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令和 元年11月定例会−12月09日-05号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-09
    令和 元年11月定例会−12月09日-05号


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    令和 元年11月定例会−12月09日-05号令和 元年11月定例会 令和元年12月9日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 21.松 永  憲 明 │ │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │ 20.川原田  裕 明 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○嘉村弘和 副議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   白倉和子です。おはようございます。今回、2つの事項について通告いたしております。  その1つ目、最近の豪雨による被害について。  総括質問といたしましては、今回の豪雨は、8月27日から28日の明け方において、1時間雨量が佐賀市で110ミリメートル、ちなみに、その次の白石町が109.5ミリメートルでした。そして、佐賀市の24時間雨量は390ミリメートルで、1時間雨量、24時間雨量ともに観測史上1位を更新するという驚異的なもので、さまざまな被害や影響がありました。くしくも潮目の関係で豪雨時に有明海に放流できず、市内各地で浸水が起こったところです。  そこでまず、市内での浸水はどのような状況であったのかをお伺いいたします。  2点目、放課後児童クラブの運営と利用料の見直し──これは基本料の値上げですが──についてお尋ねいたします。  総括質問といたしましては、放課後児童クラブの待機児童数などの運営状況についてお尋ねしていきます。  放課後児童クラブを実施している校区と過去3年間の登録児童数と待機児童数及び施設や指導員の確保の状況と4年生以上を受け入れているクラブ数、そして、現在の利用料について改めてお伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   おはようございます。私のほうからは、1項目め、最近の豪雨による被害について、市内の浸水状況をお答えいたします。  本市では、8月27日昼過ぎから夜の初めにかけて、さらに、28日未明から朝にかけて、局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降りました。特に、28日午前3時ごろから強く降り出した雨が、有明海が満潮に向かう時間帯に3時間で200ミリメートルを超える大雨となったことで内水氾濫に陥ったため、市街地を中心に大規模な浸水が発生しております。浸水の範囲につきましては、高木瀬東地区やJR佐賀駅前、勧興小学校周辺など浸水常襲地区のほか、広範囲に及んでおります。  次に、浸水の深さにつきましては、高木瀬東地点で28日午前5時ごろに最大で41センチメートル、JR佐賀駅北地点で午前6時ごろに最大で60センチメートル、勧興小学校前地点で午前7時ごろに最大で83センチメートルとなっております。  浸水してから解消するまでの浸水時間につきましては、28日午前4時ごろから浸水が始まり、高木瀬東地点で約12時間、JR佐賀駅北地点で約10時間、勧興小学校前地点で約15時間となっており、長時間にわたり浸水しております。  この浸水により市内各地で幹線道路が冠水し、多くの通行どめが発生しております。また、公共交通機関も運休し、都市機能に影響が出たため、多くの事業所で業務に支障が出るなど、社会経済活動が大幅に低下したところでございます。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   まず、放課後児童クラブの運営状況でございますが、現在、佐賀市の放課後児童クラブは34の小学校区で実施いたしております。  次に、放課後児童クラブの平成29年度から平成31年度の登録児童と待機児童の人数を申し上げます。各年度とも4月時点での状況でございます。平成29年度は登録児童数が2,076人で、待機児童数は175人です。平成30年度は登録児童数が2,206人で、待機児童数は167人です。平成31年度は登録児童数が2,342人で、待機児童数は251人となっております。登録児童数はこの2年間で266人増加し、待機児童数は76人の増加となっております。  登録児童数の増加に対しましては、平成30年度に北川副校区に木造2階建ての専用施設を開設し、平成31年度には鍋島校区に木造平家建ての専用施設と新栄校区に余裕教室を改修したクラブ室を開設するなど、施設の整備を行い、受け入れ数の拡大を図ってきたところでございます。また、人員確保につきましては、嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアの指導員についても、この2年間で合計29人ふやし、児童の受け入れ拡大を行ってきております。  4年生以上の児童受け入れができている放課後児童クラブは、平成31年度において諸富北、諸富南、松梅、三瀬、中川副、大詫間の6校区でございます。  次に、放課後児童クラブの利用料についてでございますが、現在の利用料は平成27年度に運営費の増加に伴い、見直しを行っております。その内容についてでございますが、まず、基本料金といたしまして、月曜から金曜までの放課後から午後5時まで及び長期休業中の午前8時から午後5時までを3,000円としております。次に、土曜日の午前8時から午後5時までの利用料は1,500円としております。次に、月曜から土曜までの午後5時から午後6時半までの延長利用料は1,500円となっております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   総括質問への答弁をいただきました。それではまず、最近の豪雨による被害について一問一答に入らせていただきます。  今回の8月の豪雨について、冠水・浸水地域を正確に把握し、データとしてまとめて、きっちりと検証する必要があると考えております。  そこで、内水による住宅の浸水被害に関してはどのような状況であったのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   8月26日から8月29日にかけての大雨による住宅の浸水被害については、11月末現在で全壊が3棟、4世帯、半壊が2棟、2世帯、一部損壊が4棟、4世帯、床上浸水が404棟、421世帯、床下浸水が2,489棟、2,496世帯となっており、合計では2,902棟、2,927世帯となっております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、後の質問につながってきますので、改めて今示された浸水住宅被害の把握というのはどのように調査されたのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   毎年5月の出水期前に、自治会協議会理事会の折に災害時における市民等への支援制度等についての説明を行っておりますが、その中で被害状況報告についても協力依頼を行っております。