会計からの繰入れができなかったのか、疑問です。
今回の国保税の増額は、昨年10月からの消費税増税、新型コロナウイルス問題での不況など、厳しい不況の中での負担増であり、問題です。
また、国に対して減らし続けてきた国庫負担金を元に戻すことを求めることなど、市としての対策が不十分であることを指摘しておきます。
あわせて、市民が安心して医療を受けられる市政を求め、国保特別会計予算に反対します。
第4号議案、後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ少ない年金収入しかない高齢者にその世代の医療費負担の責任を負わせるものとして、これまでも反対し、廃止を求めてまいりました。医療費の本人負担額値上げの動き等もあり、この議案に反対します。
以上、4つの議案に対する反対討論といたします。
○
川原田裕明 議長
発言時間は20分以内といたします。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。私は第1号議案 令和2年度佐賀市
一般会計予算、第2号議案 令和2年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例、第28号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案 佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第32号議案 佐賀勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例、以上7件についての反対討論を行います。
今、新型コロナウイルスの感染拡大というこれまでにない環境の下で、市民生活や地域経済にも深刻な影響がもたらされつつあります。予算自体にはこれらの要因は反映されていませんが、実際にこういう環境の下で展開されていくということを念頭に置きながら、市民生活の支えとなるように考えていく必要があると思います。
今議会では、昨年8月の豪雨災害を踏まえた防災・減災対策、昭和バスの路線廃止に伴う富士・三瀬地区の代替交通路線の整備や発達障がい児（者）への相談支援体制の強化、不妊症治療の助成拡大などの市民生活を支える積極的な内容の一方で、市民負担の増大となるやまびこの湯の利用料や清掃工場への持込み廃棄物の手数料、勤労者総合福祉センターの使用料の引上げ、国保税の税率改定が提案されました。
そこでまず、
一般会計予算と関わる条例案について述べます。
第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例は、温泉を使用し、地域住民の健康増進と交流の場、福岡方面からの観光振興の施設としても親しまれてきましたが、近年の利用者数の伸び悩み、重油価格、原材料費、人件費の高騰により、単年度黒字が達成できていないということで、利用客を増やすために広報を強めるとともに、安定的な運営のためには適正な料金の改定や指定管理料の設定が必要として、入館料、回数券、家族風呂の料金を引き上げるというものです。特に、夕方5時以降の市民割引によって維持経費が逆ざやになってしまうという課題が出されていました。
しかし、今回の見直しによって、通常料金では大人520円が550円という程度ではありますが、回数券で見ると、70歳未満の市内居住者向けで、これまで6枚2,080円だったのが10枚つづりで4,400円ということで、1枚当たりで見れば346円が440円と100円近い値上げになります。これは地元で頻繁に利用してきた方たちにとっては負担増となり、今回の値上げで近隣の鵆の湯やななのゆよりも高くなることで、かえって利用控えにつながることも考えられます。
また、やまびこの湯の指定管理者が健全に運営できるよう、人件費や重油価格の大幅高騰などに関しては指定管理料の見直しで対応すべきであり、この料金改定が適切とは言い難いという点で反対です。
第28号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、ごみ量に応じた費用負担の公平化、ごみの排出抑制、周辺自治体との手数料のバランスを考慮するという理由で、清掃工場への持込みごみの手数料を改定するというものです。
具体的には、これまで搬入量の区分を100キログラムまで、100キロから150キロ、150キロを超える部分について50キロにつきとしていたのを、50キロまでと50キロから100キロ、100キロを超える部分について50キロにつきとすることで、50キロ未満は家庭系で400円、事業系で800円とこれまでとは変わりませんが、それ以上になると、家庭系も事業系、一般廃棄物、産業廃棄物も450円が600円、900円から1,200円、50キロにつきの超過料金も家庭系で150円から300円、事業系で300円から600円と大きく負担が増えます。料金改定によって排出抑制や再生利用の推進を図るといいますが、ごみ袋の値上げのときもよく問題になるように、一時的には減っても、長期的にはごみ減量にはつながらないと思います。
また、清掃工場への持込みごみは、市民にとってはしょっちゅうあることではなく、年に数回、大掃除や引っ越しをするときなどに限られてきます。日常的なごみ減量と再生利用の取組を強めることで、全体のごみ量を減らすことが大事だと思います。
また、民間での生ごみリサイクル業者が佐賀市にはなく、それは佐賀市の手数料が安いからではないかという説明がなされていましたが、福岡県大木町のように、自治体ぐるみでの生ごみの堆肥化や資源物の持込みステーションの整備など、工夫すべきことはまだあると思います。
以上の点から、この条例案に反対します。
