佐賀市議会 > 2019-12-12 >
令和 元年11月定例会-12月12日-08号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-12
    令和 元年11月定例会-12月12日-08号


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    令和 元年11月定例会-12月12日-08号令和 元年11月定例会 令和元年12月12日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆堤正之 議員   おはようございます。自民政新会の堤でございます。通告に従い、佐賀県再犯防止推進計画の件と、土木工事における入札不調・不落の増加の2件について質問いたします。  まず、佐賀県再犯防止推進計画を受けての市の対応について質問いたします。  県の資料によりますと、佐賀県における刑法犯認知件数は平成15年の1万4,351件をピークに年々減少傾向にあり、平成30年は年間3,581件と、ピーク時の約4分の1に減少しているそうです。しかし、その一方で佐賀県内における刑法犯及び刑法犯以外の覚醒剤や売春などの特別法犯検挙者数に占める再犯者の割合、いわゆる再犯者率が50%前後と高い比率を維持しており、再犯の防止、これが佐賀県の地域安全の重要な課題となっているそうです。  こうした中、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、地方公共団体が県との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが明記されています。  私は、平成30年9月定例会において、法律制定に伴う市の対応について質問いたしました。そのときの市の答弁は、国の再犯防止推進計画では、地方公共団体における地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないことが明記されています。しかし、国の計画には、項目によって実際にどのように取り組んでいくかを策定後2年間のうちに関係官庁で結論を出すとされていることから、市としては県の地方再犯防止推進計画の策定を見きわめながら対応したいという答弁をいただいておりました。  また、市としては、計画策定のいかんにかかわらず、刑務所を釈放となり、刑事法司法手続を終了した方には、一般の市民と同じような市民サービスを受けることができるということで、生活保護、住宅、医療などの問題に各部署で適切に対処しますとの答弁をいただいておりました。その意味では、現場では既に各部署において適切に対応いただいていると思いますが、ことし4月に佐賀県再犯防止推進計画が施行されましたので、改めてこの概要について質問いたします。  次に、土木工事における入札不調・不落の増加への市の対応について質問いたします。  先月の朝日新聞の記事によりますと、佐賀県の公共工事で受注業者が決まらない入札不調、入札不落が急増しているという報道がありました。記事では、今年度の入札不落・不調の割合は、昨年の1.5倍、一昨年度から見れば約3.5倍という高率で推移しており、全国的な作業員の不足などが原因と見られているが、県内にも大きな被害をもたらした8月末の災害復旧工事への悪影響が懸念されるというものでした。  佐賀市の状況はどうかとホームページで入札状況を確認しましたところ、佐賀市の公共土木工事においても、入札の不調・不落が多く発生しているようです。私の住んでいる身近な地区でも、市が取り組まれている道路や河川工事に業者が決まらない、専門機械や資材が手配できないなど、工事が大幅におくれる事態が散見されます。入札の不落・不調は、事業執行の遅延になるだけではなく、設計変更や再入札の手間など、大幅な業務量増にもなっているのではと懸念しております。  そこで、これらの現状について確認していきますので、まず、総括質問として、佐賀市の過去2年間の土木工事における入札の不調・不落の実態について質問いたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   おはようございます。私からは、1点目の佐賀県再犯防止推進計画の概要についてお答えいたします。  まず、この計画の対象者ですが、犯罪をした者等、すなわち起訴猶予者、執行猶予者、また罰金・科料を受けた者、さらに矯正施設出所者、非行少年もしくは非行少年であった者のうち、支援が必要な者となっております。  次に、基本理念といたしまして、「「一人ひとりに寄り添い、支え合い、分かり合う共生のまち“さが”の実現」~誰一人孤立することのない円滑な社会参加を目指して~」を掲げられております。  また、計画の期間が2019年度から2023年度までの5年間で、成果指標を刑法犯及び特別法犯検挙者数における再犯者数とし、基準値であります2018年の786名から2023年度末までに20%減の628名以下とするといった目標が掲げられております。  さらに、基本方針では、国の再犯防止推進計画に記載されております5つの基本方針及び7つの重点課題を踏まえ、県民の犯罪被害の防止に努めつつ、県の実情に応じ、犯罪をした者等が多様化が進む社会において孤立することなく、県民の理解と協力を得て、再び地域社会を構成する一員となるよう、6つの重点課題に今後取り組むこととされております。  具体的には、1点目が国、市町及び民間団体との連携強化。2点目が就労・住居の確保。3点目が保健医療・福祉サービスの利用促進。4点目が学校等と連携した修学支援の実施。5点目が犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施。そして、6点目が民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進となっております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の御質問について、市で発注いたしました道路、河川の整備や地すべり防止工事等の土木工事における競争入札の不調・不落の件数及びその設計金額について、平成30年度と令和元年度の2年間の状況をお答えいたします。  まず、平成30年度の土木工事につきましては、入札不調・不落となった件数は21件で、金額の総額は約2億6,000万円でございます。次に、令和元年度につきましては、件数は69件で、金額が約10億2,000万円となっております。  平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加いたしました大きな原因は、平成30年度に発生した災害の復旧工事における入札について、ことしの8月ごろから応札者がない状況による入札不調が増加したためでございます。この平成30年度に発生した災害復旧工事の入札不調の状況につきましては、平成30年度は件数が2件で、金額の総額は約1,500万円、令和元年度につきましては、件数が49件、金額が約6億8,000万円でございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、上下水道局の工事発注のうち、土木工事における過去2年間の入札不調・不落の発生状況についてお答えいたします。  平成30年度の土木工事につきましては、入札不調が1件で約580万円、令和元年度につきましては、11月末現在、入札不調が4件で約9,300万円となっております。  なお、災害に伴う工事の入札不調・不落はございません。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、これから一問一答にて質問させていただきます。  まず、佐賀県再犯防止推進計画についてでありますけれども、私もちょっとこの計画を拝見させていただきましたけれども、計画における各市町、基礎自治体のほうの役割がちょっと私も読んでいてもよくわからない部分があるんですが、このことについては、市としてはどのように読み解かれておられるのか、質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   総括質問でお答えいたしました重点課題の一つとしまして、国、それから市や町及び民間団体との連携強化の中で、国の関係機関及び市や町、それから民間協力者と連携強化を図り、それぞれの機関において、計画における対象者を生活福祉など各施策の窓口に確実につなぐための普及啓発を行っていくということが挙げられております。  また、同じく重点課題の一つであります就労・住居の確保の中では、対象者への生活自立支援センター窓口の周知や、生活保護制度の活用、市や町の生活保護と生活困窮者自立支援制度へのつなぎが挙げられております。  これらのことから、市や町の役割としましては、今後より一層、佐賀県を初め、保護観察所や保護司会等の関係機関及び民間協力者との連携、それから情報共有、こういったことを密にしていくことで、お困りの対象者の方を誰一人孤立させることなく、地域住民の一人として暮らしていくことができるよう、確実に必要な窓口につなげていくための普及啓発に努め、そして適正な支援を行っていくということであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   今、民間とか市町、それから国、県との連携という表現で言いましたけれども、平成30年9月の一般質問において、眞崎市民生活部長のほうからは、相談対応などの状況については、保護観察所や、あるいは保護司会に伺ったことでわかったことですが、市役所の業務内容とか、その担当部署がよくわからなかったということで、市役所の的確な案内ができなかったということでありましたが、保護観察対象者が迷われて十分に相談することができず、たらい回しになったと感じられたのではないかと思われます。まず、保護観察所や保護司会など、関係機関との連携を十分にとりながら、適切な情報提供を行いますという答弁をいただいております。まさに先ほどおっしゃったようなことではないかと思うんですが、本年4月1日に県の計画が策定されたわけでありますけれども、その後、県やそれから関係機関との連携や協議というのは、どの程度行われているのか。  実はこれを聞きますのは、保護司会の関係の方から、書類は来たけれども、細かいところまでの打ち合わせをまだもう少しやらなくちゃいけないんだという話を聞きましたので、おっしゃるように、これまでの実態からさらに連携を密にしていくための打ち合わせ等は、実際、市町のほうでどの程度されているのか、質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、ことしの5月と7月に法務省福岡矯正管区や、それから佐賀保護観察所等の関係機関から来庁されまして、地方公共団体における地方再犯防止推進計画の策定状況ですとか、あるいは他市の関係機関との連携の事例、この説明がありました。また6月には、保護観察所や保護司の方々が支援をされる際に必要とされている市での業務内容ですとか、その業務の担当部署、こういったところについて情報共有を行ったところであります。  さらに、11月には佐賀少年刑務所に対しまして、施設で作成されている刑務作業製品を佐賀市のふるさと納税の返礼品に活用できないか、こういった御案内をしたところであります。加えて、これは通告をいただいてからということになりますけれども、県の担当課である福祉課を訪問いたしまして、県の計画の中で、市や町の役割の確認ですとか、あるいは市や町を対象とした説明会、また研修会、こういったものの開催を要望したところでございます。  以上です。 ◆堤正之 議員   今、少年刑務所でつくっている作品等の販売、確かにそういったものはすごく役に立つんではないかなと思いながら聞きました。  そこで質問を続けますけれども、前回の質問の答弁の中で、市役所の業務内容について、適切な情報提供を行いたいと思っております。対象者にどのような支援が必要であるか、市としてどのような支援ができるのかを関係部署間で情報共有しながら、保護司同伴でなくても迷われることなく、できる限りワンストップで相談に応じることができるよう連携、協力を図ってまいりたいと考えております。まさに先ほど部長から答弁いただいたとおりであります。  この保護観察対象者が、佐賀市役所に相談に来て、迷うことなく、そして適切な支援が受けられる、このために、この法律ができてから、これまでにどのような工夫をされてきたのか、そういったところについて質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど答弁で述べましたけれども、先ほど議員も御指摘ございました市役所に来られて、どの窓口、どの担当部署に行っていいかわからない、迷われると。最悪、たらい回しにされるというふうなお話も保護司会の方からお聞きしておりますので、そういったことは絶対にあってはならないというふうなことを前提といたしまして、保護観察所や保護司の方々がどういった情報といいますか、必要とされているのか。そういった意味では、市の業務内容ですとか担当部署について正確に把握するために、実際、支援の対象となる方々から保護観察所や保護司の方々がどういった相談を受けられるか、こういったことについて、まず情報提供をお願いしたところであります。その結果、受けられる相談の内容といいますのが、住まいですとか仕事、それからまた、生活保護、それからそのほかの福祉の悩み事、こういったことであることがわかりました。  そこで、その内容に対する関連部署と協議、調整を行いまして、相談内容ですとか、それに対する支援の内容、そしてその支援の業務の担当部署及び関係する機関、さらには連絡先、こういったことを支援内容の一覧表というものをつくりまして、保護観察所や保護司の方々へ情報提供し、連携を深めたというところであります。  以上です。 ◆堤正之 議員   市の方と事前にお話をしておりましたが、県のほうではこういう相談窓口への御案内というチラシをつくって、早速対応されているということで、市としても、佐賀市の中で迷うことなく動けるような、こういった案内的なチラシをつくろうかなというお話をいただきました。大変いいことだと思います。県の再犯防止推進計画を読んでおりましても、理念条例みたいな考えはよくわかる。じゃ、どうするのかというのはなかなか書いてなくて、それは市町にお任せしますということでありますが、実際のところ、その気持ちはあってもなかなか予算がつかないとか、予算がなければ何もできないわけでして、そういったこともあるんですが、まずアクションとして、そういったチラシをつくるということについては、私も大変賛成する次第です。保護観察者の方々が各窓口に行っても、実は保護観察者でありますと自分から名乗って事情を話すということは、なかなかないんですよねということで、普通の市民のお困りの方と同じような扱いでやる。それは普通の市民と平等に扱うわけですから、それで構わないんですが、よくよく聞いてみますと、御本人たちは、こちらは窓口をつくっているから何でもどうぞと言っても、やっぱり非常に気が重いというか、そういったお気持ちで来られるわけでありますから、よほどその心情を酌んで、手厚く寄り添わないといけないんじゃないかなということを今回思いました。  保護司会の方からも、どこか1カ所へ行ったら、そこでぱっと話がつくようなワンストップで相談できるところはなかろうかという話もありましたけれども、私が申し上げましたのは、かといって、そこにこういう窓口ですという看板を下げたからといって、さっさ人が来るかというと、かえって何かやっぱりあれだから、気兼ねなく話ができるような場所をということで、例えば、生活保護の窓口がございますよね。ああいったところでちょっと相談をすれば、事情を聞いて、どういったことにその方がお困りなのか、そしてどういったことが支援できるか、そういう話ができる場所をどこかにつくってくれませんかという御相談をさせていただきました。このことについて部長のほうはいかがお考えなのか、質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   要するに相談内容の主なものといたしまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、住まいや仕事、それから生活保護、それからその他の福祉の悩み事、そういった内容でございます。その担当が保健福祉部内の関係各課と、それから建築住宅課になります。ということで、比較的範囲は狭い状況になりますので、これらの関係各課では、現在、もう既に計画の支援の対象者だけではなく、保護観察所の方、あるいは関係機関の方々、あるいは、先ほど議員もおっしゃいましたように、一般の悩みを抱えられているそういう方どなたであっても、相談に来られた際には必要に応じて、例えば、生活福祉の窓口に来られた場合に、実は住宅の相談もしたいんだけどというふうな場合には、建築住宅課の職員が生活福祉の窓口まで出向いていって、そして、できるだけ1カ所で対応するというふうな体制を今現在とっております。必要に応じて、すぐ近くに相談室もありますので、その相談室の中で親身になって対応させていただいているところであります。  今後は、現在、保護観察所や保護司の方々に情報提供しております先ほどの本市の支援内容の一覧表ですね、これをさらにわかりやすくしたものを作成いたしまして、保護観察所等に加えて、佐賀少年刑務所や佐賀少年鑑別所等ほかの関係機関ですとか、あるいは佐賀県BBS連盟等の民間団体にも配布いたしまして、支援を行う方々だけでなく、対象者御自身にも情報提供できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  さらに、対象者にどのような支援が必要であるのか、市としてどのような支援ができるのかといったことをほかの関係機関等とも情報共有を図りながら、対象者の方が望まれる支援を確実に受けられるよう、連携強化を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆堤正之 議員   実際、そういった方がどのくらいいるんですかと私もちょっと聞いてみたんですけれども、はっきりした数字はわからないようですが、40人ないし50人ぐらいの方が毎年対象者として御相談に来られるというふうに聞きましたので、決して少ない数字ではないと思うんですね。ですから、こういった方々に対して、先ほど言われた生活福祉の窓口のほうの対応をくれぐれもお願いしたいと思いますし、そういった方々は本当に余り話したくないようなことを話しながら相談をしなくてはいけないということですので、ぜひ寄り添うようなスタンスというのを十分とっていただいて、対応願いたいと思います。  最後に1点だけちょっと質問ですが、国のほうでは、県でこういった推進計画をつくり、さらに基礎自治体である市町のほうでもつくってくださいということが書いてあるようでございますけれども、私はそれを聞いたときに、県でつくっているんだから、市町のほうはそんなに難しいものをまたつくってやらなくてもいいんじゃないかなという気はしております。