今回の8月末の大雨では市内の広範囲で浸水被害が発生したため、改めて9月の自治会協議会理事会において被害調査の御協力をお願いしたところでございます。  今回のように被害が広範囲になった場合は被害状況の把握が難しく、時間も要したため、今後は迅速な被害状況の把握に向けて、調査方法等について自治会協議会と協議を行うとともに、引き続き自治会協議会の皆様方の御協力を仰ぎながら、被害状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   ただいまの答弁で、今後は迅速な被害状況の把握に努めると、そのために自治会協議会の皆さんと改めて協議をしていくということでしたので、それはそれで結構ですけれども、今回、災害対策本部ですね、それが確かに佐賀市は立ち上げるのが早く、いろいろ御努力されたことと思います。しかしながら、2日後には災害対策本部が解散されており、被害状況の把握の部分でなかなか難しい部分があったやに聞いております。そのあたりも先日の山下明子議員の質問のときに答弁されましたので、改めて聞きませんが、今後は迅速な被害状況の把握に努めていただきますようお願い申し上げます。  それと、環境部長にお尋ねいたしますが、消石灰についてお尋ねしたいと思います。  さきの8月豪雨浸水被害の支援策で、佐賀市は消石灰を自治会長を通じて被災者に配られましたが、問題点もあったように私は思っております。  まず、どういう目的で消石灰を配られたのか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   総務部長の答弁でもありましたように、毎年5月の自治会協議会の理事会の折に説明している災害時における市民等への支援制度としまして、浸水により消毒が必要な世帯を対象に、申し出いただいた単位自治会長などに対して消石灰を配布する旨、周知しているところでございます。  このようなことにより、今回の災害では単位自治会長などからの申し出を受けまして、浸水により衛生状態が心配な世帯に対して消毒目的に配布を行っております。 ◆白倉和子 議員   消石灰については、いろいろ取り扱いに注意が要るわけですけれども、ふだん農業をされている方は消石灰の扱いなんかにはなれておられると思いますが、一般家庭の方はなかなか消石灰に触れる機会がありません。佐賀市は20キロ袋だったんですかね、配られた折に、注意喚起というのはどのようにされましたでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   消石灰配布の際に、使用方法や、長袖、長ズボンを着用し、また、ゴム手袋などを使用するなどの注意事項を書いた水害時の消毒法という用紙を添えまして配布いたしております。 ◆白倉和子 議員   先ほど述べましたように、一般家庭の皆さんは消石灰の扱いになれておられないということで、目に入った場合は直ちに大量の水で15分から20分以上徹底的に洗浄し、速やかに医師の診断を受けてくださいとか、吸い込んだ場合には直ちに空気の新鮮な場所に移動するとともに、きれいな水でうがい、鼻腔などを水洗いして医師の診断を受けてくださいとか、間違って飲み込んだ場合は直ちに口をすすいで医師の診断を受けてくださいとか、皮膚についた場合は直ちに大量の水で洗い流し、炎症等が見られたら速やかに医師の診断を受けてくださいとか、消石灰と水をまぜることによって熱を持つということにも注意くださいとか、いろいろとあるんですが、私が見かけたところでは、例えば、手袋をつけずに、ましてマスクもつけずに扱うとか、使用後も20キロ袋の中に残った消石灰を小積みにされているとか、実はそういう光景を見かけました。  また、自治会長の乗用車は──トラックをお持ちでない方が多いもんですから──袋の破損かどうか理由はわかりませんが、真っ白になっていることもありました。消石灰を消毒目的でまくことに賛否両論聞かれますし、また、浸水時の床下や、まして屋内への散布ということも危険要素であります。  そういった意味で、いろいろ消毒の方法、支援の方法を見直したり、改める動きもあるんですが、佐賀市においても、消石灰ではなく、別の方法なども含めての消毒支援策を見直したほうがいいのではないかと現状を見て思いましたが、再考を求めたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほどの議員からの御指摘の中で、1つだけつけ加えさせていただきますと、消石灰については、ぬらした場合には発熱はいたしませんで、ぬれた場合、水溶化した場合に高アルカリ反応になって、そういうことで殺菌するということでございますので、熱は含みませんので、ひとつ御承知おきいただきたいと思います。  そういうわけで、消石灰の散布による消毒効果があると私どもは認識しておりますけれども、一方で、国や県によりますと、浸水被害時の感染症予防のためには清掃と乾燥が最も重要であるとも言われております。また、1袋20キログラムと重量があることによる運搬のしづらさや、使用の際に皮膚や目にかからないように注意することが必要であることなどの取り扱いにくさがあることは認識いたしております。  今後につきましては、国や県などとも相談しながら、配布薬剤のあり方などについて研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   水との接触で発熱するというのは生石灰のことですね。石灰には生石灰と消石灰がありますので、その辺は注意しておきたいと思います。  それで、見直すということで、今後、自治会長たちとも十分に協議されながら、執行部のほうで消石灰の配布については検討していただきたいということでお願いしておきます。  それでは次に、ダムの放流についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、ダムの放流が河川氾濫を起こす場合も多々あり得るわけですね。さきの台風の折に、東北地方なんかでは、こんな1級河川が氾濫するのかと思うような氾濫も見られたところです。  そこで、ダム管理はどのようにされているのか。これは嘉瀬川ダムですが、管理支所と自治体との連携など、注意しておかなければならないことがありますが、嘉瀬川ダムの放流について佐賀市へどのようなお知らせがあったのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   嘉瀬川ダムの放流時には、国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所嘉瀬川ダム管理支所から事前に関係機関へファクスでの通知がなされております。本市の危機管理室にも8月27日火曜日の16時30分に嘉瀬川ダムの洪水警戒態勢について、それから、17時10分に嘉瀬川ダムの放流開始について、そして、19時に嘉瀬川ダム放流量増加による急激な河川水位上昇についての合計3回の通知がありました。この通知を受けて、災害対策本部では嘉瀬川の水位変化に警戒を強めておったところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   ダム管理支所から事前にファクスのお知らせがあると。今回の豪雨では3回の通知があったと言われましたけれども、その後、ダムから放流する前に周辺住民への周知はどのようになされたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   嘉瀬川ダムの管理を行っています嘉瀬川ダム管理支所に確認いたしましたところ、放流時にダム操作等を行う場合は、嘉瀬川ダムから昭和橋付近までの住民等に対して、嘉瀬川の沿岸14カ所に設置したサイレンスピーカー及び5カ所に設置した情報掲示板を活用して、約1時間前から警告、周知を行っているとのことでした。  このほかにも、下流で釣りや川遊びをしている人がいないか、警報車での巡視も実施されているとのことでございました。
