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  1. 佐賀市議会 2020-02-27
    令和 2年 2月定例会−02月27日-01号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 2月定例会−02月27日-01号令和 2年 2月定例会 令和2年2月27日(木)   午前10時00分   開会                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 △開会 ○川原田裕明 議長   おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。 △会期決定川原田裕明 議長   まず、会期決定の件を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期を本日から3月24日までの27日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月24日までの27日間と決定しました。  なお、本定例会の議事は、お手元の日程表のとおり進めることとします。 △諸報告 ○川原田裕明 議長   それでは、日程により諸報告を行います。  報告の内容は、お手元の報告第1号のとおりです。                  報告第1号        諸  報  告 〇例月出納検査の報告について  令和元年11月29日から令和2年2月26日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。  その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記  12月 4日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等令和元年度9月分)  12月 4日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計令和元年度9月分)   1月 6日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等令和元年度10月分)   1月 6日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計令和元年度10月分)   1月31日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等令和元年度11月分)   1月31日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計令和元年度11月分) 〇陳情書等受理状況について  令和元年11月29日から令和2年2月26日までに受理した陳情等は、下記2件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記 ・佐賀市並びに佐賀市議会への「手話言語等条例」制定に関する要望書           佐賀市聴覚障害者協会            会長 中島和次 外5名 ・市道三溝線整備に関する要望書           佐賀市神野まちづくり協議会            会長 馬場久雄 外4名 △バイオマス産業都市調査特別委員長中間報告・質疑 ○川原田裕明 議長   次に、日程によりバイオマス産業都市調査特別委員長中間報告の件を議題とします。  発言の申出があっておりますので、発言を許可します。 ◎野中宣明 バイオマス産業都市調査特別委員長   おはようございます。バイオマス産業都市調査特別委員会中間報告として、1月16日に開催しました委員会の概要について報告します。  この日の委員会では、バイオマス産業都市関連事業について、企画調整部バイオマス産業推進課取組状況について調査を行いました。  初めに、二酸化炭素分離回収事業について、執行部より、本年度の4月から12月までの二酸化炭素供給実績及び販売金額は、月平均で1,866キログラム、6万8,000円程度であり、前年同期比で20%の減となっている。販売先において、夏場の労働環境が苛酷であることから、季節的な生産調整が行われたことが要因ではないかと考える。  清掃工場周辺植物工場等の状況については、JA全農ゆめファームは、12月に竣工し、栽培に向けて準備中であり、グリーンラボバジル栽培は、順調に作付、出荷が行われている。  なお、両施設への二酸化炭素供給は、配管工事が完了し、試験運転中である。  波及効果については、季節変動を含め3施設で雇用が65名であり、今後拡充予定である。グリーンラボは、佐賀商業高校生と共同で商品開発を行い、次世代への波及も期待されているとの説明がありました。  次に、藻類産業拠点地事業用地整備状況及び今後の進め方について、清掃工場北側事業用地は、今年度内の工事完了を目指して最終的な整備に着手しているが、売却予定区域隣接地境界確認について、隣接地地権者の同意が得られていない箇所があるため、境界確定に時間を要する見込みである。仮に境界確定のため筆界特定制度を利用することになれば、8か月から1年程度の期間を要するため、今年度中に売却予定先企業との用地売買に関する確約を取り交わしたいと考えている。