佐賀市議会 > 2019-12-10 >
令和 元年11月定例会−12月10日-06号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-10
    令和 元年11月定例会−12月10日-06号


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    令和 元年11月定例会−12月10日-06号令和 元年11月定例会 令和元年12月10日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして、2項目について順次質問いたします。  まず、次の時代を担う子どもたちの他都市・他国との交流についてであります。  この件に関連する質問については過去何回となくしてまいりましたし、この議場でも議論したところであります。私は常々、子どもたちに多くの体験をさせることによって、子どもたちが目で見、耳で聞き、そして、多くの人と触れ合い、語り合い、考え合い、多くの友人をつくること、それと、交流によりその都市やその国の歴史、文化を知ることで知識を高めることは、子どもたちの将来にとってきっと大いにプラスになるということを申し上げてきました。  また、そのために予算を使うことについては、将来、その子どもが佐賀に住み、子どもを産み、子どもに自分の体験を言い聞かせ、その子どもがその地域で行う事業やいろんなイベントに参加し、親が体験、習得したことに倣い、地域のリーダーとして活動して貢献してくれれば、大きな成果であるというふうに思うのであります。  子や孫に受け継がれるとするならば、今、まいた種が数十年後に大輪になるということは間違いないと思うのであります。よって、子どもたちの交流について、今日まで佐賀市が行ってきた国外、国内の交流、特に国内は沖縄県久米島町との交流についてでありますが、その現状についてお尋ねしたいというふうに思います。  次に、明治維新150年事業と今後の取り組みについてであります。  関連質問は、平成29年11月、平成31年2月定例会で質問したところであります。  県が「その時、佐賀は世界を見ていた。そして今、佐賀は未来を見ている。」などの思いを込めて、平成30年3月17日から平成31年1月14日までの10カ月間、明治維新150年記念事業として肥前さが幕末維新博覧会が開催されました。いろんな事業やイベントがされたわけでありまして、佐賀市も県と連携しながら関連イベントを行ったところでございます。  私も数回その会場に足を運びましたが、1月に行ったときには、市村記念体育館では30分以上待たされるという大盛況ぶりでございました。多くの来場者があり、大成功のうちに閉幕したというのは皆さんの記憶に新しいことだと思います。いろんな成果もあったというふうに思いますが、改めてその主な事業と成果についてお尋ねし、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私からは、佐賀市が行っている国外の子どもたちとの交流の現状について御説明いたします。  佐賀市は現在、3つの国との子どもたちの交流について支援しております。  まず、アメリカ合衆国のニューヨーク州にありますグレンズフォールズ市及びウォーリン郡の姉妹校との中学生、高校生の相互派遣交流でございます。  こちらは、昭和61年の佐賀インターナショナルバルーンフェスタに参加されたグレンズフォールズ市のパイロットの方が佐賀の大会のすばらしさと市民の親切さに触れ、地元の国際交流団体に働きかけて佐賀市に姉妹都市締結を申し込まれ、昭和63年に市議会の議決を受け、姉妹都市締結に至りました。姉妹都市交流の柱として中学生、高校生の相互派遣支援を平成2年から行っており、これまで29年間、計15回、約280人の中学生、高校生を佐賀市から派遣し、交流しております。  次に、フランス共和国のクサック村でございます。  こちらは昭和62年、三瀬村長を初めとする一行が視察のため、クサック村を訪問し、その後、クサック村から姉妹村締結の申し出があり、昭和63年に姉妹村締結に至っております。交流の中心は、次世代を担う青少年の人材育成を図るため、中学生の相互派遣支援を平成2年から行い、これまで29年間、計15回、約150人の中学生を佐賀から派遣し、交流しております。  最後に、大韓民国の釜山広域市にあります蓮堤区のトヒョン小学校と佐賀市立新栄小学校の小学生相互派遣交流への支援でございます。  蓮堤区と佐賀市はゲートボールを通して交流が始まり、平成10年、市議会の議決を受け、姉妹都市締結に至っておりますが、この蓮堤区トヒョン小学校と佐賀市立新栄小学校の交流は、学校、地域、保護者の皆さんの発意により子どもたちの相互派遣交流が始められ、今日まで18年間運営してこられた民間交流でございます。この交流に対して佐賀市は平成21年度から11年間、交流経費の一部を支援しているものでございます。  以上、3つの国との子どもたちの交流の状況でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、佐賀市・久米島町中学生交流事業についてお答えいたします。  佐賀市教育委員会では、佐賀市・久米島町中学生交流事業を平成24年度から実施しており、今年度で8回目となり、これまでに佐賀市と久米島町の中学1年生延べ256名が交流を行っております。  この事業のきっかけとしまして、平成23年に久米島町長を初め、住民の代表団が第11代齋藤用之助氏の墓参りのために佐賀にお見えになり、そのときに市長を表敬訪問されたことが契機でございました。  子どもたちの交流事業につきましては、第11代齋藤用之助氏の沖縄での業績を伝えていくためにも、また、子どもたち同士の体験的な学習の中でも非常に意義があるものだと判断し、その翌年から取り組んだものでございます。  この中学生交流事業で佐賀市と久米島町という遠く離れた場所に住む子どもたち同士が第11代齋藤用之助氏の功績を学び、両地域の歴史的つながりを理解し、交流を通して、それぞれの土地の歴史や文化、自然環境などの違いを実感し、自分のふるさとの魅力を再認識できる大きな効果がございます。また、相互に友情を育んで、将来社会を担う一員となり、佐賀市と久米島町のさらなる交流の推進役になってほしいとの願いも込めたものでございます。  この交流の対象となるのは、毎年、佐賀市在住の中学1年生16名、久米島町在住の中学1年生16名の全32名でございます。夏と冬の2度の交流を毎年継続してきたことで、佐賀市と久米島町の相互理解がより一層進んでいるものと考えております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、明治維新150年事業の取り組みについてお答えさせていただきます。  明治維新150年を記念して開催されました肥前さが幕末維新博覧会は、佐賀の偉人や偉業の顕彰を通して佐賀への愛着、誇りの醸成、そして、地域づくりに資することを目的といたしまして、県と市町で構成する肥前さが幕末維新博推進協議会が実施主体となり、県内全域で開催されたところでございます。  平成30年3月17日から平成31年1月14日の304日間の開催でございましたが、期間中、関連施設の入館者や関連イベントの来場者数は約224万6,000人、この博覧会の開催に伴う経済波及効果は約151億円と推計されているところでございます。  主な開催の内容でございますが、まず、メーンパビリオンといたしましては、市村記念体育館を会場に幕末・維新期の佐賀の偉人や偉業を最新の映像技術等によりダイナミックに紹介した幕末維新記念館を、また、佐賀市歴史民俗館の旧古賀家では佐賀の七賢人を初め、多くの偉人を輩出した藩校弘道館を紹介するリアル弘道館を、旧三省銀行では佐賀の発祥で江戸時代の武士の心得をあらわした葉隠を紹介する葉隠みらい館を設置いたしまして、県内外より多くの方々にお越しいただいてきたところでございます。  そのほかにも、徴古館では鍋島家ゆかりの資料展示、また、佐賀城公園に島義勇公の銅像、中央大通りには25体の偉人モニュメントの設置、また、4万人の来場者を数えたさが維新まつり、それと、著名人を招いたシンポジウム、各市町の日のイベントなど多くの関連イベントなども開催されてきたところでございます。  また、本市独自の取り組みといたしましては、肥前さが幕末維新博覧会と連携した関連企画として、佐賀の偉人や偉業を知っていただくための企画展などを開催してきたところです。例えば、企画の一部でございますが、大隈重信記念館では幕末・維新期の大隈重信展など3回の企画展を、佐野常民記念館では日本赤十字社展など3回の企画展を、佐賀バルーンミュージアムでは幕末明治の大写真展など3回の企画展を、旧古賀銀行では小城市、鹿島市、諫早市などと協力して佐賀藩のすがた展を、旧福田家では明治の鹿島錦・明治の佐賀錦展を、肥前通仙亭では葉隠と禅の志巡り展、それと茶会イベントを、山口亮一旧宅では山口亮一を育んだ人たちと時代展など2回の企画展を開催しながら、市内、特にまちなかの回遊を図るための取り組みを行ってきたところでございます。  また、各公民館が主体となって、その地域の偉人や歴史に関する研究、顕彰活動にスポットを当てた紹介パネルの制作展示を市立公民館全32館で行い、その後、市立図書館で全体のパネル展を開催してきたところです。  さらに、市報さがでは佐賀の偉人ゆかりのインタビューや佐賀の七賢人を紹介する4こま漫画を連載するなど、市民への情報発信を通して、明治維新150年の機運の醸成に取り組んできたところでございます。  その結果、幕末維新記念館への来場者アンケートでは、この取り組みによって誇りや愛着につながったと回答された県民が94%、また、幕末維新博覧会の開催前と終了後の2回行った佐賀の七賢人の知名度調査では七賢人全員の知名度が向上しており、明治維新150年事業を通して幕末・維新期の佐賀の偉業を改めて知っていただく機会、また、佐賀市民にとっても郷土の偉人や郷土への関心が高まる契機になったものだと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   ただいまの答弁では、アメリカのグレンズフォールズ市、フランスのクサック村、韓国蓮堤区のトヒョン初等学校、そして、国内では沖縄県の久米島町との人的交流が行われたということでありますが、改めて原点に返り、その方法、内容について、1つずつお尋ねしたいというふうに思います。  まず、アメリカのグレンズフォールズ市でありますが、どのような方法で子どもたちの交流が実施されているのか、具体的にお尋ねいたしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   グレンズフォールズ市との子どもたちの交流は、中学生10名、高校生10名が隔年で相互訪問を行い、ホームステイや姉妹校での学校生活を経験する交流をしております。  そして、訪問団の募集方法ですけれども、中学生10名中5名は公募を行い、残りの5名は次回アメリカの中学生10名の受け入れを担当する姉妹中学校に希望者を選出していただいております。また、高校生10名は、次回アメリカの高校生10名の受け入れを担当する姉妹高校に希望者5名を選出していただき、残りの5名は他の姉妹高校4校から選出していただいております。  この交流事業は、佐賀市国際交流協会主催で派遣と受け入れの事業が実施されており、市から同協会へ補助を行っておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   次に、フランスのクサック村との交流について、どのような方法で子どもたちの交流が実施されているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   三瀬中学校とフランス・クサック村の中学生の交流は、中学生10名程度が隔年で相互訪問を行い、互いの言葉や文化を学び、ホームステイを通して交流を行っておるところでございます。  三瀬の中学生の派遣とクサック村の中学生を受け入れる事業は、佐賀市三瀬村ふるさと創生人材育成事業協会で参加者の募集を行い、相互派遣の交流を実施されております。同協会に対しては、三瀬村ふるさと創生事業基金を用い、市から補助金を交付しております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   次に、韓国蓮堤区トヒョン初等学校との交流について触れられましたけれども、先ほどの2つの交流内容を聞きますと、市が委託し、国際交流協会がいわば公的な形で進められていることに対して──ここが一番大切なところでございますので、よく聞いておいてください。民間で、地域の支えで行われているという点が大きく違います。それも18年間も交流が続いているということ、継続は力なりと言いますが、まさにこの交流を通して実感したのであります。  皆さんも御承知のとおり、今、韓国との関係は大変厳しく、困難な時期でございます。唐津市や神埼市などは、今年は交流を中止されたというふうに聞いております。しかしながら、新栄校区の新栄小学校は今年も9月21日から23日までの2泊3日で韓国のトヒョン初等学校を訪問し、13名の子どもが交流しました。私も一緒に行ってまいりました。  蓮堤区の区長を初め、議長、そして、トヒョン初等学校の関係者はもちろん、保護者の方々の大歓迎を受けたのであります。佐賀市からは、石井国際交流室長を副団長として御同行いただき、大変心強く、感謝しているところでございます。  特に一つの例を挙げますと、今年は小学4年生の女子児童が出発前日に熱を出し、当日の朝、体調がすぐれなかったので、行けないということでキャンセルになりました。実は12名で出発したわけであります。韓国の釜山港に着いて、船をおり、子どもたちと対面し、それぞれのホームステイ先の子どもたちはとても楽しそうに抱き合って、お互い喜び合っておりました。一方で、参加できなかった子どもの相手の子どもさんも来ておられて、大変悲しそうに泣いておられる姿が今でも目に浮かんでまいります。私たちも本当に胸を打たれ、残念でたまりませんでした。何か善後策はないのかということでずっと検討しており、まず、参加できなかった子どもの親御さんに連絡をしてみようということになり、連絡してみたところ、午後から熱が下がり、元気になったとのことでした。台風の接近で船は出ないが、飛行機が飛んでいるということであったので、子どもの意思を確認したら、ぜひ行きたいという強い気持ちであったそうであります。そのことによって、その子どもは一人で福岡−韓国間を旅するという、勇敢ですばらしい体験をいたしました。その親子の勇気と決断に一同が感動と感謝の気持ちでいっぱいでありました。  そういう本当にすばらしい経験をした子ども、そしてまた、子どもたちは、言葉は通じないが、身ぶり手ぶりでの心の触れ合い、通い合い、隣国韓国の文化、特に韓国の楽器を使った演奏会、そしてまた、風習、人情等多くのことを学んでまいりました。会うときには抱き合って喜び、別れるときも抱き合って大粒の涙を流し、悲しそうに泣いている光景が今でも目に浮かぶようでございます。しかし、来年、佐賀がお受けしますので、佐賀で会おうとかたく誓って帰ってきました。これも18年間の交流の重みではないかというふうに思うのであります。  佐賀市の支援はもちろんでありますけれども、地域の支え、学校、保護者の理解など多くの要因が考えられますが、大変すばらしいことであるというふうに思うのであります。民間の交流がこんなに長く続くことの意味は大いにあるのではないかと思います。このことについて、市の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   議員御紹介のとおり、新栄小学校と韓国トヒョン小学校の小学生の相互訪問の交流は、平成14年に交流を始められた最初の年から新栄校区の地域、学校、保護者の皆様の熱意と尽力で実現し、18年間、民間の交流を続けておられます。これは、代々交流活動に参加された両国の市民の皆様の交流や信頼関係が積み重なったきずな、財産であると敬意を表しているところでございます。  市では、皆様による有意義な交流が長く続くことを念頭に、現在、訪問団のバスの経費や歓迎会の経費の一部を支援しておりますが、これからも市民の皆様による姉妹都市交流を支援していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、部長が答弁されましたように、姉妹都市ですので、そういうのを踏まえて、ぜひとも御支援のほどよろしくお願いいたしたいというふうに思います。大変心強く思うところでございます。  次に、国内の交流についてでありますけれども、沖縄県久米島町と交流しているということでございますので、交流の具体的な内容についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   久米島町との交流についての具体的な内容でございますが、毎年夏と冬に2泊3日で、夏には佐賀市交流生が久米島町を訪れ、冬には久米島町交流生が佐賀市を訪れます。それぞれ違う季節で、その土地ならではの体験をすることになり、特に両市町の交流生それぞれが事前の研修を行いまして、この交流のきっかけとなりました第11代齋藤用之助氏の生き方、業績を初めとして、それぞれ改めてふるさとの学習をして交流会に臨んでおります。  ことしの夏の久米島町での交流につきましては、第11代齋藤用之助氏とゆかりが深い硫黄鳥島から避難、移住した方々の末裔が住んでいらっしゃいます鳥島地区の七嶽神社へ参拝し、鳥島区長から第11代齋藤用之助氏の功績に対する敬意と感謝の念が現在も語り継がれていることを伺いました。  また、例年、鳥島地区の皆様方のお世話で、交流生同士が力を合わせてハーリーという沖縄独特の船をこぐ体験のほか、はての浜という全国的にも有名な沖合の浜辺での海浜体験交流をいたしております。  冬の交流では、久米島町の子どもたちが地元ではできない体験、佐賀市ならではの体験をしてもらうためにバルーンの係留体験やスキー教室などを実施しているところでございます。  なお、ことしは来週の13日金曜日から15日日曜日にかけて、久米島町の子どもたちが佐賀市を訪問することになっております。  この夏と冬の交流を通しまして子どもたちの親交が深まり、多くのことを学んでいる様子を見まして、非常に意義深いものがあるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   先ほどの総括質問への答弁の中で、久米島町から11代齋藤用之助氏のお墓参りに来て、市長を表敬訪問されて交流が盛んになったというふうに、いわば久米島町の関係者の方の熱意が佐賀に通じたというふうに思うわけであります。交流を行うにはきっかけや動機が必要というふうに思いますし、先ほども言われましたように、齋藤用之助氏の縁で交流が始まったということであります。