しかし、それにしても形になるものはあったほうがいいのかなと思いますので、先ほど来、部長がずっとおっしゃったようなことを整理して、チャート図みたいなのが1枚あれば本当に十分ではないかと思うんです。この点について、これからそういうチャート図をつくるなりのお考えがあるのかどうか、質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   県の計画ができまして、先ほどお答えいたしましたように、県と市や町の役割がどういったものなのかというふうなことで、まずはこちらからの要望ということで、研修会とか、そういった情報共有する連絡会議と、そういったものを開催してほしいということで要望させていただいたところです。そういった場をやっぱり踏まえまして、県内20市町とも連携していきながら、どういったプロセスで計画をつくっていったほうがいいのか、他都市の事例等も研究しながら、取り組んでまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、土木工事における入札不調・不落の増加への対応について質問いたします。  先ほど総括質問の中で聞きますと、やはり平成30年はそれまで多くないといっても、土木だと21件あったということでありますけれども、令和元年になって、土木で不調・不落が69件、災害復旧で49件という大変な件数が発生しておりまして、本当にこのままだと土木なりの業務遂行にも大きな支障を来すんじゃないかなというふうに思っている次第です。今日の入札の不調・不落の主要な原因ということについて、どのようにお考えなのか、質問いたします。 ◎池田一善 総務部長   土木工事における入札の不調・不落の主な原因としましては、まず、全国的な大型建設事業の増加によりまして、建設工事に携わる技術者が不足していること、また同様の理由で、工事に必要な建設資材や機材の需要が増加し、これも確保が困難になっていることが挙げられます。  次に、工事の発注時期が年度の中旬以降になると、建設業者の手持ち工事が既に増加しており、受注できる余力が減少していること、さらに、今年度は近年になく災害復旧工事の発注件数が多いため、受注業者やその下請として従事する業者が多数の現場を抱え、通常の土木工事に従事できる余力が不足していることなどを原因として考えておるところでございます。 ◆堤正之 議員   この2年余り、不調・不落が急増しているわけですが、実はもう三、四年前ぐらいから例のオリンピックのことやら、それから、いろんな他都市での災害等の材料が不足するとか、高騰するとか、職人が全部東京に行ってしまっているとか、いろんな現象がこの数年、もう見えていると思うんです。そこにまた平成30年と平成31年の大きな佐賀県内の災害でございますから、本当に対応は大変だと思います。その当時から、やっぱり値段が合わない、不調ということはたびたびあったんだと思いますが、この間、そういったことに対する対応というか、どのような工夫を総務部とか建設部のほうではされてきたのか、質問いたします。
    ◎池田一善 総務部長   市では、建設工事の入札の不調・不落が重要な社会資本の整備に影響を与えるため、これまでも対応を行ってきております。まず、受注者の代理として、工事現場に常駐し、工事の施工や契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割を担う現場代理人について、その常駐義務を緩和し、複数の工事を兼任できるようにしております。具体的には3件、額にして5,000万円までの工事を兼任できるようにしております。このことで、建設技術者不足が原因で業者が入札を辞退する件数が減少する効果があるものと考えております。  また、今年度の災害復旧工事につきましては、8月ごろから入札不調が急増したため、指名業者数を通常から倍増させ、多くの業者に入札参加を促しているところでございます。しかしながら、それでも入札不調が続いたため、市内業者だけでは対応が困難と判断し、市内に支店や営業所がある市外業者や近隣の市町の業者等も含めた指名競争入札を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ちょっとお尋ねしますが、今おっしゃった市外の業者にもお声かけされているということですが、実際、効果的にはどうなんでしょうか。ちょっと興味がありますので、教えていただけませんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   市外業者も入れてしているところではありますけれども、依然として入札不調は続いているところでございます。 ◆堤正之 議員   そうでしょうね、やっぱり市外の業者たちも自分のまち、近隣の工事等がありますから、わざわざ遠いところの工事をあえてとることはないでしょうね。わかりました。  少なくとも2年連続の水害、これが大きく影響しているということは目に見えているわけですね。この災害復旧工事だけでも、再来年、令和3年まで発注に影響が出るというふうに考えておりますけれども、どのような見込みなのか、質問いたします。 ◎池田一善 総務部長   平成30年度に発生しました災害復旧工事につきましては、先ほど申し上げましたように、現在も入札不調が続いている状況ではございますが、既に受注された工事の多くが来年3月中旬には完了となり、業者の手持ち工事が減少することとなります。  また、繰り越し制度を活用し、年度内に工事発注することで手持ち工事が減少した業者の応札が見込めるものと考えております。まずは平成30年度に発生した災害復旧工事につきまして、令和2年度中の工事完了を目指すところでございます。  なお、令和元年度に発生しました災害につきましては、現在、国の災害査定を受けておるところでございます。その後、順次、復旧工事の発注を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   先ほど現場代理人を3件まで、5,000万円まで認めるという形に制度を変えたというふうにおっしゃっておりました。確かに私、何年か前に、1件じゃなくて2件ぐらいは持たせていいじゃないかと。特に中山間地の林道工事となれば、連続してあるわけですから、近いところの工事は2件ぐらいとらせてもいいじゃないですかという話をしておりましたら、工夫いただいて、今、3件までということですので、こういったものというのは、非常に業者にとってみても、やりやすいことじゃないかなと思う次第でございます。  これまでも佐賀市は入札に関しては非常に柔軟に対応いただいてきたと思います。議会からもいろんな意見を言ってまいりましたし、柔軟な対応をされておられると思います。やっぱり私も入札制度を見ておりまして、どれが一番正しい適切な入札制度かというと、ベストというのは、やっぱりないような気がいたしております。その折々、仕事が少ないときには少ないときなりの入札制度があるし、仕事がいっぱいあり過ぎて業者の手が回らないときには、それなりの方法がある。もちろん、ルールとかたがを緩めなさいという意味ではございませんけれども、今のところは買い手市場で、いい仕事しかとらない、もう面倒くさい仕事はとらないというふうなところが、やっぱりどうしても見えるわけでありまして、こういった中での対応は大変だと思います。  来年も災害がないというふうには限らないわけですから、これから数年は買い手市場の状況が続くんじゃないかなと思っております。土木業者の業務負担を減らすとか、それから発注時期を前倒しにするとか、少しでも発注しやすい環境をつくるような施策というのはないのか、ぜひお考えいただきたいと思う次第であります。  例えば、上下水道あたりの話を聞きますと、やっぱり通年でやるような施策もされておりますけれども、土木に関しては特に河川とか農地に関することになると、どうしても水がない時期とか、いわゆる夏場はできなくて冬場に集中してしまうわけですけれども、こういったところを考慮した上での何かいい施策というのをお考えのところがあるならお教えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   建設業者に入札参加を促すためには、建設業者の負担を軽減すること、特に建設技術者や資機材の不足に配慮することが重要であると考えております。そのため、例えば、通常の適正な工事期間とは別に、受注者が技術者労働者及び建設資機材を計画的に確保するための期間を別に設ける制度、いわゆる余裕期間制度の導入など、建設業者の負担軽減に寄与する方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、建設業者の負担軽減のためには、議員おっしゃったように、工事の発注を平準化して、業務の集中を緩和することが重要であり、技術者不足についても効果があると考えております。そのため、債務負担行為や繰り越し制度等を適切に活用して、早期発注を目指すことも工事発注の平準化には必要ではないかと考えております。建設工事の入札不調・不落は、市民生活や事業活動に多大な影響を与えるため、今後も建設業者が市の入札に参加しやすい制度を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございます。もともと建設部の仕事というのは、当初予算がおりて、それから設計に入って、そして用地交渉に入って、その後、工事となると、大体本工事やるのに、どんなにスムーズにいったって秋口からということで、予算の半分ぐらいは翌年に回ると。その繰り返しをずっとやっているわけでして、これはどうしても単年度決算とか、いろんなことから思えばやむを得ないことではあるんですが、これに災害復旧工事が入っておりますので、本当にいろいろ工夫をしながら、ぜひ少しでも工事が順調に進むようにお願いしたいと思います。  平成30年度の大雨で災害復旧がかなりおくれているようでありますけれども、私が一番心配するのは、やっぱり被災者の方々の生活再建です。このためにも一日も早く復旧を切望されていると思います。特に農業の圃場の復旧については、先ほど、例えば来年6月ぐらいまでには何とかなるんだというお話を聞きましたけれども、実際はそのころになったら、工事なんかできないですね。3月になりますと、もう田植えは4月ぐらいから準備して水を張らなくてはいけないわけですから、そういったところからいっても、来年の水稲作付ができない、そういった深刻な例、これもあるのではないかなということで心配しておりますが、この点について実態をお願いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成30年の農地・農業用施設災害の復旧工事は、被災総数が1,129カ所ございまして、そのうち11月末現在での未発注箇所数は746カ所となっており、このうち農地の未発注箇所数は403カ所となっております。この激甚災害の認定を受けた被災箇所とは別に、これまで営農再開のための緊急的な対応策といたしまして、各農家が行う土砂の撤去や、その土砂を活用した畦畔の復旧に対しまして、市単独事業による補助の支援を実施してまいったところでございます。  また、農家の方々の自助努力で仮畦畔の設置も行っていただいております。しかしながら、来年の水稲作付に間に合わない農地も存在しております。  被災された農家からは、復旧工事の見通しや本工事までの仮畦畔の設置、土砂除去などの応急対応についての問い合わせや要望も受けております。そのような問い合わせ等の対応としまして、現状と今後の見通しについて、自治会長会での説明や回覧文書によってお知らせしているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   先ほど仮畦畔の設置とか、いろいろお伝えしているということでございますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思っているわけです。とにかく4月、5月に水を張って田植えをしなければ1年間使えないわけでありますから、この時期を逃すというわけにはいかないと思うんですね。ぜひこの点について、被災者の方に寄り添っていただいて、これは市費ででも予備費を使ってでもやっていくべきだと思いますが、この点について、現実にどれくらいの進捗でされておられるのか、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。  特にもう一点は、二次災害の発生も心配されますよね。ある程度のり面が壊れてしまって、そこの田んぼに仮畦畔なり仮あぜをつくって作業していても、また途中で雨やいろんな条件でさらに崩れるとか、そういったことも随分心配するところなんですが、そういったものについてもどういった御判断をされているのか、質問いたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   来年度の水稲の作付に絡みましての方策でもございますけれども、現在、災害復旧が長引いておりますことに対しまして、農家の方々は大変不安を感じておられると思っております。  これまで市としましては、耕作のための重要な施設である農道や水路等を優先して災害復旧に努めてまいりましたけれども、今後の方策といたしましては、被災された農家の方々の不安解消に努め、耕作意欲の低下を招かないよう意見や要望もしっかりお聞きしながら、復旧工事に反映させて、また早目早目の連絡調整を密に行い、早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   この平成30年、令和元年だけではなくて、その前の平成29年には大雪とか、その前にも水害がございました。本当にこの4年間ぐらい耕作しようにも、どうにも心が砕けるような出来事が多く起こっておりまして、これが中山間地では過疎化とか、それから農業の廃業に拍車をかけるのではないかと大変心配しております。この点につきまして、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今、中山間地におきましては、非常に人手不足になっておりますし、高齢化が相当進んでおります。そういった中で、一、二年耕作に携わらないことによって耕作放棄地がふえるとか、また農業に対する意欲が衰退するといったことを非常に懸念しております。そういった意味では、一日でも早く農地の災害復旧を完了したいと思っております。ここ2年間ばかり続けて大きな災害が来ておりますけれども、何とか早目に復旧を行いたい、頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   社会市民クラブ、野中康弘でございます。2点にわたって質問させていただきたいと思います。  まず1点目ですが、人権擁護の取り組みについてでございます。  人権は人として誰もが生きる上で守られるべき権利であり、憲法にも三原則の一つとして基本的人権の尊重が定められているところでございます。しかしながら、現代社会においてはさまざまな人権問題が存在する一方、情報化の進展などの社会の変化によって新たな人権侵害の事例や事件などにもつながるような問題もふえてきているような状況にございます。  私も先日、市が主催する講演会に参加させていただき、改めて人権というものについて考えさせられたところでございます。  幅広く多くの課題があるところでございますが、今の堤議員の質問も幾らかかかる分があるかというふうに思いますが、基本に立ち返りながら、広く人権を守る取り組みについて質問してまいりたいというふうに思います。  総括質問では、佐賀市の人権擁護の取り組みについての考え方、それから主な事業についてお尋ねいたします。  続きまして、2点目については、来年度4月から運用が開始されます会計年度任用職員制度についてでございます。  9月定例会での山下明子議員の議案質疑、あるいは今定例会においても、先日、山口弘展議員が一般質問を行われているところでございます。そういったやりとり、答弁を聞きながら、制度改正の目的や内容、現在の準備状況などについては理解したところでございます。  これまで市で働いておられる嘱託職員や日日雇用職員がパートタイムの会計年度任用職員に変わり、通勤手当や期末手当などが支給されるようになるわけでございます。  先日、新聞でも取り上げられていたところですけれども、こういった制度改正によって、処遇が改善されることによって自治体の財政負担も生じることになるわけであります。自治体にとっては財政負担をなるだけ抑えるために、勤務時間や勤務日数を調整して給与が年額では増額となるものの、月額については減額となってしまう場合があるというようなことが指摘をされていたところであります。  人が仕事を求める場合には、給与月額というのはやはり生活給として一番の要素になるであろうというふうに思います。こういったことからも、今回の制度改正、これで処遇改善と言えるのかというふうな意見もあります。また、職種によっては応募が減るのではないか、あるいは人材はちゃんと確保ができるのか、業務が回っていくのかというような心配もされるところでもございます。  12月1日の市報にも既に掲載されているところですけれども、12月2日からこれまでの嘱託職員がパートタイム会計年度任用職員として、71の業務について募集がかけられているところでございます。これを見てみますと、採用人数、業務内容、勤務時間、資格の有無、それから給与月額などが示されているところですけれども、業務によって同じ場合もありますけれども、給与月額とか勤務時間というのは業務によってそれぞれ異なっているというふうなところが多いようです。総括質問では、それぞれの給与月額、勤務時間、こういったものは具体的にどのように設定をされたのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、1点目の人権擁護の取り組みについて、御質問の2項目について順次お答えいたします。  まず、人権擁護に対する考え方ですが、憲法や人権に関する3つの法律、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、また佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例、さらには社会情勢の変化等に基づき佐賀市の基本的な考え方を示した佐賀市人権教育・啓発基本方針をことしの3月に改定いたしました。平成20年の策定から10年余りが経過し、その間にヘイトスピーチ性的指向及び性自認等にかかわる人権問題、また子どもの貧困、災害に起因する人権問題などの新たな問題が顕在化してきたことや、インターネットの急速な普及に伴い、さまざまな人権問題が複雑化、多様化してきたことを踏まえ、見直しを行ったものでございます。  人権は全ての人が生まれながらに持っている大切な権利で、人間らしく生きていく上で守られていかなければなりません。また、人権侵害や差別的な扱い、虐待など、差別や偏見に基づく行為によって人格や尊厳が傷つけられることは決して許されるものではありません。  基本方針に示しておりますが、国籍、性別、世代など、さまざまな違いを超えて、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合い、ともに生きることができる共生社会の実現を佐賀市の基本理念としております。