佐賀市議会 > 2019-12-13 >
令和 元年11月定例会−12月13日-09号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-13
    令和 元年11月定例会−12月13日-09号


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    最終取得日: 2020-03-21
    令和 元年11月定例会−12月13日-09号令和 元年11月定例会 令和元年12月13日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、発言を許可します。 ◆松永憲明 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、大きく2項目の質問を行います。  まず、教職員の働き方改革と定数増についてでございます。  まず1つ目に、時間外勤務の実態把握に問題はないのかということで、小・中学校における長時間勤務の実態について、佐賀市のこれまでの議会答弁では改善が見られ、全国平均よりかなり低い数字が示されていましたが、複数の管理職や教職員から月80時間以上にならないように操作されているとの話を聞いております。  理由は、月80時間以上だと産業医──これは校医がされておりますが──の診断を必ず受けなくてはならなくなったことから、本人はもとより校医の先生に時間を割いてもらって診てもらうことへの煩わしさなどがあるようです。  しかし、教職員本人の健康維持はもとより、子どもの教育をつかさどる上で、身体的にも精神的にも万全な体制を保っておくことは極めて重要です。長時間勤務による過労死等の公務災害認定では、時間外勤務の記録が大きな材料となるので、これをきちんと保存していなければなりません。また、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が廃止されるようになった場合、勤務時間管理がより強く求められることとなり、業務縮減にも取り組むことにつながるので、より的確な時間外勤務の実態把握が求められます。  教育委員会としては、校長会、教頭会及び管理職研修会等において、時間外勤務の実態把握について正確を期すよう指導を徹底すべきと思います。教育長の見解をお伺いしたいと思います。  2つ目には、長時間勤務の改善を中心とした教職員の働き方改革を推進する上で、重要な要素と考えられるのは何か、お示しください。  3つ目に、教職員の定数に関して、まず、どのように教職員の定数が決まってきたかのお話をしたいと思います。  戦後、佐賀県の小・中学校での1学級の人数は、ベビーブーム等も相まって昭和30年代の当初から60人近くになり、それを超していた学校もあったようです。特に産炭地域では顕著だったようです。教室に入り切れず、廊下まで机を並べての授業が行われていたと先輩の先生から聞いていました。  佐賀県では昭和24年の大水害、それに続いて昭和28年の大水害で大きな被害を受け、県の財政も逼迫し、教員の給与も満足に支払われなかったと聞き及んでいます。給与の遅配、空昇給、そして強引な退職勧奨が続き、先生たちは子どもたちの教育を守り、自分の生活も守らなければならないという非常に厳しい状況に追い込まれていました。  特に昭和30年、鍋島知事は自主再建計画を作成し、その冒頭、職員配置の適正化と合理化を掲げ、408名の教職員削減条例案が提出され、県議会は賛成多数で可決し、約300名の教職員が強制退職させられました。翌昭和31年、県教委は児童・生徒が7,000人増加するにもかかわらず、259名の教員を削減するという予算案を提出、財政再建のためには教育現場を一顧だにしない乱暴極まりないものでありました。  そこで、ついに佐賀県教職員組合は、昭和32年2月14日から16日にかけ、各学校の教職員が3割、3割、4割に分かれて年休取得し、教職員の確保を中心とする教育措置要求集会、いわゆる3・3・4闘争を県下2カ所で敢行したのであります。子どもたちの教育は残った先生たちでしっかり学習ができるように手だてをとっての集会参加だと当時の先生たちから聞き及んでおります。当時は校長先生も組合員でありました。  この教職員の筆舌に尽くしがたい闘いは、石川達三氏による「人間の壁」という小説にもなり、映画化もされましたので、御存じの方もおられると思います。その結果、2月28日から開かれた県議会では、自民党側からも定数増の要求が出され、186名の定数増が決定されました。  さらに昭和33年5月、国会において義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準学級定数法が成立をいたしました。提案理由の冒頭、当時の文部省初等中等局長は、いかなる赤字県においても、教育の水準だけは絶対に確保しなければならない。佐賀県のようなことが再び起こらないようにと述べています。これによって教職員定数の最低限保障の枠ができ上がったのであります。  この3・3・4闘争が県議会を動かし、政府が応じ、国会が法律をつくり、教職員定数確保の基礎を築いたのであります。当時は1学級55人でありまして、それが50人、そして今現在40人となって、一部35人となっております。各学校の学級数に応じて教職員の定数が決まっていく仕組みとなったわけなんです。しかし、35人学級は全国的には小学校1年生だけで、なかなか進展しておりません。  また、働き方改革を推進していく上での教職員の抜本的な定数改善はできておりません。この定数改善が進んでいない理由は何であるのか、教育長の率直な見解を求めます。  次に、大きな2項目めの地域おこし協力隊の募集と活動についてですが、地域おこし協力隊員は、現在、農林水産部所管の2名と地域振興部所管の3名、計5名が配置されていなければなりませんが、協力隊員の配置の現状と問題点について、農林水産部長、地域振興部長にそれぞれ御答弁を求めまして、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。それでは、1点目の教職員の働き方改革について3点ほど御質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。  まず、時間外勤務の実態の把握についてでございますが、時間外勤務につきましては日ごろから校長会等の機会を捉えて、その実態を正確に把握するよう、長時間勤務の要因とともに教職員に明示して、管理職のリーダーシップのもとに組織的に業務改善に努めるように指導してきておるところでございます。  議員が御指摘されましたように、もし管理職からそのような発言があったとするならば、これは管理職としての資質が疑われると私は考えます。管理職には教職員の適正な勤務環境をつくる責任がございます。いま一度、管理職のあり方から指導を行い、業務改善を進めてまいりたいというふうに思ったところでございます。  なお、時間外勤務の対象となる職務内容、あるいは勤務時間の把握の方法、集計の方法、このことにつきましては、現在、県下で統一して行えるように、県教育委員会と市町教育委員会で協議しているところでございます。  佐賀市教育委員会といたしましても、県や各市町の教育委員会と協力しながら、適切な実態把握ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、教職員の働き方改革を推進する上での重要な要素ということでございますが、長時間勤務の改善のために必要なことは、まず業務の効率化と業務の削減でございます。  そのため、重要な要素というふうに言われますと、3点ほどあるのではないかというふうに考えます。1点目は、一人一人の教職員の意識改革でございます。2点目には、長時間勤務の正確な実態把握にあると思います。3点目には、長時間勤務となっている要因の把握、この3点が重要な要素であろうというふうに考えているところでございます。  各学校におきましては、衛生委員会、または健康管理委員会の中で、長時間勤務が発生する原因について分析し、それに合わせた対策を検討しております。それに合わせて、その実践を通しながら教職員の意識改革もまた図っているところでございます。  教育委員会といたしましては、これまでにも、業務の効率化の視点からはICT機器の利活用促進、あるいは共有サーバーの整備を図ってきたところでございますし、業務の削減という視点からは生活指導員や特別支援学級支援員等のサポートスタッフを配置することで業務の分担を行ってきているところでございます。また、留守番電話の設置によりまして、ある一定時間からの電話は対応しないということにしているところでございます。  そういったことから、長時間勤務の原因に基づいた業務の効率化、業務の削減、この取り組みを行っております。これらの取り組みによって一定の成果はあらわれてきているというふうに捉えております。  次に、定数改善が進んでいない理由でございますが、これまでにも各市、教育長、協力しながら要請活動をしてまいりました。文部科学省には定数改善の必要性は十分認識していただいているというふうに捉えております。  したがいまして、文部科学省は現状でやれることとして、加配の形、これで教職員の増を図っているところでもございます。しかしながら、国全体の厳しい財政状況というのが恐らく原因であろうと推測いたしますけれども、現時点では問題解決に至るほどの加配の措置、あるいは抜本的な教職員定数の改善には至っていないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、農林水産部で配置しております地域おこし協力隊の現状と問題点についてお答えいたします。  農林水産部では、人口減少や高齢化等が進行する本市の北部中山間地において、都市部からの新たな人材を受け入れ、その定着を図るとともに、若者等の定住や農林業の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊制度を活用した取り組みを行っております。  現在、農業振興課と森林整備課にそれぞれ隊員1名、合計2名を配置し、取り組みを進めております。  まず、農業振興課でございますが、平成26年度から市が三瀬村に所有する農産物直売所ロッジやまびこと、温泉前直売所の運営支援を主な任務として隊員を配置しております。  隊員の主な活動といたしましては、地域活性化の重要な拠点である直売所を運営する三瀬村地場産品振興部会と連携、協力し、販売促進等の活動を行い、農家の所得向上と直売所の経営安定に取り組んでいるところでございます。  具体的には、県内外で開催されるマルシェや商談会におきまして、部会が開発したみそ加工品やゆずこしょうなど、特産品の販売促進活動を行っております。また、ふるさと納税返礼品のインターネット受付及び発送、またホームページやフェイスブックを活用した商品等の情報発信などが主な活動でございます。  なお、現在の隊員は今月末をもって任期の3年間が経過いたしますので、退任の予定でございます。  続きまして、森林整備課でございますが、同じく平成26年度から森林整備や林業の振興による地域活性化を任務として隊員を配置しております。  隊員の主な活動といたしましては、市産木材や地元林産物の普及拡大を支援する活動や、子どもたちを対象にした木工教室等の木育活動、そのほか、森林、林業に関する地域おこし全般の活動であります。  具体的には、木材の利用促進といたしまして、佐賀市産材を活用した折り畳み椅子の商品開発から製造、製品化を行いました。  また、木育といたしまして、小学校の総合学習を活用して、森林の伐採現場の見学や枝打ち体験、製材所や家具工場の見学を行い、木材から製品化するまでの流れを学んでもらう活動を行ったところでございます。  なお、昨年12月に隊員が退任した後は欠員となっており、新たに隊員の募集を行っておりますが、現在まで採用には至っておりません。  次に、募集に関する問題点といたしましては、森林、林業に関する分野は他の業種と比べなじみが少なく、選択肢としてイメージしにくいからではないかと思っております。また、退任後の就労先が森林組合などに限られてくるからだろうというふうに思っております。  今後は特色を生かした募集のPRや、退任後の起業や就業に関する情報提供とサポートも必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、地域振興部で所管する地域おこし協力隊の配置の現状と問題点についてお答えいたします。  地域振興部では、人口減少、高齢化の進む北部山間地域における集落活動の中心的役割を担う若者の定住促進を図ることにより、地域のコミュニティ活動を維持し、北部山間地域の振興につなげることを目的としまして、今年度から3年間をめどに地域おこし協力隊を配置することとしており、本年度は3名を予定しております。  まず、隊員の配置状況についてですが、平成31年1月から募集を開始し、令和元年9月までに延べ13名の応募があっております。このうち辞退された3名を除く10名に対しまして面接を行い、選考の結果、3名を内定いたしましたが、1名が辞退されたため、令和元年6月に1名、8月に1名の計2名の配置となっております。また、残りの1名につきましては改めて募集を行い、選考結果を踏まえて、令和2年2月に配置することとなっており、ようやく予定していた隊員3名を確保することができました。  次に、募集に関する問題点についてお答えいたします。  地域おこし協力隊の募集につきましては、市のホームページはもとより、首都圏福岡県を対象とした新聞への掲載、求人サイトへの掲載、移住相談会での募集など、さまざまな方法で実施しております。  このやり方は多くの人の目に触れるという点では効果がある一方、求人サイトを見て応募される方などは、事業の目的である定住という概念がなく、3年間のアルバイトというような捉え方で応募されたという事例もございました。そのため、今後の募集につきましては、それぞれの媒体において事業の趣旨などについてわかりやすく解説し、理解を得る必要があると感じているところでございます。  以上です。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入っていきます。  まず、教育長の答弁をお聞きいたしまして、早朝出勤を含めました時間外勤務の記録を改ざんしたり、虚偽報告したりするということがないように、管理職はもちろんのことでありますが、教職員にも徹底した指導をお願いしたいと思います。  またもう一つ、昼休みの45分、休憩時間の45分が確保できていないという現実がございます。これについてもどういう把握の仕方をするのか、これは検討課題になると思いますので、回答は要りませんけれども、ひとつ十分御検討いただきたいなと思っているところです。  それで次に、教員の働き方改革を推進する上での重要な要素についていろいろお答えいただきました。それに伴って、実はさきの臨時国会において、政府は1年単位での変形労働時間制を導入する法律改正を行ったわけなんです。  公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、この改正を教育現場の実態を無視して可決成立させました。これは学校行事等で業務量が多い、いわゆる繁忙期の4月、6月、10月、11月で、1日最大限10時間までの勤務を想定し、夏休みであります8月に休日として5日程度まとめどりするという手法なんでございます。  しかし、教育長も御存じのとおり、夏休み中は部活動の指導、特に中体連の九州大会だとか全国大会に出場する部の顧問の先生の勤務というのは、それは多忙を極めております。それから、教員免許更新のための講習会が夏休みに集中しております。校内外でのさまざまな研修や、あるいは研究会、それから各種会議、そういうのが夏休みに入っております。  あるいはまた、三者面談だとか家庭訪問、あるいは中学校では職場体験学習、こういったものが夏休みに実施されているところです。それから、ふだん余りできない教材、教具の整備、補修、あるいは教材開発、そういったものを夏休みにやっているわけでありまして、夏休みとは名ばかりで、毎日何らかの業務が入って休暇を取得できない教員も大勢いるという状況です。  ですから、出勤簿では休暇取得日となっていても、本人は学校に来て仕事しているなんていうのがごく普通にあっておりました。今の学校は、8月は閑散期ではなくて、国が考えていることと実態は全く違うということでございます。  そこで、質問ですけれども、教員の長時間勤務解消を図るために法改正となったわけですが、この変形労働時間制の導入は本当に教員の長時間勤務の削減となるのか、明確な答弁を求めます。 ◎東島正明 教育長 