     私は今日まで、島義勇公の縁での札幌市の子どもたちとの交流についても数多く、何回となく言ってまいりました。佐賀市の秀島市長や札幌市の秋本市長さんも、子どもたちの交流については前向きにしたいという意思があるというふうに受けとめておるわけでございまして、今日の状況を見ますときに、これから札幌市との交流を進めるためには今しかないのではないかと思うのであります。一歩踏み出すためには、佐賀市のほうから札幌市のほうに強力にアプローチをかけるというのが、久米島町の例から見ても明らかでありますので、その点について市のお考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもたち同士が直接会って交流することは、間違いなく大きな成果をもたらすものと思っております。  札幌市の教育委員会とは、これまでも3年半ほどかけまして、数回にわたって佐賀市のほうから交流について協議を重ねてまいりました。しかしながら、現時点で子どもたち同士が両市を相互に訪れて直接交流を行うことは難しい状況でございます。  その理由の一つに、札幌市の学校教育においては、まだ島義勇公に関する学習の広がりが十分ではないという現状がございます。もう一つは、札幌市と佐賀市の規模の違いでございました。札幌市には小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、札幌市では市レベルでの交流は難しいというふうな判断をされているようでございました。  私もことし久米島町のほうに行かせていただきましたが、大変な歓迎をしていただきましたし、それを見ますと、かなりの体制を組まれ、それから準備をされてきたということがわかりました。  このように、子どもたちが相互にお互いの市を訪れて直接交流するということは、相手方の理解と協力、それから、実施する体制とか経費が整わなければ、なかなか実現しないものだなというふうに感じているところです。  現状では、札幌市のほうでは難しいというふうな判断をされておりますので、交流のあり方については、ほかの交流の仕方も含めまして今後も協議を重ねながら、方向性を見出していければというふうに考えております。  以上です。 ◆黒田利人 議員   今の内容は、ほとんど今までと変わりません。実は、失礼だけれども、昨年、明治維新150年、北海道命名150年を記念する事業で、佐賀県が北海道の子どもを30名、佐賀市のほうに呼びました。そして、佐賀県から15名が北海道に行きました。これは実績なんですよ、部長。もしもそういうことがなかったら──ことしは島義勇公の銅像建立1周年記念ということで、北海道から開拓判官島義勇顕彰会の方が来られました。その顕彰会の方の中には、札幌市において、地位的にもいろんな形で活動されている方が多くおられます。そういう方にお願いするなど、どうにかできないのかという熱意が必要だというふうに私は思うんですよ。  久米島町との規模の違い。久米島町と佐賀市を見てくださいよ。格段の違いがあるでしょう。そういうのを乗り越えてやったらどうですかと提案しているんですよ。私は十分知っていますよ。しかし、やはり言われたように相手があるということで、先日来られた市議会議員さんもおられますので、私たちもいろんな意見交換をしております。そういう中で、ぜひとも実現させるというのを両方で訴えていこうということを確認いたしました。  先日、やはり秋本市長はぜひとも交流ができたらいいなというふうに言っておられましたし、そういうことはアプローチの仕方ではないかというふうに思うんですよ。これを今のような形でやると、10年たとうが20年たとうが、30年たとうが100年たとうが実現しないのではないかということを部長には付して、最後に教育長にお尋ねいたしたいというふうに思います。  私は今回、蓮堤区のトヒョン初等学校に行ったということで、ここに報告集を持っています。恐らく教育長は見られたと思いますが、特にお母さんの感想を一部読みたいというふうに思います。  昨日は娘のお土産話のマシンガントークがとまらず、明日学校だからと無理やり布団に投げ込みましたが、なかなか寝つきませんでしたということで、子どもの興奮した気持ちが伝わってまいります。それに、何が一番楽しかったかと聞いたら、全部と返ってきたと。この2つを見ても、大きな大きな宝物をその子どもたちは持って帰ってきました。きっとその経験は──私が11月17日の学校のフリー参観デーに参加したときに韓国訪問の報告を聞いておりましたら、全校に返すと、交流に参加した子どもだけじゃなく、全校の生徒に返すというような取り組みもされておりました。大変すばらしいことだなというふうに思います。  今まで国外、国内の交流で議論いたしました。交流に参加した子どもたちは一様に、多くの体験で今まで知り得なかった多くのことを知ることができたと。いわば宝の詰まった袋ですね。また、多くの友達ができたと。過去には交流後も家族ぐるみで交流を続けている子どももいます。そういうふうに大いに成果が上がっているわけです。参加した子どもたちは自立感を感じ、一回りも二回りも大きく感じてまいりました。  特に東島教育長とは何回となく、教育の観点から効果とか意義について議論しました。先ほどからの議論を十分踏まえて、民間で18年間したと。今、情報によりますと、皇族の財団のほうに表彰について具申されております。恐らく内諾といいますか、いいのではないかという感触は受けておりますが、まだはっきりは申し上げられませんけれども、そういう大きな大きな、佐賀市だけじゃなくて佐賀県、国という大きな事業になろうとしております。そのことを踏まえて、教育長の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   子ども同士の交流のことについてでございますけれども、先ほど紹介されましたように、日韓交流の記録、目を通させていただきました。韓国のトヒョン小学校との交流で、子どもたちが日本と韓国との文化の違い、あるいは人の優しさ、こういうことを実感しておりましたし、言葉が通じなくても笑顔とか優しさで心が通じ合えると、そんなことを肌で感じているようでございました。  また、引率の教職員の意見をちょっと読ませていただいたところ、人と人との関係というのは国境がない、言葉が通じなくてもコミュニケーションを精いっぱいとっている子どものたくましさ、これに子どもたちの自信を見るようだったと、こういうことを言っております。  こういうことからも、交流活動の教育的効果、意義というのは十分あるものと考えておりますし、体験を通しながら、それぞれの歴史、文化、習慣の違い、これらを知り、自他を理解して、お互いに尊重の精神を育むことができますし、将来にわたって友好な関係を築いていけるというふうに考えております。  また、このような経験は、子どもたちのその後の成長に大きな影響をもたらすものというふうに考えているところでございます。  現在、佐賀市ではいろんな形の交流を行っております。今まで議論していただきました新栄小と韓国のトヒョン小との交流とか、久米島町との交流とか、グレンズフォールズ市との交流のように直接的な交流、それから、北山中学校はオーストラリアの学校とテレビ会議システムで交流を行っております。また、市内の小学校とマレーシア、台湾との英語の手紙による交流、こういう間接的な交流も行っております。  子どもたちの交流の意義は十分に認めるところでございますので、これからも効果、あるいは意義、これらを十分踏まえながら、長続きのする交流を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   次に、明治維新150年事業と今後の取り組みについてでありますけれども、先ほど224万6,000人が来場したと。佐賀県の人口が80万ちょっとでございますので、その約3倍が来場されたということでありまして、151億円の経済波及効果があったというふうに答弁されましたけれども、やはりこんなに大きな事業をなし終えたというのは、私はすばらしい思いつきではなかったかというふうに思うわけでございます。  それを昨年の、150年記念の年だけで終わらせるのは大変惜しいわけであります。先ほども言われましたけれども、幕末維新記念館で──私は何回も行きました、あそこには。というのは、私は鹿児島の維新ふるさと館ですね、ああいうのを佐賀にもつくったらどうですかという提案をずっとしてきました。それに近いブースが設けられておりましたので、大変これはいいなというふうに思っております。  そういう市村記念体育館の幕末維新記念館の展示はどのように活用されるのかなというのが率直な疑問でありますので、それについてお尋ねいたしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   まず、肥前さが幕末維新博覧会では、幕末・維新期に佐賀が誇った最先端の科学技術、明治維新政府で活躍した多くの人材といった佐賀のわざ、人、志にスポットを当て、最新の映像技術などで紹介されておりました。市内には多くの会場があり、来場者の皆様に大変好評いただいておりましたので、市村記念体育館が会場であった幕末維新記念館を初め、旧古賀家でのリアル弘道館、旧三省銀行での葉隠みらい館の3つのメーン館の展示について、どうにか活用することはできないかと県と市で協議を重ねてまいりました。  その結果、それらにつきましては、ことしの10月19日から「志、再び。」をテーマに「維新博メモリアル展示」と題し、3カ所で一般公開をしております。  そのうちの一つであります幕末維新記念館は、佐賀県立博物館の1階エントランスにブースを設置いたしまして、メモリアルシアターとして展示されております。その映像の内容といたしましては、制作者へのインタビューや来場者の声を通して、維新博で伝えたかったことをまとめたドキュメンタリー映像となっておりました。  さらに、12月1日からは幕末維新記念館で使われていた実際の映像で構成された映像が加わりまして、第10代佐賀藩主鍋島直正公が何を考え、どう動いたのか、また、佐賀が日本の近代化の先駆けになり得た理由、そして、語り合う七賢人を通して佐賀のわざ、人、志を伝えているものとなっております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   市村記念体育館が会場であった幕末維新記念館の展示については佐賀県立博物館のほうに設置されているということでありまして、ぜひとも機会あるごとに広報、もしくはそれを使ったいろんなイベント等をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、佐賀市の施設で行われた、特に佐賀市歴史民俗館での展示がありましたけれども、それについてはどのように活用されているのか、お伺いいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   維新博覧会のメーン館といたしまして、佐賀市歴史民俗館の旧古賀家と旧三省銀行が活用されましたが、これらの展示も先ほど答弁いたしました維新博メモリアル展示といたしまして一般公開を始めております。  まず、旧古賀家で行われたリアル弘道館につきましては、県の事業により佐賀城本丸歴史館に移設されておりまして、素読体験や大隈重信侯が語るスタイルの映像などにより、当時の教えの精神や学びの様子を知ることができる内容になっております。  また、旧三省銀行で行われた葉隠みらい館につきましては、市の事業で内容を再構成して、歴史民俗館の旧古賀銀行の2階に展示しております。今から約300年前の江戸時代中期、佐賀の地でまとめられた書物「葉隠」は、佐賀の風土に溶け込み、人々の心に深く刻み込まれたものであります。ここでは、「葉隠」に関して大隈重信侯などの偉人、著名人の言葉の展示や、映像、パネルなどを使ってわかりやすく紹介しているところでございます。  このほかにも、参加型のコンテンツにより、自分に役立つ、自分に勇気を与えてくれる葉隠の言葉を探してもらうなど、来館者の皆様に「葉隠」を身近に感じていただけるような展示をしているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   ぜひともそういう貴重な宝というか、やはり後世に伝えるような、市民に幅広く伝える、そして私たちが語り継ぐという、そういうことにも努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  ところで、先日、タクシーの運転手の方からこういうことを言われました。中央大通り、佐賀駅南まで偉人のモニュメントが設置されておりますね。暗くて、何かタクシーを待っている人と勘違いしましたという話がございました。明治維新150年の記念として、25体ですかね、設置されたというふうに聞いておりますが、それをどう生かされようとしているのか、その取り組みについてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   偉人モニュメントを使った現在の取り組みということでお答えさせていただきます。  偉人モニュメントは、県の事業により、肥前さが幕末維新博覧会の開会に合わせまして、幕末・維新期などにさまざまな分野で活躍した佐賀にゆかりのある25人の偉人たちを等身大のモニュメントとして、駅前のまちかど広場から佐賀バルーンミュージアムの前あたりまでの中央大通り沿いに設置されたものでございます。これらの偉人モニュメントにつきましては、維新博期間中はもちろんのこと、今でも一緒に写真を撮っている観光客の方などをお見かけするところでございます。  現在、維新メモリアル展示とあわせてめぐるさが偉人ラリーも実施されておりますので、偉人たちの功績に触れながら、まち歩きを楽しんでいただいているものと思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   私も先日、中央大通りを車で通っておりましたら、年寄りのというか、七十五、六歳の夫婦でございましたけれども、写真機を肩にかけて、前にとまって、ずっと見ておられて、その後は写真を誰かに頼んで撮られている光景を見ました。  やはりよそから来られた方については、大変関心があるんでしょうか、歩いて駅から来られて、ずっと見られているというふうに思いますけれども、観光面でもう少し活用するべきではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   偉人モニュメントの観光面での活用についてということでございますけど、維新博終了後にマップが更新されておりまして、現在、観光案内所やメモリアル展示の会場などで配布されております。  また、佐賀市観光協会が手がけております旅行商品に銘菓めぐりの旅というものがございまして、その内容は4つの菓子店をめぐるものとなっております。ちょうどそれらの菓子店舗と偉人モニュメントが同じ中央大通り沿いにありますので、商品のチラシの中でも偉人モニュメントの設置エリアというのを紹介しているところでございます。したがいまして、佐賀のお菓子と偉人たちをあわせてめぐりながら、より佐賀の魅力を感じていただけているのではないかと思っているところでございます。  市といたしましても、皆様にまちなかを歩いて楽しんでいただきたいと考えている中で、偉人モニュメントはまちなかに設置されている貴重なものでございますので、いろいろな形での活用が考えられるかと思っております。  今後、観光商品やイベントなどを企画する際にはモニュメントの活用も考慮しながら、まちのにぎわいづくりや観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   25人というか、25体のうち、11体が市外の方ではなかろうかというふうに思いますが、14体が佐賀市の七賢人を初め、そういう方がモニュメントとして設置されておるわけでございまして、今後、このことについては教育の分野の教材としても大いに使えるんじゃないかなというふうに思います。このことにつきましては、次回、ゆっくり教育の立場から質問したいというふうに思います。  終わります。 ◆江頭弘美 議員   おはようございます。通告に従い、質問いたします。  1問目は、中小企業・小規模企業の振興についてであります。  最近、とみに地域が衰退し、商売も成り立たず、先行き不安が募るばかりだという小規模事業者の嘆きの声をよく耳にします。私も個人経営者の立場にあり、まさに痛感するところであります。社会の変動によって佐賀市の経済もさまざまな局面を迎えてきました。  よく市内の事業所の多くを占めるのは中小企業・小規模企業と言われますが、本市事業所に占める割合は、経済センサスの統計によると事業所ベースで約99%、従業員ベースで約90%と驚異的な数字を示しています。これらの中小企業・小規模企業が多様な事業活動によって地域の雇用と経済を今日まで力強く支えてきました。その事業活動は地域経済に活力を与え、この佐賀市に有形、無形の価値を生み出し、市民生活を支えてきたことも事実であります。  しかし、現在は人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、技術革新や人口の流動化の進行等により、新規事業への投資、省力化、合理化目的の積極姿勢を打ち出す余裕や将来展望が見えず、投資や生産性向上に消極的にならざるを得ない状況となっています。  この打開策として、まさに先日、中山議員の質問にもありましたように、佐賀市も今、中小企業・小規模事業者、行政、支援機関等さまざまな関係者の責務や努力を規定し、行動を促していくための仕組みづくりとして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例策定に取り組んでいます。行政としては、この条例策定が全てではなく、この条例のもとで中小企業・小規模事業者にどれだけの支援ができるかが重要であります。  条例制定に至った背景には、急激な社会構造の変化や、中小企業等がこれまで経験したことがないさまざまな新しい課題に直面してきている状況があるとの説明でありましたが、そこで、市内の中小企業・小規模事業者の経営上の課題とはどういうものが想定されるのか、お尋ねいたします。  さらに、これまでも、確かに行政側は毎年、予算や税制などさまざまな支援策を用意してきました。しかし、残念ながら、これらの支援策の存在を知っている中小企業・小規模事業者はほんの一握りであり、実際に活用するものはさらに少ない状況です。