具体的には、一人一人が個人として尊重される差別のない社会、また一人一人が個性や能力を十分に発揮する機会が保障される社会、さらに一人一人が個性を尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会、これらの3つの社会づくりを推進し、偏見や差別のない社会の実現を目指してまいります。そのためには、発達段階に応じた人権教育、啓発が重要であり、学校教育社会教育を通し、生涯にわたり人権教育を推進していきたいと考えております。  次に、主な取り組みといたしましては、市民の皆様に人権問題に関心を持っていただくために、人権に関する話題を市報やホームページに掲載したり、テレビラジオなどのマスメディアを活用した啓発を積極的に行いながら、人権は一人一人の身近にあるということやさまざまな人権問題について知ってもらうよう取り組んでおります。  また、人権侵害を受けたときの相談窓口も開設しております。  さらに、人権について学ぶ機会として、まず市民向けにはさまざまな人権問題をテーマに開催する人権ふれあい学級や各種講演会、映画を通して人権問題に関心を持ってもらう人権ふれあい上映会などを開催しております。  また、地域向けには、人権問題を推進する社会人権・同和教育推進協議会が主催する身近な人権問題について学ぶ学習会や現地研修などに社会同和教育指導員を派遣しております。  加えて、企業や事業所向けには、人権セミナーを開催し、同和問題やハラスメントなど、働く場での人権問題の研修を実施しているところでございます。  これらの講演会や研修会は多くの皆様に参加していただいており、人権について知らなかったことを知ることができた、周りにも話したいなどの参加者アンケートからも、市民の人権意識の高揚につながっているものと考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。  会計年度任用職員の職務は大きく分けて、行政職、専門職、技能労務職の3分類がございます。行政職は窓口業務や事務補助などの一般的な行政事務を行う職でございます。そして、専門職は保育士などの資格や相談業務などの特別な知識、経験などを必要とする職でございます。技能労務職は調理業務やごみ収集業務などの一定の技能や労務をもって行う職でございます。  給料は、この3分類の中で職務の専門性、困難性、職責に合わせて幾つかのランクを設定しております。さらに、そのランクごとに給料の最高額から最低額までの設定がございます。そして、各職員の給料がその中のどの額になるのかは、職員の経験年数によって決まることとなります。  また、給料の支給単位につきましては、月額、日額、時給がございます。月額を基本としつつ、業務の都合に応じて1日当たりの勤務がある場合は日額、短時間の勤務がある場合は時給としております。  勤務時間につきましては、週28時間45分を基本としつつ、各職場の実情に合わせた時間を設定することとしております。例えば、施設の開館時間と職員のローテーションの都合で週35時間勤務とするケースや相談窓口の開設時間に合わせて週30時間勤務とするケース、また短時間で大量の業務を処理する必要があるため、短期間のフルタイム勤務とするケースなどがございます。  これらの条件を具体的に決めるに当たりまして、任用している所属にヒアリングを実施し、業務量や業務内容などを把握した上で、人数や勤務条件、給料などを決めているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれ答弁をいただいたところでございます。  まず、1点目の人権擁護の取り組みでございます。  私自身もこれまで職場とか、あるいは答弁にもありました地域、校区の社会人権・同和教育推進協議会、そういったところでも研修等も受けてきた経験があるわけですけれども、今答弁を聞いて、改めて私自身もみずからが持つ偏見とか差別性というものを見詰め直しながら、やはり市民の一人としても共生社会の実現に向けて努めなければならないというふうに今感じたところでもございます。  それで、答弁にもありましたけれども、市として市の理念に基づいてさまざまな啓発を中心としながらの取り組みが行われておるところでございます。しかし、こうしたたくさんの取り組みが市民の人権意識にどう広がっているのか、深まっているのかというふうなところが一番重要だろうというふうに思います。  そこで、先ほど説明もありましたけれども、市民に向けた啓発の講座、こういったもの、主なもので結構ですので、開催状況とか参加者数についてお尋ねしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市民向け講座は同和問題ですとか、女性、子ども、障がいのある人、また性的指向や性自認などの人権問題やネットでの人権侵害など、さまざまな人権問題をテーマに開催しております。  主なものといたしましては、人権ふれあい学級を年間16回開催しておりまして、また、同和問題講演会ですとかふれあい講演会や研修会、それから高等学校や中学校、PTAでの人権研修、さらには各地域における学習会などを開催しているところです。  また、身近な映画を通して人権問題を考える上映会を平成26年度から開催しておりまして、多くの市民の皆様に御参加いただき、大変好評でございます。  さらに、企業、事業所向けにも同和問題やハラスメント等の研修も実施しているところです。  昨年度は全体で313回の研修会や学習会等を開催しておりまして、約1万7,000人の方々に参加をしていただいております。  平成27年度から毎年300回程度の研修会を開催しておりまして、昨年度と平成27年度を比較しますと参加者数は約1,000人ふえているという状況でございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   大変多く開催もされていますし、参加人数もふえてきているというふうな答弁でございました。  そういった中で、市民の人権に対する意識、これを市として今どのように捉えておられるかについてお尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   人権・同和問題に関します市民の意識につきましては、これは5年ごとに実施しております市民意識調査ですとか、あるいはまた研修会や講演会での参加者アンケートによって把握しているところでございます。  平成27年度の市民意識調査では、65.4%の市民が人権問題に関心があると回答され、5年前の平成22年度よりも20.8ポイント高くなっております。このことは、これまでの教育啓発の成果であるというふうに思っているところです。  また、研修会等の参加者アンケートでは、約9割の方が理解が深まったというふうに回答されており、また今後も学ぶ機会を持ち、周りにも知らせたいですとか、自分のこととなったときにどう対応したらよいかを考えさせられましたと、こういった御意見がございました。  このように研修等を通しまして、人権に関する認識は深まっており、人権意識の高揚につながっているものと考えております。
     以上です。 ◆野中康弘 議員   答弁では、市民の意識も高まっているというふうな評価といいますか、認識でおられるというふうに思います。  しかしながら、課題といたしましては、やはり参加する方も決まっているというか、偏っていたり、参加したことがないという方にどう広げていくかというふうなことなんかも課題なのかなというふうな感じもしているところでございます。  こういった中で、市としていろんな取り組みを頑張ってしていただいているわけですけれども、新たな人権問題もいろいろと生じているということで、先ほど答弁もありました。  そこで、市として近年、これを重点的に取り組んでおられるというような、こういった重点課題といいますか、そのような取り組みはどのような感じなんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   重点的な取り組みにつきましては、市民意識や、それからまた、社会情勢に応じまして、年間のテーマを設定し、教育啓発に取り組んでいるところです。  市民意識調査では、障がいのある人や女性、また高齢者、子どもの人権問題ですとかインターネットによる人権侵害への関心が高くなっているというところです。  また、近年の社会情勢の変化としまして、総括質問への答弁で述べました人権に関する3つの法律の施行、あるいはまた、多様な性のあり方、いわゆるLGBT、こういったことについての社会の理解促進などがありまして、啓発が必要であるというふうに考えております。こうしたことから、昨年度のテーマは多様な性と同和問題としまして、今年度はインターネットに関する人権問題と同和問題としまして、年間を通して重点的に研修等に取り組んでいるところでございます。  市民の関心が高い人権テーマを年間テーマに設定をすることで、幅広い層への教育啓発ができ、理解も進むものと考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   やはりこういったいろんな取り組みによって市民の意識も高まっているというか、深まっているなというふうにも感じているところでありまして、そういったことによって、例えば、LGBTにしても知らなかった人が理解を深めていく、私自身もその一人だというふうに思いますけれども、そういった意味では本当にこういった地道な取り組みになるかと思いますけれども、いろんな問題を取り上げながら、市民の意識啓発、そういった取り組みが必要なのかなというふうに感じるところでもございます。  こうした中で、先日、12月10日の国連で定められた国際人権デーを含みます、12月4日から10日までが人権週間であったわけでありますけれども、市としてどのような取り組みをされたのかについてお尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   人権週間の取り組みということでございます。人権週間をまず広く市民へ周知をしていくために、大型ショッピングセンターですとか佐賀駅バスセンターで街頭啓発キャンペーンを行っております。また、人権ふれあい講演会を開催いたしまして、人権啓発ポスターコンクールの表彰式、また講演会や小・中学校での人権教育の取り組みの紹介などを行っているところであります。  ことしの講演会では、タレントのスマイリーキクチさんを講師にお招きしまして、ネットの利便性の裏にあるネットトラブルの危険性やその対応等について、御自身の経験をもとに講演をしていただきました。情報モラルの必要性や情報を見抜く力を持つことがいかに重要であるかというふうなことを訴えられていたところであります。  さらに、ポスターコンクールの優秀作品を活用しました人権カレンダーを作成して、年間を通した啓発につなげております。  そのほか、市報への掲載や庁舎西側への懸垂幕の掲出、さらにはのぼり旗の設置、あるいはポスターコンクール応募作品展、こういったことなどを行っているところでございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   その中の一つである講演会に私も参加をさせていただいたところであります。  先ほど御紹介がありましたように、スマイリーさんの講演であったわけですけれども、ネットの中で知らないうちに自分が犯罪者扱いをされていたと。それが今なお続いていて、この間ずっと悩んでこられたというような話を聞きながら、私自身もいつ巻き込まれるかわからないと。逆に私自身がどこかで人を傷つけているかもしれない、そういった今のネット社会における怖さとか深刻さ、そういったことを痛感したところであります。  先ほど近年の重点的な取り組み等も紹介されましたけれども、ネット社会でのSNSでの人権侵害、あるいは事件も起こっているわけですので、こういったインターネット社会におけるSNSについての人権問題について市としてどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   インターネット上の人権問題につきましては、法務局、また地方法務局において人権相談等により人権侵害の疑いのある事実を認知した場合には救済手続が行われております。このインターネット上の人権侵害情報に関する、いわゆる人権侵犯事件で救済手続を行った件数ですが、最近の10年間を見てみますと、最も多かった平成29年が2,217件、平成30年が1,910件となっておりまして、平成20年の515件から約4倍に増加しているということであります。そのうち、プライバシーの侵害が約半数という状況です。インターネット上での人権侵害情報は、拡散性が早く、また匿名性もあり、重大な被害を生じさせる、こういったおそれがあることから、特に迅速な対応に努めているというふうに伺っております。  市におきましては、こうした状況を踏まえまして、市民がネットトラブルに遭わないために、まずはネットの利便性と危険性を正しく認識してもらうよう研修を行っております。研修実績といたしましては、平成26年度からことしの11月までに32回開催しまして、延べ約7,000人の方々に参加いただいております。この研修会では、ネットトラブルの事例や対策、またトラブルに遭ったときの相談窓口をお伝えしております。参加者アンケートでは、今はネットなしでは情報を得ることができませんが、そのネットの落とし穴と危険性を知ることができましたといった感想がございました。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それでは、市民が実際に人権侵害があった場合に相談する場合の方法について、市民はどのようにすればいいのかについてお尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   相談したいときというふうなことですが、市の相談機関といたしましては、本庁1階に市民相談コーナーを設けておりまして、人権・心配ごと相談を受けております。これは毎週火曜日に行っております。また、各支所でも月に1回程度相談を実施しているところでございます。  相談員は人権に関する研修を受けられた佐賀市の人権擁護委員の方々でございます。本庁での相談件数は平均しますと年間約50件程度となっております。  そのほか、人権に関する相談窓口としましては、佐賀地方法務局の常設相談所や子どもの人権110番、また女性の人権ホットライン、さらにはみんなの人権110番などの電話相談があります。また、インターネットトラブルにおきましては、県に相談窓口が設けられており、電話やメール、LINEなどの方法で相談に応じられております。  これらの相談窓口につきましては、市報や啓発パンフレット、またホームページ、研修会などで周知を図りまして、市民の皆様の利用につなげているところであります。  以上です。 ◆野中康弘 議員   やはり深刻な問題とか、そういったことで本当に悩んでおられる、あるいは救済を求められる方の相談については、専門の相談員といいますか、そういったノウハウのある、あるいはきちっとした対応のできる機関での内容に応じたきめ細やかな対応も求められるだろうと思います。  ただ、今もいろんな相談があるというふうに答弁がありましたけれども、市役所それぞれの業務も、広くいえば市民生活にかかわる事業を行っているわけでありまして、そういった意味では人権にかかわる業務をそれぞれが行っているという言い方もできるのではないかというような気がするところであります。  先ほどもあったように、市民相談室等での相談、あるいは法律相談、そういった相談業務では、先ほどの件数もありましたけれども、いろんな中身の相談が寄せられているだろうというふうに思います。パワハラとかの労働問題についても人権問題というふうな言い方もできるだろうというふうに思います。また、各課ごとには外国人であったり障がい者の方であったり、児童虐待、子どもの貧困、それから先ほどの堤議員の話もありましたけれども、例えば、刑を終えた方の支援の事業、それから逆に犯罪被害者の方への支援策、そういったところなんかもそれぞれの機関といいますか、各課であるとか県や国、あるいは民間とかNPOでもいろんなサポート事業なんかも行われているところであります。  先ほどの堤議員の質問とかかわりがある部分があるかもしれませんけれども、人権問題の解決、あるいは啓発、そういったところには各課や各機関、地域との連携が重要と考えますけれども、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀市人権教育・啓発基本方針の基本理念であります共生社会の実現のため、まず、さまざまな人権問題について関係各課と連携をし、具体的施策の推進におきましては、人権の視点を踏まえた取り組みを実施しております。また、国の機関である法務局や人権擁護委員の所属する佐賀人権擁護委員協議会、また佐賀市PTA協議会等と連携をいたしまして、研修会や講演会、また街頭キャンペーンを実施しております。さらに、人権を推進するそれぞれの地域の社会人権・同和教育推進協議会と学習会や研修会の開催等で連携を図り、市民の人権意識の高揚に努めているところでございます。  偏見や差別を解消し、人権問題を解決していくためには、関係機関や庁内各課との連携が必要でありまして、今後とも協力しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   本当に人権問題というのは、私自身も、皆さんもそうでしょうけれども、人権、人権と思いながら生活しているわけじゃないわけでありまして、やはり何かあったときに気づかされたりとか気づいたりというふうなところもあるだろうし、心の奥の底には人間の深さといいますか、性格といいますか、人との対応、そういったところも人権意識のあるなし、深まりでそういった対応も変わっていくんじゃないかなというふうに思うところであって、私にとっても重要なことだなというふうに感じるところであります。  それでは、次からは教育委員会のほうに、子どもたちの関係でお尋ねしてまいりたいと思います。  このように大人になっていく、成長過程にある子どもたちにとっては、先ほども言いましたけれども、人格とか性格をつくっていく上でも、人権教育というのは大変重要だというふうに感じるところでございます。  学校における人権教育についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   学校における人権教育ということでございますが、これはあらゆる教育の基盤であるということを前提に据えております。  学校での人権教育でございますけれども、これは国のほうも言っておりますが、自分の大切さとともに他の人の大切さを認める、そういった人権感覚の育成、そしてそれに伴うところの実践力、これを目指して行っているところでございます。これは特に各教科、道徳、あるいは特別活動、総合的な学習の時間、それぞれの特質に応じて学校教育活動全体で行うべきものであるというふうな捉え方をしております。  