     このたび1年単位の変形労働時間制が成立したということでの御質問でございますけれども、先ほど実態をおっしゃいましたように、私もその経験を随分しながら教員をしてきたわけでございます。  国会で成立したばかりでございますので、その運用に関して詳しいことはまだわかっておりませんが、議員が御指摘いただいたように、これまでの学校現場の実態を鑑みますと、課題を含んでいるやにも思われます。  特に、私は長時間勤務の改善という視点から懸念されるところを幾らか考えてみたところ、1つは、先ほどおっしゃいましたように、教員の勤務というのは1年を通して、そのほとんどが業務繁忙期に当たると私は考えております。閑散期はないというふうに思っているんですね。  それから、教員の仕事の量は変わっていないんです。削減されていなくて、そのままの量で存在するわけです。  それから3つ目が、休日のまとめどりを長期休業中にというふうになっていますけれども、現状の長期休業のままでは果たしてとれるのかという不安がございますので、言うならば長休中の業務削減を図らないことにはなかなか厳しい面もあろうかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、令和3年度から可能というふうになっておりますので、この制度の導入に当たっては、県の教育委員会が一定の方針を示すだろうというふうに考えておりますので、服務監督権者である私ども市町の教育委員会は、この運用につきましては県の教育委員会と十分協議し、連携を図りながら検討していく中身ではないかというふうに捉えているところでございます。  以上です。 ◆松永憲明 議員   変形労働時間制を導入するに当たっては、衆議院参議院それぞれ附帯決議がなされておりまして、例えば、月45時間、年間360時間以内というふうなガイドラインも出されているわけですね。しかし、それを徹底するということはかなり現実的には難しい状況じゃないかなと思います。  したがいまして、法改正がなされたとしても、その制度を導入することは極めて困難ではないかというふうに思っているわけなんですよ。  運用については、先ほど教育長はまだ詳しいことが出ていないからわからないというようなお答えでございましたので、これはちょっと追及できないというように思うんですけれども、根本的には時間外勤務をいかに削減していくかということが重要なことだと思っております。  総括質問に対する答弁で示されました重要な要素、これはしっかり実行するということしかないと思うわけですけれども、市の教育委員会としての取り組みについて、教育長の決意をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   先ほどおっしゃいましたように、削減と、それから効率化、この2つを今、図っていっているわけでございますけれども、教育委員会の中に設置しております業務改善検討委員会、それから学校総括安全衛生委員会、ここでは現場の先生方の意見や専門家の意見を聞きながら各学校の業務の進捗管理を行っておりますので、今後もさらにこの中で検討しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはり業務量を削減しないことにはなかなか難しい部分がございます。  そのためには、抜本的な解決というのは、やはり全ての学級で35人以下学級の導入とか、あるいは特別支援学級定員の引き下げとか、あるいは先生方の担当授業時数の削減とか、こういうことの実現のための、いわゆる教職員の定数改善が不可欠ではないかというふうに考えております。  この定数改善に向けては、やはりこれからも県、国に対して要請を続けていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   よくわかるんですよ。もう一つ、私は抜けている点があるなと思っているんです。といいますのは、今や授業時数が余りにも多過ぎる。教育内容がふえ過ぎています。次々とふえてきて、今、小学生の下校時刻等を見てみますと、かなり遅く帰っているんですよ。  かつてはそういうことじゃなかったと思いますけど、今は5時近くになって帰っています。ということは、それだけ授業が小学校でも詰まってきている。だから、水曜日5時間授業で、あとは6時間というのが高学年なんかは当たり前になっています。低学年もふえてきていると思います。そういう実態になってきている。ということは、後で先生たちの仕事をする、例えば、子どもたちのノートを見るとか、採点するだとか、教材研究するだとかという時間が物すごく短くなってきているということだと思うんですね。  そういったことで、教育課程の問題も、これはやっぱりもう一回、文科省のほうにも言っていかなくちゃならないのかなというふうに思うんですね。そういうところも実は不足している点ではないかなと思いますので、教育長、何か考えがありましたら、お願いします。 ◎東島正明 教育長   教育課程上、内容がふえ、そして方法もふえ、確かに先生方のお仕事の量はふえてきております。したがいまして、子どもたちは、今、5時間、6時間は当たり前で、5時間が週1あるかどうかという状況にまでなってきております。これについては国のほうも十分認識しておられまして、教育課程についても検討を図るということも言っておられますので、期待しているところでもございます。 ◆松永憲明 議員   そういった点もぜひ文科省にも再度強くお願いしていってほしいと思います。  それでは最後に、3番目の定数改善についてですけれども、抜本的な定数改善に向けて、教育長の決意を再度お願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   これまでも要請活動は、県、特に国のほうにしてまいりました。ところが、やはり1団体それぞれがやるということではなくて、世論を動かしていくという要請活動にしていく必要があろうというふうに考えております。  ことし9月には、日本PTA全国協議会、あるいは全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会等、関係23団体、これが集まりまして、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求めるアピール」と題して声明を発表し、国のほうに財政措置を求めたところでもあります。  今後もやはり教育各団体が連携を図りながら、一緒になって継続して要求活動、要請活動を続けていかないと、なかなか難しいということを考えておりますので、今後も要請活動を力強く進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   ありがとうございました。何としても定数の抜本改善を図る上で、教育長は九州都市教育長協議会の会長もされているやにお聞きしておりますので、あらゆる方策を講じて実現に向けて御努力いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、地域おこし協力隊のほうに移ります。  総括質問で答弁いただきましたけれども、農林水産部長にちょっとお聞きいたしますが、退任後の起業へのサポートということがちょっと課題として挙げられたわけですけれども、退任後の起業へ向けてのサポートというのはどういうふうに今まで考えられておったんですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   退任後といったところでは、まずは、その隊員が着任して3年間の期間、林業に関しての取り組みを行ってまいります。そういった中で、自分が林業に関してどういった職につきたいといったところを御自分で探していただくというような形になります。  そういった中では、当初、森林整備課のほうに配置されました隊員につきましては、森林組合との連携も持った仕事をしていただいておりましたので、できれば森林組合のほうに就職していただければなということで話をしておりました。その当時、組合としても採用したいということではございましたけれども、本人の希望により森林組合にはちょっと就労は遠慮したいということでございましたので、結果的に御自分の道を歩まれたというような形になります。  ただ、選択肢としまして、1カ所ということではなくて、今後は、例えば、製材業関係の部分であるとか、いろんな場所を情報提供しながら、そういった興味がある分については私たちもサポートするようなことをしていかないと、限られたところだけをあっせんするというのはなかなか選択肢としては狭くなってまいりますので、そういった意味でサポートしたいというような形で考えております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   それで、今、欠員1名と、未配置があるということでございましたけれども、募集のあり方を改善していくことは検討されたのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   隊員の募集につきましては、ことし1月に東京ビッグサイトで開催された「JOIN移住・交流&地域おこしフェア」での募集活動や、7月に地域政策課で参加した佐賀県長崎県合同Uターン・Iターン相談会等で、地域おこし協力隊募集の案内を行ってまいりました。  また、市や県のホームページでのPRも行ってきたところでありますが、最終的に採用まで至らなかったところでございます。  そういう状況でございましたので、隊員の募集につきましては、森林、林業の特色を生かした募集のPRが重要と考え、効果的な募集の仕方などについて、移住相談会などを開催している地域振興部と検討を行ったところでございます。  検討の中で、募集のあり方につきましては、市単独で行う募集、イベントが効果的ではないかということで、来年の1月に東京で佐賀市単独による森林、林業に関するイベントを地域政策課と連携して開催し、地域おこし協力隊の募集を行うよう準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは次に、地域振興部長にお尋ねいたします。  配置がおくれたということでございましたけれども、募集改善について検討された内容があれば御答弁いただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   地域振興部で募集を行っています地域おこし協力隊、これは定住を目的としておりますので、地域から求められるような人物の確保が最優先というふうに認識しております。そのために、人材確保に時間を要するのはやむを得ないのではないかというふうに考えております。  ただ、より質の高い人材をより早く見つけられるような募集方法、それから移住希望者へのアプローチの仕方について、現在、検討を行っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   それで次は、活動内容についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、活動メニューは応募者の希望やニーズ等とマッチできるように柔軟に考えられているのか、それとも各部、各課で用意したものに限っているのか、これについて地域振興部長にお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、地域振興部が募集している地域おこし協力隊についてですが、先ほども申しましたとおり、定住を目的としておりますことから、隊員の期間中の活動につきましては隊員みずからが自由に決定しまして、取り組むこととしております。このため、隊員の活動は本人の希望、ニーズに沿った柔軟なものになっていると認識しております。  それから、農林水産部のほうですけれども、農林業の活性化等を目的としておりまして、総轄でも申しましたとおり、直売所の運営支援、それから林業の振興等の活動を隊員の任務としております。任務の達成のために必要な活動についてあらかじめ指定したものもございますけれども、それ以外の活動については隊員みずからが決定し、取り組むこととしておりますので、こちらもある程度本人の希望等を反映したものというふうになっております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   それで、農林水産部長の答弁をあわせてお聞きしておりまして、2つの部にまたがった事業を一本化しまして、地域住民にもわかりやすい事業にすべきではないかというふうに思うわけですね。配置先での業務については、地域ニーズ等も勘案して所属の部や課は決めてよいと思うわけです。  そうした意味で、募集活動の所管を地域振興部に一元化してはどうかと考えますけれども、地域振興部長の見解を求めます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   地域振興部の応募のほとんどが、東京や福岡等で実施しております移住相談会によるものというふうになっております。現在、隊員の募集につきましては、それぞれの部署で行っておりますけれども、地域振興部が行う移住相談会で相談者が農業とか林業に興味を持たれた場合には、農林水産部所管の地域おこし協力隊の案内も既に行っているところでございます。  また、移住相談会を行う際には農林水産部にも声かけしまして、極力一緒に移住相談会に参加するように心がけております。  部署間で隊員に求める活動内容が異なってはおりますけれども、これまで同様、連携しながら募集活動は行っていきたいというふうに思っております。  先ほども農林水産部長が申し上げましたとおり、早速、来年1月には林業に興味のある方を対象に、東京のふるさと回帰支援センター、こちらのほうで佐賀市単独のイベントを開催しまして、森林整備課所管の隊員募集も一緒に行うこととしております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   ぜひこの辺は連携をとって、本当は一元化してもいいのかなと私は思ったんですけど、今の答弁をお聞きしまして、連携しながらやっているというようなことでございますので、ぜひともそこら辺は密な連絡をとり合って、早期の配置をお願いしたい。そしてまた、これは全国各地取り合いというような様相を呈してきますので、ぜひとも早目早目の取り組みをお願いしたいと思います。  そこで、やっぱりせっかく5名の地域おこし協力隊の枠を確保していただきましたので、何としても隊員を配置できるように全力を挙げてほしいと思うわけです。そして、地域住民にも活動が見えるようにして、ぜひその後の起業と定住につなげていってもらいたいと思うわけです。  各部長の決意をお伺いしたいと思います。まず、地域振興部長のほうからお願いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   決意をということでございます。