市内の中小企業・小規模事業者に適切に支援施策を届けるためには、施策を立案する行政、施策を届ける商工会議所や商工会を初めとする支援機関、そして、施策を利用する中小企業・小規模事業者間の施策情報の流れや連携のあり方などをいま一度、抜本的に見直してみる必要があると考えますが、いかがでしょうか。総括の質問といたします。  次に、2問目の高齢者の保健事業と介護予防についての質問に移ります。  この質問をするきっかけは、先月の11月17日付の佐賀新聞の一面に介護予防の交付金倍増、サブタイトルとして、来年度、自治体の競争を促すという記事でありました。  この件については一問一答で質問いたしますが、政府が認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組みを加速させるあらわれであります。  また、12月3日の佐賀新聞は、一面トップに2022年に75歳以上の医療費を現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた記事が掲載されていました。  このように、給付と負担の見直しが避けられない社会保障改革は、日々動向が変化していることからも我が国の喫緊の課題であります。  そこで、総括の質問といたしまして、平成26年度の介護保険法の改正後、これまでの5年間、佐賀市における介護予防費や後期高齢者医療費並びに介護給付費の推移をお示し願いたいと思います。  また、介護保険料の高騰や家族介護者の負担が重くなる現状の中、佐賀市は高齢者福祉について、これまでどのような視点で取り組みをしてきたのかお尋ねして、総括の質問といたします。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、1番目の項目の中小企業・小規模企業の振興について、まず1つ目に、中小企業・小規模企業の抱える経営上の問題、それと2つ目に、支援のあり方について質問があっておりますので、順次お答えいたします。  まず、中小企業・小規模企業の抱える経営上の課題でございますが、2018年版佐賀県中小企業・小規模企業白書によりますと、県内の中小企業及び小規模事業者が抱える経営上の喫緊の課題を挙げられております。  多い順に申しますと、販路の開拓と販売力の弱さが約45%、競争力の激化が約12%、経営計画の策定が約11%となっております。いずれも中小企業と小規模企業がその規模の小ささから経営資源が十分でないことや、人口の減少、少子高齢化社会などに代表される急激な社会構造の変化や情報化、国際化などの急激な環境の変化に直面している状況に困惑されている様子がうかがわれます。  次に、商工会、商工会議所等の経済団体、金融機関、行政などの支援機関の支援策のあり方について御質問があっておりますので、これにお答えいたします。  これまで国、県、市や公共的団体などが行っている支援策につきましては、公的機関などが各種広報媒体やパブリシティーを活用して行う方法、次に、経済団体の経営指導員による個別指導や団体指導、経営団体の会報などによる広報、次に、金融機関による公的支援の紹介など融資の相談時の紹介等、さまざまな手段、場面で事業の紹介を行われているところでございます。  本市におきましては、市ホームページや市報さがへの掲載や、各種労働情勢を掲載した労政だよりを年2回発行するなど支援策の周知に努めているところでございます。しかしながら、支援策の周知が中小企業・小規模企業の隅々まで十分行き届いていないこともあるかと思います。  そこで、商工会、商工会議所等の経済団体、金融機関、県などと情報交換するとともに、他団体の状況、技術革新等による情報伝達方法の変化などを注視しながら、情報が広く伝わるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、高齢者の介護給付費等の推移と高齢者福祉の主な取り組みについてお答えします。  まず、佐賀市における介護給付費の推移につきましては、平成25年度は166億円でしたが、平成30年度は180億円となっており、5年間で14億円、率にしますと8.4%の増加となっております。65歳以上の高齢者1人当たりにしますと、平成30年度は年間28万円の給付費となっております。この増加の要因は、高齢化に伴う介護認定者数の増加が主なものとなっており、今後もこの傾向が続いていくものと予測されております。  次に、75歳以上の後期高齢者医療の推移についても、高齢者数の増加により、平成25年度は313億円でしたが、平成30年度は348億円となっており、5年間で35億円、率にしますと11.1%の増加となっております。75歳以上の後期高齢者1人当たりにしますと、平成30年度は年間107万円の医療費となっております。この増加傾向につきましても、今後も続いていくことが予測されております。  このような状況を踏まえて、市におきましても、さまざまな介護予防や保健事業を実施することにより医療費や介護給付費の適正化を図っております。  続きまして、平成26年度以降の介護保険制度の改正に伴う佐賀市における高齢者福祉の取り組みについてお答えします。  高齢者福祉の介護に係る制度改正は、平成26年と平成29年に大きな変更が行われております。  まず、平成26年の介護保険法改正では、地域包括ケアシステムの構築を推進するための改正がなされております。改正内容としましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防、これらが一体的に共用されるようなシステムを構築することとされております。  具体的には、予防給付サービスの訪問介護、通所介護を市町村事業へ移行、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化など、これらの施策を市町村が地域の実情に合わせて実施できることになっております。  この法改正を踏まえて、佐賀市の具体的な取り組みとしましては、在宅医療と介護連携の推進については、関係機関による連携会議を開催し、相談支援体制の充実を図っております。  認知症施策の推進については、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、佐賀市に認知症初期集中支援員チームを設置し、認知症高齢者やその家族の支援を行っております。
     また、地域ケア会議の推進については、各地域包括支援センターにおいて、他職種が協働して個別の事例検討を行い、地域課題の把握、地域のネットワーク構築、ケアマネジメントの支援等を行っております。  その他、生活支援、介護予防サービスの充実については、支援を必要とする高齢者が増加する中、各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置して、地域資源の開発や地域のボランティア等による生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備を進めております。  これらの取り組みを進め、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。  続いて、平成29年の介護保険法改正では保険者機能強化推進交付金の制度が創設され、自立支援や重度化防止に積極的に取り組む自治体へ財政的インセンティブが与えられることになっております。佐賀市も平成30年度からこの交付金を活用し、介護予防や生活支援に係る事業の充実を図りながら、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   それでは、一問一答に移りたいと思います。  まず、中小企業・小規模企業振興条例の質問であります。先日の中山議員の質問への答弁で、条例制定に至った背景及び目的は、先ほど私も総括質問で述べましたけれども、懇話会の提言にあるように、市を初めとする中小企業・小規模企業振興の担い手のそれぞれの役割が明確に──試案の段階ですけれども、制定を明確に示されていたということで、この条例制定について、現段階でどれだけの効果をもたらすものか、ずばりお聞きしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   効果ということでございます。  佐賀市中小企業・小規模企業振興条例は、市内事業所の多くを占める中小企業・小規模企業の事業の振興を支援することにより、持続可能で活力のある地域経済の実現を目指すことを目的として制定する理念条例でございます。  条例制定により地域経済の担い手である中小企業・小規模企業の重要性を地域社会全体で認識することにより、地域が一体となって支援する機運を醸成し、ひいては地域経済の振興につながるものと考えております。  また、条例で中小企業・小規模企業の重要性を宣言することによりまして、さまざまな支援施策を講じる根拠が加わることになると考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   確かに理念条例ということで理解はするわけなんですけれども、とにかく総括質問でも述べましたけれども、この振興を図るということは大変重要な課題であるというふうに思います。  今、とにかく人口減少、それからスマート社会への対応、国際化などいろいろ社会環境の変化が急激に訪れている現在、これから幾つか質問してまいりますけれども、部長、それから副部長も、商工業者の集まりの際の挨拶の中で、よく事業承継という言葉を使われます。経営者の高齢化が進んで廃業する、あるいは廃業を考えているという相談を私もよく受けます。事業は順調で地域の方々も廃業を惜しむような事業所も中にはあるわけなんですけれども、これらの事業の承継に対して、地域に残さなければならないというようなそういう事業所、その対策をどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   我が国は超高齢社会に突入しておりますが、本市においても例外ではなく、経営者の高齢化が進行しております。跡取りがいないために事業を廃業されるケースもふえてきておりまして、その中には、議員から御紹介いただきましたように、地域住民の生活になくてはならないというような事業もあるようでございます。  このような中、国や県においても事業承継の問題を重点政策と位置づけられておりまして、さまざまな対策を講じておられます。本市におきましても、国、県と連携し、役割分担を図りながら、市内企業の事業承継が円滑に進むよう対策を講じているところでございます。  具体的には、まず、事業承継を自分のこととして捉えていない経営者の方がまだ相当数いらっしゃるということもございますので、早期に事業承継に取り組むことの重要性を啓発するために、市報さが特別号を作成し、市内全戸に配布するなど広報活動に努めております。  さらに、今年度から国や県の施策ではカバーし切れない部分に対しまして、市独自の支援制度を創設いたしました。  支援制度の概要といたしましては、M&Aによる事業承継に当たって生じる仲介手数料などや、事業の引き継ぎ期間の前経営者の人件費の一部を補助するものでございます。今後とも円滑な事業承継がなされるよう対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   今、答弁をいただいたんですけど、今年度から市独自で支援制度を創設するということですので、すぐには成果を求めても答弁は出ないというふうに思いますので、この承継の問題については、今後、この成果に期待していきたいというふうに思います。  承継の対極として、事業を起こす起業、要するに創業ですね、そういう問題があると思います。地域振興のためには創業者をふやすことも必要ではないかと思うんですけれども、創業者は新しい価値を創造するためにさまざまなチャレンジをし、地域に活力を生む一つの原動力になるとは思いますが、この創業を支援する策について、市は今どのような取り組みをしているのか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   創業時におきましては、一般的に経営資源が十分ではないという傾向がございますので、本市では主に経営相談、資金支援、良質な事務所の貸し付けの3点から支援を行っているところでございます。  まずは1点目として、経営相談に関しましては、佐賀市産業支援相談室をiスクエアビルの5階に設置しておりまして、中小企業診断士が常駐し、創業や経営に関する相談、公的支援制度の活用支援などさまざまな経営相談に応じております。また、創業支援セミナーや経営セミナーを開催し、創業に必要な知識や経営に当たっての留意点などを学ぶ機会を設けております。  2点目として、資金支援につきましては、金融機関から創業資金の融資を受けた場合について、その利子を2年間補助しております。  3点目として、インキュベートルームを設置し、創業希望者や新規事業展開などを行う企業に対しまして、入居審査を経て、良質な事務所を期限つきで御利用いただいております。  このように、本市では創業期のさまざまな課題に対し、多面的な支援を展開しており、今後とも創業支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   確かに部長の答弁では、いろいろな施策を打たれているということはよくわかります。しかし、さらに踏み込んで言わせてもらえば、やっぱり創業しようとする機運の醸成というんですか、そういった部分が必要だというふうに思うんですね。社会全体で創業にチャレンジしようとする機運が高まれば、地域の活力というのが生まれる契機となると思うんですけれども、このことについての見解を伺いたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   地域全体で創業の機運を醸成することも社会に活力を与える取り組みであると考えております。  国におかれましても、昨年、産業競争力強化法を改正し、創業に関する普及啓発を行う取り組みを促進するなど、創業機運の醸成を図るための支援策を新たに実施されているところです。  本市におきましても、まずは起業にチャレンジする人材を育てるということが必要であるとの観点から、子どものころからキッズマートや、高校、大学などでの起業家の教育、社会人向けのビジネススクールなどチャレンジの芽を育てる、創業への関心を高める取り組みを行っているところでございます。  今後とも創業機運の醸成に向けた取り組みにつきまして、国や他団体の例を参考にしながら、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   確かに一言で言うと、こういう質問をやっていると非常に簡単なようなんですけれども、小さいときからのいろんな教育、育った環境とか、なかなかそういう創業を創出する機運の高まりというのは、教育の問題といろいろな部分で重なりますから難しいところがあると思うんですが、とにかくいろんな検討を、市も支援策を出してもらって進めていっていただきたいというふうに思います。  ところで、近年、訪日外国人を佐賀市でも本当に多く見かけるようになりました。この外国人の方々の消費活力を取り込むということは、佐賀市に限らず、どこの自治体でも地域経済の振興につながるというふうに思います。外国人の方々の大半はキャッシュレスで買い物をされている。これは事実でありますね。  そこで、市内店舗もやはりキャッシュレス対応を急ぐ必要があると思いますけれども、この対策についてどういう考えをお持ちか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   議員がおっしゃるように、市内の外国人宿泊者数を御紹介いたしますと、平成25年の1万2,586人が平成30年に7万9,878人となり、5年間で約6.3倍にふえております。訪日外国人が増加しているような状況でございます。  この訪日外国人の消費を事業者が効果的に取り込むためには、市内店舗のキャッシュレスの対応を急ぎ整備する必要があると考えております。そのため、本市では今年度から事業者にキャッシュレスの必要性を実感していただくため、事業者向けキャッシュレスセミナーを開催するとともに、キャッシュレス決済の環境整備を図るための初期投資の支援制度を創設するなど、キャッシュレス化に対応した支援を開始したところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   これも今年度からということで、このことについてはまた──これも推移を見ていかないと次の質問にならないわけなんですが、私の感じとしては十分ではないというような認識がありますので、とにかく環境整備を急いでもらいたいというふうに思います。  ところで、外国人の方はスマートフォンで、日本人でも外国に行けばそうなんですけど、地図や店舗情報、これをみんなスマートフォンで情報を入手するということなんですけれども、市内店舗の店舗情報をオーナーみずからデジタル化しているというところが非常に少ないのではないのかなというふうに思います。  ある情報を小まめに更新している──外国人の方はデジタル化に伴い本当に小まめに更新していくんですけれども、この店舗情報のデジタル化ということについて、今、佐賀市の取り組みがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   議員がおっしゃられたように、現代では消費者が店舗情報を検索するに当たって、スマートフォンなどのデジタル媒体を利用する例が多くございます。特に外国人にはその傾向が強くございます。店舗情報をデジタル化し、消費者にわかりやすく情報を届けることは、事業を発展させていくため、重要なことであると考えております。  本市では、今年度から店舗情報を掲載するウエブサイトへの登録など店舗情報のデジタル化に関するセミナーを複数回開催するとともに、専門の支援員を配置いたしまして、店舗への指導であったり、アドバイスを行うなど店舗情報のデジタル化の普及に向けた支援制度を開始したところでございます。  現在、徐々に市内の店舗情報のデジタル化が普及してきたと感じておりますが、まだ十分と言える状況ではございませんので、今後とも引き続き店舗情報のデジタル化を支援し、市内企業の事業のさらなる発展に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   このデジタル化については、とにかく引き続き一生懸命取り組んでもらうというしかないと思います。  ところで、この問題、中小企業・小規模事業者の問題で一番本当に深刻なのは人手不足です。これは本当に私も小さい店をやりながら、パート1人の方を雇うにも非常に今、困難を期していると。また、幼稚園でも保育士不足ということで、とにかくこういう部分では人手の確保というのが、廃業を考えるという相談まで受けるわけですね。