また、平成28年度に提出された用地活用に関する事業計画では、ヘマトコッカスのみの培養となっているが、他品種の培養についても検討されており、情報把握に努めたいとの説明がありました。  次に、台湾・超臨界二酸化炭素活用事例視察研修への参加について、事業主体となり得る市内参加企業知識向上、台湾における抽出物の活用方法や販路、日本国内事業展開を図る上で課題となる技術的・法的課題等の整理を行うことを目的とした商工会議所主催の研修に参加した。  台湾では、超臨界二酸化炭素による有用成分の抽出や農作物からの農薬や重金属類の除去、化学繊維の染色などが既に商業化されており、産官連携による台湾超臨界流体協会が発足している。  研修参加者からは、「次世代産業に期待できる技術である」、「日本国内の厳しい基準等産業化への障壁となっている」との反応があった。  今後、本市における産業化可能性を見極め、法律や規格等規制緩和見直しを適宜国や機関に働きかけたい。また、台湾超臨界流体協会との連携なども行いたいとの説明がありました。  次に、さが藻類バイオマス協議会法人化について、バイオマス協議会は2017年7月に設立し、現在58の企業や団体が加入しているが、法人格を有していない任意団体であり、各種補助等申請団体となり得ないため、独自の収入確保事業支援を受けることを目的に法人化を目指していくとの説明がありました。  以上の説明に対し、委員より、藻類産業拠点地事業用地について、今年度中に用地売買に関する確約を取り交わす準備を行うとのことだが、既に21ヘクタールを売却する確約があり、面積等についても話をしていたのではないのかとの質問があり、執行部より、平成29年に頂いた用地の取得申込書には詳細な面積を記載していなかったため、今回、面積、金額を明記した文書で売買の確約を取ることとしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、境界確定ができていないため、契約が遅れることになれば、売却先にとっては、事業計画に遅れが生じるなど影響が大きいのではないかとの質問があり、執行部より、境界が確定するまで売買ができないことから、売買することについて確約を取り交わすものであり、確定次第、売買を行いたい。企業側境界確定後の一括購入を希望されており、売買が1年程度遅れることについても承知されているとの答弁がありました。  さらに、委員より、二酸化炭素販売量が目標に達していない状況に加え、売買の遅れにより1年間分の販売量の減少となるが、現行の二酸化炭素販売計画を見直す必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、企業努力等により二酸化炭素使用量が少なくて済んでおり、現行の販売計画とは相違が生じている。販売量を増やすために、二酸化炭素を使用する企業の誘致を行い、現在2社が進出しているが、そのほかにも相談があっている。また、21ヘクタールの利用についても、事業計画が確定していないため、現在進出している企業を含め、使用量のめどが立った時点で改めて販売計画を示したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、技術革新等により使用量見込みが変わっていくということは理解しているが、そもそもの前提条件が崩れているのであれば、現状に見合った計画を示すべきであり、状況に応じて、その都度、計画を見直す必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、想定を上回る利用減となっているため、企業誘致に努めている最中である。計画で数値を示すからには、その数字に責任を持って示す必要があるため、もう少し時間をいただきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、超臨界二酸化炭素の活用について、現在の施設では対応できないのではないかとの質問があり、執行部より、超臨界二酸化炭素を活用するためには、高温高圧プレス機械や、液化する装置などの新しい施設整備が必要となるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、現在の二酸化炭素回収事業では、販売が順調でない状況であるにもかかわらず、超臨界二酸化炭素事業の視察を行い、その報告がなされた。どのように展開していくつもりなのかとの質問があり、執行部より、超臨界二酸化炭素を使った工業利用も一つの方向性として考え、視察に参加した。民間企業で取り組むという声があれば、二酸化炭素の供給のみで済む可能性があり、また、雇用が生まれれば経済効果にもつながる。国内で超臨界事業を行っているところは少ないため、可能性の大きい事業の一つとして考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、経済効果と言われるが、本市は二酸化炭素回収事業に継続的に投資を行っている。それと同様に関与していくことになるのかとの質問があり、執行部より、超臨界二酸化炭素に係る装置をどこが作るか、事業主体がどこになるのかによって変わってくる。超臨界二酸化炭素の装置を整備するためには数億円かかると思われるが、事業として費用を回収できる場合は、民間事業者が整備を行うと思われるため、現在研究を行っているとの答弁がありました。  