この事業の背景には、やはり中山間地域の人口減少、それから高齢化が顕著であるということが挙げられます。特に富士町は県内でも一番、人口減少率、それから高齢化率も高くなると見込まれておりますので、そういったところを少しでも食いとめたいというところがございます。  そして、中山間地域にはやはり豊かな自然とか、それから温泉とか伝統工芸とか、それからおいしい食材とか、すばらしい資源がたくさんございます。そういったものを生かして、どうやって人を呼び込むかということで我々は取り組みを行っているところですけれども、その一つが富士小跡地整備でございます。現在、簡易宿泊施設145名定員とサテライトオフィス5部屋、それと来街者と地域の方が交流できる交流スペースを整備しております。  特にこの施設のターゲットというのは、福岡市の大学生を見込んでおります。福岡市の統計によりますと、約7万7,000人大学生がいて、人口に対する学生の割合というのが5%で全国3位だそうです。ちなみに1位は京都市で約10%、2位は東京で6%となっております。福岡市の学生は、リクルート関係のアンケート調査によりますと、半分が福岡都市圏に就職しているということですので、彼らが社会人になったときに、友人とか、それから家族と中山間地、特に旅館に泊まって観光する、そういうリピーターになってもらいたいということで事業に取り組んでおります。  ただ、この事業の成果が出るには相当長い時間がかかると思っています。5年、10年スパンかなと思っていますので、それとは別に、即効性のある事業として地域おこし協力隊事業を今年度から始めたところでございます。地方に移住を希望する若者に地域おこし協力隊として3年間活動してほしいと。その中で地域の方と交流し、いろいろな経験をして、自分に合ったなりわいを見つけていただいて、活動後も定住していただく、そういうことを目標にしておりますので、地域の方と我々は一緒になって地域おこし協力隊をバックアップしていきたいというふうに思っております。  我々、中山間地の振興は待ったなしだと思っておりますので、我々の取り組みというのはある意味チャレンジかもわかりませんけれども、ぜひ御理解いただいて、私の決意とさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆松永憲明 議員   地域振興部長、ありがとうございました。ぜひともその決意でもって進めていただきたいと強くお願い申し上げておきたいと思います。  次に、農林水産部長お願いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   決意ということでございますけれども、隊員には農林業の活性化を通じて地域の振興に寄与してもらっており、最終的には地域に定着し、定住していただきたいというふうに考えております。  これまで退任された3名の隊員のうち、既に2名が市内の北部地域に定住されており、現在も地域の一員として地域活性化に尽力されております。  農林水産部といたしましては、森林、林業の振興に係る隊員1名が欠員状態になっているため、まずは都市部からの新たな人材の受け入れに力を注ぎたいと思っております。  また、着任した隊員が定住、定着が図られるよう、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、起業や就業に対する情報提供とサポートも行い、地域力の維持、強化を図っていきたいと思っております。  また、ことしの11月に県内の地域おこし協力隊員として活動されていた方や現役の方が構成員となって、佐賀県地域おこし協力隊ネットワークが設立されております。その組織には、本市の地域おこし協力隊を3年間の任期満了で退任された隊員の方も参加されております。  新たに来られる隊員の心強いサポートになるものと期待しておりますので、これらのネットワークとも連携して進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   いろいろ質問してまいりましたけれども、やっぱりせっかく枠を確保してきておったわけでありますので、ぜひとも4月からきちっとそろって活動ができるような、そういう体制をつくっていただきたいと思っているところです。  しかし、何といっても人が来ないことにはどうしようもないわけでありますから、そういった非常に無理なお願いもあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆久米勝也 議員   国民民主の久米勝也です。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  1項目めは、投票率向上に向けた取り組みについて質問いたします。  この質問に関しては、多くの議員や、私も何度か質問をしてまいりました。近年行われた国政選挙や地方の首長及び議会議員選挙では、投票率の低下に歯どめがかからない状況が続いていると思います。このままいけば、次回の佐賀市長選挙及び佐賀市議会議員選挙の投票率は40%台に低下し、さらに、そのまた次の選挙以降には30%台、20%台まで低下していくのではないかと危惧しているところであります。  投票率が低下するということは、それだけ政治への関心が薄くなっていき、市民の意見が政策に反映しにくくなっていくと思います。そうならないように、今後は投票率向上に向けた取り組みを議会と行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えます。  そこでまず、総括質問として、昨年行われました佐賀県知事選挙、そして、ことし行われた佐賀県議会議員選挙、参議院選挙の過去3回の投票率及び期日前投票率と、その結果を踏まえて選挙管理委員会としてどう受けとめられているのか、お尋ねします。  2項目めは、公共交通について質問いたします。
     2023年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会へ向けてのSAGAサンライズパークの整備が県によって進められています。整備に当たってはいろんな課題や問題点があるかと思われますが、私はその中でもSAGAサンライズパーク周辺の交通渋滞や駐車場不足が特に懸念されていると思います。実際、私が都市計画審議会委員のときも、駐車場不足による交通渋滞が起こり、周辺住民の方に多大な迷惑がかかるのではないかという質問もあっておりました。  佐賀県は、佐賀駅からSAGAサンライズパークまでの市道三溝線を歩いてもらうか、公共交通を利用してもらうような対策を講じるということのようですが、本当にそういうことが可能なのか疑問が残ります。もしそうであれば、佐賀市としてもそれ相応の公共交通対策が必要になっていくものと考えます。  そこで、まず総括質問としては、佐賀市としてSAGAサンライズパーク整備において今後周辺の交通渋滞や駐車場不足が懸念されることをどう認識されているのかをお尋ねします。  以上、2項目を総括質問といたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、1項目めの投票率向上に向けた取り組みについて、佐賀県議会議員選挙、佐賀県知事選挙及び参議院議員通常選挙の過去3回の投票率及び期日前投票率と、その結果を踏まえて選挙管理委員会としてどう受けとめているかについてお答えいたします。  まず、過去3回の投票率です。佐賀県知事選挙は、平成23年4月執行55.90%、平成27年1月執行54.22%、平成30年12月執行31.86%となっております。県議会議員選挙は、平成23年4月執行55.84%、平成27年4月執行45.93%、平成31年4月執行42.98%となっております。参議院議員通常選挙では、平成25年7月執行51.12%、平成28年7月執行55.62%、令和元年7月執行42.16%となっております。  次に、総投票者数に占める期日前投票者数の割合です。佐賀県知事選挙は、平成23年4月執行17.22%、平成27年1月執行25.34%、平成30年12月執行30.61%となっております。県議会議員選挙は、平成32年4月執行17.12%、平成27年4月執行22.14%、平成31年4月執行28.82%となっております。参議院議員通常選挙は、平成25年7月執行23.36%、平成28年7月執行27.88%、令和元年7月執行35.73%となっております。  次に、その結果を踏まえ、どう受けとめているかということについてお答えいたします。  県知事及び県議会議員選挙の投票率は低下しておりますけれども、その要因といたしましては、平成23年までの選挙が統一地方選挙で同時に執行していたものが、平成27年から単独選挙になったことにより相乗効果が得られなかったことが一つの要因と考えております。参院選につきましては、平成28年7月の選挙が18歳に選挙権が引き下げられて初めての国政選挙であり、高校等において積極的に啓発活動が行われたことにより、投票率の向上につながったものと考えております。  また、本年7月の選挙では選挙期間中の長雨、豪雨が投票率低下の大きな一つの要因と考えております。  投票率については、選挙の種類にかかわらず、全国的な傾向といたしまして長期的に低下傾向が続いているのが現状でございます。投票率は一般的に、天候、選挙の争点、候補者の顔ぶれなどさまざまな要素が総合的に影響するものと言われております。また、有権者の投票行動の研究によると、その選挙が接戦であるか、応援したい候補者がいるか、この2つで選挙への関心度は大きく左右されると考えられています。これに有権者の投票義務感、それから投票に係る物理的心理コスト──これは、例えば、投票所までの距離等でございますが、こうした要因が投票行動につながるとも言われております。  こうしたことから、市選管としては、投票率向上のためには有権者一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として一票の権利を行使してもらえるような啓発を進めていくことが重要だと考えており、現在行っている主権者教育事業を着実に進めていきながら、先進地の取り組みについて情報収集等を行っていき、より効果的な取り組みについて研究していきたいというふうに考えております。  次に、期日前投票についてですが、総投票者数に占める期日前投票者の割合は年々増加し、その傾向は続くものと考えております。市選管としては、今後も利便性の高い投票環境の向上に向け、執行体制上の問題もありますけれども、先進地の動向にも注視し、研究していきたいというふうに考えております。 ◎白井誠 副市長   私からは、佐賀市文化会館を含むSAGAサンライズパークエリアへの交通対策及び駐車場対策についてお答えいたします。  このことにつきましては、市としても大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、現在、県と市とで立ち上げているSAGAサンライズパーク整備に関する連携会議の中でも、重要なテーマの一つとして鋭意協議を進めているところでございます。まだ議論の途中ではありますけれども、その中では、駐車場対策、交通対策を考えるに当たって、まず何よりも地域住民の生活に支障を来さないよう最大限努力することが大切でありまして、一方で、施設利用者の利便性を損なわないように一定程度の駐車場を確保することも必要であるということを基本に協議を進めているところでございます。  現状では、SAGAサンライズパーク内の既存施設、陸上競技場とか総合体育館とかありますけれども、こういった施設で大きなスポーツイベントが同時に複数重なって開催される場合がございます。これに加えまして、さらに佐賀市文化会館でのイベントが重なるようなときは、このエリア内の駐車場が全て満車状態になりまして、周辺の道路で大きな渋滞が発生して大変御迷惑をおかけしている状況でございます。  県では今回新たに約8,400人収容のアリーナを建設される予定でございまして、今までのやり方をそのままに、ふえた分の車が全部パークエリアに集中してしまえばますます渋滞してしまうということになってしまいます。このため、県では特にアリーナイベント来場者用の駐車場は用意しないということを前提に検討されているところでございます。  その結果、現在、SAGAサンライズパークには約1,350台の駐車場がございますけれども、整備後はそれと同じ程度の台数の駐車場、約1,410台プラス臨時駐車場として300台、合わせて1,710台駐車できる駐車場を再配置するというふうに聞いておりますので、アリーナを使わないで今までのような使い方をする場合は、おおむね今までと同じような混雑状況になるんじゃないかというふうに予想しているわけでございます。ですから、これを少しでも改善していく対策を今後講じていかなければならないというふうに考えております。  一方、新設されるアリーナでイベントが行われるときは、これは県内はもとより県外から多くの方が来場されることが予想されておりまして、こちらのほうのお客様には極力、JRや路線バスなどの公共交通機関を使っておいでいただくことを基本に対策を講じていくこととされております。アリーナではバスケットボールのBリーグとか、バレーボールのVリーグといったトップチームの試合、大規模なコンサート、展示会といった、これまで佐賀県では経験したことのないようなさまざまな利用の仕方が考えられまして、来場者もこれまでにないような人たちが遠方から多数訪れるということになります。しかも、こういった人たちの属性というのはイベントの種類ごとに異なってくるものというふうに想定しております。  このため、未経験ゾーンに入っていくアリーナイベント時の交通対策は重要になってまいります。この対策を練る際には、まずは、それぞれのイベントの種類ごとに来場者がどんな交通手段で、どのような経路で来場されるのか、また、どのような年齢層が多いのか、男性が多いのか、女性が多いのか、プロスポーツの試合とかコンサートの前後にどのような消費行動をとるのかといったことについて、一つ一つ分析をしていかなければならないというふうに思っております。  例えば、アリーナツアーのコンサートに来られる若い来場者のうち、他県など遠方から来られるお客様は家族に送迎してもらうケースも多くあるというふうに聞いております。アリーナまで送ってきた親御さんが子どもをアリーナに送り届けた後、子どもを待っている間、しばらく市内に滞留して、コンサートが終わって迎えに行くまでの間、どこでどのようにして時間を過ごすのか、そういった来場者以外の人たちの動きも把握して、経済効果に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。  このように、アリーナイベントに来られるお客様の交通手段につきましては、今後の分析によってさまざまなパターンが考えられるわけでございますけれども、例えば、先進施設でありますヤフオクドーム、マリンメッセ福岡といったSAGAアリーナと同じような都市型の施設におきましては、収容人数に対して駐車場の規模は極端に少ない状況にございます。ヤフオクドームで約1,700台、マリンメッセ福岡は800台でございます。こういった施設では、やはり周辺地域の渋滞の軽減を考えて、無理に多くの駐車場を用意せずに、車両が施設エリアに向かって集中しないようにする狙いもあるというふうに伺っております。  鳥栖市の駅前不動産スタジアムには1,200台程度の駐車場しかないわけでありますけれども、サガン鳥栖の試合には毎回1万人から2万人のお客様が来られます。サガン鳥栖の試合が終わった後、鳥栖駅周辺の飲食店などが大いににぎわっておりますけれども、これはお客様の大半がJRを利用して来場されていることから生まれた経済効果であろうというふうに理解しています。  