やりたいけど人手がいない、自分は高齢になっていく、この悪循環の中で、経営資源の一つである人材ということについて、とにかく人材の確保と育成というのは経営の重要な要素であるということは皆さんおわかりだというふうに思います。  この人材の確保と育成の支援施策というものを市はどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   人材の確保と育成は非常に重要なことだと考えております。  少し御紹介させていただきますと、佐賀市の年齢別社会動態の傾向といたしましては、高校卒業時と大学卒業時の年齢などで転出超過となっております。数字を御紹介しますと、具体的には平成29年10月から平成30年9月までの1年間で15歳から19歳で34人、20歳から24歳で269人、25歳から29歳で123人が転出超過となっているような状況でございます。このことから、若年層が進学時や就職時において、自身の能力を発揮する場所を県外に求めているということも一つの要因ではないかと推察しているところでございます。  本市といたしましては、大学卒業時の世代を中心に市内企業を紹介するなど人材確保の支援を開始したところでございます。また、そのほかにも広く市民の皆様に市内の企業の事業活動への理解を深めていただくため、企業情報を掲載したホームページを公開したり、プロモーション動画を作成してインターネット上で公開するなど市内企業の魅力を伝え、知っていただくことによって市内企業の人材確保につなげられないかということで支援を行っているようなところでございます。  一方、市外からは佐賀市で就業する人を呼び込むため、東京での就業支援セミナーの開催や佐賀市の暮らしやすさをインターネットを通じて発信するなど、情報発信に取り組んでいるところでございます。  今後とも、企業の人材確保を支援するため、佐賀市の魅力を市内外の多くの方々に向けてPRし、市外への転出を抑制するとともに、市内企業への就業促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   部長の答弁で転出超過となっている高校卒業時と大学卒業時の数字をあらわされましたけれども、確かに地方と都市というと給与格差が違います。ですから、そういう部分で非常にいかんともしがたい問題が人材確保というものにはあるかと思いますけれども、とにかくこの人材を確保することが地域の活性化、経済の活性化につながるということは間違いありませんので、努めていただきたいんですが、働いている人の能力を発揮してもらうためにワーク・ライフ・バランスの取り組み、環境整備というのがあるかと思います。このことについて市はどのように取り組みを行う考えなのか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   ワーク・ライフ・バランスの推進は、仕事と生活の調和を図り、ひいては働く人がその能力を最大限発揮することによって、働きやすさであったり、労働生産性の向上などにつながる取り組みであると考えております。  ここで、市の取り組みの中で主なものを2つ御紹介させていただきますと、1つ目は、市の小口資金の貸し付けを受けた事業者に対し、その利子を2年間補給する働く人にやさしい企業応援利子助成制度を設けておりますが、この支援要件の一つとして、一般事業主行動計画の策定を定めるなどワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援しております。  2つ目でございますけど、商工中金佐賀支店と連携して実施しておりますワーク・ライフ・バランス応援貸付というものがございますが、これは本市が資金を預託し、貸し付け利率の優遇を行っているものでございますが、貸し付け対象を男女共同参画協賛事業所及び子どもへのまなざし運動参加事業所に登録している事業者としておりまして、このことでワーク・ライフ・バランスの推進を図っております。  このような取り組みや、さまざまな啓発活動などによって、年々ワーク・ライフ・バランスを意識した取り組みが進んでいると感じております。  一方で、中小企業であったり、小規模企業におかれましては、労働環境を整備する余力というものが必ずしも十分ではなく、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが余り進んでいない状況もあるかと思います。  今後とも中小企業・小規模企業の事業の振興を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの重要性の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   ワーク・ライフ・バランスの普及というのは、これも私は人手不足の緩和策の一つになるのかなというふうに思いますので、引き続きこの普及に努めてもらいたいというふうに思います。  それからもう一点、人手不足の対策として、今、外国人を活用すべきとして法律が改正されましたよね。確かに外国人の方々を採用するとなるといろいろな問題が考えられますが、社会の流れとして、佐賀市も外国人の活力を取り込むということにおいて、外国人の就業促進を図るべきと考えますけれども、この対策はどう考えられているのか、お答え願いたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今、議員から御紹介がありましたように、今年度、出入国管理法が改正されておりまして、外国人の就業が緩和されております。本市の経済界におきましても、外国人雇用に対する関心は高まっている状況でございます。  現在、外国人雇用に関する対策は佐賀市独自では講じておりませんが、経済のグローバル化、社会の国際化が一層進展していく中で、本市でも製造業、建設業などで技能実習生などの受け入れをされている企業があると聞いているところでございます。  まずは、現状を把握するため、受け入れられている企業への聞き取りを行うとともに、今後、国や県、ほかの地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   とにかく中小企業・小規模事業者の振興についてはいろんな取り組みがあると思いますけれども、今まで言った部分、これは着実に施策として進めていくことを期待したいと思います。  それから、地域経済の振興と雇用の場の確保ということにおいては、企業誘致の対策があります。確かに佐賀市もこの企業誘致に関しては一定の取り組みの成果が出ているというふうに思いますけど、一方で市内企業が市外のほうに転出する事例も見られるわけです。  これは、佐賀市が合併してから私も2社か3社ぐらいから相談を受けました。旧市内の会社の方でしたけれども、要はどこか旧市内の中で、近くに適当な土地がないかということで、そういう相談も受けたんですけれども、あいにくなく、同じ市内ということで大和のほうに移られたケースもあるわけなんです。まあ、それは市内から市内ですので、よかったわけなんですけれども、市内企業が持続的に続くためには企業留置ですね。とどめ置くという施策も必要だと思うんですけれども、この点に関して佐賀市はどのように考えられているのか、見解をお願いしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   まず、企業誘致でございますけど、経済と雇用の重要な施策であり、本市としても精力的に取り組んでおります。  一方、議員が今おっしゃったように、既存企業が市内で持続的に事業活動を続けてもらうことも地域経済振興のため、大変重要であると認識しております。  本市といたしましては、さまざまな観点から既存企業に対する支援策を講じてきたところでございますが、既存企業が市外に移転する場合の移転理由として、事業用地が市内で確保できないといったお話を聞くことがございます。このような用地不足を理由とした市外移転を防止するため、市内の工業団地への移転により流出を防いだという事例もございます。  また、現在御紹介できる工業団地がない中、今年度から民間企業がみずから市内に工業用地を確保し、立地した場合に、用地取得や当該用地の造成に係る経費の一部を支援する制度を創設したところでございます。  今後も市内の既存事業者との情報交換を図りながら、市としてどのような支援が可能であるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員 
     それでは、この質問の最後となりますけれども、ここにある資料があります。  これは佐賀市の平成20年の人口、それから平成30年の人口の推移、これを商工会議所地区と佐賀市北商工会地区、そして佐賀市南商工会地区に分けてみた資料なんですけれども、佐賀市の商工会議所地区というのは、平成20年と30年を比較して、人口の推移として10年間で422人の増加なんですよ。それで、北商工会地区は717人の減少、南商工会地区は何と3,723人の減少です。このぐらい違うんですね、佐賀市の中でも。商工会のエリアの中で南部地域の人口減少の際立ちというのは、本当にここで事業を営む──私もそうなんですけど、その事業所の顧客がいなくなるということにつながって、先ほど事業承継の話もしましたけど、事業承継に支障が出ることは事実であります。商店の廃業が目立っていることも事実でありますし、その商店がなくなれば、そこの住民の日常生活に支障が出ることはもちろんであります。  このように、そのような地区で事業継続をするための市の対策は考えられないのか、最後に質問したいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   現在、特定の地区に絞った事業は展開しておりませんが、本市といたしましても、有効な経済振興施策を行うためには、事業者が現に置かれている環境や具体的な経営課題に適合した効果的な経営支援が重要であると考えております。  佐賀市内においても、先ほど御紹介がございましたけど、地区によって環境が異なる状況にあります。また、市内企業の多くを占めております中小企業・小規模企業は経営資源が十分でない場合もございまして、経営形態も多様であり、その経営課題は多岐にわたるものであると考えております。  そこで、本市では各地区の事情に精通し、事業者の一番身近に寄り添ってその経営状況を把握しておられます商工会及び商工会議所の経営指導員の皆様による経営改善普及事業の取り組みを支援しているところでございます。また、特に小規模企業に対しましては、商工会を中心として伴走型支援が求められておりますが、市内の商工会、商工会議所におかれまして、小規模企業支援法に基づき各地区の状況に応じた5年間の経営発達支援計画を策定されておりまして、経済産業大臣から認定を受けられているところでございます。  現在、認定を受けられて、計画に沿って商談会への出店支援など新たな需要の開拓に寄与する事業などに取り組まれておられまして、本市として、おのおのの計画に基づく事業を支援し、小規模企業の事業の振興を図っているところでございます。  さらに、本市では市内事業所に対し、商品力の向上や宣伝方法の改善など事業全般に関して専門家の個別指導を行う商業者育成事業を実施しておりまして、年間9社程度が受講されております。  また、総括質問への答弁でお答えしましたように、県内中小企業の経営課題として販路拡大と販売力の弱さが最も多く挙げられておりますので、本市では大手バイヤーなどを招聘し、市内企業の流通促進を図る取り組みを行っているところでございます。  本市といたしましては、今後とも商工会、商工会議所などの支援機関と密に連携しながら、地区が置かれた状況や中小企業の具体的な経営課題を共有しながら、より効果的な経済施策を検討し、本市企業の事業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   これまでるる質問してきましたけれども、私が感じるのは、とにかくこれだけ市も、商業振興課、工業振興課もいろんな施策を打っている。要するにこの支援策に対して事業者がどうやってそれを活用するかという、アプローチするかという問題だと思うんです。お互いさまだと思うんですね。フェース・ツー・フェース、とにかく市の担当の方々も事業者──これは商工会議所、商工会を通じてのことなんでしょうけれども、そういう部分を密に連携するということが、やはりこの振興にとっては一番大事なことだと思います。  とにかく私たちも市の支援策というものをどんどんアピールして、言葉は悪いんですけど、事業者がそこに食いつくという形をとることがまず一番の近道かなと思いますので、これからそういう部分では私も広報していきたいし、また、市の担当の方々も、今まで述べられたこういう支援策をどんどん事業者の方々にアピールすることを考えてやっていただきたいというふうに思います。  それでは、2問目の一問一答に入りますけれども、先ほど答弁で、介護給付費がこの5年間で8.4%の増、それから、75歳以上の後期高齢者医療費が11.1%の増という数字が出されて、本当にある意味、厳しい数字と言わざるを得ません。  今、よく財政的インセンティブという言葉が使われますけれども、これは国保事業ではよく使われるわけなんですが、介護保険における保険者機能強化推進交付金とはどのような制度か、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   保険者機能強化推進交付金につきましては、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止などの取り組み、そして、都道府県による保険者の支援の取り組みが全国で実施されるよう平成29年の介護保険法改正により制度化されておりまして、平成30年度から、国から都道府県に10億円、市町村に190億円の合計200億円が配分されております。  この交付金は、取り組みの達成状況を評価できる客観的な指標として、通いの場への参加率、要介護認定の変化率などが設定されておりまして、自治体が地域の実態や課題に即して効果的な取り組みができるものとなっております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   この交付金はどのようにして決定されるんですか、ずばりお答え願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   交付金の決定については、大きく3つの側面から評価が行われております。  まず、1つがPDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、2つ目が自立支援、重度化防止に資する施策の推進、3つ目が介護保険運営の安定化に資する施策の推進となっておりまして、それぞれ細かく設定された指標、合計65項目により各市町村の達成状況を点数化します。この達成状況の点数と65歳以上の第1号被保険者数をもとに交付金の配分額が決定されております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   平成29年度に創設ということは、平成30年度と今年度の令和元年度に交付されたと思うんですけれども、この2カ年の交付金額の推移をお答え願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   交付金の推移につきましては、平成30年度は約3,290万円、令和元年度は内示額になりますけれども、約3,340万円になっております。  令和元年度を全国の平均と比べてみますと、介護保険第1号被保険者の1人当たりの交付額は、全国平均が514円であるのに対して佐賀市は524円と平均を上回っております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   交付金の決定のための評価が3つあって、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制、それから、2つ目が自立支援、重度化防止に資する施策の推進、3つ目が介護保険運営の安定化に資する施策の推進、この3つの側面からの評価ということで、この交付額を今答弁されましたけれども、昨年より50万円多い額ですよね。ということは、1人当たりの額も全国平均を上回っているということですので、国からの評価は受けているというふうに判断していいかと思います。  総括質問でも述べたんですけれども、この交付金倍増の記事ですね、これは11月17日の佐賀新聞に載っていたんですね。西日本新聞にもこの記事が同じように載っていました。  ところが、これは共同通信社の新聞には載っていたんですけど、俗に言う大手5紙の新聞報道がなぜかなされていないんですよね。共同通信社は一面記事なんですよ。大々的に大手5紙も載せているのかなと思って調査したんですけど、載っていない。これは政府内での年末編成の時点で来年度の当初予算の段階という形で共同通信社は載せたのかどうか、そのあたりは定かではありませんけれども、交付金倍増などインセンティブ措置の強化が言われている中、政府は6月にも経済財政運営の指針、骨太方針で介護予防を抜本的に強化する方針を明記しています。  要するに自治体の競争を促してくるというふうに思いますけれども、市として今後、この交付金増額に関してどのような事業展開をお考えなのか、お示し願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   保険者機能強化推進交付金の動向につきましては、我々も関係省庁に確認をとりましたけれども、まだ現時点では詳細な情報を得ておりません。  この交付金に係る今後の取り組みにつきましては、高齢者の通いの場の拡充や機能の充実など自立支援、重度化防止等に資する施策を進めていきたいと考えております。  また、高齢者支援の取り組みに対しましては、さらに効率性や効果が求められることが予想されますので、本市としましても国の動向に注意を払い、高齢者のサービスの向上につながるような事業展開をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   この交付金は、取り組みの達成状況を評価できる客観的な指標として、先ほど部長から通いの場への参加率などが設定されているとの説明がありました。  佐賀市としても、介護予防の推進の取り組みにおいては、介護予防教室、俗に言う運動を主体とした自主グループ、それから高齢者ふれあいサロン、これが今、俗に言う通いの場の創出というふうに思われますけれども、高齢者の通いの場の参加者数について、過去3年で結構です。