次に、委員より、法律や規格等規制緩和が必要とのことだが、具体的には何が課題点であるのかとの質問があり、執行部より、日本においては、不燃性ガスである二酸化炭素も、圧力容器や設備に関する規制が可燃性ガスと同様の扱いになっており、その整備に費用がかかる点が課題であるとの答弁がありました。  以上をもちましてバイオマス産業都市調査特別委員会中間報告を終わります。 ○川原田裕明 議長   ただいまの中間報告に対して質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。 △議案上程川原田裕明 議長   次に、日程により第1号から第47号議案、以上の議案を一括して議題とします。  なお、第1号報告として専決処分の報告についてが提出されておりますので、申し添えます。 △提案理由説明川原田裕明 議長 
     市長に提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。本日、令和2年2月定例会の開会に当たり、市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。  昨年、ラグビーワールドカップが日本中を沸かしました。その時の日本チームのスローガンは、皆様御存じのとおり、「ワンチーム」でございます。「ワンチーム」となった日本チームは、世界が目を見張る力を発揮しました。  私は、市長に就任して以来、職員に向けては「チーム」で一丸となって業務に取り組むこと、市民の皆様に向けては合併してひとつの佐賀市となった市民の「一体感」が重要であるということを一貫して訴えてまいりました。  この度の日本チームの活躍を受けて、改めて市民の皆様との対話を大切にしながら、「ひとつの佐賀市」、「ひとつの市役所」として、様々な課題に取り組んでまいりたいと意を強くしたところでございます。  昨年12月には、中華人民共和国の武漢市において新型コロナウイルス感染症が発生いたしました。危惧されている感染拡大に対処していくため、各種イベント等の中止や延期など、市民の皆様にも御不便をおかけする部分もございますが、今こそ職員一丸となって、危機感を持ちつつ、冷静に、気を引き締めて事態に臨んでまいります。  さて、国においては、人口減少、東京圏への一極集中などの課題に対しまして、これまでも様々な対応がなされてきたところでございます。しかし、依然として課題の克服には至っておらず、昨年12月には、今後も地方創生の推進を目指すこととして、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。  本市におきましても、人口減少問題をはじめとした諸課題に対応するため、中間見直しを行った「第2次佐賀市総合計画」と、新たに策定した「第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、本年4月からスタートさせます。  「第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「暮らしやすさ」という本市の強みを生かし、多様な人が集まる活力ある地域社会を創っていくため、「人口減少問題の克服」と「地域経済活性化」の実現を目指し、3つの柱で取り組んでまいります。  1つ目は「暮らしやすさに磨きをかける」、2つ目は「都市の魅力を高め人を惹きつける」、3つ目は「多様な人材で強い経済をつくる」であります。  この3つの柱を基本とし、多様な人々の力を集結し、「ひとつの佐賀市」として、持続可能なまちづくりを進めてまいります。  以上のことを踏まえて、令和2年度当初予算をはじめとした諸議案の御審議をお願いするに当たり、令和2年度において特に重点的に取り組む内容につきまして、「第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の3本の柱に沿って御説明申し上げます。  1つ目の柱は、「暮らしやすさに磨きをかける」でございます。  野村総合研究所の「成長可能性都市ランキング」では、「都市の暮らしやすさ」とともに、「子育てしながら働ける環境がある」の要素が高い評価をいただいております。この強みに更なる磨きをかけていくため、結婚・出産・子育てライフステージに応じた支援に取り組みます。  具体的には、結婚に関しましては、県と連携して、出会いの場の創出を進めてまいります。  出産に関しましては、不妊治療を必要とされている方々の経済的負担を軽減するため、支援の範囲を拡大してまいります。  子育てに関しましては、保育所等における待機児童の解消を図るため、引き続き関係機関と協力し入所枠の拡大に取り組むとともに、放課後児童クラブにおける受入れに必要な施設の整備や指導員の確保などを通して、まずは小学3年生までの待機児童の解消に向け、全力で取り組んでまいります。  また、子どもにとっても、やさしいまちづくりを進めてまいります。  近年、深刻化しております児童虐待への対応など、子どもの福祉をしっかり守っていくことが不可欠であります。子どもとその家庭の実情の把握に努め、関係機関との連携を密にしながら、問題の発生予防早期発見及び早期対応ができる支援体制の充実を図ってまいります。  発達障がいにつきましては、対象者増加傾向にあり、症状や原因なども複雑・多様化していることから、より専門性の高い相談・支援体制を設けるなど、更なる充実を図ってまいります。  