市といたしましては、交通対策を練っていくに当たりましては、このように遠方から来られるお客様にはやはりまちなかを回遊してにぎわってもらって、お金を落としてもらうことで地域経済が活性化していくように工夫をしてまいりたいと思っています。コンサートやスポーツを見終わった人たちが、盛り上がった気分のまま、さらにその勢い、余韻が佐賀駅を越えて、もっと南のほう、中心市街地まで広がっていくようなそういう仕掛けを工夫するなど、新しいまちづくりの観点から検討していきたいと考えております。  今後とも、佐賀市佐賀県とより一層の連携、協力関係を築いて、交通対策、駐車場対策の具体化に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それでは、これより一問一答に入ります。  1項目め、投票率向上に向けた取り組みについて質問してまいります。  まず初めに、以前佐賀市の合併時に投票区が統合されていると思いますけれども、私は投票区が統合されたことが投票率低下の大きな要因ではないかというふうに思っていますが、市としてはどう思われているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   佐賀市の合併時の投票区数は、平成17年の合併時点で50カ所あったものを、平成19年4月執行の県知事及び県議会議員選挙で41カ所に統合しております。この時点で統合した投票区は、富士町の12カ所を4カ所に、三瀬村の2カ所が1カ所となります。また、平成19年の南部3町の合併で投票区数が41カ所から51カ所になっております。その後、平成25年に公平性を考え、投票区設置基準を策定し、佐賀市全体を見直して現在の44カ所となっております。  投票区の統合が投票率低下の要因ではないかとのことですけれども、統合した12の投票区の統合前後の投票区ごとの投票率の順位を比較したところ、横ばいの状態でございます。  こうしたことから、投票率の低下の大きな要因にはなっていないものと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   私の認識とちょっと違って、大きな要因にはなっていないということです。それはそれでわかりました。  それでは次に、ショッピングモールへの期日前投票所設置についてお聞きしますが、総括質問に対する答弁でもあったように、今後の流れは期日前投票というのが主流になっていくと思います。  そこでお聞きしますが、ことしの参議院選挙で佐賀県で初めて唐津市イオンモールに期日前投票所を設置されておりますけれども、その結果がどんなものだったのかをお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   唐津市に確認したところ、ことし7月の参院選でイオン唐津店に7月13日土曜日から20日土曜日の8日間、期日前投票所を設置されております。開設時間は午後1時から午後8時までとなっております。このイオン唐津店の期日前投票所を利用した有権者数は合計で4,009人となっております。あわせて、唐津市では7つの離島に設置されていた当日投票所を他の投票区と統合、廃止し、7つの離島にそれぞれ1日間、午前10時から午後3時まで期日前投票所を新たに設置されております。  結果として、唐津市での期日前投票所の利用者数は、平成28年執行の参院選が1万6,879人、今回の参院選が1万9,912人ということで、3,033人、17.97%増加しています。  以上です。 ◆久米勝也 議員   3,033人、17.97%ほど増加しているということですね。それでは、その結果を踏まえてどう考えられているのかをお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほども申しましたとおり、唐津市での期日前投票所の利用者数は17.97%と大きく増加していること。それから、利用者に対するアンケート調査では、89%の方がショッピングセンターでの期日前投票に対してよかったと答えられていることなどから、投票環境の向上につながったものというふうに考えております。  なお、唐津市においては、今後の選挙での結果を含め、効果を分析されていくということで、市選管といたしましても投票環境推進の参考とさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   やはり期日前投票所の増設によって、投票環境の向上につながったというふうに考えられているということですよね。やはり期日前投票所がふえることは、投票率向上につながると私も思います。  しかし、そうは言っても、ショッピングモールへの期日前投票所設置についてはいろんな問題や課題があるかと思いますけれども、市選管としてはどんなものがあると考えておられるのかをお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   本市においては、大型商業施設等への期日前投票所設置の課題については、本年6月定例会の野中宣明議員の一般質問に答弁しておりますとおり、選挙管理委員会では次のような点について課題として整理いたしております。  1点目といたしまして、支所に設置していた選挙管理委員会分室が平成28年4月に廃止になり、期日前投票所の従事職員は通常勤務の中での動員職員で配置することになっております。このため、執行体制を確保することが難しく、一部選挙管理委員会事務局職員OBへの負担が大きくなってきており、今後もこの傾向が高まるものと想定しております。  2点目といたしまして、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙で、商業施設に期日前投票所を設置した自治体のうち50の自治体に、期日前投票所の取り組み状況についてアンケート調査を行っております。この中で、商業施設に設置することで若年層の投票率が向上したと感じていますかとの問いに対して、感じているが33.3%、感じないが51.1%、不明、一概には言えない、今後の動向を注視等が15.6%という結果になり、半数以上が感じないとの回答がなされております。  また、衆議院の解散時や衆参同日選挙にスペース確保は可能かとの問いに、予約がある場合は別の施設を探すとの回答が寄せられ、選挙時に必ずしも同一施設を利用できる状況にはないことが新たな課題として見つかっております。そのほか、平成29年衆議院議員総選挙では混雑が発生し、テナント等に影響が生じた結果、投票者を初めとする来場者の誘導に相当な配慮が必要であることが同様に課題として見つかっております。  3点目といたしまして、本庁での期日前投票所の機能の分散化を図り、投票環境を向上させるため、平成30年12月執行の佐賀県知事選挙から兵庫地区の大型商業施設の近くにあるメートプラザ佐賀に期日前投票所を設置し、利便性向上に一定の効果があらわれているところでございます。  それから4点目といたしまして、二重投票防止のため、期日前投票システムを導入いたしております。これにより本庁、支所、メートプラザ佐賀については、住所地に関係なくどこの期日前投票所でも投票することができるようになっております。ただ、商業施設は市の施設ではないため、現在使用しているネットワークをつなげることは情報セキュリティ上厳しいことから、本庁、支所、メートプラザ佐賀、商業施設をつなぐネットワーク回線を再構築する必要があり、数千万円単位の予算が必要なこと、以上のような点を課題として整理しておるところでございます。  以上です。 ◆久米勝也 議員   現場ではいろんな問題、課題があろうかと思います。特に情報セキュリティ上、厳しいみたいですけれども、実は私も唐津市選挙管理委員会にお話をお伺いしましたが、その中で、イオンで期日前投票をされた方のアンケート状況をお聞きしたら、一番多い回答というのが、買い物に行ったついでに期日前投票ができたと、期日前投票に行くためにじゃなくて買い物に行ったついでにできたという回答が43%で一番多かったということだったので、このことが、買い物ついでに期日前投票ができた利便性というか、そしてまた、若年層の投票率を上げていくことにつながると私は思っております。そういうことを踏まえた上で、これは何回も言っていますが、いろんな課題はあるかと思いますけれども、今後ぜひショッピングモールへの期日前投票所設置を推進していくべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほど答弁した問題点を考慮した場合に、選挙管理委員会としては、現段階において商業施設への期日前投票所の設置については見送るべきと判断いたしております。しかし、商業施設への期日前投票所の設置につきましては、先ほど議員も言われたとおり、投票の利便性の向上にもつながるものと考えておりますので、今後も先進地の動向等を注視していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   現段階では見送るべきと判断しているということで、なかなか厳しいですけれども、投票の利便性の向上につながると考えているということですので、ぜひ前向きに今後も検討していっていただきたいと思います。  それでは次に、主権者教育推進についてお伺いしますけれども、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   現在の主権者教育については、学校教育で行うもの、佐賀新聞等民間が行っているもの、県や市の選管で行っているものがあります。市選管の取り組みといたしましては、選管職員が講師となり、高校などに出向き、選挙の重要性とルールを学んでもらう主権者教育事業、民主主義の根幹である選挙のあり方を正しく学んでもらうため、生徒会の役員選挙において、実際に選挙で使用している投票箱や記載台の貸し出しを行う学校選挙支援事業、小中高校生を対象とした明るい選挙ポスターコンクールの実施、将来主権者となる子どもたちに早い段階から社会の一員として自覚を持ってもらうことを目的として、保護者に子どもたちと一緒に投票所へ行くことを推進する事業の実施、新たに18歳になられた新有権者に対し、選挙の意義等についてチラシを送付する新有権者啓発事業等を行っているところでございます。  以上です。 ◆久米勝也 議員   いろいろと事業をやられていると思いますけれども、これは先日の佐賀新聞に、佐賀新聞社主催による主権者教育の出前授業が佐賀工業高校や鳥栖商業高校で開催されたという記事が大きく掲載されておりました。私は多くのメディアに掲載されることもアピールになっていいことだと思いますので、そういう民間企業といいますか、そういうところとの連携を推進していくべきと思いますけれども、その点はどうなっているのかをお伺いいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   つい先日、今月の6日ですけれども、致遠館高校において、佐賀県弁護士会が主催する主権者教育事業を選挙管理委員会と共同で実施いたしております。内容といたしましては、政策的な課題について候補者に扮した弁護士が課題に対し意見を述べ、候補者同士が討論、その後、有権者役の生徒が理解を深めるためにグループごとに意見交換を行い、最後に投票し、当選者を決めるという流れで模擬選挙を経験してもらうものでございました。  今後も協力要請等があれば、積極的に連携をして実施させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   致遠館高校で佐賀県弁護士会との共同で主権者教育をされたということで、非常にいいことだと思いますので、今後もそういう民間企業と積極的に主権者教育を行っていただきたいと思います。  それでは、次にお聞きしますけれども、今は高校や大学での主権者教育を開催されていると思いますけれども、今後、中学生や小学生にも主権者教育を推進していくべきだと私は思っております。  先日の佐賀市少年の主張大会に私も行ったんですけれども、選挙という項目で中学生の馬渡遥奈さんが主張されて、自分たち若い世代が選挙の権利を行使していかなければならないし、それを広めていきたいというような趣旨の内容で主張されました。大変すばらしいと感動していたところなんですけれども、私は途中退席をしなければならなかったので、後で聞いたら、最優秀賞をとられたということで、本当にいいことだなと思って、そういう状況を踏まえれば、今後もやっぱり中学校や小学校まで主権者教育をどんどん進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   これまで選挙管理委員会において小学校や中学校を対象とした事業では、先ほども答弁いたしましたけれども、明るい選挙ポスターコンクールの実施、中学校には学校選挙支援事業、出前講座については主に高等学校を対象に行ってまいりました。小学校の主権者教育につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施している意識調査の結果において、子どものとき家族と投票所に行った人は、大人になっても投票に行くという結果が出ております。  選挙管理委員会においては、今年度から小学校に対する主権者教育事業を開始する予定でございます。現在、授業内容について実施をお願いしております西与賀小学校と協議を行っております。西与賀小学校には選管から今回、模擬選挙の実施を依頼しているところでございます。内容は協議中で、決定しておりませんけれども、模擬選挙のメニューはいろいろあります。例えば、今回対象となるのが6年生ということで、小学校で最後に食べる給食は何がいいのかを選挙で決め、実際に給食最後の日に提供してもらうなど、投票した結果が現実になるような内容を考えているところでございます。  また、投開票には実際の投票用紙と同じ素材で作成しています模擬投票用紙を使用したり、入場整理券、投票用紙交付機、記載台、投票用紙読取分類機、計数機等を使用する予定でございます。また、実施はしておりませんが、今回の結果を検証し、来年度以降も授業回数をふやせたらというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   本年度から小学校に対する主権者教育事業を開始する予定ということなので、ぜひ今後とも中学校、小学校にも積極的にお願いしたいと思います。  それでは次に、移動投票所の推進についてお伺いしますけれども、今回の参議院選挙で佐賀市として初めて移動期日前投票所を設置されましたが、その結果をお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   ことし9月定例会の重田議員の御質問にもお答えしておりますけれども、7月に執行した参議院選挙より、富士町内の期日前投票所出張所を開設していました7地区を対象に移動期日前投票所を設置いたしております。  結果といたしましては、2日間で4カ所に設置し、163人の有権者に投票してもらっております。対象地区の有権者数に占める割合は27%となっております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   わかりました。それでは、移動期日前投票所の開設で、今回何か問題や課題があったかどうかをお尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   今回設置した移動期日前投票所についての問題や課題でございますけれども、これは以前から想定していたことで、夏の豪雨、冬の積雪など悪天候時の運営をどうするのか、それから名簿対照のために利用する通信の確保、やはり山間部で行う場合は通信の確保が難しい部分もありますので、その辺、もし不通になった場合の対応はどうするのかということです。それから、職員体制の確保、それから期日前投票期間が短い場合、市政選挙の場合等、日程確保等の課題があるというふうに考えております。  以上です。