したがいまして、各学校には人権・同和教育年間指導計画というのがございまして、それに基づいて、子どもたちの発達段階に即して指導を行っているという現状にございます。  佐賀市の特徴でございますが、53小・中学校で、人権教育を進めていくために共通した3つの柱を設定しております。この3つの柱に沿って各学校の実態を踏まえながら実践を行っていると。その3つの柱でございますけれども、1つ目は、人権が尊重される環境づくりでございます。この中身はおおよそ職員研修、あるいは子どもの支援体制づくり、こういうものが主なものでございます。2つ目が、人権が尊重される人間関係づくりです。これは子どもたちの仲間づくり、あるいは学級集団としての人権尊重のいわゆる集団づくりでございます。それから3つ目は、これは人権が尊重される学習活動づくり、つまり授業づくりでございます。こういう3つの柱を設定しながら、それぞれの学校では、いじめ問題とか、あるいはネットの問題とか、あるいは同和問題とか、LGBTの問題とか、障がい者に関する問題とか、あらゆる人権教育を行っているところでございます。  特徴的な佐賀市の学校での事例を幾つか申し上げてみたいんですが、1つ目は、毎学期の始業式、毎月1日の日、この両方でいじめ・命を考える日というふうに設定をしております。小学校ではいじめゼロのやくそく、中学校ではいじめゼロ宣言、これを全校で行いまして、いじめ撲滅に向けた意識向上、それから実践力の強化に努めておるところでございます。  2つ目の特徴ですが、これは人権集会とか、あるいは先ほど出てまいりました人権週間において、教師による人権講和、あるいは差別を乗り越えてきた人々の生きざまに出会わせたりと、いわゆるそういう講和、あるいは生徒会が主催する人権劇、こういうものを実施して人権意識を高めているところでもございます。  3つ目の特徴ですが、これは人権作文への取り組み、これを通しまして、いろんな観点から人権感覚を磨いているところでもございます。  この人権教育が本当に質が高まるかどうかというのは、教職員の研修にかかわってまいります。そういう意味で、佐賀市内の全教職員を対象として佐賀市人権・同和教育夏期講座、これを催しておりますし、校長、教頭、それぞれに管理職を対象とした人権・同和教育研修会を催しております。また、各学校では、それぞれ校内研修を開いておりますので、そこには教育委員会の人権・同和教育指導員を派遣いたしまして、研修会の充実を図っております。教職員の研修を積み上げていくことで、児童・生徒への人権教育の充実を図るということで取り組んでいるところでございます。 ◆野中康弘 議員   私たちの小学校時代とか中学校時代とかを考えますと、本当にいろんな取り組みがなされているなと。そういった意味では、人権教育、人権意識、そういったところは高まっているんだろうというふうにも思うところでありますが、一方で、新たな問題というふうなところもあるわけでありまして、先ほど質問もしてまいりましたけれども、子どもたちにとってインターネット社会における対応、これもまた重要だろうというふうに思います。  私のようなふなれな大人であれば、新しいものには余り手を出さないというようなことでいいのかもしれませんけれども、やはりこれからの時代を生き抜いていかなければならない子どもたちはそうはいかないわけであります。子どもたちのネット、SNSの使い方による問題が数々起こっている中で、先日、福井議員からも質問があったところです。答弁では、中学生においては9割が情報通信機器を使える環境にあるというような答弁もありました。そんなにあるのかと思いつつも、やはり今はそんな時代なのだなというふうに改めて感じるところですけれども、こういった状況の中で、佐賀市の中学生がどのようにSNSを利用しているのかについてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の中学生のSNS利用でございますけれども、子どもたちというのは、これから確実にネット社会で生きてまいります。そういう社会で生きる子どもたちでございますので、適切にこれを活用していく、主体的に使っていく、こういう子どもを育てなければいけません。そういう中で、平成30年1月に公表されました佐賀県中学校生徒指導連盟が調査いたしました佐賀県内の全中学生を対象にしたネット通信機器使用状況実態に関する調査、これによりますと、先ほど議員御指摘いただきましたように、佐賀市の中学生は利用率が91%でございました。そういう中で、SNSのどのようなアプリを利用しているかということでございますが、LINEを利用している中学生が16%、それからインスタグラムが3%、フェイスブックが1%、つまり20%の子どもたちが利用しているという結果が出ておりますし、そのほかは動画の閲覧とかゲームとか音楽鑑賞というのが主なものでございました。  こういうふうな状況の中にある中学生でございますので、ぜひ情報モラル教育を徹底してまいりたいと思っていますし、当然ながら家庭との連携が必要ですので、佐賀市PTA連絡協議会ともしっかりと連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   やはり中学生ぐらいというのが一番興味がいろいろと湧いてくる、いろんなものに手を出していくというか、経験を求めていくというような、そういった年代でもあります。  そういった意味では、今後とも本当にいろんな心配をされるわけです。幾つか私も質問を考えておりましたが、心配することはやはり福井議員と同様であったというふうに思いまして、少し感想だけ申し上げますと、今の答弁にもありましたけれども、保護者の家庭での使い方の指導、それが重要なんだろうというふうに思います。今もありましたし、福井議員の質問でPTAの取り組みとか、あるいは子どもたち自身も生徒会で取り組んでいるというようなことも答弁がありました。そういった意味では、誰もが心配しているというか、いろいろと規制をしていかないといけないなというようなことからこういった取り組みがあっているのだろうと、そういったものも感じるところであります。  しかしながら、これからまたさらに新しい機能とかツールとか、そういったものが開発され、出てくるでしょうし、それによってまた新たな問題も発生してくるんじゃないかと。もっともっと低年齢化もしていくんじゃないかというようなことでいくと、もう小学校の時代から、低学年からそういったものの使い方の指導も必要なんじゃないかなというふうなことなんかも感じるところであります。  また、まなざし運動のお答えもありましたが、大人として地域初め、私たちの役割も大きいだろうというふうに思いますので、子どもたちも含めて、あるいは佐賀市民全体が明るく住みよい佐賀市になっていくよう願って、この質問は終わりたいというふうに思います。  それでは2点目、会計年度任用職員についてでございます。  給与、あるいは勤務時間等の設定については、いろんなヒアリングをしながら、業務ごとに設定をされてきたというような答弁があったところでございます。  ただ、これまで地方自治体の職場というものは地方分権による権限移譲、あるいは市町村合併などでの業務量の増大、それから市民のニーズも多様化される中で、一方では、定員適正化計画であるとか集中改革プランといった国の強い指導のもとに職員数、あるいは人件費を抑制せざるを得なかったということが背景にあるというふうに思っていまして、結果として嘱託職員、あるいはアルバイトといった非正規の職員が増大していったと認識をしているところであります。  こういったことから、正規職員と同じ職場で働く非正規職員、特に相談や指導といった専門の知識、経験を要する業務を担う嘱託職員の皆さんにとっては、労働条件の差というものが問題となって、今回の処遇改善、制度改正の大きな目的の一つとなった一面があるだろうというふうに思っているところであります。  それから、先ほど新聞報道の話をしましたけれども、年額は上がるけれども、月額は下がるというような心配の指摘があっているところですけれども、嘱託職員がパートタイム会計年度任用職員となった場合に、月額や年額はどのように変わるのか、先ほど月額とかいろいろあるということでありましたが、基本的な例で結構ですので、お示しをいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   例示でお答えしたいと思います。  現行の一般事務補助である嘱託職員が週30時間勤務した場合の給料は月額14万1,420円でございます。この嘱託職員が会計年度任用職員の基本的な勤務時間であります週28時間45分勤務をした場合の給料は月額11万5,074円から13万5,700円までとなります。これに期末手当2.6月分を含めますと、年額では約168万円から198万円までとなります。  先ほどの嘱託職員の年額が約170万円でございますので、マイナス2万円からプラス28万円までとなります。このマイナス分は勤務時間を短くしたことの影響でございます。  また、更新可能な任期が1年以上残っている嘱託職員は、選考等により新制度への移行を可能としております。この方々の大部分は1年以上の勤務経験があるため、理論上は年額2万円程度ふえることとなるため、引き続き雇用される方々が減給、現在の給与を下回ることにはなりません。ただし、制度上、初年度は、来年度の6月期の期末手当は4月と5月の2カ月分のみの勤務であるため、通常の3割支給となります。この結果、初年度の期末手当は年間1.69月分となることで、現給を下回ることも考えられますが、通勤距離に応じて通勤手当を別途支給しますし、先ほども申しましたとおり、経験年数によって給料もふえるため、影響額は個人によって異なるものと考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   幾らか幅もあると。特に経験年数加算ですね、いわゆる前歴加算と言われる部分でありますけれども、そういったところも含めて職種、あるいは人によっても異なってくるということでありますが、ただ、下がる場合も一部あるというふうなことになるわけですけれども、今勤めておられる嘱託職員の方が継続、更新される意向が、こういった制度改正によって、意向があるかどうか、そういった部分について聞かれておられるか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   現在任用している嘱託職員のうち、選考等により新制度への移行が可能である方は約650人程度になります。現在、これら移行対象者の調査については、最終的な取りまとめ作業を行っているところですが、把握できている範囲では約8割の方が新制度へ移行される予定でございます。  なお、継続しない残りの約2割については、個人的な都合で、そもそも年度末で退職を予定していたですとか、また職場環境や報酬等の処遇変更など、何らかの理由で本人が継続を希望しなかった、それとまた、勤務評価及び選考試験の結果により移行ができなかったなどが主な理由でございます。  なお、本人が継続を希望しない理由については、プライバシーの問題等もあるため、詳しい調査は行っておりませんけれども、一部把握できた範囲では報酬等の変更を理由に挙げた者は非常に少数であったと認識をしております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれの働く方についても、年々いろんな家庭の状況含めて変わってくるということで、いろんな状況があるというのは理解いたします。また、一定の処遇改善にはなっているということ、あるいは、例えばこれを機会にやめるよというような心配事というのは思ったより少し緩和されたのかなというふうに、ちょっと心配をし過ぎていたのかなという気もするところであります。ただ、今後、新しい方が応募される、あるいは採用に至ることになるかどうかというのは、今後見ていかなければならないというふうに思うところであります。  また、例えば、保育士とか保健師、看護師とか、あるいは教育現場、こういった職種、業種については現在でも欠員があったりとか、あるいはいろいろと問題化もされていますけれども、官民問わず人材不足状態というような問題も背景にあるわけです。  それから、先日、山口議員の質問でもありましたけれども、いわゆる国の財政支援ですね、こういったところもまだ明らかにはなっていないところでもあります。  こういったいろんな問題があるわけですけれども、今の段階で制度開始に向けた4月1日ですね、来年度からの制度開始に向けた課題といいますか、あるいは懸念、そういったことについてどのように今捉えておられるかについてお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   現在、来年4月からの制度開始に向けまして、職員の募集、詳細な制度設計、システム対応準備など移行作業を進めているところでございます。  御質問の課題や懸念の件でございますが、最初に議員御指摘のとおり、全国的にも不足をしている保育士や看護師などの資格取得の必要な人材の確保という点がやはり一つでございます。次に、報酬制度の変更、特に期末手当等の手当の支給に伴う人件費の増加による市の財政への影響。最後に、総人数1,500人近い膨大な数の採用準備を来年4月までという短期間に完了する必要があること、こういった点が課題といいますか、現在懸念をしているところでございます。  そのため、制度開始において市民サービスに支障を来すことがないよう、原課とも協力をしながら、引き続き必要な人員の確保や適正な人員配置、またスムーズな制度移行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   こちらのほうももっと幾つか質問も考えておったところですけれども、山口議員のいろんな質問の中である程度重複は避けたいということで、ちょっと感想だけ申し上げますけど、会計年度任用職員のことを話してまいりましたけど、一方で、民間経験者の技術職の採用試験があったりとか、あるいは国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた任期付職員の募集も市報にも載っていたところです。そういった意味では、本当にこれからも増大する業務量、あるいは多様化する市民ニーズの中で、的確に住民サービスを提供できる正規職員の配置も当然必要になってくるだろうというふうに思いますので、今、御答弁ありましたように、それぞれ業務量に見合った適正な人員配置を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
    ○川原田裕明 議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時43分 休 憩 令和元年12月12日(木)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.川原田  裕 明 │ 25.福 井  章 司 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆中村宏志 議員   それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます  初めに、防災対策についてであります。  令和元年8月、九州北部豪雨は8月27日から28日にかけて、佐賀、福岡、長崎を中心に、九州北部の広い範囲で観測史上1位を更新する記録的な大雨となり、甚大な被害を及ぼしたことに加え、復旧作業には長い日数と復旧に向けた多大な努力、労力などが必要となります。このため、日ごろから、いつ災害が起こるかわからない、そのときはどうすればよいのかなどの防災意識を高め、防災対策に努めておくことは大変に重要なことであります。  今回の災害では、各産業、交通網、生活圏への被害や影響も大きく、いろいろな課題や対応策を見直す機会にもなったのではないでしょうか。  本定例会におきましても、多くの議員が質問をされています。改めて私から総括の質問として、8月の豪雨、大雨時における避難者数と佐賀市が把握している自主避難者数について、また、住宅等の被害件数についてもお示しいただきたいと思います。  次に、防犯対策についてであります。  全国津々浦々に存在するコンビニエンスストアですが、さまざまな生活密着型の商品やサービスの提供に加え、防犯活動や災害対応など地域社会において多様な役割を期待される存在となっている。一方で、1店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手不足、営業時間の見直しなどコンビニの成長を支えてきた環境は大きく変化をしてきており、持続可能性の観点から、コンビニのあり方の再検討が求められているとある記事にありました。特に夜遅くまで常に明かりをつけて営業しているコンビニエンスストアの存在は地域の人にとって心強く、ありがたいものです。記事の中で、防犯活動と災害活動とありましたが、近年の事件や犯罪例を見てみますと、予測のつかない、死角になるといった言葉が気になるようになりました。  まず、総括の質問として、直近の刑法犯認知件数の推移と15歳以下の子どもが被害者となる刑法犯認知件数の推移について、また、15歳以下の子どもの防犯に関する佐賀市の取り組み状況についてもお示しいただきたいと思います。  最後に、公共交通における安全対策についてであります。  最近、私のところに、バイクや自転車に乗るのが怖くなった、自動車の免許証を返納しようかと思うなどのいろいろな理由から、バスに久しぶりに乗ろうかと思うが、どうしたらいいのかといった相談があり、私は佐賀市交通局のホームページでワンコイン・シルバーパスと乗り方をお教えいたしました。  総括質問として、市営バスの利用者の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1問目、防災対策についての御質問にお答えいたします。  まず、8月の大雨時の避難者数と市が把握している自主避難者数について御説明いたします。  市では、8月26日から31日にかけて災害対応に当たりました。28日には、市内全域に対して警戒レベル4、避難指示を発令するなど、避難所の開設、運営も行ってまいりました。8月の大雨に伴う避難者は、ピークであった8月28日午前9時時点で239世帯460名となっております。また、市が把握している自主避難者数としましては188名の方が一時避難所に避難をされておられます。  続きまして、8月の大雨における住宅等の浸水被害について御説明いたします。  11月末日現在で、全壊が3棟、半壊が2棟、床上浸水が404棟、床下浸水が2,489棟、一部損壊が4棟となっております。住宅の浸水被害は以上合計で2,902棟となっております。また、店舗や事務所などを含む建物の浸水被害は、全壊が6棟、半壊が2棟、床上浸水が584棟、床下浸水が2,801棟、一部損壊が4棟となっております。佐賀市内全体で浸水被害は合計で3,397棟となっております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の防犯対策について、県内と本市における刑法犯認知件数及び15歳以下の子どもたちの被害件数の推移、また、子どもたちへの防犯対策の取り組みについてお答えいたします。  