次に、安全・安心の暮らしに向けた取組でございます。  昨年8月末には、これまで経験したことのない豪雨が佐賀市を襲いました。3時間の雨量が223.5ミリという、例年8月の1か月分を上回る量の大雨が降り、住宅や店舗など約3,400棟の建物が浸水する被害となりました。  浸水対策は、本市が長年にわたり抱えている課題であります。浸水対策として、これまで大きな投資と長い時間をかけて、河川整備ポンプ場の設置などを行ってまいりましたが、近年の雨の降り方は、これまでの想定や常識を超えるものとなっております。  ハード整備など、短期的に対応が難しい部分もあることから、市民の皆様の「自助・共助」での備えや避難による安全確保をお願いする部分も必要となってまいりますので、まずは、内水ハザードマップ見直しを行うとともに、現在策定を進めております「国土強靱化地域計画」に沿って、中・長期を見据えた対策も着実に進めてまいります。  次に、地域の交通の充実に向けた取組でございます。  昨年は、富士・三瀬地区における昭和バスの代替の対応を図ってまいりました。人口減少高齢化が進む中、移動手段の確保は市民生活には一層欠かせないものとなっていくため、本市の公共交通の指針となる計画を策定し、地域の実情に応じた公共交通の充実を図ってまいります。  また、全国的に外国人観光客定住外国人が増加しているため、多様性を受け入れる風土の醸成や体制の整備が必要となっており、その傾向は更に強まっている状況であります。国籍や文化の違いを越えて共生し、誰もが暮らしやすさを実感し、ともに活躍できるまちを目指してまいります。  本年開催される東京オリンピック・パラリンピックはまさにその契機となりますので、フィンランド等からの選手団を受け入れ、市民との交流を行いながら、国際社会を意識したまちづくりを進めてまいります。  2つ目の柱は、「都市の魅力を高め人を惹きつける」でございます。  県都の玄関口、市内の公共交通網中核地点であり、市内で最も人が集まる場所の一つである佐賀駅周辺につきまして、佐賀駅とSAGAサンライズパークとの間を結ぶ、佐賀駅北口広場と市道三溝線の整備を進めてまいります。  佐賀駅南口におきましては、本年6月にオープン予定の「コムボックス」内に、佐賀市観光協会や県との連携・協力のもと、観光案内拠点を整備し、多様化する観光ニーズや海外からの観光客の増加を踏まえて、人が集まる佐賀駅前における観光案内機能の強化を図ってまいります。  また、佐賀駅周辺の整備を契機と捉え、佐賀駅から街なか方面への人の流れを生み出す導線である中央大通りにおいて、居心地が良く歩きたくなるような取組を進めてまいります。  歴史・文化につきましては、国内最古ドライドックが発見され世界文化遺産構成資産となっている三重津海軍所跡や、国内最古湿地性貝塚である東名遺跡をはじめとする、佐賀が誇るべき遺跡や伝統を未来へ継承するとともに、市民の皆様にも、佐賀を訪れる方にも、佐賀の歴史・文化を感じていただけるまちづくりを進めてまいります。  スポーツの推進につきましては、令和5年開催の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会に向けた準備が本格化いたします。冒頭に申し上げましたラグビーワールドカップのように、スポーツには人の心を動かし、世代や地域などの枠を超えて、絆や活力を生み出す力があると感じております。本年4月に富士町にオープンします佐賀古湯キャンプでのスポーツ合宿や、サガン鳥栖佐賀バルーナーズといった地域密着型プロスポーツチームなどを通じ、市内外の交流や関係づくりの拡大を図ってまいります。  このように、本市には魅力あふれる資源がございます。その資源の魅力をさらに高め、戦略的、効果的にプロモーションを展開していくことで、多様な人々を惹きつけ、選ばれるまちを目指してまいります。  3つ目の柱は、「多様な人材で強い経済をつくる」でございます。  現在、AI等技術革新や働き方改革の推進などにより、求められる業種や人材は多様性を増してきています。そこで、「マイクロソフトAIイノベーションセンター佐賀」との連携を図り、IT系企業の誘致、創業の支援、テレワークの推進などに取り組んでまいります。  さらに、AIを含む最先端の技術とその利活用につきまして、情報収集を行い、今後の実用化可能性を探ってまいります。  また、大和町東山田地区工業団地につきまして、造成を進め、企業誘致を本格化し、引き続き、雇用の場の創出に取り組んでまいります。  次に、本市の経済を支える中小企業小規模企業の振興につきましては、市内企業の9割以上を占める中小企業小規模企業の活発な事業活動を促進するため、地域に根差した市内企業が抱える人材不足などの課題解決に向けた支援に取り組んでまいります。これに関連して、本定例会において「佐賀市中小企業小規模企業振興条例」の議案を提出させていただいております。  また、農林水産業の振興につきましては、生産・流通・販売における、更なる高度化を図り、成長産業化に向けた取組を進めてまいります。  バイオマス関連事業につきましては、佐賀市清掃工場から回収した二酸化炭素と余熱を活用し、ゆめファーム全農SAGAによるキュウリ栽培と、グリーンラボによるバジル栽培が本格的に稼働いたします。経済と環境の両立を実現し得る未来を見据えた成長産業の創出を目指し、引き続き、産業の拡大と市内企業との連携を視野に入れながら事業を進めてまいります。  