    ◆久米勝也 議員   悪天候等の幾つかの課題があるとは思いますけれども、私はこの移動期日前投票所は非常にいいことだと思いますので、今後の高齢化社会やそれに伴う交通弱者対策等を考えれば、今後投票所に遠い地区や公共交通空白地区などにも拡大していったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、見解を求めます。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   移動期日前投票所は、投票環境の向上に有効な手段と理解しております。ただ、対象地区の拡大は地区の選定や対応する職員の確保など問題点も多いことから、他市の事例の研究、今後の検証結果により判断させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   いろいろな課題はあるかと思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それでは、この質問の最後になりますけれども、今後、投票率向上に向けてどのような取り組みをされようと思われているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   最近の国のほうの動きで、公職選挙法の改正等が行われており、投票環境の向上のための法改正が順次行われておりますが、投票率向上の結果にはつながっていないような状況でございます。また、全国的に投票率向上の施策が見出せていない状況を考えた場合、現在行っている主権者教育事業を継続していくことと、現在計画している主権者教育事業を強力に推進していくこと、それから、投票環境の向上に向けた検討、それから選挙時啓発の推進などに今後取り組んでいくとともに、引き続き他市の事例等を研究していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   今回お願いしたことは、私としては非常に投票率向上に向けた有効な手段と思っていますので、ぜひ今後とも前向きにお願いしたいと思います。局長、結構です。  それでは2項目め、公共交通について質問してまいります。  まず初めに、SAGAサンライズパークへの公共交通対策についてお聞きしますが、総括質問でも言いましたが、県は駐車場に限りがあるので、駅からSAGAサンライズパークまで歩くか、公共交通等で来てもらうというふうに言われておりますけれども、言いかえれば、自家用車で来てほしくないということだと思うんですよね。  それでは、自家用車以外の交通手段をどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎白井誠 副市長   自家用車以外での交通手段について、どのようにするのかということにつきましては、大きく2つございます。1つ目は、やはり公共交通機関の活用であります。特にアリーナイベントに来られるお客様はできる限りJRや路線バスなどの公共交通機関を利用して来ていただいて、佐賀駅からはぜひ歩いていただきたいというふうに考えております。そのため、その動線としてSAGAサンライズパークへの主要アクセス道路であります市道三溝線の歩道を拡幅して、楽しく快適に歩いてもらうような歩道空間をつくっていきたいということで、現在、地元の自治会などと三溝線を活かしたまちづくり検討会を立ち上げて、検討を行っております。  2つ目は、シャトルバスの活用でございます。やはり長くは歩けないというふうな方もいらっしゃると思うんです。そういった方々のことも考慮すれば、特にアリーナイベント時には佐賀駅からのシャトルバスの運行も検討したいというふうに考えています。 ◆久米勝也 議員   わかりました。シャトルバスという話が出ましたが、シャトルバス等の自家用車以外の交通手段があったとしても、それでも自家用車で来られる方が多い日があるかと思いますけれども、駐車場の収容台数を超える車が集まってくると、やっぱりどうしてもあの周辺の混雑が懸念されると思いますけれども、その対策といいますか、そういうのを何かお考えになっているのかをお尋ねいたします。 ◎白井誠 副市長   パークエリア周辺の混雑を少しでも減らしていくためには、総括質問のほうでも申し上げましたように、ハード、ソフトともにさまざまな取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。そのほかの3つをお示しさせていただきますと、1つ目は、パーク・アンド・ライド方式の導入でございます。確かにお客様のお住まいの地域が公共交通機関の利用が不便なところから来られたり、そもそも歩くのが苦手というような方々もいらっしゃるわけでございまして、そういう理由でどうしても車で来たいというお客様はいらっしゃるというふうに思います。こういうお客様にはパーク・アンド・ライド方式などが有効ではないかなというふうに思っております。主要なアクセスルート上に一定規模の駐車スペースを設けて、そこに車をとめてもらって、そこからシャトルバスで輸送するというふうな仕組みを考えていけたらと思っております。できれば、大規模小売店舗等の駐車場と提携することによって、イベント後のお買い物による消費も期待できるというふうに考えているところでございます。  2つ目は、満車情報の提供でございます。今、現状では満車か空車かわからないために、あいていそうな駐車場を探してエリア周辺をうろうろ渋滞している車というのがございます。また、駐車場に入れても、満車かどうかがこれもわからないので、あいていそうなスペースを探して駐車場の中をぐるぐる回っている車がありまして、最後に諦めて出ていこうとするときに今度は入ろうとしている車と錯綜するというようなことで、こういう状態が結構渋滞を引き起こしている原因というふうになっておりますので、こういったいわゆる迷い車と言われるものをなくすために、エリア周辺の駐車場の満車情報を主要幹線道路沿いに表示したり、インターネットやアプリを通じてリアルタイムで発信することも検討していきたいというふうに考えております。  3つ目は、ハード対策としての道路の改良でございます。県の交通量調査解析によれば、現在、国立病院交差点、すなわち国道263号と国道34号の交差するところ、佐賀大和インターから南に向かってくる道と北バイとが交差するあの立体交差のところでございます。ここで北から南に向かって左折しようとしている車が、歩行者の横断によるいわゆる左折待機のために停滞してしまって、結局それに引きずられて直進する車両まで直進できなくなる、そういう形で全体の渋滞を引き起こすというようなことが現在起こっている、そういう状況にございます。  そこで、県ではこの地点の車線をふやして、北からの左折レーンを新設するということで、直進車両がスムーズに交差点を通過できるように計画されているところでございます。また、市におきましても、市道三溝線の駅北口交差点の変則交差点のところを改良したいということで、こういったことも計画しているところでございます。 ◆久米勝也 議員   いろいろと対策を講じられているということで、ぜひ周辺の混雑がないようなしっかりした対策をお願いしたいと思います。  それでは次に、本当にSAGAサンライズパークへ歩いてもらったり、公共交通を利用してもらうためには、佐賀市民にはもちろんですけれども、大々的に県内外に向けて駐車場が少ないとかいうことのアピールや広報が非常に大切だと思いますけれども、その点どう考えていらっしゃるのか、お尋ねします。 ◎白井誠 副市長   SAGAサンライズパークエリアに車を集中させないようにするためには、基本的なスタンスとして、まずは自家用車での来場を極力減らす努力が重要でございます。そのために、おっしゃるように駐車場情報ですとかアクセスについての情報をホームページ等でしっかりと広報していかなければならないというふうに思っております。  ただ、車で来ないでという単にネガティブな発信だけではなくて、佐賀市佐賀県とともに国のウォーカブル推進都市に名乗りを上げました。県の歩くライフスタイルについても、市道三溝線が象徴として取り上げられるように取り組みを進めているところでございますので、この通りがいかに健康的で楽しくて居心地のよい歩きたくなるような町並みであるかということをポジティブに大いに宣伝していきたいというふうに思っています。  一方、例えば、現在小中学生等の陸上競技会、こういった際には、競技団体を通して保護者の来場の際には乗り合わせて来てくださいというふうなことや、パークエリア外への駐車を働きかけるなど、自家用車での来場を減らす取り組みを既に始めておられます。このように、利用者の間でも新しいルールづくりが始まっておりまして、主催者、利用者がともに協力し合ってこの駐車場対策、渋滞緩和対策に取り組んでおられる、そういったことを始められているところでございまして、こういった取り組みについても県内外に広く広報していきたいというふうに思っております。  さらに、アリーナイベントの際にはもっと広い範囲から不特定の方が来られるわけでありますので、こういった人たちに対しましてはホームページでの広報に加えて、例えば、イベント主催者と連携してチケット販売の際にはあわせて公共交通機関を利用したアクセス情報とか、シャトルバスの情報、パーク・アンド・ライド情報などを提供していくなどの工夫が必要になってくるというふうに考えております。佐賀県等関係者と十分に連携しながら、しっかりと協議、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   来場者への意識づけが重要じゃないかと思いますので、広報での周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問ですけれども、実は私、ことしの5月に経済産業委員会で、前橋市に自動運転バスの取り組みを視察しに行ってまいりました。全国で初めてバスの営業路線で自動運転バスの実証実験をされておりました。現在、自動運転レベル2ということで、まだ運転手が座ってハンドルから手を離した状態なんですけれども、危険と思えばハンドルを握って手動に切りかえると、そういう運転なんですけれども、そのときは残念ながら乗車はできませんでしたけれども、乗車された方にアンケートでいかがでしたかと聞いてみたら、実際、聞いていたよりも乗ったほうが安心したという方が結構多かったらしいんですよ、実は。そうなんだと思ったところなんですけれども、今後、国も法整備を進めて、高速道路などの限定した区域で運転手が要らないレベル4を今後目指すということで、今、法整備が進んでいるところです。  そこでちょっと御提案ですが、先ほど佐賀駅からシャトルバスでということだったので、SAGAサンライズパークへのシャトルバスに自動運転バスを導入したらというふうに思うんですね。そうすれば、運転手不足の解消や佐賀市のアピールにも非常になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎白井誠 副市長   バスの自動運転につきましては、おっしゃるとおり、全国各地で公道での実証実験が行われております。現時点では御指摘のとおり、まだまだ研究段階で、技術的には確立されていないようでございまして、また、事故発生時の責任の所在といった法整備についてもこれからだというふうなことを聞いております。また、正直なところ、経費が幾らかかるのかがまだよくわかっていないというところもございます。  このように、自動運転の実用化までにはまだまだ課題や問題点はありますけれども、それはそれとしてきちんと頭に置いておきながら、自動運転バスがSAGAサンライズパークエリアを走っているというのは、話題性の面からも、また、来場者を自家用車以外でのアクセスに誘導するというそのための象徴的な方法としても、よい素材ではないかなというふうには思っております。来年からいよいよ我が国は5Gがスタートします。先ほどの技術的な課題も加速度的にどんどん解決されていくかもしれませんし、それに応じて法整備もどんどん整っていくかもしれません。非常に先進性があって夢があって、まさにウォーカブル推進都市佐賀にふさわしい象徴として実現できたら非常におもしろい提案だなというふうに思っておりまして、引き続き情報収集を行っていきたいというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   前向きの答弁と受けとめさせていただきたいと思いますので、ぜひ今後とも調査、研究をお願いしたいと思います。ありがとうございます。副市長結構です。  それでは次に、まちなか周遊バスについて質問しますけれども、その前にまず、次世代型交通ということで、自動運転や電動モビリティについてお聞きしますけれども、この件に関してはことし2月定例会の永渕史孝議員の質問にもありましたけれども、それから少し時間がたっておりますので、現在どう認識されているのかをお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   自動運転や電動モビリティに関しての考え方でございますが、まず、自動運転につきましては昨今の公共交通の課題であります運転手の確保の問題、それから交通事故の低減などを考えたときに、自動運転の実用化は大いに期待しているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、先ほど答弁がありましたとおり、自動運転はまだまだ実証実験の段階ということでございまして、現在、実用化に向けての法整備と自動運転の技術開発が進められておりますが、現時点の状況を見ますと、まだまだ課題が多いのではないかと認識しているところでございます。  また、電動モビリティにつきましては、排気ガスの抑制や高齢化社会の移動手段としては有用な方法だと認識しております。しかしながら、普及するためには車両の価格の問題、充電施設、走行可能距離など、電動モビリティにつきましても現時点におきましてはクリアすべき課題がまだまだあるのではないかと考えておりまして、今後の動向を注視していきたいと思っているところでございます。  本市におきましては、各地で行われております実証実験や技術開発の動向を注視しながら、自動運転や電動モビリティの実用化や導入促進が図れる際には速やかに対応したいと考えておりますので、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ◆久米勝也 議員   わかりました。  それでは次に、現在佐賀市としては佐賀城下ひなまつりでまちなか周遊バスを運行されていると思いますけれども、電動モビリティということで、これも5月に経済産業委員会で富岡製糸場を視察したときに、これはたまたまなんですけど、まちなか周遊観光バスというのがありまして、電気自動車のバスで運行されていたんですね。実際これに乗ってみて話を聞いたんですけれども、非常に見た目もかわいくて、目を引くバスで、話を聞いて一番いいと思ったのは、観光以外でも地域の高齢者も利用できて、なおかつ一定のルートで停留所もあるんですけれども、タクシーみたいに手を挙げればどこでも乗れるということです。100円で1日いつでも乗れるということで、地域住民の方も、高齢者の方は病院に行くのに結構利用されているということで、非常にいいなと思ったところでした。  