    ◆白倉和子 議員   それは管理支所が巡視されるわけですから、そこにお任せするしかないんですけれども、管理側の国と自治体との連携において、例えば、8月28日の朝7時というのは、ずっと豪雨が降り続いたとき、目いっぱい降った後なんですが、嘉瀬川ダムから最大で290トンの放流があっているんですね。それは適切であったのかどうかなどの意見が寄せられました。  そこで、お尋ねしますが、嘉瀬川ダム放流時の操作はどのような規則、決まりによって行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   これも嘉瀬川ダム管理支所に確認しましたところ、ダムの操作については、周辺の雨の状況、それから、ダム湖に入ってくる水の量、気象予報など各種データを収集し、操作規則、細則に基づいて実施しているということでございました。 ◆白倉和子 議員   そうしましたら、290トンの放流については規則にのっとった妥当な放流であったと、管理であったということなんですが、今後、全国いろんな事例というのがありますので、管理支所と下流域自治体との連携を、特に意見交換、協議会もあると思いますので、深く協議しながらしていただくようにお願いしておきます。  次の質問に移ります。  道路冠水、住家浸水についてですが、ことしの8月の豪雨が観測史上1位であったとしても、決まった地点での道路冠水がたびたびあります。先ほど総括質問への答弁の中で浸水常襲地区、そういった箇所は抜本的な方策といいますか、それも組み立てながらされているところですが、例えば、それ以外でも、雨が少し多く降ると道路でも常習的に通行どめになったり、浸水したり、家屋のほうに流れていくとか、そういうところも多々あります。  今回の豪雨については、そういった地域は殊さら通行どめになったり、本当に長い間、その周辺住家の人が外に出られないとか、そういう状況を見ました。常々たまるところなんですけれども、だから、今回そういったことも含めて、しっかりと検証されての対策が講じられないものか、その必要性をお伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   まず、本市の地形的特徴を申し上げますと、本市は水路が張りめぐらされた低平地であり、満潮時に大雨が降りますと、潮位の影響で雨水をスムーズに排水することが難しいため、内水氾濫による浸水が発生しやすい地形となっております。  そこで、本市が行っている浸水対策についてでございますが、大雨により市内各地で発生する浸水被害の軽減を図るため、平成25年度に佐賀市排水対策基本計画を策定し、平成26年度より排水対策に取り組んでおります。  主な浸水常襲地区のハード対策といたしましては、高木瀬小学校周辺など高木瀬東地区では、城東川雨水幹線及び城東川調整池の整備、佐賀駅周辺では、駅周辺の排水を担う新村愛敬雨水幹線の流下能力の向上を図るため樋門や狭窄部の改修、城内地区では、佐賀城お濠を洪水調整池として活用、平松老人福祉センターや県営城西団地付近など光地区では、厘外雨水ポンプ場及び平松厘外雨水幹線の整備、大和町尼寺地区では、尼寺雨水ポンプ場、尼寺雨水幹線及び尼寺調整池の整備を行っております。また、既存施設である水路やクリークを事前排水することにより貯留施設としての活用も図っております。  しかしながら、8月の大雨のように排水施設能力をはるかに上回る大雨となりますと、広範囲にわたり浸水することとなります。現在、さらなる浸水被害軽減のため、佐賀市排水対策基本計画の中の中長期対策の見直しを行っているところでございます。  今回のような大雨に対しては、ハード対策のみでの対応には限界がございますので、市内各地にある樋門や排水機場などの排水施設の連携操作や既存施設の有効活用などの取り組みを継続するとともに、市民の方々の浸水に対する意識の向上を図るソフト対策も講じていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今回の大雨をしっかり検証し、今後の取り組みに活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   建設部長のほうから今回の大雨をしっかり検証しということで、各課がデータをお持ちだと思うんですが、ぜひそういったものをきっちりと、横の連携もしっかりととっていただいて、検証していただくようにお願いしておきます。  それで、今回の災害を防ぐためには、新たに佐賀江川水系の河川計画とともに、佐賀市の内水対策を見直すべきだと考えます。ちなみに、知事も5年以内に河川改修計画をつくるというふうに宣言されているんですけれども、内水に至っては、例えば、はけ切れない水、かつ有明海に放流ができない、今回まさしくそれになったわけですね。そういったことになったわけですけれども、洪水ハザードマップと内水ハザードマップ、両方ある中で、豪雨と満潮時の排水機能が果たせるかどうか、そういったことを全て加味されたものが内水ハザードマップになるわけです。洪水の手前ですね。そうなるわけですが、現行は91ミリメートルを想定されておりますが、今回、本当に110ミリメートルに至るような豪雨が降りました。今回の豪雨に照らし合わせた場合、内水ハザードマップの見直し作業を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回の大雨は、現在の内水ハザードマップの対象降雨91ミリメートルを上回る1時間当たり110ミリメートルの降水量を観測し、浸水が広範囲に及んだこと、また、排水対策による施設整備が進んだことから内水氾濫の条件が現在のものと変わってきたため、内水ハザードマップの見直しを検討していきたいと考えております。  見直しに当たりましては、今回の大雨の対象降雨で内水ハザードマップを作成した場合に、浸水が平野部一面の広範囲にわたりますので、浸水深の表示の方法や対象降雨の設定を含め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   ありがとうございます。  内水ハザードマップの見直しを検討していくと部長は言われましたけれども、これは検討していくではなくて見直しが必要と思いますが、いかがですか。 ◎干潟隆雄 建設部長   内水ハザードマップについては、現在、見直す方向で作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、放課後児童クラブに関して一問一答に入らせていただきます。  先ほど待機児童数、クラブ数、4年生以上の受け入れ数、利用料について総括質問で答弁をいただきました。登録児童数はこの2年間で266人増加の2,342人、対して、待機児童数はこの2年間で76人増加して251人ということで、利用者数の10%以上が待機児童ということになります。  待機児童が出る要因としては、社会状況の変化に伴ってニーズに対応し切れていないわけで、施設設備のハード面などにおいては順次計画的に整備は図られているところですが、まだまだニーズに対応し切れてはおりません。  