以上、新年度の施政に対する私の所信を申し述べましたが、このほかにも様々な行政課題がございます。これらの課題に正面から向き合い、本市の発展のため、全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。  それでは、令和2年度の予算議案について御説明申し上げます。  令和2年度における国の地方財政への基本的な考え方といたしましては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額について、前年度と同水準を確保することとされております。  また、経済状況につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気の回復基調が続いており、観光・農林水産業をはじめとした地方創生の取組を着実に推進することによりまして、人口減少問題の克服と地域経済活性化を図っていく必要があると考えております。  このようなことから、健全な財政運営に配慮しつつ、限られた財源を最大限に活用し、人口減少問題の克服や地域経済の好循環の確立につながる取組を積極的に進めるとともに、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくりに重点を置いた予算編成を講じたところでございます。  この結果、当初予算案の規模を、一般会計1,020億円、特別会計約305億円、企業会計約251億円としております。  第1号議案一般会計予算」は、昨年度の当初予算と比べ、36億円、3.7%の増となります。  まず、主な歳出についてでございます。  義務的経費であります人件費につきましては、会計年度任用職員制度の開始等に伴い、約9億円、6%の増となる153億円を計上しております。  また、扶助費につきましては、子どものための教育・保育給付費や障がい者の介護給付費等の伸びにより、約17億円、6.2%の増となる約291億円を計上しております。  また、投資的経費につきましては、佐賀駅周辺整備事業、防災総合システム整備事業のほか、昨年8月の豪雨により被害を受けた農地や林道などの復旧に要する経費など、約132億円を計上しております。  次に、主な歳入についてでございます。  市税につきましては、家屋の新築や増築等の増により、固定資産税の増収が見込まれる一方で、税制改正により法人市民税の一部が国税化されることに伴い、減収が見込まれるため、全体として約5億円、1.6%の減となる約308億円を計上しております。  その他の主な財源といたしましては、国・県支出金として約275億円、地方交付税として172億円、市債として約101億円を計上しております。  なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、令和元年度補正予算議案について御説明申し上げます。  第10号議案一般会計補正予算(第7号)」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約12億4,500万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約1,047億5,200万円となっております。  主な内容といたしましては、「営農再開・早勢樹勢回復等被害対策事業」として、昨年8月の豪雨等により被害を受けた農業者の再生産意欲の高揚と経営の安定を図るため、種子、肥料等の購入に要する経費を補助するものであります。  これらの財源といたしましては、国庫支出金、繰入金、市債等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  また、繰越明許費として、48事業の追加及び3事業の変更を措置いたしております。  なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、令和元年度追加補正予算議案及び令和2年度当初予算に係る追加補正予算議案について御説明申し上げます。  第46号議案令和元年一般会計補正予算(第8号)」は、小学校の大規模改造事業等について国の補正予算措置に呼応した補正措置により、約7,600万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約1,048億2,800万円となっております。  第47号議案「令和2年度一般会計補正予算(第1号)」は、第46号議案に呼応し、約7,600万円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約1,019億2,400万円となっております。  これらの財源といたしましては、国庫支出金、市債で措置し、繰入金により収支の調整をいたしております。  なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  最後に、条例議案について御説明申し上げます。  第17号議案「佐賀市債権管理条例」は、市の債権管理の一層の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資するため、債権管理に係る市長等の債務や債権放棄の要件等を定めるものであります。  