まず1点目、県内及び市内における犯罪認知件数の過去3年間の推移を見てみますと、平成28年は県が5,089件、市が1,851件であったのが、平成30年に県が3,581件、市が1,311件と、県、市ともに年々減少しており、県では1,508件、29.6%、市では540件、29.2%の減少となっております。  また、県内及び市内の15歳以下の刑法犯被害件数の推移ですが、平成28年に県が295件、市が81件であったのが、平成30年には県が172件、市が50件となっており、こちらも年々減少しており、県では123件、41.7%の、市では31件、38.3%の減少となっております。  次に、現在実施しております子どもたちへの防犯対策の取り組みですが、幼稚園、保育所等を初め、小学校及び中学校において防犯教室を開催しております。  まず、幼稚園、保育所等につきましては、つきまといや知らない人からの声かけ等における対応などの指導をしております。  また、小学校及び中学校につきましては、全校で年1回以上の防犯教室を行っており、小学校では、主に警察の生活安全課及び防犯アドバイザーにより実際に不審者が学校に侵入したことを想定した対応避難訓練及び講話等を行っております。  中学校では、小学校と同様に、不審者が学校に侵入したことを想定した対応避難訓練を行うほか、SNS等を利用する際のインターネット上のトラブルについて事例を挙げて説明が行われ、犯罪に巻き込まれないように正しい利用方法を警察やスクールサポーター等が指導されております。  また、文部科学省から登下校中の安全確保の依頼があったことを受け、平成30年度からは市内公立小・中学校の通学路合同点検を防犯にも視点を置いて実施し、学校、警察、その他の各担当が集まり、現地で問題点の確認、また、今後の方針等を話し合っているところでございます。  このほかにも、地域の防犯環境整備への支援といたしまして、自治会等が犯罪の抑止や交通事故の防止を図るためにLED防犯灯を設置、または補修された際にその費用の一部を助成しております。  さらに、地域での防犯活動への支援といたしまして、犯罪のない明るい地域社会をつくることを理想とし、各種防犯事業に取り組まれている佐賀地区防犯協会に対して負担金を支出しております。加えて、地域におかれましては、登下校時の安全対策といたしまして、警察を初め、自治会や交通安全指導員会、まちづくり協議会、さらにPTA、老人クラブなど、さまざまな団体の方々の連携により、子どもたちが安全に登下校できるよう青色防犯パトロール隊の運行やその他見守り活動等をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 交通局長   私からは、3問目の公共交通における安全対策についての市営バスの利用者の状況についてお答えいたします。  市営バスの利用者数につきましては、平成30年度約325万人となっており、前年の平成29年度約297万人と比較して109.5%で、約28万人の増加となっております。  また、路線別の年間利用者数では、多い順に、ゆめタウン線が約53万人、次に、神野公園・佐賀大学病院線が約29万人、次に、尼寺・金立線が約24万人となっております。なお、バス停留所では、佐賀駅バスセンターの利用者が最も多く、全体の約3割を超える方々が利用されております。  また、本年4月から9月末までの上半期の利用者数は約178万人となっており、前年度上半期比で107%の実績を上げ、約12万人増加しております。  利用者数は、ここ数年順調に推移しており、平成27年度以降、5年連続の増加になる見込みでございます。  このような近年の利用者数の増加の要因としましては、佐賀空港線とゆめタウン線の利用者数が好調に推移していること、平成29年2月に交通系ICカードnimocaを導入し、一定の浸透が図られていること、また、平成30年3月に定期券のICカード化を行ったこと、さらには、平成30年4月に中高生限定乗り放題のノリのりワイドと、昼間の時間帯限定乗り放題の昼のりワイドの商品化を行ったことなどが考えられます。  中でも、中高生をターゲットとしたフリーパスであるノリのりワイドにより、これまでの自転車通学や保護者による車での送迎などから路線バスにシフトしていることが大きく効果を上げております。  また、さらなる増加の要因としまして、バスを身近に感じていただけるようにバスの乗り方教室を佐賀市の出前講座のメニューに加え、学校や自治会などでも実施しております。  乗り方教室では、現地にバスを配車し、実際に乗車していただき、バスの乗り方がわからないなどの不安の解消にもつながっております。特にことしは、9月8日日曜日に開催いたしました佐賀駅バスセンターまつりにおいても、バスの乗り方教室を実施し、お子様連れの御家族を中心にバスの乗車体験をしていただきました。
     今後も引き続き気軽に、また快適にバスを利用していただくよう、さまざまな取り組みを行いながら、さらなる利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ◆中村宏志 議員   それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。  初めに、防災対策についてですが、御答弁いただいた中で、数値的にも床上・床下浸水等の被害が著しく多かったのかなと思いますけれども、自主避難といった点について考えてみますと、今回の大雨の中を指定された避難所へ行くには、出られない、行けないなど非常に困難だったといったケースもあったようでございます。そうした場合の一時の避難所があればといった声など、私の地元を初め、いろいろと聞いておるところでございます。  そこで、質問です。自治会等が一時避難所を開設、運営するための備えとして補助等はないのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   市では、地域の自主防災組織の認定を行っております。この認定を行った自主防災組織に対して佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱に基づきまして、一時避難所を開設、運営するための備えとして補助金を交付しているところでございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、認定を行った自主防災組織に対して補助金があるということで、わかりました。  それでは、認定された自主防災組織がその補助金を活用する場合に、事例としてですけれども、兵庫県川西市では災害救助設備格納用ボックスフェンスですとか、初動対応車両ですとか、担架にもなるガードパイプなどが今いろいろあるようでございますけれども、こうしたものの救出や救護のための補助のメニューがあるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織に対しての補助金は、避難訓練や情報伝達訓練などの防災活動事業に対するものと、ラジオなどの情報収集伝達用具ですとか、救出・救護用具などを整備するための防災用資機材備蓄事業と大きく2つに分かれております。このうち、防災用資機材備蓄事業では、救出用具としてのジャッキやチェーンソー、それからバールなど、あと救護用具として担架や救急用具、毛布などを補助対象資機材としておるところでございます。  各自主防災組織では、この補助事業によりこれらの資機材を購入されて、地域の防災力向上を図られているところでございます。 ◆中村宏志 議員   防災用の資機材ということで今御答弁いただきまして、自主防災組織の立ち上げ、認定の時期はまちまちだと思いますけれども、そういった場合、避難の際のしっかりとしたそういった資機材、もろもろの対応をお願いしたいと思います。  防災のほうへの質問に関しては以上でございます。  次に、環境部長にお尋ねいたします。  白倉和子議員からも消石灰について質問をされておられます。私のほうからも改めてちょっとお尋ねいたしたいと思います。  消石灰のいろんな配布の仕方があったかとは思いますけれども、配布を受けても、高齢者世帯などでは散布が難しかったとの声を聞いております。ある方においては、取り扱いがわからず、部屋、それから花壇、車庫等へ散布された方もおられるようです。こうしたことから、消石灰の配布につきましては見直しが必要ではないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市においては、これまで浸水した地域に対して消毒を目的とした消石灰の配布を行っております。しかしながら、昨今、国などは推奨する浸水被害時の対応策について、感染症の予防のためには清掃と乾燥が最も重要であると広く周知しています。  また、市で配布した消石灰は、1袋20キログラムと重量がございまして、高齢者世帯には持ち運びなど難しかったところもあると伺っております。さらに、消石灰は散布や運搬時に飛散しやすく、また、肌や目に触れると炎症を起こすこともあるため、取り扱いにも注意が必要です。  このような課題もありますので、現状に合った感染症予防の方法について見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今、御答弁いただきまして、今後、消石灰の配布の見直しを検討されるということで、まずは期待したいところでございますけれども、一方で、消石灰を散布しないといけないのか、また、消石灰以外にもないのかといった声も既に聞いております。検討された後においても、まだまだこういった知らない方も多くおられるのではないかなと感じております。私自身も細かいところまでは、取り扱いの注意点などがわからなかった部分もございます。  そうした部分で、こういったことに対して今後も特に市民の皆様に広く周知していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   これまでは自治会協議会を通した周知や市のホームページによる広報を行ってまいりましたが、これに加えまして、広く周知できるような効果的な方法について今後研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   わかりました。  今後、こういったケースも、高齢化が進んでいく中で、佐賀市においては、この周知については大事な部分になってくるのかなと思いますので、ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。  以上、環境部長への質問はこれで終わります。  次に、浸水被害時の感染症対策では、先ほど答弁もありましたとおり、清掃と乾燥が最も重要だということですけれども、例えば畳を上げることが難しい高齢者世帯などへの支援は、基本的には自治会等による共助となると思いますが、それでもどうしても担えない部分があったりするかと思いますので、そういった場合にボランティア等の支援はないのか、地域振興部長にお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ボランティアの支援について、8月豪雨災害時の例を挙げて御説明したいと思います。  日常生活の復旧を目的としまして、市と佐賀市社会福祉協議会の協定に基づきまして、佐賀市社会福祉協議会が佐賀市災害ボランティアセンターを開設しております。ボランティアセンター開設後は、市と情報共有等、連携を図りまして、市内外からボランティアを募りまして、一般家庭の畳上げや土砂のかき出し、それから災害ごみの搬出などの生活復旧支援を行ったところです。  また、浸水した家屋の床下の調査や消毒など、こういった専門的な知識と技術を要する支援活動につきましては、個人ボランティアへ依頼するのは技術面、それから安全面から厳しい部分もございますので、そのような要請が災害ボランティアセンターにあった場合には、ノウハウを持っておりますNPOやボランティア団体でつくられました佐賀災害支援プラットフォーム、ここに情報を提供しまして協力をお願いしたところです。  8月豪雨の際、反省点としまして、同一家庭に対しまして社協派遣のボランティアが畳上げ作業を行って、また別の日にNPOが床下の調査で出動すると、そういったこともございましたので、それを教訓としまして、今後はさらに社協やNPO、それからボランティア団体と連携を図りまして災害復旧支援に努めていきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   ボランティア等の支援ということでちょっと質問させていただきましたけれども、実際作業に関してなかなか線引き等といいますか、そこら辺のやるやらないのところは非常にデリケートな部分もあるかと思いますし、もともとボランティアでございますので、共助の部分ですね、こういったところを大事にしながら、実際に依頼があって作業に当たるといったところになってきますと、十分な協議といいますか、そこら辺の連携強化を図りながら引き続きの対応が必要になってくるかと思います。  これで防災対策についての質問は終わります。ありがとうございました。  それでは次に、防犯対策について質問させていただきます。  総括質問への答弁の中で、数値的には県も市も年々減ってきているなということがわかりました。また、いろいろ取り組まれている防犯活動の中でちょっと感じているところでございますけれども、子どもたちが犯罪から身を守るための自己防衛について、最低限の知識を持つことが必要ではないかなと思いますけれども、こうした部分でどのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   子どもたちが犯罪から身を守るための取り組みでございますけれども、総括質問でもお答えいたしましたように、保育園、幼稚園及び小・中学校におきましては防犯教室を行っているところですが、その中で子どもたちの自己防衛意識を育むため、佐賀県警の警察官や防犯アドバイザーにより、学校以外で不審者と出会ったときの対処方法ですとか、大声の出し方、また防犯ブザーの使い方、あるいは車から声をかけられたときの逃げ方などを指導する、こういったことを行っております。  中でも、特に保育園や幼稚園など、それから、小学校の低学年に対しましては、東京都と警視庁が考案された覚えやすいキャッチフレーズとして「いかのおすし」というのがございまして、そのわかりやすい覚え方を使いまして、まず、知らない人についていかない、それから知らない人の車に乗らない、また大きな声を出したり防犯ブザーを鳴らす、さらに怖かったら大人のいるほうにすぐに逃げる、そして、どんな人が何をしたのか家の人に知らせるといった自分で自分の身を守る行動を指導しているところです。  また、高学年向けとしましては、日常生活に潜む危険について、グループに分かれての話し合いをさせるなど、みずから防犯について考える力を養うための指導等も行っております。  さらに、中学校につきましては、平成24年度の佐賀市暴力団排除条例施行以降、全中学校におきまして、県と共催する形で暴力団や違法薬物等に対する防犯意識の向上を目的とした防犯教室も開催しているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   答弁ありがとうございます。  先ほど自己防衛といったところでの身を守るための「いかのおすし」ですとか防犯教室ですね、こういった部分については、やはり防犯意識を高めていくには一番かなと思います。  ただ、どこまでするかというところも考えてみますと、専門のアドバイザーの方からの生活安全指導ですね、こういった部分がある意味においては訓練もつながってくるかと思いますし、すごく大事になってくるのかなと思っております。引き続きの対応をお願いしたいと思います。  生活安全については以上です。  それでは、先ほど子どもの防犯に関する取り組みについてお尋ねいたしましたけれども、学校や教育委員会のほうではどのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   防犯に関する学校や教育委員会での取り組みでございますが、佐賀市の全ての小・中学校におきましては、学校安全計画、それから危機管理マニュアル及び安全マップを作成しております。  各学校では、学校安全計画に基づいて児童・生徒に対する安全教育の授業や、それを実践につなげるための避難訓練や、先ほど答弁にありました防犯教室などを行っているところでございます。  また、危機管理マニュアルにおいて、児童・生徒に発生する危機として、声かけ、恐喝、痴漢、誘拐、不審者侵入、インターネットなどでの誹謗中傷などを想定し、その対応を整理しております。  安全マップには、人通りが少ない道路や不審者情報などを掲載することで児童や保護者との情報共有に役立てております。  次に、教育委員会では各学校から報告のあった不審者などの情報について学校教育課から事案の概要、対応などメールで佐賀市立全小・中学校に周知し、各学校から保護者等へメールなどで周知を行う体制を整えております。  また、総括質問でも触れておりましたが、平成30年度に国の登下校防犯プランに基づく通学路の防犯の観点による緊急合同点検を実施いたしましたが、同様の点検を今年度も実施しております。約30カ所の点検を学校、道路管理者、警察等と合同で行い、その対策を検討しているところでございます。  この防犯の観点による合同点検は今後も継続的に行う予定としております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、今御答弁いただきましたいろんな取り組みなんですけれども、通学路というところで考えてみますと、地域、学校の場所とか、そういったいろんな実情にもよるかとは思いますけれども、私が見ている限りでは、やはり狭い道路であったりですとか、交通量が多いところであったりですとか、まちまちでありますけれども、場所によっては幾らか死角にもなったりですとか、通行が途切れたりとか、いろんな場所はあるかと思います。  そういったもろもろの状況の中で、これはちょっと私からの提案になるかとは思いますけれども、子どもの見守りといったところをシステムの視点で捉えた場合に、子ども見守りシステムというのがあります。これは1つには見守り、常日ごろの見守り活動に加えまして、2つ目に監視カメラですね、防犯カメラ、それから3つ目にビーコンと言われているものでございます。これはどこにいるかわからないといった場合に、児童に事前に渡しておく発信機ですね。この位置情報を保護者の方がスマホ等で確認できるというものであります。  ただ、通学路の周辺にはいろんな場所がございますので、取りつける場所とか、いろんな課題があるかとは思います。事例でちょっと申し上げましたら、東京都のほうですけれども、実証実験をされている自治体があります。受信機を取りつける場所としては、電柱に加えて、まちなかにある自販機ですとか、いろんな場所が考えられるわけであります。  