その推移を述べていただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   本市の運動を主体とした自主グループとして活動されている団体数と参加者数の推移につきましては、平成28年度63団体1,177人、平成29年度78団体1,493人、平成30年度95団体1,718人となっております。  また、本市の高齢者ふれあいサロン事業で登録されている団体数と参加者数につきましては、平成28年度219団体7,558人、平成29年度229団体7,863人、平成30年度229団体7,875人となっております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   今、数字を述べられたんですけれども、この3年間、着実に2つの事業とも参加者数は増加傾向にあるということなんですが、参加者数の増加が即、介護予防に効果があらわれているかというと、そうとは限らないと思うわけなんですけれども、市として実施している介護予防について、この参加者数を踏まえてどのように評価されているのか、お答え願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   各介護予防事業におきましては、事業の効果測定を行っております。運動機能の維持向上を図る教室では、事業の前後で体力測定を行っておりまして、約98%の方が運動機能の維持、改善が見られております。  次に、認知症予防の教室では認知機能検査を行っておりまして、約92%の方が認知機能の維持、改善ができているというような結果になっております。  これらの測定の結果につきましては、参加者へフィードバックすることで参加者のモチベーションの維持向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   いろいろ質問してまいりましたけれども、とにかく高齢者人口の増加、そして、あわせて生産年齢人口の急激な減少、こういう極めてアンバランスな中で公的医療保険制度の存立基盤が極めてもろくなっていると。  昨年の10月に加藤厚生労働大臣が発言されていましたけれども、医療費の伸びをいかに我々国民で負担できる水準に抑えるかが重要であり、健康寿命の延伸に力を入れていくという考えを強調されておりました。  いわゆる高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、このことについて、今後、佐賀市はどのように取り組んでいかれるのか、お答え願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   保健事業と介護予防の一体的な実施の取り組みにつきましては、平成30年10月の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の中で示されております。  具体的な取り組みとしましては、1つは高齢者がいる世帯や通いの場に市町村が保健師、栄養士等を配置できるように支援すること、2つ目に高齢者一人一人の医療、介護情報を一括把握することで個々の課題に対応した効果的な取り組みにつなげること、3つ目に多様な問題を抱える高齢者を把握し、個別支援等を通じて必要な医療、介護サービスに接続することなどを行うことができるとされております。  佐賀市では、既に通いの場におきまして、医療の専門職による指導の機会の確保や、介護予防や生活習慣病の重症化予防の啓発に取り組んでおりますけれども、今後はこれらの今までの取り組みと医療、介護のデータを連動させることで、健康課題を抱える高齢者や閉じこもりがちな高齢者、特に支援が必要な方を絞り込み、適切な医療、介護サービスにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   もう時間がありません。とにかくこうやって活動実績や要介護の改善というところでの成果を点数化するということは、自治体でパイを奪い合う、こういうのが果たしていいのかどうか、私にもわかりません。  しかし、この社会保障費を抑制するためには何らかの施策をしなくてはいけないということで、今、一生懸命、高齢者福祉対策に佐賀市は取り組んでいるということを認識しておりますので、頑張っていただきたいと思います。  終わります。 ○川原田裕明 議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時53分 休 憩 令和元年12月10日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い順次質問いたします。  まず、豪雨、台風災害についてですが、今回は農業被害及び住宅被害に絞って質問いたします。  令和元年の佐賀市につきましては、8月下旬には停滞した前線の影響で記録的豪雨となり、平たん部のほぼ全域が浸水、冠水に見舞われ、また、9月下旬の台風17号では強い風雨により、広い範囲で塩害等を受けて、市民の生活や各産業に大きな影響があったところでございます。  このような中、農林水産省が10月15日時点の予想収穫量として発表した水稲の作況指数は、63の不良で全国最低となっており、収穫後の作況指数はさらに下回ると言われており、佐賀市においては、さらに厳しい状況になるのではと思われます。  私も地元の東与賀町及び川副町の南部地域と大詫間地区に行き、現地で水稲や大豆等の状況を視察してまいりましたが、稲穂が実る時期に一面が白く枯れている水稲の姿を見て、大変な状況であると愕然としたところでございます。私の地元の農家からも、収量が少なく、収穫できた米も品質が悪いと伺っております。その後、稲刈りも終わりましたが、農家からは、収入が見込めず大型機械の返済金の支払いに苦慮しているなどといった悲痛な声が聞かれます。  先日、久米勝博議員、中野議員、中山議員の質問で、一括した被害状況を御答弁いただきましたが、8月下旬の豪雨災害と9月の台風17号による本市の水稲被害は、それぞれどのような状況なのか、農林水産部長にお伺いします。  また、今回の8月豪雨では多くの住宅の被害が発生しております。金立地区のほうでは土砂崩れにより全壊した世帯があり、議会でも被害状況の視察を行ったところです。また、勧興校区、赤松校区などで床上浸水被害が、そして、佐賀市内各地で床下浸水などの被害が多数発生いたしました。  今回の豪雨の被害により、再建のめどが立たず廃業に追い込まれた飲食店や事業所もあるようです。住宅の被害を受けた方たちのうち、保険請求や公的支援の申請のため罹災証明書が必要な方は、その申請をされることと思います。  そこで、保健福祉部長に質問ですが、先月末までの罹災証明書の申請状況及び交付状況について、世帯数で結構ですので、お示しください。  次に、シチメンソウの立ち枯れについてです。  東与賀海岸のシチメンソウは、昨年10月上旬ごろから急にシチメンソウヤード内で大規模な立ち枯れが起きており、ことしの生育状況も厳しいものでした。11月2日から4日までシチメンソウまつりが開催されましたが、来場者は例年より減少したように思います。  そこで、環境部長にお尋ねいたします。  昨年10月から本年のシチメンソウまつりまでの東与賀海岸のシチメンソウの状況と再生の取り組みについてお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、豪雨、台風災害による水稲の被害状況についてお答えいたします。  8月下旬の豪雨では、平野部で広範囲に冠水しましたが、水稲に関しては、半日以上葉先まで冠水した大和地区を中心に、約90ヘクタールで生育不良が生じたものと見ております。このほか、中山間地での土砂災害に伴う倒伏約3ヘクタール分を合わせまして、被害額を約700万円と算定しております。  次に、9月下旬の台風17号では、夢しずくの収穫期とさがびよりやヒヨクモチなどの成熟期に当たり、南部地域の約2,700ヘクタールで塩害による生育不良が発生しております。  台風17号は、9月22日の夜に佐賀に最接近し、午後5時ごろから南風が強くなりましたが、午後5時から翌日までに降った雨は1.5ミリと少なかったため、潮風で付着した塩分を薄めるに至らなかったことが塩害被害を増大させることになりました。特に被害が大きかったところでは、減収率が8割を超える被害と見ております。  この結果、市が算定した水稲被害額は約17億4,600万円に上っており、甚大な被害となったところでございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、8月豪雨災害に係る住家の罹災証明書の申請及び交付状況について、世帯数でお答えします。  まず、申請状況でございますが、8月29日から受け付けを開始し、11月末時点での申請数は507世帯になっております。申請受け付け後、市が被害状況の現地確認などを行い、被害の程度を認定し、その結果を被害に遭われた方に罹災証明書として交付しております。  罹災証明書の交付数につきましては、11月末時点で460世帯でございます。交付した内訳につきましては、全壊が4世帯、半壊が2世帯、一部破損が8世帯、床上浸水が226世帯、床下浸水が220世帯になっております。  このほか、被害調査の結果、居住の実態がなかった等の理由で対象外となった世帯が28世帯、被害調査を辞退された世帯が10世帯、被害調査継続中の世帯が9世帯となっております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、2項目めのシチメンソウの立ち枯れについてお答えいたします。  シチメンソウはアカザ科の塩生植物で、国内では有明海北部沿岸のみに生息し、絶滅危惧種に指定されています。昭和天皇が行幸された際に、東与賀海岸でシチメンソウをごらんになったことで脚光を浴び、以来、地元の東与賀の方のみならず、多くの方々に海の紅葉として長年親しまれています。  東与賀海岸におけるシチメンソウの状況でございますが、昨年10月にシチメンソウを保全、育成しているヤードの全域にわたって立ち枯れが発生いたしました。ヤードの東側と西側の一部で生育が確認されたものの、群生している光景を見ることはできませんでした。  この立ち枯れにより、ヤード内のほとんどのシチメンソウでは種子ができておらず、自然発芽が難しい状況であったことから、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、ヤード内でわずかに生育していたものとヤード外側の生育が良好なシチメンソウから種をとり、12月下旬とことしの2月に地域のボランティアの方々と種まきを行いました。ヤードの内側と外側から採取した種は、区画を分けてまき、生育状況を比べてみましたが、どちらともほとんど発芽せず、生育を確認することができませんでした。  こうした状況を受け、ことしは新たな試みとして、地元のボランティアの方々とともに、干潟に自生する生育良好なシチメンソウを観光客の最も立ち寄る場所、約1,000平方メートルに移植する作業を行いました。また、地元有志で組織するシチメンソウを育てる会や各種団体、市民、企業の皆さんによる海岸清掃など保全の取り組みもなされています。しかし、こちらのシチメンソウも、一部で根づいたものが見受けられましたが、全体的に生育状況がよくありませんでした。  一方、海岸のフェンスの南側、干潟のほうにはシチメンソウが自生しており、夏場の大雨や台風の後に漂着したごみの影響などにより一部消失したものの、地域のボランティアや企業、本市や県による海岸清掃や漂着ごみの回収などの甲斐もあり、部分的に生育し、11月2日から4日まで開催されたシチメンソウまつりでは、市民と一緒になって守ることができたシチメンソウを観賞していただいたところでございます。  以上のような努力をしましたが、ことしは昨年以上にヤード内での育成が厳しい状況であったというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまから一問一答に入りたいと思いますが、まず、豪雨、台風災害について質問させていただきます。  総括質問で農業被害、住宅被害、それぞれ御答弁いただきましたが、まず、農業被害から質問させていただきます。  被害額等から見ましても、水稲に対する被害は甚大でありました。被害を受ける前に対策を講じることができなかったのかというふうに思うわけであります。  そこで、台風の強風による水稲被害に対して、あらかじめ農業者の方が行える対策はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   台風で受ける水稲被害は、強風が吹くことで稲が倒れてしまう倒伏や、稲の水分が急激に失われ枯れてしまう葉枯れの被害がございます。  倒伏への事前対策としましては、稲の生育時期にもよりますが、稲穂が出る前であれば、稲本体の揺れを少なくするために、水田に水を深く張る対策があります。  葉枯れの対策といたしましては、稲が速やかに根から水分を吸収し回復できるように、十分な水を圃場にためておく対策がございます。  これらの対策は、稲の成長段階に応じた対策を講じることが重要となります。このため、農業者への情報提供や支援につきましては、農業技術に精通した佐賀県佐城農業改良普及センターや地域の状況に詳しいJAの営農指導員が中心となって行っております。また、本市におきましても、佐賀県から普及指導情報が出された場合には、その都度ホームページで周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、同じく、水稲が塩害を受けた後に農業者が行える対策はあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   水稲等の塩害への対策でございますが、圃場の土にたまった塩分は、圃場の水を二、三回入れかえ、塩分を取り除く方法が有効でございます。  次に、葉や茎、稲穂に付着した塩分に対しましては、水で洗い流すことが有効とされておりますが、広い範囲に散布する必要があるため、大量の水や機械、労働力の確保が難しく、現実的ではないと考えております。このことは県のJAの技術者が参加する会議でも議論を行いましたが、有効な手だてがない状況でございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   塩害の前後の対策について、今お答えいただきましたけれども、お答えいただいたとおり、豪雨や台風、塩害に対しては、農業者の努力が及ばない部分が多々あります。  そのような中で、水稲では普通農業共済から支払われる共済金に加えて、品質低下に対しても補償の対象となることが決定したと、ほかの議員の質問で回答いただきました。このことで、農業者が以前と同様の生活に戻って、稲作への意欲につながればと期待しているところであります。  この後、収穫された米は出荷販売が行われていきますが、佐賀のブランド米として確立したさがびよりも1等米に満たないものが多く、2等米、3等米が中心であると新聞でも報道されています。先日の中野議員の質問への御答弁でも、1等米が1割弱、2等米が三、四割、3等米が5割強ということでした。  そこで、この2等米、3等米となったさがびよりの販売はどのように行われるのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さがびよりの2等米や3等米につきましては、県が今期限定で作成する新たな袋で販売されます。これまでさがびよりは透明な袋で販売されており、1等米100%のお米としてブランドが確立されております。1等米はこれまでの袋で販売することにより、透明な袋のブランド力を維持し、2等米、3等米は新たな袋で販売することで、農家の収入を確保する考えでございます。  また、JAさがでも原則として県内や近県の量販店に供給することで、輸送費をカットし、農家の収入をできるだけ確保する取り組みを行っていきたいということでございました。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   JAなどでは販売コストがかからないように流通コストを下げるような努力をされているようでございますが、それは非常に大切なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  次に、佐賀市平たん部の農業の特徴は、広大な農地を利用して米、麦、大豆を生産する土地利用型農業であります。水稲のほかに、大豆への影響も懸念されるところです。  水稲の作柄は作況指数等で把握はできますけれども、大豆の収量や品質について、当局はどのように状況を把握されているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ことし収穫された大豆は、大きい粒が少なく、小さい粒が中心となっております。また、JAさがや佐賀市中央農協によりますと、被害を受けた地区では、昨年の佐賀県の10アール当たりの平均収量170キログラムに対し、ことしは100キログラム以下の荷受け量が多く見られており、収穫量が少ない状況でございます。このようなことから、大豆につきましても、水稲と同じように品質ともに大きな被害を受けているものと思っております。  なお、大豆は乾燥調製中でございますので、収穫量や粒の大きさは現時点では確定しておりませんが、来年の4月に農林水産省から確定値が発表される予定となっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   御回答いただきました水稲、大豆のほかに、いちごさんの生産農家からも話を伺いました。イチゴの販売価格が一番高い年末年始の時期に、3割程度収量が落ち込むのではとの不安の声も聞いてまいりました。  そこで、当局が把握した園芸作物の被害の状況についてお伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   園芸作物におきましても、8月豪雨の冠水と台風17号の塩害により、それぞれ被害が発生しております。  8月豪雨では広範囲にわたる冠水によって、本市の主要な園芸作物であるアスパラガスを中心といたしまして、キュウリや小ネギなど多くの品目で約4,000万円の被害となっております。  また、台風17号では塩害と強風により、定植時期にあったイチゴやブロッコリー、キャベツ、タマネギなどの苗を中心に約400万円の被害となっております。  なお、この被害額の算定につきましては、その後の生育への影響までを加味できておりませんので、収量にはさらに影響が出てくるものと思っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今までずっと御答弁いただいたように、水稲、そして大豆、園芸作物は今回の豪雨と台風で相当な被害を受けているところでございます。今回、農業、水産業もそうだと思いますけれども、厳しい状況の中でのこういう被害というのは本当にお気の毒だと思います。