それで、これも御提案ということで、佐賀城下ひなまつりでも結構ですし、一方で、地域住民の方が気軽に使えるように、病院やショッピングセンターを通る地域に限定したルートを作成したようなところでまちなか周遊バスを電気自動車のバスで運行すれば、エコにもいいし、楽しいまちづくりができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員御紹介の富岡市で取り組まれております富岡まちなか周遊観光バスでございますけど、このバスは電動で時速20キロメートル未満のゆっくりとしたスピードで走る、いわゆるグリーンスローモビリティと言われております自動車のことでございます。各地で実証実験が行われ、富岡市のように既に導入されている地域もあるということは承知しております。  富岡まちなか周遊観光バスにつきましては、上州富岡駅そばの駐車場から世界遺産になっております富岡製糸場まで片道約1キロメートルを10人乗りの電気自動車で往復し、運賃は無料ということでございますが、案内ガイドが乗車しておりまして、そのガイド料ということで100円ということになっております。このため、観光客のみならず、市民の買い物や通院などにも気軽に使われているということをお聞きしたところでございます。  こういった取り組みにつきましては、まちなかの活性化や環境に配慮した取り組みとして、市のイメージアップにもつながるものと考えているところでございます。ただ一方、こういう導入を考えた場合には車両の購入費、それから運行経費などの費用面もあります。それから、本市の場合はまちなかというのは市営バスが走っておりますので、こういった既存の公共交通機関との兼ね合いも十分に検討する必要があると考えておりますので、今後、調査、研究をさせていただきたいと思っております。 ◆久米勝也 議員   ぜひ楽しいまちづくりになるように検討をしていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、自動運転技術や電動モビリティは今後、本当に急速に進化していくものと思います。ぜひ先ほど例に挙げた前橋市の自動運転バスや富岡製糸場のまちなか周遊観光バスなどの先進地の視察に行っていただいて、調査、研究をされて、自動運転技術やグリーンスローモビリティを活用した交通再編計画ということで、次期公共交通ビジョンに組み込んではどうかと思いますが、市の見解を求めます。 ◎武藤英海 企画調整部長   本市の公共交通の指針であります佐賀市公共交通ビジョンの計画期間は、来年の2020年度に最終年度を迎えることになります。そのため、次の計画を検討していく時期を迎えておりまして、これまでの取り組みや公共交通を取り巻く状況を踏まえながら、策定の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  議員お尋ねの自動運転や電動モビリティにつきましては、各地で実証実験が行われ、技術開発が進められていることは承知しております。私も自動運転の実証運転につきまして、2カ所ほど視察いたしまして、実際乗ってきたところでございます。1つは路線に埋設された磁器コイルに沿って従って走る低速のグリーンスローモビリティを、もう一つは複数のカメラやセンサーを使いGPS等、入力された地図情報をもとに時速40キロメートルで走るという、この間ほぼ自動運転でございました。そういうふうなことを2カ所見てまいりまして、技術開発の進歩に目を見張るものがあったところでございます。  自動運転におきましては、国では法整備の議論が進められているとともに、自動運転技術の能力をあらわすレベル2から4についてレベルごとに市場化を期待する目標年次が示されております。国内外の自動車等のメーカー各社が開発を競い合っている状況を見ますと、自動運転の開発が急速に進むことも考えられ、レベル4並びにレベル5である完全自動運転が実現化されれば、公共交通のあり方も大きく変わってくるものと考えております。  このため、今後ともこういった動きを注視するとともに、あわせて議員御紹介の他市の取り組みの成果を注視しながら、次の計画にどう位置づけていくのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○川原田裕明 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。  これより休憩に入ります。本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時51分 休 憩 令和元年12月13日(金)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○川原田裕明 議長   日程により第95号から第117号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   白倉和子です。私のほうからは、通告しております第101号議案 佐賀市TOJIN茶屋条例を廃止する条例について何点か質疑させていただきます。  まず1点目、TOJIN茶屋は市民の憩いの場、交流の場及び活動の拠点としてこれまで市民に提供されてきた場所です。そして、中心市街地の活性化にも大いに役立ってまいりました。  今回、佐賀市TOJIN茶屋条例を廃止する、つまりTOJIN茶屋を解体するに至った背景の説明をお願いいたします。  2点目、このTOJIN茶屋には市民活動の中間支援組織も入っていて、団体と団体をつなぐ役割も果たされてきたところです。また、レストスペースもこども食堂などを含めてにぎわいづくりに活用されてまいりました。  そこで、建てかえて条例を制定することもあり得るけれども、解体するに当たって一旦条例を廃止するのか、後の施設整備はどのように考えておられるのか。  以上、2点を質疑いたします。 ◎百崎哲也 経済部長   私には2点の御質疑をいただいておりますので、順次お答えいたします。  まず、TOJIN茶屋を解体するに至った背景、経緯ということでございます。まず、それにお答えいたします。  平成30年8月に佐賀市建築物耐震改修促進計画におきまして、中央大通りが耐震診断義務化路線、いわゆる避難路に指定をされました。これに伴い、TOJIN茶屋は倒壊した場合に前面道路である中央大通りの半分以上を塞ぐおそれのある旧耐震基準の建築物といたしまして、耐震診断が義務づけられたため、平成30年度に耐震の診断を実施したところでございます。  耐震診断の結果、2階と3階は耐震判定指標値を満足しておりましたが、1階は大きく下回る結果となり、佐賀県建築物耐震性能判定特別委員会におきまして、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険が高いため、早急に建てかえなどを行うことが望ましいと判断されるという結果になりました。  この診断結果を受けまして、対応策を検討したところ、耐震補強を行うためには内外装を撤去し、鉄骨の被覆材であるアスベストの除去などを行った上で、再度の耐震診断を行い、耐震補強計画を策定しなければならないこと、また、補強工事を行う場合は、一般的には筋交いを設置することとなりますが、これにより中央大通りや北側の唐人町まちかど広場に面する開口部に筋交いが入ってしまうというか、塞いでしまうというか、そのようなことがございますので、施設の利便性や利用価値を損なう可能性が高いこと、そして、耐震補強に加え、老朽化した設備の改修に多額の費用が生じることなどから、費用対効果が望めないため、解体することと判断したものでございます。  次に、TOJIN茶屋解体後の跡地活用、条例を一旦廃止して、改めてつくるのかと、そういうことでございますけど、これにつきまして今のところ、廃止後の跡地活用について決まっている状況ではございません。今後、地元商店街、自治会、市民などから意見を聞く場を設けるとともに、佐賀県などの関係機関と協議しながら検討をしていく予定でありますので、現時点で具体的な活用策は持ち合わせていないところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   2回目の質疑をさせていただきます。  今、御答弁いただきました。2回目として全部で3点質疑させていただきます。  2回目の1点目として、答弁にもありましたように、TOJIN茶屋にはアスベストが含まれている被覆材で施工されているということで、当然いろんな細心の注意を払われると思いますけれども、飛散を防ぐというのは当然ですが、ここは中央大通りの人通りも多い、皆さん歩いてくださいよというまちなかですし、工事にも時間がかかるものと思われます。そこで、その辺についてどのように対処されていかれるのか、ちょっとまずお伺いします。  それと2点目、多目的公衆トイレについてお伺いしますが、この条例が可決されて、TOJIN茶屋を解体するとなれば、トイレがなくなるわけですね。TOJIN茶屋の隣にあるまちかど広場、ここは県の管理ですが、そこと一体になって有効に使われてきたトイレでもございます。この中央大通りのまちなかにすっと入れる、車椅子でも入れる多目的トイレができたときは本当に画期的だと私たちは思ったものです。今回の解体によってその大切な場所の公衆トイレがなくなってしまうわけですが、やはり中央大通りの適切な場所の公共トイレはまちなかを回遊していただく上でも必要だと思いますが、その点をこの解体に当たってどう考えておられるのか、お伺いいたします。  3点目の質疑です。跡地の活用策を検討するため、今後、地元の商店街、自治会、市民等から意見聴取や関係機関との協議を行っていくとのことですが、市民参画という意味では、どのような形で行い、協議のためにどのような体制をつくっていくのか、また、そのスケジュール等があればお示しください。  以上で2回目とします。 ◎百崎哲也 経済部長   まず、1点目のTOJIN茶屋の解体時におけるアスベスト対策についてでございますが、TOJIN茶屋にはアスベストが使用されているため、解体に当たっては大気汚染防止法などの関係法令に基づいて、アスベストの飛散防止対策を講じ、細心の注意を払いながら適切に対応したいと考えております。  2点目の御質問にお答えします。  TOJIN茶屋の解体に伴って多目的トイレがなくなることについてどう考えるのかということでございますけど、確かにTOJIN茶屋の解体に伴い、この場所のトイレがなくなってしまうことで、市民やまちなかを訪れる方には不便をおかけすることもあるかと思います。  そこで、TOJIN茶屋を供用開始した後に、佐賀商工ビルであったり、佐賀バルーンミュージアムなど、まちなかには多目的トイレを備えたような施設も設置されておりますので、まずはそちらを御案内したいと考えております。  3点目でございます。跡地活用の検討方法などについてということで、市民等の参画、あと、スケジュール等々の御質問がございました。  今のところ、TOJIN茶屋の解体を予定しております令和3年度までをめどに跡地活用策について検討してまいりたいと考えておりまして、市民参画はもちろん入れていくかと思いますけど、具体的な意見聴取の方法、協議体制、細やかな実施スケジュールなどについては今後詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   この議案については、6月26日に経済産業委員研究会がございました。そのときの資料を見てみましたところ、一応令和3年度に解体工事をするというふうに書いてあるんですね。そういったことを踏まえたときに、先ほど部長が言われたようにバルーンミュージアムとか商工ビルのトイレが、もちろん後からできているんですが、先ほど述べましたように、まちなかを歩いていただく、駅からずっと南に向けた動線上にあるというところで、やはりここの多目的トイレというのは、そういった意味でも施設利用者が使うんじゃなくて、歩いている人が気軽に入れるというふうに非常に意味があったと思うんですね。  そこで、質問ですけれども、先ほど言いましたように、まちかど広場、これは県の管理ですけれども、そこでイベントが行われるときにもTOJIN茶屋のトイレの利用は多くあります。そうなれば、今後、県といろいろなこと、先ほど最初の1回目の答弁で述べられたように、県との協議も何らかの形で必要になってくるんですね。そのときに、例えば、まちかど広場の隅っこに公衆トイレを設置する、そういったことを検討するとか、県との協議、ここにトイレがなくなるというのは解体に伴って非常に重要な問題ですので、その辺の協議も必要ではないでしょうかというのが、協議しますかというのが1点目の質疑。  それと、その次の質疑ですけれども、現段階では白紙の状態と、佐賀市においては白紙の状態という御答弁でした。今回の議案書の中の提案理由に、TOJIN茶屋条例を廃止する条例と、その提案理由にTOJIN茶屋を廃止するので、この案を提出するとなっているんですね。TOJIN茶屋廃止という言葉が今使われているんですが、佐賀駅から南に向かうまちなかへの動線で大事な場所だと私たちは考えております。そういった場所に対する跡地活用の市のコンセプト、つまり全体、市の政策、観光政策も含めて、全体を貫く基本的な考えなど、どのようなコンセプトをお持ちなのでしょうか。この条例廃止に当たりお尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   まず、トイレの設置に関しましてでございますけど、先ほども申し上げましたように、跡地の活用策につきましては、今後、地元の商店街、自治会、市民などから意見を聞く場を設けるというお話をしました。それとあわせて、県との協議をしたいとお話しいたしましたけど、隣接するまちかど広場との一体的な活用だったり、連携した活用も想定されますので、言われたように、まちかど広場の設置者でもあります佐賀県を初め、関係機関と協議しながら検討していく予定としておりますので、その中で議員が言われた分につきましても検討していくことになるかと考えております。  それと、あと1点でございます。  次に、解体後の跡地活用のコンセプトについてでございますけど、議員がおっしゃるように、TOJIN茶屋につきましては、佐賀駅からまちなかへの人の流れの動線上にあると十分認識しております。重要な場所だということも十分認識しております。  このため、跡地活用策の検討に当たっては、佐賀市中央大通り再生計画のコンセプトを踏まえまして、まちに来る人、住む人、歩く人をふやすことを目指して、多くの方が中央大通りを訪れていただく、ひいてはまちなかのにぎわいづくりにつながるような活用策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。  2点について質疑いたします。  まず、第105号議案 佐賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。  この条例は放課後児童支援員の拡充のための条例と思いますが、この条例を提案するに至った背景について、まず述べていただきたいと思います。  2点目が、第107号議案 佐賀市下水道条例の一部を改正する条例についてです。  これは下水道法施行令第9条の5、水質基準について、終末処理場で本来処理可能な物質7項目の下水排除基準の緩和を行うものだと思いますけれども、そこでお伺いしますが、管理者が公益上必要があると認めるときとはどのような場合を指すのか、お答えいただきたいと思います。  以上で1回目の質疑を終わります。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは、第105号議案に関する御質疑にお答えいたします。  今回の条例改正の内容につきましては、2点ございます。  まず、1点目でございますが、放課後児童支援員の認定資格研修を行う者は、これまで都道府県知事だけが実施できることとされておりましたが、新たに政令指定都市の長も実施できるように、国の基準が改正されたことに伴うものでございます。  