第18号議案「佐賀市中小企業小規模企業振興条例」は、中小企業小規模企業に関する施策を総合的に推進し、本市の経済の健全な発展及び市民生活の向上を図るため、基本理念及び施策の基本方針を明らかにするとともに、市の債務や中小企業支援機関の役割等を定めるものであります。  第19号議案「東よか干潟ビジターセンター条例」は、ラムサール条約湿地に登録されている東よか干潟の自然環境及び生物多様性の保全を推進するとともに、持続可能な利用による地域の活性化を図るための拠点施設として、東よか干潟ビジターセンターを設置するものであります。  その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○川原田裕明 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。 △早期議決議案に対する質疑 ○川原田裕明 議長   次に、日程により市長から早期議決の依頼がありました第10号から第16号及び第46号議案、以上の議案に対する質疑に入ります。  これまでに通告がありませんので、質疑は終結します。 △早期議決議案の委員会付託 ○川原田裕明 議長   次に、日程により議案の委員会付託を行います。  第10号から第16号及び第46号議案は、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。       委員会付託区分表(先議分) 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第7号)中、第1条(第1表)歳入全  │ │     │款、歳出1款、2款(1項17目を除く │ │     │)、4款1項6目、9款、10款5項2目、6│ │     │項、12款、13款、第3条(第3表)2  │ │     │款、9款、10款6項、第5条(第5表) │ ├─────┼────────────────┤ │第46号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第8号)中、第1条(第1表)歳入全  │
    │     │款、歳出13款、第4条(第4表)   │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第7号)中、第1条(第1表)歳出2款1 │ │     │項17目、3款、4款1項(6目を除く)、│ │     │10款(5項2目、6項を除く)、第2条 │ │     │(第2表)、第3条(第3表)3款、10款(6│ │     │項を除く)            │ ├─────┼────────────────┤ │第11号議案令和元年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計補正予算(第3号)       │ ├─────┼────────────────┤ │第12号議案令和元年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計補正予算(第3号)      │ ├─────┼────────────────┤ │第16号議案令和元年度佐賀市立富士大和温泉病│ │     │院事業会計補正予算(第1号)    │ ├─────┼────────────────┤ │第46号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第8号)中、第1条(第1表)歳出10  │ │     │款、第2条(第2表)、第3条(第3表) │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第7号)中、第1条(第1表)歳出6款、│ │     │7款、11款1項、第3条(第3表)6款、7│ │     │款、11款1項、第4条(第4表)漁港施 │ │     │設ストックマネジメント事業、農業│ │     │近代化資金融資利子補給、漁業近代│ │     │化資金利子補給、企業立地支援建物│ │     │賃借料補助金、国営かんがい排水事│ │     │業費償還負担          │ ├─────┼────────────────┤ │第13号議案令和元年度佐賀市自動車運送事業会│ │     │計補正予算(第1号)        │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第7号)中、第1条(第1表)歳出4款 │ │     │(1項を除く)、8款、11款2項、第3条│ │     │(第3表)4款、8款、11款2項、第4条(│ │     │第4表)公共用水域等水質調査委託料│ ├─────┼────────────────┤ │第14号議案令和元年度佐賀市水道事業会計補正│ │     │予算(第3号)           │ ├─────┼────────────────┤ │第15号議案令和元年度佐賀市下水道事業会計補│ │     │正予算(第2号)          │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は3月3日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午前10時36分 散 会...