     近年、特に台風や豪雨などの自然災害が多発しております。ことしは農業分野でも一部の作物に限らず多くの災害が発生した、特に厳しい年でありました。公的なセーフティーネットである農業共済は、今後も起こり得る自然災害のリスクへの備えとして重要性を感じているところであります。農作物被害は、農業共済によって一部が補填されるようですが、市としても引き続き、被災された農業者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。  また、今後は、国による農林水産関係被害者への支援策が実行へと移行していきます。市の重要な役割の一つは、国の支援策を市民レベルで進めていくことであり、また、さまざまな支援対策につきまして、農業者や佐賀県、JAと一丸となった迅速な対応が必要になってきます。  今後も国、県、市、JAなどが一丸となって、的確で迅速な業務を遂行していくべきだと思いますけれども、農林水産部長の見解をお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今回の災害におきましては、国にもしっかり現場を見ていただいております。そういった中、地元の国会議員も相当数現場を見られて、国のほうで佐賀の情勢を訴えていただいております。その結果として、農業共済等に反映されるといった形で特例措置なんかがされております。  私たちは、やはり農業所得がしっかりとれるように、そのためにこの業務を行っているわけでございますので、今後とも農業者を支援する各種の措置等が出れば、それは当然ながら市民目線でしっかり支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   農業は、やはり佐賀市の基幹産業でございます。これをしっかり育てていくのも当局の役目だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、住宅被害について質問させていただきます。  罹災証明書は公的支援には必要な書類となりますけれども、8月豪雨における罹災証明書の申請の周知はどのように行われたのか、保健福祉部長にお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   罹災証明書の申請の案内につきましては、災害発生後、速やかに市のホームページに掲載しております。その後、申請件数が多くなったことから、土曜、日曜の申請受け付け、9月9日から被災者支援総合相談窓口を開設しましたので、適宜ホームページを更新するとともに、市報、ラジオでも周知を図っております。  また、校区の自治会長会や民生委員・児童委員協議会におきまして、罹災証明書の申請についての説明と手続の案内を行い、地元で被災された方へのお声かけをお願いしたところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   ホームページを中心に周知されたということですが、やはりホームページ等々に関しては、高齢者や、例えば、パソコンをお持ちでないような方というのはなかなかそういうのを知るのは非常に難しいと思いますけれども、しかし、市ではいろんな方法で周知を図られたということでした。  特に、高齢者など市役所に申請に来られない方も多くいらっしゃるのではないかと思いますが、そういった方への対応はどのようにされたのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   罹災証明書が必要になる方で、市役所に来庁できないという電話相談も多数あっております。その際には、郵送や支所での受け付けを案内し、罹災証明書を交付してきたところでございます。  また、自治会長や民生委員の方に声かけをお願いしておりましたので、申請書を預かってもらい、市のほうに提出された例もございます。  これまで申請書の提出が困難となったというケースはあっておりません。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはりここでも自治会長さんや民生委員の方というのは非常に大事な役割を果たされているなということを感じました。  それで、今回の8月豪雨災害の災害復旧支援の一つとして、執行部では災害見舞金として、住家の全壊や大規模半壊被害の世帯には10万円、半壊や床上浸水被害の世帯には5万円の支給を決定されていますが、この請求状況はどのようになっているのか、先月末時点での状況について御答弁をお願いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   災害見舞金につきましては、10月11日に専決処分により予算措置を行い、11月1日に議会の承認をいただいたところでございます。  災害見舞金の請求書は、全壊、半壊、床上浸水などの世帯に対しまして、10月23日から郵送を開始しており、11月末時点では238世帯に送付し、そのうち212世帯の方から請求があっております。  請求があった世帯の内訳としましては、全壊被害が4世帯、半壊被害が2世帯、床上浸水被害が201世帯、一部破損のうち床上浸水と同程度の被害が5世帯となっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、全壊被害を受けられた4世帯については、生活再建のために特に大きな支援が必要だったかと思います。  そこで、保健福祉部のほうではほかにどのような支援をなされたのか、まず、この制度についてお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   全壊被害を受けられた世帯につきましては、被災者生活再建支援法に基づきまして、生活再建のための支援金を支給する国の制度が設けられております。佐賀市はその申請受け付けの業務を担っております。  支援金の対象につきましては大規模半壊以上になりますが、支給については2段階になっておりまして、今回の全壊世帯の場合は、第1段階が基礎支援金として100万円、第2段階として住宅の再建方法に応じて最高200万円の加算支援金があり、合わせて最高300万円の支援を受けることができます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、その支援金の申請状況はどうなっているのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   全壊の被害を受けられた4世帯につきましては、基礎支援金の申請書を受け付けておりまして、県のほうに提出しております。  また、加算支援金につきましては、住宅の再建方法が決まった2世帯につきましては申請書を受理しており、県のほうに提出済みでございます。残りの2世帯につきましても、加算支援金の要件に該当する場合は申請していただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   被災された全ての方が一日も早くもとの生活ができるように、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  それでは最後に、住宅被害について、保健福祉部でのそのほかの支援策についてお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   その他の支援としましては、災害救助法によります生活必需品の支給や、被災者の方に寄せられた善意である義援金の支給を行っております。  生活必需品の支給につきましては、住家が全壊、半壊、床上浸水に遭われた被災者に対して、布団セットやバスタオル、トイレットペーパーなどの日用品のセット、電気炊飯器、紙おむつを支給するものです。実績といたしましては、11月末現在で申請書を送付した223世帯中144世帯から申請を受け付けております。  また、義援金につきましては、全国から集められた義援金を佐賀県の配分委員会で被害の程度に応じて配分額が決定されております。佐賀市には、11月20日までに義援金の申請をされた分について、12月5日までに1,736万円の送金があっております。住家の被災世帯への支給額としましては、全壊が1世帯当たり62万円、半壊が1世帯当たり31万円、一部破損が1世帯当たり6万2,000円、床上浸水が1世帯当たり6万2,000円となっております。  申請された世帯数の内訳としましては、全壊が3世帯、半壊が1世帯、一部破損が2世帯、床上浸水が146世帯となっており、合計で152世帯からの申請を受け付けております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   先ほども申しましたように、とにかく本当に今回の豪雨で被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れるように、保健福祉部としても全面的な強力なバックアップをしていただきたいと思います。  それでは、シチメンソウの立ち枯れについて質問させていただきます。  種まき、移植でもヤード内の生育は厳しい状況のようですが、ヤードのフェンス南側の干潟のほうに群生が見られ、シチメンソウを育てる会等を初めとしたボランティアや企業による清掃活動によって保護されて、シチメンソウまつりでは観賞できたということでしたが、シチメンソウの立ち枯れ対策に尽力をいただいている皆さんに感謝の気持ちでいっぱいでございます。  シチメンソウまつりとまちなかで開催される骨董市は、バルーンフェスタと同時期に開催されて、今ではバルーンフェスタとともに佐賀市を代表する大きなイベントで、佐賀市として今後も大切に育てていくべきイベントでございます。  そこで、経済部長にお尋ねいたします。  過去3年間のシチメンソウまつりの来場者数の推移をお示しください。よろしくお願いいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   過去3年間のシチメンソウまつりの来場者数でございますけど、平成29年度は開催期間が3日間で4万6,970人、1日当たり1万5,656人、次に、平成30年度は開催期間が2日間で1万8,653人、1日当たり9,326人、次に、令和元年度、今年度でございますけど、開催期間が3日間で2万403人、1日当たり6,801人となっております。  開催日程や天候などの違いがありますので、一概には言えませんが、立ち枯れの影響からか、来場者数は若干減少傾向にあるのかなと感じております。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   開催日数やライトアップの日数によってばらつきはありますけれども、やはり来場者数は減少傾向にあると感じるという御答弁でした。それでも、ことしは2万人以上の来場者があっております。ありがたいことでございます。  そこで、ことしのシチメンソウの現状を見に来られた来場者の反応はどうだったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   このような立ち枯れの発生を知りながらも御来場いただいた皆様には、議員がおっしゃったように大変感謝しているところでございます。  来場者の反応についてでございますが、シチメンソウまつりに来場された方には、会場にてアンケートに御協力、お答えいただいております。ことしは特に立ち枯れの被害が大きかったこともございまして、数多くの報道がなされたこともあり、シチメンソウの状況を御存じであった方は約7割と多く、シチメンソウの立ち枯れを悲しむ声や再生を望む御意見、また、清掃活動などの環境保全に協力したいというありがたい御意見もいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   シチメンソウの現状をわかりながら来場された方が多かったということ、さらに、シチメンソウの再生を望む意見が多く、清掃活動など環境保全に協力したいという声もあったということで、非常にありがたい反応だったのではないかと思います。  そこで質問ですけれども、観光振興の点から、経済部長はシチメンソウまつりをどのように捉え、そしてまた、来年度のシチメンソウまつりについてどのように考えておられるのか、お示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   ことしの来場者へのアンケートによりますと、約9割の方に来年もまた来たいと御回答いただいております。  シチメンソウまつりの会場となっております干潟よか公園、東よか干潟は、年間約30万人の利用がある南部観光拠点の一つでございます。  また、シチメンソウまつりの開催は、佐賀市の貴重な地域資源であるシチメンソウを多くの方に知っていただくとともに、東よか干潟を訪れていただくよい機会でもあると認識しているところでございます。  議員が御質問の来年のシチメンソウまつりの開催につきましては、シチメンソウまつり実行委員会のほうで決定されることになっております。  経済部といたしましても、シチメンソウの生育状況がまずはよくなっていただきたいということを願っておりますし、今後、実行委員会の協議の状況、内容等を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   経済部長も観光資源としてシチメンソウは非常に大切な資源だと認識をされているということがわかりました。  それでは、多くの来場者の方がシチメンソウの復活を願っておられますが、このシチメンソウの再生に向けて、来年度に向けてどのように取り組んでいかれるのか、これは環境部長にお尋ねしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウの再生に向けては、まず、立ち枯れの原因を究明することが重要だと考えております。昨年度、立ち枯れの発生以降、ヤードや干潟、ほかの自生している場所の状況を確認し、各方面からの情報を収集し、原因究明に努めております。  また、現在、佐賀大学に依頼し、原因の調査をしていただいているところでございます。この調査の結果をもとに、対応策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   御答弁いただいたとおり、今年度、佐賀大学のほうに調査を依頼されております。佐賀大学のほうからは今年度末か来年度初めに調査の結果報告か中間報告等があると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、来年10月に拠点施設が完成予定ですが、施設でのシチメンソウのPRについて、どのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   現在整備を進めております拠点施設におきましては、「東よか干潟の価値や魅力を知り、未来のあるべき姿を考える。」を展示コンセプトとし、東よか干潟の特徴である野鳥や干潟の生き物とあわせて、シチメンソウに関する展示も計画しております。  具体的には、その生態や希少性、四季の変化について映像や音声で解説するとともに、標本も展示し、シチメンソウの価値や魅力を発信したいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   現在、立ち枯れが発生して以前のようなシチメンソウの群生が見られない状況の中で、施設内にシチメンソウを展示して、その施設内の展示に影響はないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウは東与賀海岸を象徴する希少な植物でございますので、展示は必要不可欠なものと考えております。  展示の手法に関しましては、単にシチメンソウの魅力を伝えるだけではなく、以前の状況と現在を見比べていただいたり、漂着ごみの状況や、たくさんの方が清掃活動に参加している様子などを伝えることで、自然環境の保全や東よか干潟の未来について考えていただくきっかけを提供できればと考えております。  以上でございます。