次に、2点目でございますが、令和2年3月31日までに放課後児童支援員の認定資格研修を修了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすという、いわゆるみなし支援員制度をさらに5年間期間を延長する改正でございます。  提案に至った理由でございますが、平成27年度の国の放課後児童健全育成事業における制度改正に伴い、事業の質を確保するため、放課後児童クラブには県の放課後児童支援員認定資格研修を修了した放課後児童支援員を、支援の単位ごとに原則1人以上配置することと定めております。この定めは、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の中で、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準とされているものでございます。この配置基準につきましては、令和2年3月末までは経過措置として、みなし支援員の配置で放課後児童クラブの運営ができるとしたものでございます。  これまで、平成27年度から、放課後児童支援員の資格取得を予定している保育士など基礎資格を持っている方を嘱託職員として雇用することで、みなし支援員の制度を利用した支援員の確保に取り組んでまいりました。そのほか、日日雇用職員や有償ボランティア保育士等の基礎資格をお持ちの方、それから、基礎資格をお持ちでない方で高卒以上の経歴があり、かつ、放課後児童クラブに2,000時間以上の勤務経験を積むことで県の放課後児童支援員認定資格研修の受講資格を得ることができますので、この方もあわせまして認定研修の受講を積極的に促し、支援員の数の拡充を行ってきました。さらに、平成30年度からは放課後児童支援員の資格取得者には月額2,000円の手当を支給し、さらなる確保を図ってまいりました。  しかしながら、児童クラブ申込者数の急激な増加がある一方、保育士などの基礎資格を持った方の深刻な人手不足の状況などもあり、経過措置の期間であった本年度末までに十分な支援員の確保に至っていない状況であります。また、今後、待機児童の解消や4年生以上の受け入れ拡大を行うために、さらなる支援員の確保も必要となっております。  このような状況の中、国におきましては、令和元年6月7日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準に見直されております。また、令和元年10月3日付の内閣府からの通知で、みなし支援員に係る経過措置については、市区町村の実情を踏まえ、引き続きみなし支援員制度が必要であるという場合には、各市町村の責任と判断のもと、その期間を延長すること等も可能であると示されております。  以上のような理由から、市といたしましては、あと5年間のみなし支援員の期間延長を行い、放課後児童支援員の十分な確保を図り、質の高い安定した放課後児童クラブの運営を実施していきたいという考えから改正を行うものでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、第107号議案 佐賀市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、1回目の御質疑にお答えいたします。  佐賀市下水道条例では、事業所などの特定事業場から下水を排除する場合には、下水道法で定める41項目の下水排除基準を適用しております。  一方、下水道法ではこの41項目のうち、pHやBOD、SSなどの7項目につきましては、地域条件や浄化センターの処理能力などを勘案し、下水道管理者が政令で定める基準よりも厳しいものでなければ、条例で排除基準を定めることができる裁量が与えられております。  そこで、味の素株式会社九州事業所や衛生センターなどの特定事業場のバイオマス資源を下水浄化センターのエネルギー源として活用するために、7項目の排除基準を緩和することについて条例に加えるものでございます。  管理者が公益上必要があると認めるときとは、地域のバイオマス資源を浄化センターの新たなエネルギー源として活用し、電力自給率を向上させて電力自立型の低炭素化施設の実現に寄与できるものであること、加えて、官民一体となって局独自の資源循環システムを構築し、民間事業者においても低炭素化が促進され、地場産業の振興と活性化につながるものであることなどを想定しております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、2回目の質疑をいたします。  先ほど答弁がありましたように、放課後児童クラブには正規の支援員ほか、有資格者のパート、あるいは有償ボランティアと、いろいろあるわけですが、パートの支援員を含めた有資格者率はどのようになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童支援員の人数につきましては、平成31年4月1日現在で145人となっており、また、今年度末までに放課後児童支援員の資格取得を予定している44人を含めますと、令和2年3月末の時点で放課後児童支援員は189人になると見込んでおります。  また、指導員の総数は、平成31年4月1日時点で322人となっておりますので、放課後児童支援員の有資格者率は58.7%となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、3回目に移らせていただきます。
     この放課後児童支援員をふやしていくという中において、先ほど1回目のときに答弁がありましたように、未受講者を積極的に受講させるという、そういう具体的なことが大事と思いますけど、そこら辺の具体的な手だてについてお知らせいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   今回の条例改正では、みなし支援員の経過措置の期間延長を行い、放課後児童クラブの継続的な運営を可能としたいと考えての改正でございます。今後も児童や保護者へ適切な支援を行い、質の高い安定した放課後児童クラブの運営を行うために、放課後児童支援員の資格の必要性を認識していただき、基礎資格を有する指導員に対しまして、積極的に県の実施する放課後児童支援員の認定研修を受講し、修了していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、この県の認定研修は6月から10月までの間に6日間かけて実施され、合計で90分、16こまの受講を要することから、指導員によりましては時間の調整がつかず、1年間で修了することが困難な方もおられます。このような方が複数年にわたって研修を受講し、確実に資格を取得されるようフォロー等も行っていきたいと考えております。  なお、県の認定研修に指導員が参加する場合には、職務従事扱いとして、研修を受講しやすいように受講に際しては勤務時間として取り扱うようにいたしております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   子育て支援部長は結構です。  では、上下水道局長お願いします。  議会の勉強会のときにいただきました下水排除基準の緩和という案ですね。これを見てみますと、特定事業場から排出される資源を受け入れる場合の鉱物油といいますか、下水道法施行令第9条の5のほうにありますけれども、水質基準のところにノルマルヘキサン抽出物含有量、そこの中に鉱油類の取り扱いというようなところがあるわけですけれども、こういうことについてどのようなお考えなのか、お伝えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   議員おっしゃいますように、石油由来の鉱物油につきましては、今回、排除基準を緩和します7つの項目のうちのノルマルヘキサン抽出物含有量の項目に含まれております。この鉱物油につきましては、浄化センターの維持管理に支障を来しますので、これまでも市民や特定事業場に対しましては、排出の抑制についてお願いをしてきたところでございます。  そこで、取扱要綱では資源の受け入れに当たりまして、事前協議の段階において成分検査などを行いまして、鉱物油の含有量につきましても分析することとしております。その結果、水処理や汚泥肥料の製造におきまして影響を与えるおそれがあると判断した場合には、受け入れの可否も含めて慎重な取り扱いを行っていくということになります。  なお、今回、受け入れ予定の味の素株式会社九州事業所の資源につきましては、鉱物油は含まれておりません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   下水道施行令第9条の5にいう、公益上必要な場合は緩和するという形で7項目出ておるわけですけど、この排除基準の上限についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   公益上必要と認めた資源の受け入れにつきましては、取扱要綱におきまして、既存のポンプ場などへ直接専用管で受け入れることとしております。  このように、資源の受け入れ段階において一般汚水と混合希釈することを受け入れの前提としていますので、資源の水質環境は大きく緩和されていくものと考えております。  また、資源の量や性状、成分などによってポンプ場や管路、浄化センターなどの既存施設の余裕能力、また、既存施設へ与える影響もそれぞれ異なってまいります。さらに、受け入れに適さない成分が含まれることも想定する必要がございます。  そこで、まずは資源の可能性を探ることは必要と考えておりますので、排除基準につきましては一定の上限は設けずに、事前協議の中で総合的に勘案し、受け入れの可否について判断していくこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、2項目について質疑を行います。  まず1点目、第95号議案、一般会計補正予算中、3款民生費、3項児童福祉費、2目児童措置費、認定こども園施設型給付費2億2,385万2,000円、それから地域型保育給付費1億4,801万5,000円についてでございますが、給付費の支給対象施設と予算増の要因はどういうふうになっているのか、これについて御説明を求めます。  2点目、第95号議案、一般会計補正予算中、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、教科書等購入経費5,545万3,000円についてですが、この教科書等というのは教師用指導書のことだと思いますが、担当する教員全てに購入、配付されるのかどうか、これについてお尋ねいたしまして、1回目を終わります。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは、第95号議案中、3款民生費についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。  今回の補正予算では、私立の認定こども園と地域型保育施設の給付費につきまして増額計上いたしております。これらの施設の給付費は施設運営に係る経費でございまして、国が定める公定価格に基づき算定した各施設の運営費全体額から保育料を差し引いた残りの額を給付費として市から給付するものでございます。  御質疑の1点目、この給付費の支給対象となる施設でございますが、佐賀市外の施設も含めまして、認定こども園が49園、地域型保育施設が30園でございます。  御質疑の2点目の今回の予算増の要因といたしましては、1つには、この給付費に含まれる保育士等の賃金改善に係る部分である処遇改善加算において加算率が全施設共通で1%上乗せとなったこと、もう一つは、給付費の単価が消費税率10%へ対応した新たな単価が10月になって示されたこと、さらには、認定こども園及び地域型保育施設について入所児童数が当初予算積算時より増加する見込みとなったことによるもので、この3点が給付費増加の主な要因でございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、第95号議案の小学校費、教科書等購入経費についてお答えいたします。  小学校の教師用指導書は市内全小学校の全学年各学級に整備をしております。したがいまして、担当する全ての教員に教師用指導書を配付しているということではございません。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、児童措置費の2回目の質疑に入ります。  給付対象の当初見込み児童数と、それから増加した児童の人数がどういうふうになっているのか、これについてお答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   先ほど答弁させていただきましたとおり、国が定めた公定価格をもとに、各施設に対し給付費を給付いたしますが、その際に施設ごと、年齢ごとに子ども1人当たりの単価を算出し、月初めの在園児数に応じて各施設への給付を行っております。  予算策定時において見込んでいた年間の延べ利用児童数につきましては、認定こども園については当初予算策定時に約5万2,100人でしたが、補正予算策定時では約5万2,700人となっており、この差の増加児童数は約600人となっております。  また、地域型保育施設につきましては、当初予算策定時に約3,400人でございましたが、補正予算策定時では約3,800人となり、この差の増加児童数は約400人となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、3回目に行きます。  今答えていただきましたように、人数がかなりふえてきているということがあったんですけれども、1回目の答弁で処遇改善の話がございました。今回の補正予算で処遇改善加算の加算率が1%上乗せになったと、こういう答弁がありましたけれども、もう少し御説明いただきたい。例えば、対象者はどういうふうになっているかとか、そういった点について、ちょっと補足をお願いしたいと思います。  また、これによって保育士の確保につながるのかどうか、これについてもお願いいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   今回、増額補正を行う要因の一つとして、処遇改善加算の加算率が今年度全施設共通で1%上乗せとなったと申し上げましたが、この上乗せとなった処遇改善加算につきましては、保育士に限らず全職員を対象として賃金改善を行うための加算でございます。  それから、もう一点の影響でございますが、今回の処遇改善加算の1%上乗せにより、保育士不足がすぐに解消するわけではございませんが、少なくとも保育士の離職防止には一定の効果があるものと認識しております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、教育振興費の教科書の問題の2回目に移ります。  これまでTT指導の場合は2人分の教師用指導書の配付はなかったということでありましたけれども、実際は授業研究や、あるいは自分で勉強する場合も当然あるはずでありまして、各人に1冊は必要だと思います。今回はどういうふうにするのか。先ほどしないと言われましたけれども、その理由も付してもう一度答弁をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   来年度使用の教科書につきましても、教師用指導書は全小学校の全学年各学級に配備をする予定にしております。したがいまして、先ほど指摘いただきましたように、複数の教師で指導する、いわゆるティームティーチングの場合には、2人で1冊ということになりますが、現状、主担当がおりまして、この主担当が1年間の年間指導計画を立てながら、その都度の授業展開案を立案しているところでございます。