また、国の制度改正に伴って、佐賀市では小学校4年生から6年生までの受け入れを対象として規則改正をしていますが、その規則に即していないという現状があります。  そこで、4年生以上のニーズに関して、その把握はどのようにされているのか、改めてお伺いいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在策定中の令和2年度からの第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画において、小学校6年生までの利用数を推計いたしております。その中で、令和2年度から5年間の放課後児童クラブの利用数については、まず、各小学校の今後5年間の児童数の推計値をもとに、これまでの放課後児童クラブの利用率や女性の就業率を乗じて小学校3年生までの利用数を割り出し、小学校ごとに推計いたしております。  小学校4年生以上につきましては、平成31年1月に実施しました4年生と5年生の全保護者を対象としたアンケート結果から、4年生以上になってもやはり放課後児童クラブの利用を引き続き希望される方の割合を継続率として、小学校3年生の推計値に乗じて推計いたしております。  このアンケートは小学校4年生から6年生までの利用希望者を推計するに当たり、放課後児童クラブへの平均的なニーズを把握するため、学校規模により大規模、中規模、小規模、標準規模の4つの小学校を抽出し、実施しております。その中で、4年生以上の利用について放課後児童クラブの利用を希望されますかとの質問をしたところ、4年生で約3割、5年生で約2割の方が4年生以上になっても利用したいとの結果が出ております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   ちょっと1点お伺いしますけれども、先ほど4年生以上の人数把握については大規模、中規模、小規模、標準規模の4つで抽出調査されたということですが、これが全体を把握しているというふうにお考えですか。 ◎今井剛 子育て支援部長   アンケートを行いました4校は、平成30年度における各校区の小学校3年生までの児童数に対する放課後児童クラブの申し込みの割合がおおむね平均的な割合となっておりまして、この結果を全校に反映することについては、実数とさほど差がない結果が出ているものと考えております。  ちなみに、全校区の平均で約37.5%となっております。これは申しました4校の単純平均をした結果でございますので、加重平均ではございませんが、約37%ということで、ほぼ推計する数字と変わらないものと思っております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   そうしましたら、小学校1年生から3年生で余裕教室の定員に入り切れない待機児童は、施設面の計画的整備、先ほど言われました第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画で打ち出されておりますので、方針に沿ってできるだけ急いで整備していただくとしまして、それと、小学校自体の大規模改修なんかの予定もありますので、そういうのに伴って行っていただくとして、現状の施設において、先ほど4年生以上を受け入れているところが報告されましたけれども、4年生以上の受け入れについても、例えば、これまで余裕教室を使っていたけれども、専用館ができたと。余裕教室は余裕教室で、見守りが必要な子どもたちとか、いろんな使い方はあるんですけれども、そういった部屋が使えるならばとか、それと、専用館にまだあきがあるとか、そういった部分で、指導員の確保ができれば4年生以上が利用できるというクラブは現状あるんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブを実施する場所の確保はできているものの、指導員の確保ができていないため、放課後児童クラブを開くことができない場所につきましては、今のところ本庄、春日北の2校区がございます。このうち、本庄校区につきましては、開所することが可能になれば、3年生までの待機児童を解消すると同時に、4年生以上の受け入れも可能となると考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   わかりました。  今後、計画に基づいて設備の確保と指導員の確保を行って、放課後児童クラブの充実に努めていただきたいと、ニーズに応えていただきたいと思います。  そこで、次にお伺いしたいのが、利用料金についてお伺いいたします。  令和2年度から利用料金の基本料金が3,000円から5,000円に上げられる旨、既に保護者にも通知があっております。これは実は9月下旬、9月定例会が終わったときに文教福祉委員研究会では説明があったんですが、10月には既に利用者及び令和2年度新入生への通知をするということで、正直、私たちが余り中身を議論する時間もなかったし、別に条例に基づく金額改正ではございませんのであれなんですが、既に通知が来ているよという声は早くから聞いておりました。  そこで、基本料金が3,000円から一挙に5,000円に上げられる理由、根拠ですね、それをお尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   市では、放課後児童クラブのニーズが高まる中、児童の受け入れ拡大を図るため、施設整備を行うとともに、嘱託職員を中心とした指導員の増員を行ってきており、その費用は年々増加いたしておる状況でございます。  放課後児童クラブの利用料につきましては、国のほうでは運営費における利用者の負担割合を2分の1と示しており、既に佐賀市はその額を大きく下回っている状況がございます。また、待機児童対策を講じる必要があるため、今後につきましても、施設整備や指導員の増員を行うことで運営費の増大が見込まれるとともに、令和2年度からは会計年度任用職員制度が導入され、処遇改善が図られることにより、さらなる運営費の増大が見込まれます。  そこで、今後の放課後児童クラブの安定的な運営を行うために、平成27年度から据え置いておりました利用料金を見直す必要がございました。利用者の皆様への応分の負担をお願いするものでございます。  令和2年度の利用料につきましては、算定上、本来であれば基本料金は6,000円相当額となりますが、利用者の皆様への急激な負担とならないように、今回5,000円に改定させていただくものでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   利用者の2分の1負担というのが国の基本的な考え方にあるんですが、だとすれば、佐賀市の場合は6,000円になるけれども、5,000円に改定するということを打ち出したということですが、先ほども述べられましたように、会計年度任用職員制度への移行ですね。これは例えば、今までの職員がボーナス支給があったり、交通費、通勤手当なんかもございますよね。ですから、年収は現行よりも高くなるわけですが、そういった人件費を値上げの理由に挙げるならば、他の自治体でも同様だと思いますが、利用料金の値上げに関しての他の自治体の動きはいかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   県内の各市に令和2年度における放課後児童クラブの利用料の改定予定があるのかを調査したところ、利用料を改定する市はございませんでした。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   改定する市がございませんでしたということは、例えば、佐賀県内10市を見てみますと、今の現状、鳥栖市が一番高いのでしょうかね。