    ◆山田誠一郎 議員   環境部長がおっしゃったとおり、東よか干潟がラムサール条約湿地に登録された意義というのは、本当に環境の面で大切なものだと思いますので、シチメンソウは佐賀市の宝、佐賀県の宝として育てていっていただきたいと思います。これは住民もあわせて一緒にやっていかなければいけないと思います。  現在のシチメンソウヤード、これは合併前の東与賀町時代に相当な巨費を投じて、国土交通省の協力を得てできているわけでございます。当初は私も議員として、こんなに大規模なものが必要だろうかと思っていましたけれども、今になってみては本当に当時の町長、そして、議会を初め、大きな決断をし、事業をしていかれたなと思っております。  今、ヤード内は、潟泥が堆積したり、いろんな自然災害があって、環境が当時とは非常に変わっていると思います。いろんな説があります。私も聞いています。しかし、今のシチメンソウヤード内の再生というのは、もしヤード内に原因があるのであれば、佐賀市単独では相当──そんなに簡単にできる事業ではないと思います。  これは今後、佐賀市を初め、佐賀県、そして、環境省、国土交通省も含めてシチメンソウの立ち枯れ、再生については取り組んでいくべきではないかと思っておりますが、環境部長の御見解をお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウヤードは、先ほど議員が御紹介のとおり、旧東与賀町時代に国の堤防補強事業が行われた際、地元関係者の働きかけがあり、絶滅危惧種であるシチメンソウを保全するため、国により整備がなされ、平成10年に完成いたしました。それから20年が経過し、フェンスの老朽化も目立ってきています。また、干潟自体も潟泥の堆積が進み、大分、当時と環境が変わったと感じております。  佐賀大学の調査結果などを見てみないとまだわかりませんけれども、もしヤードの構造的な改修などが必要となれば、国や県などに対し働きかけを行い、また干潟に映える赤いじゅうたんが見られるように、地域の方々や関係者とともに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今、部長がおっしゃられたとおり、もう一回元気な姿のシチメンソウを、赤いじゅうたんを早く見たいと思いますので、関係機関と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして3点の質問をいたします。  1問目は、神野公園再整備計画についてです。  平成25年に市議会議員に初当選した私が初めて一般質問の通告をしたのが、神野公園の管理に関する質問でした。きょうは、神野公園の今と未来の話が議論できればと考えています。  総括質問では、神野公園再整備計画策定後、事業が実施されるまでの今現在の進捗状況をお聞きします。  総括質問の2問目は、医療的ケアの必要な児童・生徒への対応についてお聞きします。  2年前の11月定例会で、インクルーシブ教育についての質問をしました。それから時間が経過したので、現状を再度質問いたします。  振り返りますと、2016年に改正された児童福祉法において、自治体には医療や福祉分野などと連携し、医療的ケア児の支援に努めるよう定められました。  平成31年2月発行の学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめにおいては、医療的ケア児の保護者の付き添いを真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきだとの指摘がなされています。常に保護者がそばにいたのでは、本人の自立の妨げにもなりかねない現状の中で、医療的ケア児が子どもらしく、同世代と一緒に育つ環境整備は、厳しい教育環境の現状を理解しつつ言わせていただきますと、佐賀市教育委員会の未来に向けての責務であると考えています。  総括質問では、医療的ケアを必要とする子どもが安心して学習できる機会の確保と、保護者の負担軽減などを目的とした公立小・中学校現場への看護師配置に関しては今どう進んでいるのかを教育長にお聞きします。  総括質問の3問目は、市道三溝線再整備についてお聞きします。  この質問はここまでずっとやってまいりましたが、きょうはここまでのまとめという気持ちでやりたいと思っております。  佐賀県のホームページ上にある「歩くライフスタイルの推進」に関するリーフレットによると、交通分野における長期的視点として、佐賀市と連携したSAGAアリーナへのアクセスルート整備を県は掲げています。佐賀県は、歩くことで人的交流を盛んにすることで、車が中心でなく、人が歩いて移動できるまちづくりが進み、県民が暮らしやすく、県内を訪れる観光客らも過ごしやすくなり、交流が活発になると考えているようです。  その考えの一環として、佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO」が現在配信され、話題となっていることは知っておられる方も多いと思います。  さて、総括質問では、佐賀県の歩くライフスタイルの創造の考え方と、佐賀市の三溝線再整備がどのような形で連携し進んでいくのかをお聞きいたします。  以上、総括の質問といたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、1項目め、神野公園の再整備についての進捗状況をお答えいたします。  平成25年12月に、有識者を初めとする方々による神野公園あり方検討会を立ち上げ、平成26年2月、平成28年12月、平成29年2月の計4回開催し、神野公園の将来像について、再整備に関する御提言をいただいております。  御提言いただいた内容といたしましては、施設・樹木の老朽化への対応、駐車場・広場の不足、見通しが悪いなどの防犯上の課題、入り口の再整備や多様な施設の混在によるまとまりの欠如等でございました。  提言に基づいて整備した場合、神野公園の全体的な再整備となり、財源の確保を含め長期的な整備となりますので、まずは当面の課題である観光バスなどの大型車駐車場の整備のため、東側のエリアにつきまして、平成30年度に現況測量を実施いたしております。  駐車場の整備につきましては、現在の南東にある駐車場を利用して、先行して計画を作成することとしております。また、全体的な整備に関しましては、利用者の意見、財源確保、整備の時期を含め、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目の医療的ケアが必要な児童・生徒に対して、看護師の配置の進みぐあいはという質問でございます。  現在、佐賀市のほうでは看護師の配置はしておりませんけれども、取り組みはやっております。3点について御説明申し上げたいと思います。  1点目は、特別支援学級支援員を優先的に配置しております。現在、佐賀市では、障がいを持つ児童・生徒への対応を充実するために、特別支援学級に支援員を配置しております。医療的ケア、あるいは医療的な配慮が必要な児童・生徒がいる学校にはこの配置を優先的に行い、きめ細やかなサポートができるようにしております。  2点目でございますが、対象児童・生徒に対する個別の支援会議を実施しております。医療的ケアが必要な児童・生徒の支援というのは、一人一人のニーズに合ったものでなければなりません。本人や保護者の思いを大切にしながら、医療的・教育的観点から支援を具体化していく必要がございます。  そこで、保護者、医療機関、学校関係者、教育委員会、専門的知見を持つ特別支援学校関係者が一堂に会して、子どものニーズに合った個別の支援を検討しております。そして、家庭、医療、学校の3者が共通理解をし、協力して総合的に支援するようにしております。  3点目でございますが、今年度から佐賀地区医療的ケア連絡会を発足したところでございます。これは、佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町、関連病院、看護協会、保健福祉事務所、特別支援学校によって組織し、医療的ケア児やその家族に対する支援策を検討するものでございます。今後、佐賀地区医療的ケア連絡会において、効果的な支援策を総合的に検討して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎白井誠 副市長   私からは、市道三溝線の再整備と歩くライフスタイルの創造の取り組みとの連携についてお答えいたします。  議員が御指摘のとおり、現在、佐賀県では総合計画の分野横断的な施策として、歩くライフスタイルの創造を掲げられておりまして、歩くこともまたスポーツであり、健康づくりや地域活性化の観点からも、今回のSAGAサンライズパークの整備を契機に、県内に歩く文化を創造していきたいと考えておられるところでございます。  一方で、市道三溝線は、この歩くライフスタイルの創造の象徴的な場所でありますSAGAサンライズパークエリアと佐賀駅とを結ぶ主要のアクセスルートでございまして、こちらのほうも楽しく快適に健康的に歩いてもらいたいという願いも込めて整備するものでございます。  このようなことから、三溝線の再整備とSAGAサンライズパークの整備は、県の歩くライフスタイルの創造という点において非常に親和性が高いということで認識しておりまして、ことしの6月に県と市でSAGAサンライズパーク整備に関する連携会議を立ち上げました際にも、この三溝線の歩きたくなる仕掛けやにぎわいづくりの取り組みにつきましても、県と市で連携して取り組んでいくことを確認したところでございまして、さらには佐賀市が立ち上げている三溝線を活かしたまちづくり検討会、こちらのほうにも佐賀県からも関係課長に委員として参加していただいているところでございます。  このような居心地がよく、歩きたくなるまちなかづくりの取り組みというのは、国も積極的に取り組みを始めたところでございまして、ことしの8月には県と市そろって国土交通省が募集を始めたウォーカブル推進都市にいち早く名乗りを上げまして、国も交えながら、ともに取り組んでいくこととしております。  今後とも関係者が連携を密にしながら、この三溝線が歩くライフスタイルにおいて、県はもとより、国も認めるモデル的な路線と言われるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それぞれの御答弁ありがとうございました。  では、1点目の神野公園再整備計画の一問一答に入ります。  建設環境委員研究会にお出しになられた整備プラン案を見せていただきますと、案ではございますが、現在の公園図と大きく変化している部分が多く見受けられます。  そこで質問ですが、現在の神野公園と整備プラン案において示されている神野公園で、大きく変化が見られる部分をお示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   神野公園あり方検討会において作成された整備構想案の中では、こども遊園地がある遊園地ゾーン、お茶屋、隔林亭がある日本庭園ゾーン、それと駐車場、芝生公園から成る公園ゾーンに分けられております。  この整備構想案において、現状と大きく変わった点は、とんぼ池や小動物園、野外音楽堂を廃止し、芝生公園を整備するようになっていること、また、西側のグラウンドも芝生広場となっていることでございます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   小動物園、とんぼ池などがなくなり、芝生広場が充実されることになるということが今答弁にてわかりました。  この計画は、実は、平成30年度に基本計画を策定して、平成31年度、今でいう令和元年度の今期に整備方針を決定するというタイムスケジュールだったはずです。2年もの歳月が何も実行されぬまま過ぎてしまっている。これはなぜなんでしょうか、お聞きします。 ◎干潟隆雄 建設部長   あり方検討会からいただいた提言後の当初のスケジュールからはおくれが生じておりますが、神野公園には多種多様な施設が混在しており、それぞれの施設にその利用を目的とした多くの利用者がおられます。  あり方検討会設置以前の調査ではありますが、平成24年度に実施した公園利用者に対するアンケート調査では、とんぼ池や小動物園などの今ある施設が必要であると考えておられる方が過半数を占めております。実際の再整備に関しましては、あり方検討会の整備構想案を基本にしながらも、これら利用者の意見を反映し、移転、縮小を含め、再度利用者に対しアンケート調査を行い、慎重に進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   進捗がない、この件は最後に質問で触れるとして、ここからは、まず、神野公園には現在どれくらいのお客様がお越しになっているのか、来訪者の総数をお聞きします。 ◎干潟隆雄 建設部長   ここ5年間の神野公園利用者数の推移につきましては、平成26年度は約15万3,000人、平成27年度は約13万7,000人、平成28年度は約15万3,000人、平成29年度は約16万人、平成30年度は約13万6,000人となっており、平均いたしますと年間約14万8,000人となっております。  平成27年度と平成30年度がやや少なくなっておりますけれども、平成27年度が少なかった理由といたしましては、3月の花見時期に雨天が続いたこと、それと、平成30年度が少なかった理由といたしましては、猛暑の影響で夏場の利用者が少なかったことが原因だと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   14万人強、15万人いかないぐらいが大体平均ということでございました。  それでは次に、こども遊園地の来訪者数をお聞きします。 ◎干潟隆雄 建設部長   同じく、ここ5年間のこども遊園地の利用者数の推移につきましてお答えいたします。  平成26年度は約6万人、平成27年度は約6万9,000人、平成28年度は約7万1,000人、平成29年度は約8万人、平成30年度は約8万2,000人となっております。ここ5年間で3割を超える伸びとなっており、週末には福岡、久留米、熊本、長崎、佐世保などの県外ナンバーの車も数多く見られ、県外からのお客様もふえてきている状況でございます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   こども遊園地はお客さんが大変ふえているということで、今のこども遊園地の運営は非常に理想的だと思っています。  私も実は先日、家族でこども遊園地に行きまして、SLの汽車に乗りました。このときに、SLの汽車に乗って動物を探そうという、アニマルチャレンジという企画をされていまして、双眼鏡を渡されて、園の木の上に動物の置物が置かれていて、汽車の運行中、その動物を汽車に乗りながらみんなで探そうという企画でした。私、手元に持ってきています。100円ショップで買ってきたんですけど、こんなものを園の木の上に置いてあるんです。(現物を示す)それをみんなで探そうというような企画をやっていらっしゃいまして、私、これは非常に感心しました。  ただ電車に乗っているだけでは飽きがくるんですね。そこで、この企画を考えられたわけなんですけれども、園にある木々に動物の置物を置く、それだけですよ。それだけで電車に乗る体験と動物を探す遊びができて、これは不思議と満足度が増すんですよね。あの老朽化した遊園地の汽車から新しい体験が生まれるわけです。こども遊園地の人気は、現在の委託業者のそんな細やかな配慮が実を結んでいる結果だと私は思っています。  さて、ここまで聞いてみて、こども遊園地の来訪者増の要因というのを佐賀市はどのように分析されているのか、お聞きします。 ◎干潟隆雄 建設部長   こども遊園地は、佐賀市観光協会の施設となっており、こども遊園地の運営は平成19年4月より佐賀市観光協会が民間業者に委託しております。  遊具につきましては、平成19年から平成21年までの間に委託業者にてリニューアルが行われ、フリーパスの導入、これは親子2人で1,800円となっております。また、平日限定のお得なチケット、これに関しましては、ハッピーセブンカードといいまして、平日は1,000円で未就学児と大人が一緒に、好きなアトラクションに7回乗れるといったふうなお得なチケットも販売されるなど、集客に努められているところでございます。  また、季節ごとにイベントを実施したり、空きスペースにベンチ、テーブルを設置し利便性を向上させたり、あと、ホームページやSNSなどによる広報にも力を入れられ、昨年からは、利用者が減少する夏場にウォーターパーク、いわゆるビニールプールでございますけれども、それを設置して集客努力を続けられております。  このような取り組みにより、利用者がふえているものと考えております。 ◆永渕史孝 議員   先ほどの分析からも非常にわかるように、公園運営において委託を受けている民間業者が持つアイデアで、その公園の施設の市民満足度に差がつくことがわかるわけです。  そこで、きょうはPark−PFIのお話をしたいんですが、平成29年に公募設置管理制度、Park−PFIが施行されました。自治体が管理する都市公園内などで、民間事業者が飲食店や売店などの収益施設などを整備、運営するとともに、施設からの収益の一部を活用し、公園施設の整備、改修などを行うことができる制度のことをいいます。これは部長は御存じだと思います。  都市公園での官民連携の手法としては、これまでも設置管理許可制度がありましたが、設置期間10年や建蔽率2%などの制限がありました。これがPark−PFIでは、設置期間20年、建蔽率12%に緩和されていまして、民間ノウハウを生かせる制度設計となっています。指定管理者制度では、利用者のサービス向上、維持管理コストの削減などのメリットもありますが、指定期間が3年から5年と短いために、事業者にとって長期的な投資がしづらい面もあります。  私は神野公園運営に関して、このPark−PFIの導入を検討していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   Park−PFI推進支援ネットワークによりますと、全国で26カ所がPark−PFIを導入されております。九州では、北九州市小倉の勝山公園、福岡市の天神中央公園西中洲エリア、西中洲の水上公園、城南区七隈にある西南杜の湖畔公園、また、大濠公園など5カ所に飲食施設がPark−PFIにより整備されております。神野公園におきましては、こども遊園地がこれに該当するものと考えております。  また、今後の神野公園へのPark−PFIを活用した施設の整備につきましては、公園利用者の意見や事業者の意向を聞きながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員 