こうした子ども見守りシステムについて、教育委員会としての認識はどうなのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   議員御紹介の小型発信機をランドセルなどにつけた子どもが通学路上に設置した受信機の近くを通ると通過した時間、場所の記録が残るというような子ども見守りシステムというのがございますが、ことしの6月の一般質問で久米勝也議員が東京都品川区のシステムを御紹介されたところです。  教育委員会では、他の自治体で導入されている同様のシステムについて調査、研究を行っているところです。  近隣では、福岡市が九州電力と提携して市内の全小学生に小型の発信機を配布して児童の位置情報を記録する事業を今年度から開始されております。  児童の位置情報は、行方不明などの緊急時には市から警察に提供されることになります。また、有料サービスに加入することによって保護者も児童の位置情報を確認できるようになります。こういった有料サービスを組み込む仕組みはほかの自治体で運用されている子ども見守りシステムにおいても導入されているような状況でございます。基本的には、事業者が保護者の支払う料金によって機器の調達、事業の運用に必要な経費を賄う仕組みになっております。  課題としましては、有料サービスに加入する保護者の割合がどの程度確保できるのか不透明な点でございます。  現在、佐賀市においては、警察を初め、自治会、交通安全指導員会、まちづくり協議会、PTA、老人クラブなどさまざまな団体の方々の連携によりまして、子どもたちの登下校の見守りが行われているところですが、このような子ども見守りシステムはこういった見守り活動を補完する一つの方法ではないかというふうに認識しております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   今御答弁いただきまして、基本的には見守り活動は地域の皆さんと、また、学校側のほうでの取り組みというのが基本でございますけれども、犯罪そのものはないにこしたことはありません。先ほど御答弁がありましたように、見守り活動の補完というところの点において、人の目で見たり、集団下校のときにもどうしてもやはり目の届かなかった場所ですとか、地域の実情によると思いますけれども、どうしても大人が入れない場所ですとか、いろんな場所があるわけでございます。安全なうちに通学路を通り自宅に戻ろうというのが基本でございますけれども、予測がつかない場面が出てくる可能性もなきにしもあらずでございます。そうしたときのために、こうした見守りシステムについて、もちろん予算のこともあるかとは思いますけれども、データ収集といった部分も含めて、佐賀市において実証実験といったところでの取り組みの考えはどうか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   子ども見守りシステムにつきましては、福岡市で開始されたとはいいましても、自治体での導入実績はまだ少なく、実際に発信機の信号を受信機がどれくらいの範囲で検知できるのか、また、一校区内でどれくらいの受信機が必要なのか、児童の位置情報についてどの程度保護者のニーズがあるのかなど検証すべき点が多くあります。  それらの検証を行うという意味での特定の校区での実証実験というのはあるかと思うんですが、費用負担をどうするのか、学校や保護者の理解をどうやって得ていくのかといった検討が当然必要になってまいります。  また、過去に実証実験を行った自治体において、その後、事業が継続されていないという事例もございますので、まずは他自治体の実証実験の結果や動向を注視したいというふうに思っております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   ありがとうございます。  佐賀市におかれまして、注視したいといったところであったかと思いますけれども、もちろん予算の面、それから、これは十二分に場所等を検討すべきところでもあると思います。  ただ、これは民間事業者との連携事業でもありますし、いろいろな大学との研究の部分であったりもしますし、もう一つ私が思うには、防犯と、それから、それもカメラとビーコンがつくわけですから、これもないほうがいいんですけれども、災害時にも位置情報を確認するといったもう一つの役立つ点もあるかと思いますので、十二分にそこら辺の研究、調査をしていただいて、そういった連携がとれるような機関等がありましたら、検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、防犯対策についての質問は終わります。  最後に、公共交通における安全対策についてですが、総括質問への答弁の中で、バスの利用者数が年々ふえているといったことについては、私もうれしい限りです。  もう一つ、利用する際にはバス停が必要となりますので、それでは、現在のバス停の総数は何カ所あるのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 交通局長   現在、市営バスでは、全体で26路線運行しておりまして、上下、上り下り合わせまして、合計692カ所のバス停を設置しております。 ◆中村宏志 議員   それでは次に、読売新聞の記事では、「危険なバス停」といった記事が載っておりましたけれども、佐賀市の場合、そういった危険なバス停というより、何か交通安全上に問題があるとか、そういった部分でのバス停が佐賀市にもあるものか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 交通局長   市営バスが設置している692カ所中、例えば信号機のない横断歩道付近に設置しているバス停、比較的危ないというか、危険とは私の口からは言えませんけれども、そのような横断歩道に近接しているバス停が現時点では4カ所ございます。 ◆中村宏志 議員 
     そうですね、交通安全上、乗りおり、乗降時、そういったときに支障があるのかどうかといったところで、4カ所ということがわかりました。  それでは、そういったところの部分で、事例ですけれども、横浜市で昨年8月、バスをおりて道路を渡ろうとした小学5年の女児が対向車にはねられて亡くなり、ほかにも軽傷事故も起きていると。こうした事故等について佐賀市営バスにおいては大丈夫なのかといった部分でお答えいただければと思います。 ◎志満篤典 交通局長   先ほどお答えしました4カ所のバス停につきましては、交通量が少なく見通しのよい道路に設置しておりまして、そこでの市営バスを起因とした、横断歩道上も含めた事故は現在まで発生はしておりません。 ◆中村宏志 議員   佐賀市には交通量が多かったり少なかったりといった路線もいろいろあるかと思います。今のところは大丈夫なんだというところで受けとめておきます。  またさらに、読売新聞の記事にあった国土交通省によるバス停の危険度判定といったものも載っておりましたので、その点についての調査内容はどうなのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 交通局長   日本バス協会からの情報提供によりますと、国土交通省では、バス停の安全性確保対策といたしまして、全国の乗り合いバス事業者に対し危険なバス停の調査を実施する予定であると聞いております。  この危険なバス停の定義は、バスが停留所に停車した際に交差点、または横断歩道にかかる、もしくは交差点、または横断歩道の前後5メートルの範囲内に車体がかかるバス停留所になります。  調査の内容といたしましては、今月、12月までに各バス事業者から危険なバス停を抽出し、来年1月以降、該当バス停情報の共有を行い、点検、公表を実施しながら、来年度、令和2年度に安全対策の検討を行い、危険なバス停の改善を促す予定であると聞き及んでおります。 ◆中村宏志 議員   それでは、その内容項目等があるかと思いますので、その調査結果を待ちたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、今後バスを利用する際に、佐賀市のほうで、特に国民スポーツ大会ですとか全国障害者スポーツ大会とか、いろいろなイベントが開催されることも含めまして、日常的なバス利用者もふえてくるのだろうと思います。  実は、きのう帰宅途中でありましたけれども、サンライズパーク総合体育館で大相撲の佐賀場所があったようでございます。市の文化会館の前も本当に車の渋滞がすごくて、なかなか通るのにすごく時間を要しました。それと同時に、歩道の人もすごく渋滞しておりまして、バス停のところを車から見てみましたら、多くの方がイベントで来られてもおりますし、そういったところの帰りだったのかなと思いますけれども、自転車歩道の中にバス停があるわけでございます。そういったところで歩行者ですね、それから自転車、それからバス待ちの利用者の方とかが混雑しているといいますか、右往左往されておられました。  このような状況が頻繁に──頻繁にといいますか、イベント時ですね、特に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のことを考えてみますと、もちろん交通規制はされるとは思いますけれども、バスの乗りおりといった点については、特に高齢者の方ですとか、障がい者の方ですとか、なかなかやっぱり乗りおりしづらい環境ではないかなと思った次第でございます。現状のままでいけば、そのうち転倒してけがをしたり、事故が起きてもおかしくないような不安感も同時にありました。  こうした状況の中でも、バスセンターほどの環境ではないにしろ、ある一定の人が集まるところ、それから交通量も多いところ、そういったところにはなるかと思いますけれども、やはり乗りおりする環境としてはある程度安心して乗りおりができるような環境づくりといいますか、ハード面とかソフト面もあるかと思いますけれども、そういったところも含めて、公共交通におけるバス利用者の待ち時間や乗降時などの何らかのそういった安全対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 交通局長   市営バスのバス停の安全対策といたしましては、夜間の防犯対策として、バス停上屋25カ所にソーラーパネル式LED照明を設置しております。また、バス待ち環境の改善を目的に、バス停上屋を164カ所、ベンチを253カ所に設置しております。  また、先ほど答弁いたしましたように、今後、国土交通省によるバス停の安全性確保対策が実施される予定でございます。その方針に従って、さらに安全なバス待ち環境を整備していきたいと考えております。  このように、バス停の安全対策につきましては、当然ハード整備も進めてまいりますし、それも大事でございます。それとあわせて、ソフト面での対応というのも大事と考えております。お客様が乗りおりされる際に、お客様御自身も注意をされるというのが大事でございます。そういうふうな注意喚起を促すために、例えば乗務員のほうから乗りおりの際に、これまでも、例えばおりられるときに、サイドミラーがありますので、後ろから自転車が来ていますよとか、段差がありますよとか、そういうふうな声かけをしている乗務員も多くおります。私のほうもそういう声かけを励行するにように強く指導しております。  いずれにしましても、ハード面の整備とあわせてそういうソフト面の対応を行いながら、バス停の安全対策を含めて、全体の事故の防止につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆中村宏志 議員   それでは、よりよい公共交通の安全対策について、利用者増も含めまして気持ちのよいバスの利用ができるように期待いたします。  以上で私の質問を終わります。 ◆重松徹 議員   自民市政会の重松徹です。2年ぶりの一般質問で、質問の仕方を忘れてしまったような気がして眠れない日が続いておりましたが、きょうでやっと開放されそうです。そんなわけで、ちょっと一貫性のない質問になるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、さきに通告させていただいておりました2点について質問させていただきます  まず1点目として、東与賀海岸に群生するシチメンソウの再生についてですが、この件につきましては山田議員も質問されておりますが、質問から2日たっておりますので、皆さん方ほとんど覚えていらっしゃらないと思いますので、復習の意味と、また幾らか残っている質問を引き出しながら質問していきたいと思います。  東よか干潟は、国内最大のシチメンソウの群生地として県内外に知られ、また、平成27年には水鳥の生息地として国際的に重要な湿地保全などを目的とするラムサール条約にも登録されております。また、東与賀海岸に隣接する干潟よか公園も整備され、シチメンソウまつりの開催やバードウオッチングなどで、毎年、県内外はもとより、外国からも観光に来られ、年間約30万人もの多くの方々が訪れる一大観光地になっております。  特にこのシチメンソウは、昭和62年に昭和天皇が東与賀海岸を訪問され御観賞になられたのがきっかけとなり脚光を浴び、広く知られることになりました。そして、平成18年に全国豊かな海づくり大会が佐賀で開催され、東与賀海岸がムツゴロウ放流の会場になり、今の上皇、上皇后両陛下も参加され、放流式典後、シチメンソウも観賞されております。そのシチメンソウが今、危機的状況にあります。  そこで、総括質問ですが、昨年10月から急に立ち枯れが始まり、シチメンソウヤード全体約1.6キロメートルの広範囲にわたり立ち枯れ状態でありますが、昨年からのシチメンソウの状況について環境部長にお伺いいたします。  次に、2点目として、「学校の「当たり前」をやめた。」、この本ですけれども、宿題は廃止、クラス担任は廃止、中間・期末テストも廃止、この教育改革ですが、この件につきましては、9月定例会で福井章司議員、千綿議員、重田議員が質問されています。それだけ教育改革は大事だということです。  この件につきましては、我々の自民市政会等超会派で現地、麹町中学校を視察してまいりました。そこで、視察した代表として視察の所感を交えて報告しますので、ちょっと説明が長くなります。  この本の著者は、千代田区立麹町中学校校長工藤勇一、現職の校長先生であります。この教育改革を聞いた方は、そんなのできるわけないと思う方がほとんどだと想像しますが、工藤校長に言わせれば、学校教育の大半の部分は法令よりも慣例によって動いているだけで、校長は覚悟を持ってみずからの学校が置かれている立場で何が必要かを真剣に考え抜くことができれば幾らでも工夫できると言われました。実際この改革をするのに5年の歳月がかかったようですが、見事実行されております。  私の想像の中では、こんな誰もなし遂げていない教育改革に大なたを振るう校長は特殊な民間企業から来たばりばりの若手の都会派の校長かと思いましたが、後でわかったんですが、工藤校長は見た目は非常に若く見えますが、年齢は来年還暦を迎えられる59歳であります。生まれは山形県鶴岡市出身の田舎育ちで、中学校の数学の教員として山形県で採用された教育畑一本で、民間企業の経験もない人で、尊敬する人物は江戸時代の中期の米沢藩主上杉鷹山ということで、この上杉鷹山はアメリカ大統領ジョン・F・ケネディも日本の政治家で一番尊敬できる人物が上杉鷹山だったというのは有名な話であります。  上杉鷹山の明言に、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」とありますが、まさに工藤校長は同じ山形県出身ということもあって、常に上杉鷹山から学ぶ経営術があったんでしょう。だから、私が想像していた校長先生とは違っていて、佐賀市の小・中学校の校長先生方と何ら変わりはありませんでした。やるかやらないかだけです。とにかく一度教育改革の話を聞きたいと思っていたら、先月、11月19日に麹町中学校で工藤校長の講演が聞けるということがわかり、早速会派で視察に行ってきました。  13時30分から麹町中学校で工藤校長の講演会でしたので、講演が始まるまでは自由に授業参観が許されていましたので、各教室を見て回りました。  私が気になったのが教室の窓です。とても大きな透明ガラスで、教室に入らなくても廊下から授業の様子が一目瞭然に見られます。  当日は全国から150名以上の方が視察に来られておりましたが、生徒はほとんど臆することなく、また、私たちに目を向けることなく自分の学びに集中している様子がうかがえました。  また、不思議に思えたのが、お昼が終わっているのに食堂で勉強している生徒がいました。最初は教室にいられない生徒や不登校の子どもが集まっているのかなと思いました。それにしても人数が多いし、しかも、全員タブレットを持っています。何だろうと思い、近くにおられた事務員に聞いたら、何と数学の授業中ということでした。何で食堂ですかと言ったら、麹町中学校では数学の時間を学年合同で3つのレベルのクラスに分けて授業をしているそうです。そして、一番レベルの高いクラスのみが集団指導形式で教室で行い、ほかの2つのクラスはタブレットのQubena(キュビナ)いう人工知能を使ったソフトを利用して学習を行っているということでありました。事務員に言わせれば、このやり方が、レベルの高い生徒はわかっていることを繰り返すのは時間がもったいないし、前に進めない。逆にわからない生徒は授業についていけずに取り残される。だから、それぞれに合った学びを行うことで明らかに進度は速いそうです。タブレットは集団指導ではないので、2つのクラスは好きな場所でできるということで食堂が多いですねと言われました。  このAIを使った授業は、数字遊びのゲーム感覚で生徒には大変大受けで、覚えるのも早く、誰一人脱落者は出ないそうです。わかるから勉強が楽しいんだと思います。そのせいか不登校も一人もいないということで、これはすごいことです。  13時30分から工藤校長の講演が始まり、会場は学校内の大学のようなホールがある200人入れる階段教室で行われ、会場は満員御礼でした。約2時間程度の講演の後、質問の時間となり、千綿議員が1番に質問され、その後、私も質問しようかなと思っておりましたが、関連、関連と言う人がいてタイミングを逸してしまいました。さすが全国各地から熱心な教育関係者中心に集まってこられていましたので、息つく暇もなく矢継ぎ早に質問され、熱心な質疑応答で13時30分から17時30分まで4時間みっちりと視察してきました。  工藤校長も4時間マイクを持ったまま立ちっ放しの講演でした。講演内容を詳しく説明しますと、これだけで1時間終わってしまいますので、要点だけ簡単に説明しますと、まず1つ目の中間・期末テストの廃止ですが、これらは一夜漬け勉強の温床になっていて身につかない。そこで、麹町中学校では中間・期末テストを廃止し、かわりに単元テストを積極的に実施されています。単元テストとは、数学で例えれば、授業の単元が一次方程式なら、一次方程式の授業が終わった段階でどれだけ理解しているか、今習った一次方程式の問題しか出ないテストを実施して理解度を確かめるそうです。これが単元テストです。しかも、単元テストは、希望すればほぼ同じ内容の再試験が受けられ、その2回目の点数が本人の点数に反映されるということであります。子どもたちの心理をよくつかんであると思いました。2回目はみんな勉強していい点数をとるそうです。  