第32号議案 佐賀勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例は、通称メートプラザの施設使用料がほかの施設に比べて安いこともあり、気軽に利用しやすいということで、施設利用率は70％程度で推移しており、市内の類似施設の利用率50％と比べても高いのが特徴です。
今回の使用料改定は、市内のほかの類似施設に比べて1時間当たり、1平方メートル当たりの単価が低いこと、公共施設の使用料設定の考え方として、施設の維持管理に係る費用は施設を利用する者の負担で賄うべきであり、運営経費の50％以上は利用料で賄うべきという立場から、現在は原価の35％程度しか使用料で賄っていないため、50％にするためには、現在の1.44倍の料金にする必要があるということで値上げをするということです。この立場から使用料を現行の1.5倍にし、増額すれば、ほかの類似施設の平均単価を超える部屋については据え置くというのがこの条例の趣旨です。しかし、維持管理経費の50％は利用料で賄うといいますが、例えば、市立公民館は市民の利用は無料ですし、施設の目的によって必ずしも50％を使用料で賄うとは限らないはずです。
そもそも、なぜメートプラザの使用料がほかに比べて安かったのかということです。この施設は、雇用促進事業団が雇用保険の被保険者を対象に設置したもので、このときは一般市民は被保険者の1.3倍という使用料金を設定していたそうですが、雇用促進事業団から佐賀市が引き継いだときに、1.3倍ではなく、低いほうの料金で設定したためということが委員会で説明されました。
こうした経緯を踏まえるならば、少なくとも一気に1.5倍の料金値上げをするというのではなく、施設の歴史的な経緯を考慮して対応すべきであり、市民の様々な活動の場を提供する上でも安価な料金の施設という位置づけを確保してほしいという点で、この条例案に反対いたします。
次に、第1号議案の
一般会計予算ですが、この予算には、今述べてきた各種値上げ条例による料金引上げが反映されています。さらに、放課後児童クラブの保育料の基本料金が3,000円から5,000円に引き上げられたことも含まれています。また、後に述べる国保税の税率改定にも関係しますが、国保特別会計への一般会計からの繰り出しを1億3,900万円減らしている点です。また、毎年指摘しているように、特定の同和団体への運営費補助が見直されないままだということです。多様な人権問題の解決に自治体が取り組むことは大事ですが、幅広い人権テーマについて、ふさわしい事業に対してふさわしい団体に委託して行うというのではなく、運営費も含めて、ほぼ丸抱えで特定の同和関係2団体にのみ、運動団体自立支援事業費として640万円支出するのは納得のいかないことです。
以上の点から、
一般会計予算に反対します。
続いて、第2号議案の国保特別会計予算と第31号議案 佐賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、併せて述べます。
まず、国保税の条例改定についてですが、国民健康保険特別会計において、県から示された国保事業費納付金を納めるに当たり、歳入不足が見込まれることから国保税率の改定をする必要があるというもので、介護納付金分は所得割、均等割、平等割とも引下げとなる一方、医療分と後期高齢者分については引上げとなるという税率、税額の改定と、国の制度に合わせて7割、5割、2割軽減分の拡大という2つの改定が行われます。軽減分の拡大は歓迎すべきものですが、税率、税額の改定によって1世帯当たりの保険税額が低所得軽減分も含めて平均0.64％、また、世帯のうちに40歳から64歳までの介護納付金の対象者がいない39歳未満の言わば子育て世代とも言える世帯では1.46％の負担増となります。また、全体で見ても、特に世帯人員の多い5人以上のところでは5,000円以上の負担増となるのが所得33万円以下の世帯にも及ぶなど、所得237万円以下の世帯は負担増となる見込みです。特に所得割を0.1％引き下げている一方で、均等割を900円、平等割を300円と応益部分を引き上げていることにより、所得の低い方たちへの負担が増えることとなり、問題です。
今回、県から示された標準保険税率と現行税率を比べると1億1,000万円の歳入不足が見込まれるため、国保基金1億2,000万円のうち6,000万円を繰入れ、5,000万円の増収が見込めるように改定するとの説明ですが、今でも高いと言われる国保税が、国保の県一本化によって、こうして引きずられるように、さらなる引上げに向かっていくことになりかねないという点で納得のいかないことです。国保基金6,000万円の繰入れで上昇分を抑えているのはいいのですが、それなら5,000万円は一般会計での繰入れも考えるべきです。
佐賀市はこれまで一般会計からの法定外の繰入れをしてきませんでした。法定分だけの繰入れで対応をしてきましたが、今年度はその法定分の費目の財政安定化支援事業繰入金のうち、佐賀市が受けてきた病床数に応じた部分というのが国のメニューからなくなったために、9,100万円の減額となったとのことです。国は、国民健康保険の加入者のほとんどが低所得層であり、被保険者の負担を抑えようとすると自治体の負担も増えることなど、構造的な問題を抱えていることが分かっていながら、国保会計への国庫負担を増やすどころか、一般会計からの繰入れを認める法定項目を減らすというのは、ますます命に関わるものとして見過ごすことはできません。もし9,100万円が一般会計からこれまでどおり繰入れされていれば、今回の税率改定はしなくても済んだと言えます。そのことも考え、独自に一般会計からの繰入れを追加することなどで税率改定を抑えるべきだったとの立場から、国保税率改定の条例と、それを反映した国保特別会計予算に反対します。
最後に、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算は、75歳以上の高齢者の医療保険の保険料率が引き上げられていること、収納率は99.4％との説明がなされましたが、ほとんどは年金からの天引きであり、天引きできないほど低い年金の方などからは普通徴収することとなっています。納め切れない人に対しては、ここでも差押えが74件行われているとの説明もありました。