     参考のお話にはなるんですけれども、現在、富山県富山市では、市内中心部にある富山城址公園にて、実際に公園を使用して試験的に事業を行う機会を民間事業者に提供するトライアル・サウンディングが実施されています。富山市も公園の維持管理費の縮減と来園者数の増加などを目指して、民間活力導入の可能性を探っていることがここから見えてくるんですけれども、神野公園に芝生広場ができるとすれば、その有効活用はいずれ語られるべきこととなります。そのときには、おのずとトライアル・サウンディングの実施やPark−PFIの言及もあるでしょう。  さて、ここからは想像的なところですけれども、皆さんも──民間活用で生まれた芝生広場の前に建てられたおしゃれなカフェで、おいしいコーヒーを飲んだりしたいと思っているのは私だけでしょうか。芝生広場で熱気球を飛ばすイベントや、出張動物園などのイベントに参加し、子どもたちと休日に触れ合いたいと思っているのは本当に私だけなんですかね。  今、指し示した方向性というのは、民間の力をかりればできる予感がいたします。2年もおくれている現状を踏まえ、神野公園の新しいあり方を、私の考えとしては、これは全市民的な議論が必要なのではないかと感じています。全ての市民と神野公園をどんなものにしたいのか。先ほどのとんぼ池の必要性のアンケートは平成24年のものですよね。いわば、先ほどおっしゃったようにあり方検討会が始まる前の話です。私は神野公園の未来をもっと多くの市民と議論するべきだと思うし、若い人にこの問題を知って──問題というか、芝生広場になるんだということをまず知ってもらって、自分のまちの問題として捉えてほしいと考えております。  最後に聞きます。  さまざまな利活用の可能性や潜在的需要の創出を思ったときに、執行部におかれましては、令和の時代に即したパークマネジメントの確立をこの神野公園でなし遂げていただきたいと私は思っておりますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   パークマネジメントとは、行政、民間、市民が連携して情報発信やイベントなどを行うことを通じて、地域の人々で公園を運営していくという考え方でございます。  あと、議員が先ほど紹介されましたように、現在、富山市ではパークマネジメントの導入の一環として、富山城址公園でことしの10月16日から12月1日まで、実際に公園を使用して試験的に事業を行う機会を民間業者に提供するトライアル・サウンディングをなされております。これをもとに、民間活力を導入して、公園全体を総合的に一体管理することが可能かどうか、富山市でも今、研究、検討されている状況でございます。  今後、本市におきましても、再整備計画を進める中で、神野公園に求められる機能、施設等について広く意見を聞きながら、パークマネジメントの有効性について、先進地の例も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   この場合の調査研究というのも、机に座って、インターネットでほかのところを見るというだけじゃなくて、先ほどおっしゃったように、ほかの各地で何が今行われ始めているのか、そういうことをしっかり研究していただいて、やっていただきたいと思います。  先日の西岡真一議員が、若年層に魅力あるまちというところが大事だという結論に達したようなお話をされていたのが私非常に印象に残りまして、やっぱり若い人に魅力のあるまちになるためには、憩いの場所としての公園の整備というのは非常に重要だと思っています。今後ともこちらの質問を続けていきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  医療的ケアの必要な児童・生徒への対応についてお聞きします。  この問題は、議論を重ねることに私は意義があると思っております。ジレンマを感じながらでも、今ある考えを言葉にしていく、それはすごく必要なことで、変化を生むというのは、その繰り返しの末に生まれる産物であると思っております。  先日も、東京都教育委員会は2020年度から、人工呼吸器を使う重い医療的ケアを受ける子どもが保護者による終日の付き添いなしでも都立特別支援学校に通えるようにすると決定しました。私もまたこの質問を続けますので、普通学校での看護師配置が佐賀市で実施されることを期待しております。  医療的ケア児を普通学校で支える点について、今は黎明期なのかもしれません。そんな中、医療的ケア児の保護者の負担に関して質問したいのですが、例えば、修学旅行などの学校外活動に関して、現状においては保護者の付き添いが必要だ思われるわけですが、そこは保護者が自己負担ということになっているんでしょうか、現在の状況をお聞きします。 ◎東島正明 教育長   学校の教育活動には、学校外の学習活動がございます。そういう中で、緊急の事態に備えて、安全面から保護者のお力をかりるということは現状的にはとらざるを得ない。そうしたときに、例えば、遠足とか修学旅行に関しては、経済的負担も生まれてくるというふうに現状では考えております。ただ、医療的ケアを必要とする児童・生徒については、療育手帳がございますと、これは施設の利用料等は発生しないように聞いております。  ただ、保護者の方が自家用車で移動したりした場合には、当然、移動の手段としてのガソリン代等が自己負担になっているというふうに聞き及んでいるところでございます。 ◆永渕史孝 議員   この問題は、例えば、児童・生徒の遠足といいますか、修学旅行といいますか、遠方地に行くことになった場合でも自己負担することになるのかなというのが非常にやっぱり気になるなと思っております。  私が一番怖いのは、障がい児を持ってしまったために経済的にも心理的にも保護者が負担を強いられるのは仕方ないという考え方が市民の中の大半の考え方になってしまうことだと思っております。普通校で障がい児が学ぶというのは、地域にとっても、一緒に学ぶ子どもたちにとっても、とてもよいことのはずです。今現在、現場で起こっていることから学ぶ姿勢というのが必要ではないかと思います。  この項目、最後の質問です。佐賀市教育委員会として、医療的ケア児のサポートに関して、今後どのような方針を御自身がお考えなのか、教育長にお聞きします。 ◎東島正明 教育長   地域の学校の中で、障がいをお持ちの方が学校に入学してこられますと、当然ながら、お互いに理解し、学び合う、本当に絶好の教育の機会でございます。  そういう中で、医療的ケア児に対する支援というのは、先ほど申し上げましたように、一人一人のニーズに合ったものでなければならないと考えております。しかも、この子どものニーズというのは、成長、あるいは環境の変化によって刻々と変化してまいります。したがいまして、教育現場におきましては、担任と保護者が、あるいは学校と保護者が連絡を密にすること、これがまず1つ大事だと。  それから2つ目には、定期的に個別の支援会議を持つということで、子どもを取り巻く状況や課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援にしていく必要があると考えております。  また、国の事業のほうでも切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実というのがございまして、その中に、医療的ケアが必要な幼児、児童・生徒のための看護師配置事業がありますので、この動向をしっかり念頭に置きながらも、佐賀地区医療的ケア連絡会において示される方針等に基づきながら、今後取り組みを前に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   最後に、厳しいことを言ってフォローするわけじゃないんですけれども、特別支援教育にはマンパワーが必要で、現在、教職員の絶対数が少ないことが、支えたい、でも支えられないという教職員の間でのジレンマをつくっていると思うんですよね。だから、やっぱり教職員定数確保の必要性をお伝えし、次の質問に移りたいと思います。  さて、ここからは市道三溝線再整備についてお聞きいたします。  総括質問では、佐賀県の歩くライフスタイルに対しての市の考え方を聞きました。この考えはすごく重要なので、後ほど市長に質問する際に再度振り返りたいと思っております。  さて、平成30年6月定例会の一般質問において、鳥取県境港市の水木しげるロードのお話をさせていただき、イメージコンセプトの統一の必要性を私は訴えました。  先日、その水木しげるロードの視察に私行ってまいりました。総人口3万4,000人のまちに訪れる観光客の数が274万人というところです。  説明用のパネルを御用意しましたので、ちょっとお待ちください。  (パネルを示す)それでは、写真にて簡単に先進地事例、気づきとかを説明して質問につなげていきたいと思います。  まずは、コンセプトの統一というところです。  水木しげるの世界観を表現するために、公共物のほぼ全てにおいてコンセプトが統一されておりました。このように、水道管のマンホールにも「ゲゲゲの鬼太郎」のデザインがされている徹底ぶりでございました。  続いて、舗装のデザインでございますけれども、一般的な舗装のデザインとならない工夫がされていて、色合いにコントラストがついていたことが、来たことのない空間を歩いているような気持ちになります。  次は、休憩スペースです。一般質問においてもポケットパークの必要性はお話ししてきましたが、立ちどまることができるスペースは、やはり必要性が大かなと感じました。人が滞留している場所があって初めてのにぎわいなのではないでしょうか。  次は、公共用トイレです。ちょっと見えづらいですけれども、水木しげるロードのほぼ中間地点に配置されておりまして、来訪者は安心感を持って散策しておりました。歩きたくなる仕掛け、これは写真映えスポット、インスタ映えとかともいいますが、多くつくることは非常に重要だと感じます。写真撮影を楽しんでいる来訪者が大変多かったです。  このような銅像のオブジェも目を引きましたけれども、こちらの写真のようにインパクトのある看板を置くだけでも歩く楽しみが湧くことがわかりました。アートベンチはこれですね。お店周辺にもありましたし、塗装、造形など、ありとあらゆるベンチがありました。  最後は、個性的な愛称の標識、これです。写真のように、入り口、出口に個性的な愛称標識があると、訪れたことへの満足度が増すことがわかりました。愛称をつけることに関しましては、ここまでも質問を通してお伝えしてきましたが、重要な要素であることは間違いないようです。  ここまで、水木しげるロードにおける私の気づきを写真にて指し示しましたが、副市長はここまで聞いてみて、このような他市の事例を参考にして、これを三溝線において生かすことについて、どのように考えていらっしゃるんでしょうか、お聞きします。 ◎白井誠 副市長   多くの方に佐賀駅からSAGAサンライズパーク、文化会館といったところに歩いていただくためには、やっぱり心地よい町並みといったデザイン面とか、あるいは先ほど御紹介がありましたように、途中で休憩できるベンチとか、そういった機能面に加えながら、わくわくしながら楽しく歩いてもらえるような、そういう工夫も必要だと思っています。  今御紹介いただきました境港市の水木しげるロードですけれども、全国的にも有名でありまして、本当に多くの人たちがここを訪れてこられます。これはやっぱり、境港市出身の水木しげるさんと彼が生み出した漫画のキャラクターというものを最大限に生かした成果だと思います。通り全体が何かテーマパークみたいな感じになっている、とてもいいところかなと思っています。  今お示しいただいているパネルにもありますように、この水木しげるロードは非常にコンセプトが統一されていたり、休憩スペースもあったりということでありますし、ベンチとかマンホールとか照明とか、道路にあるいろんな設備に工夫を凝らしてありまして、こういった視点は大いに参考になるものというふうに考えています。  ほかの事例ということでいいますと、先日、上京した折に、丸の内の仲通りとか、あるいは新橋と虎ノ門の間にある新虎通り、あれも有名でありまして、私もちょっと視察させてもらいました。丸の内仲通りというのは、夏はミストシャワーとかがあったり、冬は並木道にイルミネーションがあったりして、もともと居心地のいい、歩きたくなるまちなんですけれども、ことしは特にラグビーワールドカップがあっていましたので、ラグビーのコンセプトで統一されたいろんな仕掛けがいっぱいありまして、とても楽しく歩かせてもらいました。  今、三溝線を活かしたまちづくり検討会において、どのような道路にしていくのかという協議を一生懸命していただいております。こういった先進的な事例というものを参考にしながら、そういったものを学び、また共有しながら、議論して検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   副市長もお時間があれば、ぜひ水木しげるロードへ行かれてみてください。  さて、先ほど副市長の言葉からも出ましたけれども、特にその中でも私が改めて重要だと感じたのはイメージコンセプトの統一です。ここが大事で、これがないと、市長が佐賀バルーナーズの社長さんと対談したときにおっしゃっていた、楽しく歩ける道というのは成立しないとさえ思っています。しかし、この水木しげるロードのように、全国民が知っている「ゲゲゲの鬼太郎」などのコンテンツが佐賀市にあるかというと、全ての市民を振り向かせるまでのコンテンツは、このまちにはないというのが事実だと思います。  では、佐賀の歴史で通りのコンセプトを統一してみてはどうかという声もよく市民の方からお聞きしますが、それは、この佐賀のメーン通りであります中央大通りで今銅像を並べてやっているわけですね。  そこで、私は三溝線は大きくイメージコンセプトをスポーツに絞ってみてはどうかと思っています。これは、10月開催の市民向けのワークショップでも市民の方より御意見をいただいておりました。ただ、スポーツというコンセプトだけではありがちな感もありますので、そこで、ここからは提案ですけれども、スポーツにおける勝利というコンセプトにかじを切ってみてはどうかと思っています。  佐賀ビクトリーロード構想です。あの道を、全国初の勝利を目指すための道、勝利に酔いしれるための道、ビクトリーロードに生まれ変わらせるんです。私のイメージとしては、通りに勝者のみが到達し得ることができた、アスリートが勇気を得ることができる金言を張りめぐらせてみてはどうかと考えています。  かつて、世界的名バスケットボール選手マイケル・ジョーダンは、「不可能という言葉はあっても、挑戦しないという言葉はない」という金言を残しました。ラグビーの五郎丸歩選手や、サッカースペイン代表のフェルナンド・トーレス選手が残した言葉、甲子園優勝の佐賀商業高校や佐賀北高校野球部が残した言葉には、市民の生活にも勇気を与える勝利の言葉があるのではないでしょうか。  コンセプトをスポーツに絞り、この通りを歩くことで勝者のメンタリティーを得ることができる、そんな道にしていく、勝利のベンチ、勝利の神社、勝利のモニュメント、勝利をキーワードにすると、いろんな仕掛けが想像できるような気がします。  スポーツの勝利がコンセプトの道、佐賀ビクトリーロードの提案について、副市長の見解をお聞きします。 ◎白井誠 副市長   三溝線は、スポーツ、文化の拠点でありますSAGAサンライズパークエリアへのメーンのアクセスルートでございますから、当然ながらスポーツ観戦をする方、文化イベントを楽しみにしておられる方、たくさんの人があの道を通ります。そういう意味では、スポーツに絡めた仕掛けづくり、あるいはコンセプトの統一というのは、本当に興味のあるアイデアではないかなというふうに思っています。やっぱり勝ってもらいたいチームがあるわけですから、ビクトリーという言葉にも本当に大きなインパクトがあるのではないかなというふうに思っています。  以前、私は広島カープのマツダスタジアムに行ったことがありまして、あそこは駅からカープロードというのが、ほぼほぼ三溝線と同じぐらいの長さの通りがありまして、そこには山本浩二や鉄人衣笠など往年の選手とか、あるいは現役選手のパネルがあったり、わくわくするような感じで、選手たちのイラストが描かれた、カープウォールといって撮影する場所なんかもあったりしまして、本当に何か、これから勝つぞみたいな、そういうイメージを沸き立たせるような通りでありました。本当に飽きずに楽しく歩いた記憶があります。そういう意味でも、スポーツというのはおもしろい、本当に大事なコンセプトではないかなと思っています。  ただ、そうは言いながらも、今度、余り何もかもごちゃごちゃに詰め過ぎると、これもまたよくないこともあるのかなと思いまして、この前、夏のシンポジウムのときに、デザイナーの水戸岡鋭治さんが、できるだけシンプルにして、何もデザインしないこともデザインなんだよというようなこともおっしゃっていまして、いろいろな御意見を参考にしながら、今後ともコンセプトをきちんと大事にしながら、洗練された町並みとして、誰からも末永く愛してもらって、そして、あるときはにぎやかに、あるときは落ちついた雰囲気で楽しく歩いてもらえるような、そういう仕掛けを、この三溝線を活かしたまちづくり検討会の皆さん方や、あるいはワークショップなんかも通して考えていきたいというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   副市長ここまでありがとうございました。  最後は、秀島市長にお聞きしたいと思っております。  市民との会話、議会での議論で、この三溝線の話をするときに非常に気になることがあります。それは、来訪者に三溝線1.4キロメートルをわくわくして歩いてもらおうと思っていますと市の担当職員が市民にお話をしたときに、そこでふっと漏れる失笑です。その失笑は、私には市民が1.4キロメートルも本当に歩くと思っているのかという心の声に聞こえます。  議員の皆様にSAGAサンライズパーク周辺の駐車場の少なさを心配されている今の現状がなぜ起きているのか。それは、SAGAサンライズパークに向かうため、佐賀駅から歩いてもらう仕掛けの必要性を訴えていながら、そのための目玉を打ち出せていない事実がそこにあります。  冒頭の総括質問で、県の打ち出す歩くライフスタイルに言及したのは、この事業の目的が、車に頼った社会からの解放という大きな課題の解決を佐賀県同様に佐賀市民の中に醸成していくため、この三溝線が果たす役割は重要ではないのかと秀島市長に問いたかったからです。  今のこの事業は、黄身がない目玉焼きです。市長には本気で三溝線の目玉をつくってほしいと考えています。市民があっと驚くアピールポイントやコンセプトがあれば、この通りは日本一、世界一のわくわくして歩くことができる通りになると私は本気で考えています。  市長に聞きます。  この事業の目玉を何とお考えなのか、もしまだその目玉が見えていないのだとすれば、市民が喜ぶ、わくわくする目玉の仕掛けづくりをやっていただけるのかを最後にお聞きします。 ◎秀島敏行 市長   三溝線をつくるに当たっての目玉ということでございます。  先ほども言われましたように、佐賀駅からSAGAサンライズパークまで1.4キロメートルあります。決して遠いとは感じさせない距離だと私は思っています。特に、健康面から捉えますと、それぐらいは歩いてもちょうどいいぐらいの、健康になる道路だと思います。ただ、それを歩いてみようかという気持ちにさせるかさせないか、そこが問われている道路だと思っています。  今そういう立場で、検討委員会等でいろんな知恵が出ています。先ほど永渕議員も言われました、それも大きなヒントといいますか、提案だと思います。そういったものを寄せ集めて、そして、その中から選んでいくということです。ただ、いろんなものをごちゃごちゃにすると、また変な道路になってしまいますので、そうじゃなくて、ある程度シンプルで、そして、歩いて楽しくなる、あるいは急ぎ足じゃなくて、ゆっくり歩く、そういうふうな道路になればと思っています。  そういう中からしますと、私は花が好きなので、あの通り、夏の暑いときも考えなければなりません。途中途中に木陰があって、そして、四季の花がそれなりに楽しめると、そして、特に中ほどといいますか、どういうところにポケットパーク的なものができるのかわからないけれども、そこに何かメーンの部分が見られると、そういうような道路であってほしいなと思います。  ただ、行政は道路はつくりますが、本当の生きた道路をつくるのは行政だけではだめだと思います。地域の皆さんたち、特に通りに面した事業所も一緒になって道路づくりをすると。そして、地域の人、あるいは沿道の事業所から愛される、そしてまた、花とかなんとかの日ごろのお世話もしていただくような、そういう通りになったらいいなと思っています。基本的には、距離的にはいい距離ですので、まずポイントは歩く健康というのが出てくると思います。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時39分 散 会...