次に、2つ目が宿題の廃止でございますが、当然夏休みの宿題も廃止です。この宿題で1つ例を出されたのが、以前、最多連勝記録を塗りかえて話題となった当時中学校3年のプロ棋士、藤井聡太4段のエピソードです。きっと御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、担任教師に対して、授業をきちんと聞いているのになぜ宿題をやる必要があるのかとぶつけたそうです。これは、自分が既にわかっている範囲のことなのに、単なる作業として毎日毎日宿題に取り組み、提出しなくてはならない。きちんと授業を聞いてメモをとっていればわかるのに、本当に宿題をやる時間が無駄だということですね。また逆に、わからない生徒は真っすぐ回答書を見たり、友達の答えを丸写しにしたりしているだけの作業で、これでは宿題の意味がないということで廃止したそうです。やはり学習は、できない問題をできるようにするプロセスが必要と感じました。とにかくわかる勉強、わかるまでのテストですね。  3つ目がクラス担任による固定担任制の廃止です。  一人一人の教員には得意分野があります。生徒のサインを読み取るのが得意な先生、保護者に対しての対応が得意な先生、ICTの活用が得意な先生、ベテランの先生、新人の先生、産休などで長期休暇の先生など全ての状況に対応できる全員担任制をとっているということです。  とにかくやらされている教育ではなく、子どもたちが自分の意思で主体的に学ぶことができる子どもの自立を学校の最上位目標として5年間教育改革を進めてこられたようで、今では公立中学校の中では日本で一番入りたい中学校であり、全国からの入学希望者が多くて、越境入学の受け付けは無理なので、千代田区在住に限定しているそうです。それでも鹿児島から家族ぐるみで引っ越ししてくる家族とかもあって、今1年生が4クラスですけれども、来年度から6クラスにふえるそうです。全国的に児童・生徒数が減少している中で、入学希望者を制限するくらいの学校にはやはり何かがあるんですね。  そこで、総括質問としまして、まず1点目として、文部科学省が定める学校教育法がありますが、それに基づく学習指導要領に抵触しない限りは、例えば中間・期末テストの廃止やクラス担任制の廃止などの教育改革はできるものなのか、お伺いいたします。  2点目として、学校に対する教育委員会の権限についてお示しください。  3点目として、2020年度から新しい教育改革が始まって、今までの教育が大きく変わろうとしている中で、学校の当たり前をやめた麹町中学校教育改革をどのように捉えておられるのかお伺いして、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、1項目めの東与賀海岸に群生するシチメンソウの再生について、昨年10月から急に立ち枯れが起きたシチメンソウの状況についてお答えいたします。  シチメンソウは塩水にも耐える有明海を代表する希少な植物で、東与賀海岸は日本一の群生地として広く知られています。また、秋に赤く色づくことから海の紅葉と呼ばれ、有明海における秋の風物詩として多くの方に親しまれています。  しかしながら、昨年10月にシチメンソウヤードの西側で立ち枯れが見られ、その後、急速にヤード全体に拡大しました。そこで、地元のボランティアの皆様と一緒に、生育が良好なシチメンソウから種をとり、その後、種まきや移植を行いましたが、思うような結果は得られませんでした。  また、ことしの10月上旬にもヤード内において立ち枯れが見られたところです。一方、海岸フェンス南側の干潟には、一部ではありますが、シチメンソウが自生しており、特にシチメンソウまつりの期間中は市民の皆様が大切にシチメンソウを保全している姿をたくさんの方に見ていただくことができました。しかしながら、ヤード内におきましては、ことしはほとんどその姿を見ることができず、ヤード内での育成は厳しい状況であったというのが現状でございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、2点目の当たり前を見直す教育改革について、まずは学校改革を行う場合に、法的根拠でございますけれども、先ほど示されました学習指導要領というのは学校教育法及び同施行規則に基づいて文部科学大臣が告示したものでございまして、義務教育の一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準でございます。  また、学校の運営、教育、地方教育行政の運営につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この33条に基づいて佐賀市教育委員会には佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則、これを定めておりまして、学校の管理運営に関しての基本的事項を定めております。  これらいずれの法令にも、あるいは本市の管理規則の中においても、中間・期末テスト等の具体的な評価のあり方、あるいは学級担任制については規定をしておりません。  したがいまして、中間・期末テスト、あるいは学級担任制等については校長の学校の管理運営上の職務権限の範囲であるというふうに捉えておりまして、自主的、自立的な運用上の内容であるという捉え方をしております。  次に、教育委員会の権限についてでございますが、これもまた、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定をされております。19項目でございますけれども、それらの中から本来に関係のある分を挙げてみますと、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、これについての権限を持っていますし、教科書その他の教材の取り扱い、それから校舎その他の施設及び教具、設備の整備、こういうことに教育委員会の権限がございます。このような教育委員会の職務権限をもとに教育委員会と校長の職務の範囲、これを明確に示しているのが佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則でございまして、御質問の組織編制や教育課程、学習指導にかかわる事項は校長の職務権限の範囲であると言っていいと思っております。  3点目の麹町中学校の学校改革についてでございますけれども、学校改革というのは、それぞれの学校の生徒の実態、地域の実情、これを踏まえて生徒、保護者、教師の理解を得ながら行うものでございます。何よりも生徒一人一人の成長のために行う改善策であるというふうに捉えております。  御紹介いただきました麹町中学校の全員学級担任制、あるいは中間・期末テストの廃止等につきましては、社会の変化に応じた、しかも当該学校の教育課題解決に向けた学校改革として大変参考になるところでございます。常識を問い直し、慣習を見直すといった考え方に学ぶということは大変重要なことであり、生徒の実態や地域性が異なる学校でも常識や慣習にとらわれない改革に取り組むということは大切なことだというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆重松徹 議員   それぞれに答弁いただきありがとうございました。  まず、(パネルを示す)このパネルを見ていただきたいと思います。  同じ場所から撮った写真なんですけれども、上がシチメンソウの全盛期といいますか、最も勢いのあるときですね。本当に真っ赤に紅葉しておりますし、茎の丈が物すごく長いんですよね。今、例えば下のほうにちょこちょこっと赤いシチメンソウが咲いていますけれども、これなんかもう、本当にこの3分の1ぐらいの高さなんですね、木が。こういった状況で、本当に下の状況を見てもらいますと全滅の状況でございます。これを踏まえて質問していきたいと思います。  総括質問では、急に立ち枯れが起きた、昨年の10月から今日までの状況について答弁いただきました。やはり今のような状況は初めてだと思います。部長が言われましたけれども、もともとシチメンソウというのは環境省でも絶滅危惧種のⅡ類に入っておりまして、シチメンソウヤードなどの環境変化にも左右されるのかなと思うところがございます。  私が小さいころは、シチメンソウということも知らないで、また、絶滅危惧種とも知らないで、よくこの干潟のところにワラスボかけに行きました。どうやってとるかといいますと、柄があって、その先に刀みたいなのがついていまして、その先にちょっと釣り針みたいな先になって、それにひっかけるんです、潟泥の中に潜っていますから。大体20センチメートルから30センチメートルのところにエイリアンというワラスボが潜っていますので、それをかけに行くんですね。  しかし、小学校のころは、上級生、6年生のころですけれども、やはり海岸まで自転車で行くのが結構遠くて。そして、中に入って足はとられるし、また、スボかけでかけますから、もう体力が消耗して、すぐ上がっていました。だから、あんまりとれなかったんですけれども、上がるときに、その当時はシチメンソウをただの赤い草と思っていましたので、引き抜いて、潟泥を落として、これがほうきの穂先みたいに結構きれいに取れるんですよ。これで取って、そして、堤防のまた北側に川がありますけれども、そこで洗ってから帰っていました。いや、本当に大変なことをしていたんだなと反省しております。  この植物が本当に危機的な状況でございますから、これはどうにかしないといかんなという気持ちでいっぱいでございます。  そこで、質問ですけれども、ラムサール条約湿地登録前からシチメンソウの生育と再生に向けてのこれまでの対応はどうだったのか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   昨年10月の立ち枯れ発生以降、ヤード内のシチメンソウの再生に向けて大きく4つの取り組みを実施しております。  1点目は種とりと種まきです。昨年11月下旬から12月上旬にかけて3回にわたりヤード内外の生育が良好なシチメンソウから種をとりまして、12月下旬とことし2月に種まきを行いました。シチメンソウの保全活動を長年実施されているシチメンソウを育てる会とともに実施いたしております。  2点目は移植でございます。先ほど御説明したとおり、種まきを行いましたが、ほとんど発芽をしませんでしたので、干潟に自生するシチメンソウをヤード内の一部区画に移植しました。  3点目は海岸清掃です。東与賀海岸は有明海の湾奥部に位置し海域に漂流するごみが漂着しやすい場所にありますので、特に夏場の大雨の後は大量のごみが海岸に押し寄せます。この漂着ごみがシチメンソウに覆いかぶさると、圧迫されたり蒸されたりすることで枯れてしまいます。そのため、企業やボランティア団体、高校生、市職員などを含め、今年度は延べ約2,000人によりヤード周辺に漂着したごみの回収を行っております。  4点目は調査、研究です。再生に向けた対策を講じるためには、まず立ち枯れの原因を明らかにする必要があります。そのため、専門家を交えた意見交換会を昨年10月とことし2月に開催いたしました。意見交換会で参加いただいた専門家からは、遺伝子の解析や土壌環境の調査が必要との御意見をいただきました。それを受けまして、現在、佐賀大学に調査、研究を依頼しているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今日までは、毎年干潟の清掃とかシチメンソウの種まき、また種とりに約2,000人の方が参加されたということで、個人とか各団体の方がかなり見えているようでございますけれども、特に最近目立つのが、先ほど部長が言われましたけれども、高校生ですね。このごろは致遠館高校から約600人の高校生が干潟清掃に来ております。そして、私がことしの10月ごろですかね、干潟清掃に参加したときは、佐賀北高の野球部約50名も参加しておりました。次代を担うこういう若い人たちには環境教育の場として干潟から学ぶことも多いと思います。本当にたくさんの方々が関心を持っていただいております。  これまでにヤード内の土壌改良とか排水口の設置などをされており、一時的には6割から7割程度は回復しましたけれども、種子、種が十分に成熟していなくて思うような改善は見られていないというふうに聞いております。それ以後も、シチメンソウを育てる会が徐々に立ち枯れが目立たないように何回も種まきを繰り返してやっておりますけれども、最終的には全体的に立ち枯れが目立つようになって、今日の状況になっております。本当に原因のわかる何か、花咲かじいさんじゃないけれども、そういう方があらわれることを本当に待つだけですね。  そこで、今回生育がどうしても改善されなかったことから、先ほど部長も言われましたが、ヤード外からシチメンソウを移植されましたけれども、結果はどうだったのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど御説明したとおり、昨年12月下旬とことし2月に種まきを行いましたけれども、ほとんど発芽しませんでした。そこで、新たな試みとして、6月から7月にかけて干潟に自生するシチメンソウを採取し、観光客が最も多く立ち寄る場所である行幸記念碑南側の区画約1,000平方メートルに移植を行いました。移植の作業は計4回行いまして、地元の住民の方やボランティアなど延べ139人の方に御参加いただいたところです。  移植後の経過につきましては、一部は根づきましたけれども、多くは枯れたり、また潮に流されたりと期待どおりにはいかなかったというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   この移植には、先ほども言われましたけれども、地域住民とかボランティア、また市の職員など、たくさんの方が参加されております。私も移植作業には参加しました。喜多環境部長も、6月の暑い日でしたけれども、額に汗をかきながら移植作業を頑張っておられました。私も50本ぐらい、50鉢ぐらい移植しましたけれども、うまく生育するかなと、自分の移植したところが気になってちょっと目印をしておりまして、あとどうなるかなと思って確認するのが楽しみで、ちょうどシチメンソウまつりの前の日に見に行きました。そしたら、先ほど部長が言われたとおり、50本のうち3本だけが根づいておりました。本当に結果は残念でしたけれども、その3本が猛暑の夏と台風にも耐えてきたんだなと思うと、なおさらかわいいというか、愛着が湧いて最後まで本当に頑張れという気持ちになったわけでございます。  本当に皆さん方も再生を願っておりますけれども、そのような状況の中で、環境部もどうにかしないといかんということでいろいろと努力はされておりますが、育成調査の立ち枯れの原因を佐賀大学に依頼してあるようでございますけれども、立ち枯れの主な原因等わかれば、お示しいただきたいと思いますけれども。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウの立ち枯れの原因、さまざまに言われておりますが、なかなかどれというふうなことがまだ特定できておりませんで、さまざまな可能性が考えられますが、現在のところ特定には至っていない状況です。  また、昨年とことしでは原因が異なるかもしれないこと、それから広範囲にわたる立ち枯れの全てが同じ原因とも限らないことから、原因の特定は本当に容易ではないと思われます。  現在、先ほど議員御紹介のとおり、佐賀大学におきまして立ち枯れの原因を究明するために遺伝子解析を初め、温度や水分量、生育環境を変えた実験を学内で実施していただいております。そのため引き続き専門家を交えまして立ち枯れの原因を探っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   なかなか特定できないということでございます。それで、最近は佐賀大学が遺伝子分析までされているということでございます。いい結果が出ることを期待しております。
     こういう原因は、我々素人ではわかりませんので。部長もちょっとわからないと思います、これだけは。そこら辺は専門家に任せて、その前に立ち枯れとか状況が非常に変化しておるわけでございますが、そんな中で、シチメンソウの紅葉シーズンの観光客の推移がどうなっているのか、ちょっと気になるわけでございますけれども、それがわかればお願いしたいと思います。できれば、ラムサール条約湿地登録前の平成26年ぐらいから推移がわかれば、お願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウヤードへの来訪者の数につきましては、カウントはしておりませんので、隣接する干潟よか公園の来園者数にてお答えいたします。  シチメンソウの紅葉シーズンは例年10月下旬から11月のため、この2カ月間を紅葉シーズンとした場合、平成26年度約13万6,000人、平成27年度約13万人、平成28年度約16万7,000人、平成29年度約9万6,000人、平成30年度約7万2,000人、令和元年度約7万9,000人となっております。平成30年度は、平成26年度以降最も少なくなっていますが、今年度は若干増加しております。これはシチメンソウまつりの開催期間が昨年は2日間、ことしは3日間であったことも影響していると思われます。しかしながら、全体的に来訪者数は減少傾向にあり、その要因の一つとして、シチメンソウの立ち枯れが影響していることは否めないと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   やはり立ち枯れ報道があってから幾らか減少傾向と言われましたけれども、ただ最近は、平成30年と令和元年と比べると令和元年のほうが多いということは、シチメンソウが心配で来られている人もふえているのかなということも言えるかもしれません。だから、数字だけでは判断できない面もあると思います。  実際、SNSとか電話で、もう一度真っ赤なシチメンソウを見たいとか、一日も早い再生をとか、そういった励ましの電話が市長とかシチメンソウを育てる会のほうに来ておるようでございます。  また、昭和62年には、シチメンソウを観賞されるために昭和天皇が来ておられますし、全国豊かな海づくり大会のときにも、前の天皇、皇后両陛下も東与賀海岸に行幸されております。そのときに、皇后陛下、美智子様が放流の前日に、当時の東与賀町長の石丸町長にシチメンソウの状態はどうですかと聞かれたそうです。その当時はよかったもんですから、町長が順調ですと言ったら、次の日、現地で見ることができるので、一言うれしいと言われたそうです。その言葉が今までも頭から離れないそうです。それはそうでしょう、皇后陛下のお言葉ですからですね。だから、そういうこともあって、前町長は今はシチメンソウを育てる会の会長をされております。  この東与賀海岸は歴代、2代にわたって天皇陛下が来られております。もしかしたら、新しい天皇陛下が即位されましたから、そのうちに国民スポーツ大会の佐賀大会のときにも、あわせて来られるかもわかりませんので、そのときにこの上の写真の赤いシチメンソウが見られるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。  