当然ながら、授業の実施に当たりましては、T1とT2の打ち合わせをいたしますけれども、役割分担をしたり、指導展開の共通理解を図ったりしております。その際に、必要に応じて教師用指導書は共用しながら使っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ふえないということでございますね。  それでは、3回目ですけれども、この教師用指導書の購入先については何か指定がございますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教師用指導書の購入先の指定ということでございますけれども、指定ということよりも、現在、教師用指導書を取り扱っている業者、これが佐賀市内には1社ということになっているところでございます。 ○川原田裕明 議長   以上で通告による議案に対する質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △報告に対する質疑 ○川原田裕明 議長   お諮りします。第13号報告 専決処分の報告についてに対する質疑の通告がありましたので、日程に追加し、直ちに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第13号報告に対する質疑を日程に追加し、直ちに質疑を行うことに決定しました。  通告による発言を許可します。 ◆千綿正明 議員   通告をしております第13号報告である専決処分の報告について質疑いたします。  この件については、議案勉強会の中で大まかな経緯を説明いただいておりますが、再度詳細なる説明をお願いし、第1回目の総括の質疑とさせていただきます。 ◎干潟隆雄 建設部長   事故発生から示談に至るまでの経緯について御説明いたします。  今回の事故は、平成30年9月2日の午後4時30分ごろ、富士町大字関屋の市道鷹の羽小ケ倉線において発生した道路の管理瑕疵によるバイクでの人身及び物損事故でございます。  場所は、嘉瀬川ダムにかかる銀河大橋の県道三瀬栗並線から100メートルほど唐津方面に行ったところになります。  相手方の運転するバイクが鷹の羽から唐津方面に向かって走行中に、昨年7月豪雨で発生した崩土が市道上に堆積していて、それを避け切れず土砂に乗り上げ、転倒事故が発生したものでございます。  翌日、9月3日午前10時ごろ、佐賀北警察署から市道の土砂崩れがあった現場でバイク事故があったという連絡を受けております。昨年7月の豪雨の後、北部建設事務所がパトロール時にこの崩土を発見し、安全のためにカラーコーンを設置しておりましたが、事故当日は、警察によりますと、現場から離れた道路脇にあったということでした。  その後、事故の状況について本人に確認するため、すぐに相手方に電話連絡をし、けがの回復の状況を待って、入院先で昨年11月8日に面会をし、事故の詳細について確認したところでございます。  事故につきましては、相手方は自分も悪いと思うが、道路には土砂があることを知らせるようなものもなく、バイクで走っていたら目の前に土砂があったと、治療代とバイク修繕代を請求したいということを主張されております。この件について、本市が加入している道路賠償責任保険の保険会社に報告し、道路管理瑕疵に当たる事例かどうかの問い合わせを行ったところ、道路上の土砂は豪雨災害で発生しているが、事故当時、十分な安全管理がなされていなかったことは道路管理瑕疵に当たるということでございました。  相手方が退院して治療が終わるのを待って、示談の交渉を行い、ことし11月11日に過失割合、本市が3割、相手方が7割で示談が成立したところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   答弁ありがとうございました。  実は一番最初の勉強会で説明いただいたときには、お見舞いに行ったときに、損害賠償請求をされるようなことを勧められたという印象を私は受けております。佐賀市役所とすれば、本来は申請主義なんですね。申請をされて、それを受理したりするわけですが、何かこちらから勧めるというのは余り聞いたことなかったので、それがどうだったのか、詳細をちょっとお答えいただきたいというのが1点。  2点目として、例えば、市役所とかが土地を購入する場合には、不動産鑑定士から不動産鑑定評価とかもらいます。例えば、いろんな事例があったときに、士業と言われる弁護士とか行政書士とか、いろんな士がつく業種があるんですが、その資格を持った方たちがいろいろ正当性を担保して市が動くわけなんですね。今回、勉強会の話を聞いていると、市役所職員が相手方に言って、7対3で決めてきたというようなニュアンスだったので、この妥当性をどう担保されているのか、お聞きしたいと思います。  それと3点目ですが、今回2カ月ほど災害からたっているわけですね。要するに2カ月間放置した、例えば、コーンが飛んでいたかどうかは別として、最初はコーンを置いてあったかもしれませんが、それを放置したことがこの3割の過失割合になっているのかなという気がするんですが、今後のこういった事例の対応策としてはどういうことを考えられているのか。  以上、3点よろしくお願いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   まず、勉強会での答弁において、佐賀市のほうから相手方に損害賠償を起こすのかといったふうな説明がなされたということですけれども、今回の件につきましては、相手方と面会した際に、相手側から自分も悪いと思うが、道路の安全対策について佐賀市に責任があるのではないかと言われております。それを受け、本市のほうから、今後どうしますかといったふうなお尋ねをして、相手方から治療代とバイク修理代を佐賀市に請求したいと言われております。このことを受け、損害賠償保険会社と協議を行い、示談に至ったところでございます。  勉強会での説明が不十分であった点についてはおわび申し上げます。  続きまして、過失割合の妥当性ということでございますけれども、示談で過失割合を決める場合、損害賠償保険会社の支援、アドバイスを受けながら、保険会社から過失割合の提示を受けて、市のほうで相手方と話し合い、決定をいたしております。  損害賠償保険会社は、賠償事故について専門的な判例の分析を行っており、数多くの事案に対して対応してきた豊富な経験と知識を持っておられます。今回の事案につきましても、過失割合につきまして保険会社のほうで過去の事例をもとに事故の時間帯や天候、道路の形状等を考慮し、また、保険会社の顧問弁護士に相談をされた上で過失割合を保険会社のほうが提示されております。  具体的に言いますと、1つ目は事故の現場が直線の箇所ではなく、曲線部を抜けた後の箇所に土砂が堆積していたこと、2つ目に当初設置したカラーコーンが事故当日は土砂のところになく、安全対策が施されていなかったこと、これらを踏まえまして、保険会社の弁護士のほうでは市の過失割合を3割と判断されております。  また、相手方に対しては、どれくらい危険を回避できたかということで、事故の時間帯が昼間の晴れた日で、前方を注意していれば回避できたのではないかということで、相手方を7割ということで判断されております。  これに基づいて、本市といたしましては、相手方と示談交渉したところでございます。  続きまして、今回土砂の撤去がおくれて事故が発生したと、その改善策でございますけれども、昨年の7月豪雨で大和、富士、三瀬管内の道路上の崩土による土砂の堆積が全体で180路線の約530カ所に上り、北部管内の業者を中心に約15社で除去の対応をしている状況でございます。最終的におおむね除去が終わったのが昨年の10月ごろということでございます。災害時の土砂の除去につきましては、通行できないような緊急性の高いところから優先順位を決めて対応しております。除去が完了するまで、現場に応急対応策としてカラーコーンやバリケードを置いて注意を促しているところでございます。
     今回の場所も、土砂崩れの直後は、土砂の現場にカラーコーンを置いておりましたが、事故当日は現場から離れた道路脇にあったということでございますので、このような場合にはカラーコーンが動かないように、さらにおもしをふやしたり、バリケード等によって注意喚起を行い、通行者に早目に危険を知らせるよう対応いたしたいと考えております。  また、応急対応している箇所につきましては、土砂の除去が完了し、安全が確認できるまでの間、定期的にパトロール強化を行いたいと考えております。  いずれにいたしましても、こういった事故の再発防止につきましては、土砂を早期に除去することが一番の事故防止と考えております。今後とも早急な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○川原田裕明 議長   以上で通告による報告に対する質疑は終わりました。  これをもって報告に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○川原田裕明 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第95号から第117号議案は、お手元の付託区分表のとおり、所管の委員会に付託いたします。       委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第95号議案 │令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第6号)中、第1条(第1表)歳入全  │ │      │款、歳出1款、2款、4款1項6目、10 │ │      │款6項、12款、13款、第2条(第2表) │ │      │2款、第3条(第3表)本庁舎立体駐車 │ │      │場設計施工委託料、市民活動応援事│ │      │業、東京2020オリンピック聖火リ │ │      │レー運営経費、第4条(第4表)   │ ├──────┼────────────────┤ │第99号議案 │佐賀市富士地域振興センター条例 │ ├──────┼────────────────┤ │第100号議案 │職員の給与に関する条例等の一部を│ │      │改正する条例          │ ├──────┼────────────────┤ │第106号議案 │佐賀市公民館職員の給与等に関する│ │      │条例の一部を改正する条例    │ ├──────┼────────────────┤ │第108号議案 │佐賀市総合計画の改定について  │ ├──────┼────────────────┤ │第112号議案 │佐賀市有線テレビ指定管理者の指│ │      │定について           │ ├──────┼────────────────┤ │第113号議案 │佐賀市富士地域振興センターの指定│ │      │管理者の指定について      │ ├──────┼────────────────┤ │第114号議案 │佐賀市立川副運動広場及び佐賀市立│ │      │スポーツパーク川副の指定管理者の│ │      │指定について          │ └──────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第95号議案 │令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第6号)中、第1条(第1表)歳出3款、│ │      │4款1項(6目を除く)、10款(6項を除 │ │      │く)、第2条(第2表)10款      │ ├──────┼────────────────┤ │第96号議案 │令和元年度佐賀市国民健康保険特別│ │      │会計補正予算(第2号)       │ ├──────┼────────────────┤ │第97号議案 │令和元年度佐賀市後期高齢者医療特│ │      │別会計補正予算(第2号)      │ ├──────┼────────────────┤ │第104号議案 │佐賀市災害弔慰金の支給等に関する│ │      │条例の一部を改正する条例    │ ├──────┼────────────────┤ │第105号議案 │佐賀市放課後児童健全育成事業の設│ │      │備及び運営に関する基準を定める条│ │      │例の一部を改正する条例     │ ├──────┼────────────────┤ │第111号議案 │佐賀市精神障害者地域生活支援セン│ │      │ターの指定管理者の指定について │ └──────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第95号議案 │令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第6号)中、第1条(第1表)歳出6款、│ │      │7款、11款1項、第2条(第2表)6款、 │ │      │11款1項             │ ├──────┼────────────────┤ │第101号議案 │佐賀市TOJIN茶屋条例を廃止す│ │      │る条例             │ ├──────┼────────────────┤ │第109号議案 │佐賀市街なか交流広場の指定管理者│ │      │の指定について         │ └──────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第95号議案 │令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第6号)中、第1条(第1表)歳出4款 │ │      │(1項を除く)、8款、11款2項、第2条│ │      │(第2表)8款、11款2項、第3条(第3 │ │      │表)可燃ごみ収集委託料、不燃ごみ │ │      │収集委託料、資源物収集委託料  │ ├──────┼────────────────┤ │第98号議案 │令和元年度佐賀市水道事業会計補正│
    │      │予算(第2号)           │ ├──────┼────────────────┤ │第102号議案 │佐賀市道路占用料徴収条例等の一部│ │      │を改正する条例         │ ├──────┼────────────────┤ │第103号議案 │佐賀市観光キャンプ場条例の一部を│ │      │改正する条例          │ ├──────┼────────────────┤ │第107号議案 │佐賀市下水道条例の一部を改正する│ │      │条例              │ ├──────┼────────────────┤ │第110号議案 │佐賀市営住宅及び佐賀市特定公共賃│ │      │貸住宅の指定管理者の指定について│ ├──────┼────────────────┤ │第115号議案 │市道路線の廃止について     │ ├──────┼────────────────┤ │第116号議案 │市道路線の認定について     │ ├──────┼────────────────┤ │第117号議案 │損害賠償の額の決定について   │ └──────┴────────────────┘ △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次回の会議は12月20日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後1時57分 散 会...