その次は、今度値上げすることによって佐賀市になるわけですけれども、会計年度任用職員制度への移行が行われる自治体も当然あるわけですよね。だけれども、今のところは値上げというふうな動きは、私もちょっと調べたんですが、見てとれないんですね。  直営においては、会計年度任用職員制度になるわけですけれども、委託事業をしているところは、人件費についてはこれからの議論になると思います。ただ、既に保護者にも通知されておられますし、それを取り下げて従来の3,000円に戻すというふうな考えは無理なんでしょう。できないんでしょう。そこは十分に議論した上で会計年度任用職員制度なんかの原因も相まって、もちろん運営費も相まって、令和2年度から値上げするということなんですね。ちょっとその念押しをお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   先ほど答弁申し上げたように、佐賀市は今の現状でも2分の1を下回る額を徴収させていただいていまして、その分については市で負担しているような状況が継続されています。新たに今回、会計年度任用職員制度の導入によって、先ほど議員もおっしゃいましたように、年収がふえるような状況がございますので、あわせますと、先ほど申したように、2分の1相当となると6,000相当請求するような形になるわけでございます。それを激変緩和という意味で、5,000円程度で応分の負担をお願いしたいというふうに考えていますので、ぜひこれはこのまま値上げさせていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   通知を受け取った保護者からの反応については、どのように把握されているかわかりませんが、厳しいなというのが正直なところだと思います。  ずっとるる述べましたように、待機児童も同時に出ているわけですね。そこで、会計年度任用職員制度移行で、先ほど言いましたように、人件費においては、賞与支給があるので、年収としては高くなると。それに通勤手当というのが支給されるようになるということですが、その制度移行が値上げやむなしの理由の一つであるならば、制度改正によって得られる効果はどのように考えておられますでしょうか、答弁をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   今回の会計年度任用職員制度が導入されることで、放課後児童クラブの運営上の効果といいますか、メリットといたしましては、次の3つが考えられます。  1つには、現在の職種であります月給制の嘱託職員が会計年度任用職員に移行した場合、月給に加え、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、期末手当と通勤手当が支給可能となります。これに伴う処遇改善により指導員の確保につながる応募者の増加が見込まれます。また、この月給の会計年度任用職員は週5日勤務となるため、この職員がふえることにより受け入れ児童の拡大が可能となります。  2つ目は、会計年度任用職員制度では、毎年の勤務評価が良好であることと、3年ごとに実施されます選考試験に合格すれば、現在の職種で継続して働くことができるようになるため、優秀で経験豊かな職員を継続して雇用することが可能となります。その結果、質の高い安定した放課後児童クラブの運営が可能となります。  最後に3つ目として、通勤手当が支給されることで、各校区の放課後児童クラブ間における人事異動が実施しやすくなります。これにより各クラブで蓄積された育成支援のノウハウが、職員研修や巡回指導に加え、より一層、各クラブに浸透していき、指導員のスキルアップにつながるとともに、放課後児童クラブ全体の活性化にもつながるものと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   今回の職員募集でも、放課後児童クラブにおいては15名募集というふうに出ていますね。それと、給与体系のところも書いてございます。そういったところを大いにPRしながら、指導員不足で待機児童が出ているというのが現状ですので、今後、計画に基づいて、先ほども述べましたように、施設の確保と指導員の確保を行って、国の指針に沿った佐賀市放課後児童クラブの充実に努めていただきたいとお願いいたします。  以上で終わります。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めに、子どもの読書活動推進計画について質問いたします。  読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を高め、知性や感性を豊かなものにし、子どもが人生をより深く生きるため欠くことができない生きる力を身につけるために必要なものです。近年、テレビコンピュータゲームインターネットなどのさまざまな情報メディアの目覚ましい発展や子どもの生活習慣の変化は読書に大きな影響を与えています。本を読むことが少なくなることで、子どもの言葉が貧しくなり、イメージする力や自分を表現する力が弱くなっています。特に、高学年になるほど本を読まない子どもの割合が高くなり、スポーツクラブ活動、習い事や塾など、ほかの活動に充てる時間がふえ、忙しいことも原因であると言われています。読書に充てられる時間が少なくなる前に、本を読む楽しさを知ることが重要と考えます。  佐賀市では、本年4月から佐賀市子どもの読書活動推進計画のもと、佐賀市の子どもたちが読書に親しみ、よりよい読書習慣をつけるための施策が講じられています。  そこでまず、佐賀市子どもの読書活動推進計画の概要と今年度における取り組みについてお伺いいたします。  次に、森林セラピーによる地域活性化について質問いたします。  森林セラピーとは、ハイキングでも登山でもなく、健康のために森に入る新しい森の楽しみ方です。科学的な証拠に裏づけされた森林浴のことで、森を楽しみながら心と体の健康維持、増進、病気の予防を行うことを目指します。佐賀市では現在、森林浴セラピー事業として、北山キャンプ場周辺にて森林浴体感ツアーが開催されています。私は過去3回にわたり森林セラピーによる癒やし効果とストレスの解消を体感することで、森林に対する市民の意識を広げることができ、さらには地域を活性化するきっかけにもなるのではないかと質問してきました。平成29年には経済産業委員会においても附帯決議が出されており、その中には観光振興の観点から観光協会等との連携を強化し、さらなる事業の拡充を図ることとされています。あれから3年がたっており、改めて質問させていただきます。  まず、セラピー基地の認定については、前回、基地認定を受けて事業を進めていく場合と認定を受けないで市独自の方法で進めた場合のメリットやデメリットの整理とその比較検討が必要と答弁されていました。  そこで、3年たった今、どのような検討がされたのか、お伺いいたします。  また、現在の森林浴体感ツアーの開催状況について、参加者数やツアーの内容はどのような状況か、お示しください。  以上で総括の質問といたします。
    ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1点目の子どもの読書活動推進計画の概要と今年度の取り組みについてお答えいたします。  子どもの読書活動推進計画につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律の中で、都道府県と市町村において策定するよう努めなければならないと規定されているところです。これを受けまして、佐賀市の子どもたちが意欲的に読書に親しみ、生涯にわたって続くよりよい読書習慣を身につけることを目的に、保健福祉部健康づくり課、教育委員会学校教育課及び図書館が連携し、平成31年3月に佐賀市子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。  計画は子どもたちが成長していく過程の中でかかわる読書環境を大きく就学前、義務教育段階、市立図書館における読書活動に分け、それぞれにおいて関係課が相互に協力、支援、連携して読書に親しむことができる環境づくりに取り組むこととしております。  また、計画実現のため、子どもの読書活動に向けた目標を定め、施策と具体的な取り組みの進捗を示す数値目標として、1つ、子どもに家庭で本を読んであげている割合、2つ、学校の授業時間以外に読書をする小学生の割合、3つ、学校の授業時間以外に読書をする中学生の割合、4つ、市立図書館の児童コーナー利用者が満足している割合の4項目を掲げています。  計画の期間は今年度からの5カ年、令和元年度から令和5年度となっており、これまで各課が行ってきた取り組みに加え、読書活動を推進する新たな取り組みも盛り込んで市全体の計画とし、目標を明確にすることで、それぞれの取り組みがより効果的で充実したものになるよう進めていくこととしています。  次に、今年度の取り組みですが、図書館では新たな取り組みとして、子どもたちが本や図書館について学び、興味を持つための子ども司書講座の実施に向け、準備を進めております。実際に北九州市と武雄市の子ども司書講座を視察し、目標や方法、内容等について検討を行っているところでございます。  また、現在、健康づくり課が実施している3〜6カ月児セミナーにおいては、図書館が作成した「あかちゃんの絵本ガイドブック」を配布しています。今後は絵本や読み語りの大切さをより実感してもらうため、図書館職員もこのセミナーに参加したいと考え、健康づくり課と協議を進めています。  さらに、義務教育段階では問題発見、解決能力等の学習の基盤となる言語能力育成のため、読書活動の充実が重要であると考えております。そのため、具体的な読書活動の取り組みとして、佐賀市立小・中学校において朝の読書を定期的に行ったり、保護者や地域住民のボランティアによる本の読み語りを行うなどして読書活動の推進を図っています。また、各学校図書館や市立図書館との相互貸借制度を利用し、資源の効率的な活用を行っています。  今後も児童・生徒の読書意欲を高め、本を読む楽しさを感じさせるとともに、各教科等の学習において図書館での読書活動を取り入れることで言語活動の充実を図り、児童・生徒の読書生活を豊かにする取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、森林セラピーによる地域活性化についてお答えいたします。  1点目の森林セラピー基地の認定に関する検討状況についてでございますが、まず、森林セラピー基地認定の概要を御説明いたします。  森林セラピー基地の認定を受けるためには、道幅が広く緩やかな傾斜で歩きやすい散策路の整備や休憩や体験ができる関連施設の整備などが必要になります。また、地域の自然的・社会的環境の状況や地域の受け入れ態勢の状況など8項目の評価と心拍数や脈拍数の測定などによるリラックス効果の生理実験の結果をもとにした審査があり、申請から認定まで約1年間が必要となります。  この認定に係る費用でございますが、近隣の福岡県内にある複数の森林セラピー基地の状況によりますと、施設整備などに係る費用が約1,100万円から約2,300万円、認定に係る費用が約300万円から約500万円となっております。  これらの施設の基地認定による効果といたしましては、森林セラピー基地としての知名度が上がり、まちのイメージアップにつながった、観光客がふえ、近隣の温泉等の観光資源とあわせ経済波及効果が出てきたということでございました。確かに知名度アップにより利用者がふえ、森林への関心が高まっていくことは大変喜ばしいことではございますが、基地認定に要する費用負担が非常に大きいこと、また、認定後の維持管理費も必要となることから、費用対効果の面で森林セラピー基地の申請は難しいと考えております。  次に、2点目の森林浴ツアーの開催状況及び内容についてお答えいたします。  今年度の佐賀市主催の森林浴ツアーは、一般の方を対象とした森林浴体感ツアーと新規利用者の開拓や新たな森林浴セラピーの取り組みを目的とした森林浴モニターツアーを開催いたしました。2つのツアーは、それぞれ春と秋に2回ずつ北山キャンプ場周辺で開催し、体感ツアーは合わせて50名、モニターツアーは合わせて33名、合計83名の参加がありました。参加者83名の内訳でございますが、市内からは68名、市外からが15名となっております。世代ごとの人数は、10代が2名、20代が1名、30代が18名、40代が15名、50代が19名、60代が14名、70代が13名、80代が1名となっており、若い方から高齢の方まで幅広い年代の方が参加されております。性別といたしましては、女性のほうが全体の7割と多くなっております。  また、森林浴ガイドの会におかれましても、独自に森林浴ツアーを開催されておりまして、今年度は6回のツアーを企画し、33名の申し込みがありましたが、台風などの影響で2回中止となり、4回のツアーに17名の方が参加されております。  次に、森林浴ツアーのプログラムでございますが、まず、リラックス効果を高めるための準備といたしまして、森林セラピストの指導で呼吸法などを練習していただきます。その後、森林の中をゆっくり散策しながら、草花や樹木の説明を受けたり、森林の中に設置したハンモックやヨガマットの上での瞑想などを交えながら、2時間程度の森林浴セラピーを楽しんでもらいます。お昼は地元の山菜の食材を生かした「森の癒し弁当」や薬草のお茶をいただきながら、森林浴ガイドから食材や薬草の効能などについて説明を行います。このように、森林の魅力や癒やしの力を視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚の五感で体感してもらい、ふだんの日常生活では味わえないプログラムとなっております。  また、参加者のストレスの状態について、森林浴セラピーの前後に唾液に含まれるアミラーゼを測定し、森林浴セラピーの効果を数値でわかりやすく示すアミラーゼチェックも行っており、参加者の方に大変好評をいただいております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、子どもの読書活動推進計画についてでございますけれども、総括質問のほうで今年度の取り組みについて、るる答弁いただきました。その中で、就学前の取り組みということで、3〜6カ月児セミナーの取り組みが紹介されておりましたけれども、前回、私が平成30年2月定例会でもこのことについて質問させていただきました。このセミナーの中で、新生児に対して読み聞かせを行うということが過去行われていた時期もあったわけでありますけれども、母子保健としての所管外ということでしょうか、途中からそういった読み聞かせがなくなったという経緯がございます。これから子どもの読書推進を横断的に進めていこうということであれば、せっかく赤ちゃんとその保護者が集う機会でもありますので、やはり読み聞かせを含めたセミナーにしていただきたいというふうに思います。  