それとまた、10月には拠点施設、ビジターセンターも開館予定でございますので、シチメンソウの再生に向けてはやっぱり佐賀市にとっても重要なことだというふうに思いますので、最後に秀島市長に、ヤード内のシチメンソウの再生に向けて今後の市長の熱意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ちょっとパネルを見せていただきますと、ああいうきれいなときがあったなというのがですね。去年、ことしと下のパネルのような非常に壊滅状態になってしまった部分で残念に思うところであります。  東与賀といえば、まず最初に私の頭に出てくるのは東よか干潟、そしてその次に出てくるのがシチメンソウなんです。それがセットで出てこなければならないけれども、干潟はそれなりに残っていてもシチメンソウが育たなくなってしまったということで、これまで合併前から苦労して保全に努力された東与賀の人たち、そして、それを支えた多くの方々も非常に残念なことだろうなと思っています。私も心配で、年に数回見に行って、そして、そこを見て久保田のほうに行きます。久保田の海岸ですね。久保田の海岸はそれなりに元気なんですよね。こっちは元気がないと、何だろうかと。  植物で捉えますといろんな理由があると思いますが、私は土に何か原因があるのではないかなと思うぐらいになってしまっています。ただ、それは専門家でも何でもないので言えませんが。いろんなことを試してみると。極端な話、ヤード内の1つのヤードを幾らか壊してでも自然の状態に戻してやると、そういうので再生ができないかと、そういったことも考えたりもいたします。  今、佐賀大学で専門的な立場から研究を、また調査をしていただいておりますので、それを見届けたいと思いますが、先ほど言われましたように、来年の秋にはあそこにビジターセンターですね、ラムサール条約に基づく干潟のビジターセンターができるわけですが、そのときに間に合えばいいなと思うけれども、ちょっと悲観的な見方をしています。  いずれにしたって、近い将来に、そこの写真にありますようなあの美しいじゅうたんが見られるように精いっぱい調査、それからまた、努力をしていきたいと思います。 ◆重松徹 議員   市長もどうにかしないといかんという熱意が伝わってまいりました。どうもありがとうございました。  それでは続いて、学校の当たり前を見直す教育改革について質問していきたいと思います。  総括質問で教育長から、文科省が定めた学校教育法に基づく学習指導要領に抵触しない限り教育改革は問題ないということ、また、教育機関の管理運営の基本的な事項は各自治体教育委員会規則で定めるとなっているようで、佐賀市も同様に、佐賀市の教育委員会が小・中学校の規則を決めてあるようでございます。これはよくわかりました。また、麹町中学校が行った教育改革の必要性についても答弁をいただきました。  今、文科省の大臣は萩生田大臣でございますが、実は前の柴山大臣がこの麹町中学校を視察されて、視察後に言われたのが、これからの教育のあり方について生徒の主体性を尊重すること、また、積極性を育む大切さ、教育の目的、手段の再確認による合理化の重要性、一人一人の個別的な能力や特性を生かしていくことがいかに大切かなどについて学ぶことができた。ビジョンのある校長のリーダーシップがあれば、さまざまな教育改革も現行制度内でできるということを実感したということでありました。私はこの大臣の言葉が全ての教育指導の原点かなというふうに思っております。  そこで、質問ですけれども、中間・期末テストなどがある場合、私もですが、多くの人はテストに出そうな部分を一夜漬けで頭にたたき込んだ記憶があるかと思いますけれども、今でも試験に臨むパターンは余り変わっていないのかなと感じますけれども、一夜漬けの学習はテストの点数をとるという目的においては有効ではございますけれども、テストが終わったらかなりの部分は忘れてしまうことが多いんじゃないかと思います。このことは工藤校長も一夜漬けの学習で獲得した点数評価はその生徒にとっての瞬間最大風速にすぎず、それをもって成績をつけたり学力がついていると判断することは適切な評価とは言えないと言っております。先駆者であり、実施して成果を出された人の言葉ですから、疑う余地は何らありません。  だから、佐賀市も中間テスト、期末テストを廃止して学習成果を持続的に維持する上で効果的と思われる単元テストを中心に徹底的にやる方法に切りかえる考えはお持ちでないでしょうか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   今御説明がありましたように、子どもたちの学習というのは、やはり主体性に支えられる、しかも、学習意欲を持って取り組むということが大事でございます。そういう意味では、非常に学校改革として見えているというふうに思っております。  テストというのは、前にも申し上げましたけれども、目的からして2種類に分けられます。先ほどおっしゃられました単元テストというのは、これはいわゆる単元が終わるごとにテストをしていきますので、一つのくくりを持ったテストになりますから、いわゆる形成的なテスト、それから、中間テストとか期末テストというのは、これはある一定期間まとめてやりますので、これは総括的なテストと、基本的に両方ともやはり重要なテストのあり方なんですね。小学校は単元テスト中心です。中学校がこれまでは中間・期末テストという、いわゆる総括的テスト中心の学習評価でありました。  要は、どういうふうにこれを組み合わせていくかということだろうと思うんですが、子どもたちの実態によって学校ごとに非常に変わってくるかもしれません。ただ、一般に言われるのは、単元テストをつなげていって総括評価なり実力テストをやる。この総括的テストと形成的テストを組み合わせていって初めて、本当の力がつくというふうに言われております。  佐賀市の中学校なんですが、現在、中間テストについては1学期と3学期を廃止しております。つまり、定期テストの分を単元テストに切りかえていると。その都度の、いわゆる一つのまとまりを持った内容でのテストを積み上げていって、総括テストである定期テストに結びつけていくと、そういう形をとっております。これらは、中学校の校長会の中でそれぞれ情報を共有し合って、交換し合って今の子どもたちの実態に合った、そういうテストの組み方をしているというふうに私は考えている、いわゆる学校改革の一つのテスト改善というふうに捉えているところでございます。  先ほどおっしゃられました単元テスト、この有効性は、これは認めるところでございますので、このテストのあり方については、各学校、各生徒の実情、そして、校長が学校の状況を見てどういうふうに判断するのか、教職員とともに議論をし合って決めていくべきものであろうというふうに考えるところでございます。 ◆重松徹 議員   教育長、校長の権限で創意工夫して生徒の学力の定着を図るためのテストのあり方を考えていく必要があるということで、今も実際そういった対策をとっているということでしたけれども、ぜひテストのあり方を変える努力はしていただきたいというふうに思っております。  なぜかといいますと、2019年度全国学力テストランキングで佐賀県は小学校が全国23位で、中学校が全国46位と、中学校においては、全国ワーストファイブと大変厳しい状況であります。この中学校の学力テストの件については、毎回のように堤議員から質問があっておりますが、その都度、教育長は努力はしておりますと答弁されております。これは佐賀市を含め、効果的な授業、テストのあり方が行われているのか、学力を上げるためにどこを直すのか考えていく必要があると思います。  そういった中で、麹町中学校が行っている再チャレンジできる単元テスト、これはまだ佐賀市はやっていないと思うんですけれども、そういった本当に徹底的にわかる、そういった単元テストなり時々行う実力テスト、これを中心にぜひやっていただきたいなと思っております。  だから、改めて申し上げますけれども、この単元テストと時々行う実力テストに絞ることはできないものなのか。全校で対応は難しいと思われますので、モデル校をつくってやるべきと思いますけれども、これで子どもたちの学習の理解度がアップすれば、当然全国学力テストのランキングも上がるだろうし、そうなると、堤議員もこの件の質問もやめられるかもわかりません。今まで単元テストを確かにやっておられると思いますけれども、そのやり方なんですね。だから、徹底的にわかるような、再試験まであるような、そういったものに切りかえることができないものか、再度、教育長の見解をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   麹町中学校の非常に参考になっている部分は、再テストをして、その再テストの結果を子どもの学習評価に使うという、これは本当に子どもたちの意欲を駆り立てる方法だろうと、うまく心理をついている方法だろうというふうに思っております。つまり、テストのあり方、それと、このテストをどうフィードバックしていくか、つまりテストをしっ放しじゃだめなんですね。フィードバックして、わからないところをもう一度確認してわかるようにしていく、このことがやはり麹町中学校との違いではないかというふうに私は考えたところでございました。  そういう意味からも、毎時間の小テストや、あるいは形成的な評価としての単元テスト、そして、総括的な評価としての定期テストなり実力テストというのをどういうふうに組み合わせていくのか、これは全ての学校に同じようにというわけにはいきません。当然、目的を持って方法が生まれてくるわけでございますので、これはやはり中学校の校長会の中でもこういうテストのあり方については議論をしていただいて、そして、自分の学校に合うテストのあり方、学習の積み上げ方、あるいは子どもの学習定着のあり方、こういうことをぜひ考えていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹 議員   ぜひ、小テストとか単元テスト、実力テスト、いろいろテストはありますけれども、やっぱり一番子どもたちが理解できるような形をとっていただきたいなというふうに思っております。  以前、文科省の教育局長が全国学力テストを実施する立場で言っておられましたけれども、全国学力テストは義務教育である小・中学校で効果的な授業が行われているか、不十分だとしたら、その原因は何か、その上で学力を上げるためにどこを直すか、直す必要があるか、そうした問題を探るのが全国学力テストの第一目標であると言われております。  要するに問題を探ると、実際、麹町方式でいつも全国学力テスト1位、2位を争っている秋田県石川県ですね、石川県は既にもう中学校2校が単元テストオンリーに切りかえております。それは金沢市立西南部中学校金沢大学附属中学校ですね。生徒の実態が違うとか、都会とか田舎とかではなくて、とにかくこういったやっぱり子どもたちの実力がつくような形をとれば、場所とか、そういった生徒の実態とか関係ないと思うんですよね。やっぱり前向きにやるしかないというふうに私は思いますけれども、佐賀市にも単元テストと時々行う実力テスト、これを中心にぜひやっていただきたいなというふうに思っております。  次に、宿題の件でございますけれども、特に小学校の夏休みの宿題について質問しますけれども、夏休みの宿題の決め方、これは学校ごとで違うと思いますけれども、あくまで夏休みの宿題は担任の先生の裁量で決めるものなのか、まずお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   小学校ということでございますが、夏休みの宿題についてでございますけれども、これは教諭は児童・生徒の教育をつかさどるというのがございます。校長は教育活動を統括するという部分がございますが、やはり基本的には、学級担任の裁量であると。ただし、現状においては、学年経営の一つとして、夏休み中の宿題のあり方については学年で話し合いをして、そして、量・質ともに吟味をしながら、学年共通で宿題を課しているという現状にあります。 ◆重松徹 議員   一応は担任の先生の裁量はあるけれども、学年で話し合って出すと。宿題の出し方もいろいろと制約があるみたいですけれども、子どもたちにとっては、やっぱり夏休みは自然に解き放たれ、日ごろできなかったことをやったり、自分の弱点を克服するチャンスでありますけれども、現実は甘くなくて、大量の宿題に時間をとられて、なかなかそれができないと思います。  私のおいっ子の子どもが今小学校5年生で、夏休みの宿題の内容を聞いたらびっくりしました。申し上げますと、1つが漢字ドリル、2つ目が計算ドリル、3つ目が4科目復習ドリル、4つ目が夏休み自由研究、5つ目が絵日記、6つ目が読書感想文、7つ目が家庭科の裁縫か工作、8つ目がアサガオの観察、9つ目がなわとび一日100回、これですよ。本当にやる気なくなりますよ。このほかに子どもたちは習い事とか、塾とか、社会体育なんかありますから大人よりも忙しいかもわかりません。この夏休みの宿題の多さ、今後見直しの考えはないでしょうか、教育長の見解をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   今、量を出されましたけれども、確かに多いなというふうに思いましたけれども、夏休みに出す宿題の意義というのは、やはり40日間あるわけでございまして、先ほどおっしゃられました夏休みにしかできないもの、これがやっぱり一番大事なことでございますが、どのような家庭環境であっても規則正しい生活をしてほしい、それから継続した学習習慣を身につけてほしい、そのことがひいては学力の、学習の定着につながっていくと、こんな狙いを持っています。ですから、宿題も分類していきますと、毎日するもの、例えば先ほどおっしゃられました計算ドリルとか漢字ドリルというのは毎日こつこつとやっていく中身かなと、これは習慣づけに役に立つ。ただ、自由研究とか読書感想文とかいうのは、やはりある一定の時期に恐らく集中して取り組むことになるだろうというふうに考えるんですね。  ですから、宿題が多いか少ないかというのは、子どもの一人一人によっても違うでしょうけれども、夏休みの宿題の出し方につきましては、小学校の校長会ともちょっと話をさせていただいて、これは校長の権限でもございますので、やはり子どもたちの今の現状の生活に合った宿題、そして、子どもがこの宿題にどういう目的を見出しているのか、ここら辺のところは保護者も含めて理解していただかないと解決しない問題じゃないかなというふうに考えますので、小学校の校長会のほうで議論させていただきたいと思います。 ◆重松徹 議員   ぜひ小学校の校長会で議論を交わしていただきたいと思います。  うちのお店にアルバイトに来ている大学生がおりますけれども、そのことを話したときに、夏休みの宿題の件で話をしていたら、オーナー、今は宿題代行サービスがありますよというわけですね。宿題がこれだけ出ますから、サービス依頼が今殺到しているということなわけですね。アルバイト料金も高単価だということで、宿題代行代は、友達がやっているというから、じゃ、料金を聞いてくれということで料金を聞いてもらいました。そしたら、ドリル1冊7,000円、読書感想文2,500円、夏休みの自由研究1万3,000円、絵日記1万8,000円、工作1万2,000円、これが現実です。この件について、聞いていいですかね、教育者としてはどう思いますか、この現状。 ◎東島正明 教育長   宿題を代行サービスで仮に解決しているということであるとするならば、これはもう本末転倒であろうというふうに私は思います。  なぜならば、やはりこの課題は子どもの学習定着を目指してやっているものでございますので、出す学校側、そして、それを受けとめる子どもと保護者側、やはり双方の問題であるというふうに考えます。  ですから、この件については、やはり十分共通理解をしながら取り組む必要があろうというふうに考えております。ただ、夏休みが終わりましたら、理科作品展とか、あるいは自由研究の展覧会とかありまして、この表彰なども行っているわけでございますよね。そうしましたら、代行サービスを受けた作品がそこにあるというふうになりますと、非常にこれはゆがんだ教育の方向でございますので、この辺のところについては十分私どものほうも議論していかなければいけないなというふうに思ったところでございます。 ◆重松徹 議員   実際にそういった宿題の代行もあるわけですから、これが大人の金もうけに宿題が利用されているわけでございますから、そこら辺も小学校の校長会でぜひぴしゃっと言っておいてください。よろしくお願いします。  こういった状況の中で、東京の小金井市立前原小学校の松田前校長先生は、夏休みの宿題を死語にしたいということで夏休みの宿題を廃止されたということでございます。すごいことです。とにかく、ただやたらに宿題を出すと一日数時間もかかりますし、生活に余裕がなくなって睡眠の質が低下したり、親子げんかになったりして、いろんな弊害が生じると思いますので、ぜひこの小学校の宿題の問題、夏休みの宿題問題、しっかりと協議していただきたいと思います。  次に、学級担任を廃止して学年全員担任制の件でございますけれども、これは9月定例会で福井章司議員と千綿議員からかなり突っ込んだ質問があっております。これに対し教育長からは、チームを組んで学級担任が集まって情報を共有し、そして、教師の特性を生かしながら、生徒なり保護者なりに対応していくことがこれから先の教育にとって避けて通れない状況であるという考えを述べられました。それはいいことですけれども、これは今までの状態のまま学級担任制は崩さないで学級担任同士集まって子どもたちのために情報を共有していきたいという考えだったと思います。完全に学級担任制は切れないということだと思いますが、学級担任制を廃止して学年全員担任制にした場合の問題点は何でしょうか、お願いします。 ◎東島正明 教育長   学校の子どもの組織というのは、まず1つ、学級が単位でございます。その学級が集まって学年ができ上がります。学年が集まって6学年なら6学年の学校ができ上がります。そうしたときに、やはり学級をまとめるための事務というのが、これがたくさんございます。表に出る分も幾らでもありますけれども、通知表の作成もそうでしょう。指導要録の記入もそうでしょう。毎日の出席簿の管理、それから家庭連絡、保護者との連携、ほかにも、もっともっとたくさんございますけれども、こういうことを考えますと、やはり学級事務を誰かがきちんと責任を持ってやらないことには、これは恐らく問題が出てくるはずなんですね。と同時に、学級という一つの母体のもとに教員が配置されていますので、この学級の母体を、いわゆる学級集団づくり、これがやはり基本になりますから、この集団づくりを誰がどのようにしていくか、これは学年という大きな器の中では非常に難しい面もございます。  ですから、学級担任制を廃止するということ、それで麹町中学校はやっていますが、それでいけるところはそれでいいと思うんですよ。ただ、基本的な単位は学級なんですよということは、これはしっかり押さえておかないと非常に危険性も中にははらんでいるというふうに私は考えているところでございます。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時56分 散 会...