もともと低い年金の方が多い高齢者に負担を負わせるような、年齢で区切っての医療保険制度には問題があるという点で、従来から指摘してきたとおり、この議案に反対いたします。
以上で7件の議案に対する反対討論といたします。
○
川原田裕明 議長
以上で討論は終結します。
△採決
○
川原田裕明 議長
これより採決に入ります。
まず、第1号、第2号、第4号及び第31号議案を一括して起立により採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査結果はいずれも可決です。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第1号、第2号、第4号及び第31号議案は可決されました。
次に、第24号、第28号及び第32号議案を一括して起立により採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査結果はいずれも可決です。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第24号、第28号及び第32号議案は可決されました。
次に、第3号、第5号から第9号、第17号から第23号、第25号から第27号、第29号、第30号、第33号から第45号及び第47号、以上の議案を一括して採決します。
なお、本議案に対する常任委員会の審査結果はいずれも可決であります。
お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第17号から第23号、第25号から第27号、第29号、第30号、第33号から第45号及び第47号、以上の議案は可決されました。
△追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○
川原田裕明 議長
お諮りします。本日、追加提出されました第1号及び第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号及び第2号諮問を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
市長に提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第1号及び第2号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、千綿勝之氏及び池田明氏の任期満了に伴い、その後任として、金丸和生氏及び池田明氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
川原田裕明 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
次に、質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
次に、討論に入ります。
これまでに通告がありませんので、討論は終結します。
△採決
○
川原田裕明 議長
これより第1号、第2号諮問を一括して採決します。
お諮りします。本案は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号及び第2号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号及び第2号諮問は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号及び第2号をもって答申することに決定しました。
答申第1号
意 見 答 申 書
3月24日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
令和2年3月24日
佐賀市議会
議長 川原田 裕 明
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
答申第2号
意 見 答 申 書
3月24日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
令和2年3月24日
佐賀市議会
議長 川原田 裕 明
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
△議決事件の字句及び数字等の整理
○
川原田裕明 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。
△会議録署名議員指名
○
川原田裕明 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、永渕史孝議員及び平原嘉徳議員を指名します。
△閉会
○
川原田裕明 議長
以上で本定例会の議事は全て終了しました。
これをもって市議会定例会を閉会します。
午前11時18分 閉 会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 梅 崎 昭 洋
副局長兼議会総務課長 花 田 英 樹
参事兼副課長兼議事係長 倉 持 直 幸
書記 八 田 圭 司
書記 石 井 伸 史
書記 野 田 浩 志
書記 本 告 昌 信
書記 林 田 龍 典
書記 峰 松 麻由美
書記 石 田 幸 三
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
佐賀市議会議長 川原田 裕 明
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
会議録作成者
梅 崎 昭 洋
佐賀市議会事務局長...