前回の質問の中で、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、図書館などの関係部署と連携を図りながら進めていきたいとの答弁がありましたが、その後、このことについてどのような協議をされたのか、お伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   3〜6カ月児セミナーにつきましては、妊産婦、乳幼児への切れ目のない支援として、親と子どもの生活習慣病予防を目的とした母子保健事業でございます。このセミナーでは、主に子どもの発達に沿った離乳食の進め方、乳児の生活リズムのつくり方、予防接種のスケジュールなどについて説明を行っております。このほか、絵本を通して親子の触れ合いの大切さについても紹介し、セミナーの会場では絵本の販売を行い、絵本購入の際には1人当たり500円の補助を行っております。  これまで健康づくり課と図書館で絵本の読み聞かせについて検討してきましたけれども、次年度からはこのセミナーにおきまして、待ち時間等を利用して図書館のほうから絵本の読み聞かせや絵本選びのアドバイスなどをしてもらう予定です。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   来年度から読み聞かせも実施したいということであります。ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。  この3〜6カ月児セミナーの会場では、先ほど絵本の販売が行われているということでございました。これは購入の際に1人につき500円の補助が行われているというふうに聞いていますけれども、実際このセミナーに参加されている方がどれくらいいらっしゃるのか、また、その中で絵本を購入されている方の数ですね。あわせて、そもそも佐賀市で1年間にどれくらいの新生児が生まれているのか、その数についてお伺いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   平成30年度版佐賀市統計データによりますと、平成30年の出生数は1,870人となっております。  それから、3〜6カ月児セミナーへの参加者数、これは平成30年度の数値になりますけれども、631人となっておりまして、その中で絵本の購入者は561人になっており、参加者の約9割が購入されております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   年間の出生数が1,870人に対して、セミナーに参加されている方が631人ということでありました。大体3分の1程度の参加になるかと思います。この数字が多いか少ないかというのはちょっとはっきり言えませんけれども、もう少しこの参加者をふやす余地があるんじゃないかなというふうに思います。  それと、参加された方の9割に相当する方が絵本を購入されているということで、非常に皆さん関心があるんじゃないかなと思います。最初に本に触れ合うというときが、この時期に当たるんじゃないかというふうに思います。  このセミナーに参加されていない方の理由もさまざまあろうかと思いますけれども、参加される方は購入券をもらうことができて、参加されない方はもらうことができないということになると、いささか不公平感もあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。参加されなかった方にもこの購入券を何らかの形で手渡したり、いろんな読書の大切さを訴えながら手渡すといったこともできないかというふうに思いますけれども、その辺について見解をお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   この絵本の購入補助につきましては、セミナーの中で絵本を通して親子の触れ合いの大切さについて紹介することで、親御さんにこんな本を読んであげたい、これなら赤ちゃんも喜ぶなどと思っていただけることが大切だと考えております。このため、セミナーに来られた方に対して絵本の購入の補助をすることが適当であると考えております。来年度からは図書館と連携しまして絵本の読み聞かせを行う予定ですので、今以上にセミナーに参加していただける方をふやして、絵本の読み聞かせを広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   なかなかすぐとはいかないと思いますけれども、全体の参加者数が3分の1程度ということでありますので、この辺はぜひ参加者をふやしていただいて、多くの方に絵本に触れていただく、そういった機会をふやしていただきたいというふうに思います。  次ですけれども、子どもの読書活動推進計画では就学前の取り組みとして、保育園等に対し情報提供を積極的に行い、市立図書館の利用を働きかけると、このようにありましたけれども、具体的にはどのように連携されていかれるのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   就学前の子どもたちがあらゆる場所や機会に読書に親しむことができる環境づくりのために、保育園や幼稚園、それから、認定こども園などとの連携は非常に重要なことだと考えております。  現在の取り組みとしましては、図書館が実施しているおはなし会などの情報をお知らせし、図書館の利用を働きかけるとともに、幾つかの図書館分館では近隣の幼稚園などを訪問しておはなし会を行い、交流を深めています。  また、保育園などの図書資料の充実という面からは、より多くの資料を長期間借りることができる団体貸し出しについて周知を図り、大型紙芝居やエプロンシアター、パネルシアターなども園でのおはなし会に御利用いただいております。  さらに、保育園などでの読み聞かせ内容の充実という面からは、保育士の方からの絵本の選び方や読み方などの相談に応じ、子どもたちが楽しんでくれるようアドバイスをしているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   この子どもの読書活動推進計画をずっと見ていますと、就学前の取り組みという点で少し取り組み方が薄いんじゃないかなという感じもしておりますので、保育園等との連携、また、働きかけをしっかり今後も引き続きやっていただきたいというふうに思います。  続いて、学校図書館についてお伺いしたいと思いますけれども、まずは充足率についてですけれども、前回の質問時では小学校では全校で達成しているということでありました。中学校で若干ですね、18校中2校が達成できていませんという答弁をもらっていましたけれども、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   文部科学省が定める蔵書の標準冊数を基準としまして、平成30年度末の充足率は小学校では平均119.4%であり、35校中34校が基準を達成しております。中学校では平均114.9%で、全校で基準を達成しております。  なお、基準を達成できていない小学校の1校につきましては、学級数の増加によりまして基準を達成することができておりませんでしたので、充足率を上げるためにも、今年度の図書の購入予算については加配を行っているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   中学校では全校達成しているけれども、小学校では1校だけちょっとできていなかったと。クラス数がふえてということでありました。クラスに何冊と決められているので、急激にクラスが増加した場合にはそういった現象も出てくると思いますけれども、事前に資料を見せていただいた限りでは、99.何%の世界でありましたので、今年度、早急にまず100%達成に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、充足率は達成できても、古い図書が多いと子どもたちの関心が薄れることにもなります。新しい情報、新しい本への更新が必要でありますけれども、特に、百科事典とか図鑑とか、そういった資料については、買うとなれば高価なこともあり、更新されにくい傾向にあるようであります。学校図書館協議会の資料によりますと、10年以上も前の百科事典や図鑑を配置している図書館もあるとのことでありました。  このような状況の中で、市内の学校図書館の実態はどうなのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   学校の図書館に所蔵されている百科事典は、購入から10年を経過したものが多いのは事実でございます。受け入れから10年以内の百科事典を所蔵している学校は、小学校では35校中14校、中学校では18校中7校となっております。百科事典はセットで購入するため高額であることもあり、なかなか更新が進んでいない状況でございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   やはりまだ10年以上経過しても、それを配置しているという学校もあるようであります。百科事典は10万円以上ですね、数十万円かかるという場合もありますので、一遍に買いかえるというのは非常に難しい面もあると思います。買いかえの予算に、やはり苦慮されているんじゃないかなというふうに思います。  学校独自の図書整備費だけでは賄い切れないのではないかと思いますので、こういうことは教育委員会として実態を踏まえて、計画的に更新を行う、そういった措置が必要じゃないかと思いますけれども、この辺についての見解をお伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   百科事典の改訂については約10年に1度程度の間隔で行われておりまして、デジタル版への移行等により書籍版の発行が行われなくなっているものもございます。百科事典は高額なものでありますので、予算の問題等もありますが、今後の更新につきましては、改訂の時期などを見ながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   百科事典は昔は数年に1回、ずっと改訂もあっておりましたけれども、今は10年に1回あるかないかという改訂で、非常にその辺の出版自体も少なくなっているというのが現状じゃないかと思いますけれども、それはそれで、百科事典の価値というものが非常に貴重な資料ということにもなりますので、ぜひ更新できるときには更新していただきたいと思います。  次に、学校図書館における新聞の配備についてお伺いします。  これは国の第5次学校図書館図書整備等5か年計画の中で、学校図書館への新聞配備が位置づけられて、地方交付税として予算措置されることになったものであります。前回の質問では、学校図書館での新聞配備については課題があるとのことでしたが、現在の配備状況についてはどうなっているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   文部科学省が策定しています計画の中では、公立小学校等は1校当たり1紙、公立中学校等は1校当たり2紙の配備を図ることとされております。現在、学校図書館において、小学校で新聞1紙以上を配備しているのは35校中29校、中学校で新聞2紙以上を配備しているのは18校中8校となっております。  なお、図書館への配備ではございませんが、教育に新聞を活用することを目的として、中学校の全てのクラスに新聞を届ける事業に県内の新聞社が取り組んでおり、現在、中学校全校に生徒用の新聞が配備されております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   現在、中学校では全クラスに新聞が配備されているということでございました。小学校では35校中29校、1紙が配備されているということでございます。  それでは、この学校図書館に配備されている新聞というものは通常どのような形で活用されているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   まず、小学校では5年生の国語で新聞記事を読み比べようという単元がありまして、新聞記事の構成、いろいろな新聞記事を読み比べる授業を行っております。また、5年生の社会では「情報化した社会と私たちの生活」という単元で、地方で発行されている新聞の特色を考える授業において新聞を活用しております。  中学校では、1年生の国語で「ニュースの見方を考えよう」という単元で、新聞、テレビインターネットなどメディアから氾濫する情報を主体的に吟味、評価して活用する能力を育成する授業において、また、3年生の公民では「世論とマスメディア」という単元で、新聞記事を読み比べながらマスメディアの発する情報について的確に判断、活用できる能力を身につけるための授業において新聞を活用しております。  そのほかにも総合学習の授業においても、新聞記事を活用した授業が行われているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   中学校では各クラスに配備されているということで、活用は非常にできると思いますけれども、小学校では35校中29校にしかまだ配備されていないということでありますよね。これからすると、学校にも差が出てくるんじゃないかと思いますけれども、残りの6校については今後配備される予定があるのかどうか、この辺についてお伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   小学校への配備、残りのところはということでございますけれども、学校でも図書館以外でも新聞はとっておりますので、そういうことでの新聞の活用もされているかと思いますけれども、図書館配備については計画にも示されておりますので、学校の状況を踏まえまして対応を考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   よろしくお願いします。  それでは次に、この推進計画の中では学校図書館は学習・情報センターとしての機能充実を図っていくとの記載がありました。このことについて、具体的にはどのような内容になっているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   学校図書館には、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集、選択、活用能力を育成して教育課程の展開に寄与する学習・情報センターとしての機能を持たせております。
     具体的に4点挙げますと、1点目、図書室で図書館資料を使って授業を行うなど、教科等の日常的な指導において活用されること、2点目、教室での授業で学んだことを確かめたり広げたりして、自分の考えをまとめて発表するなど、児童・生徒の主体的な学習活動を支援すること、3点目、図書館の利用指導等の取り組みを通じ、情報の探し方、資料の使い方を教えること、4点目、児童・生徒が学習に使用する資料や学習の成果物などを蓄積し活用できるようにすることが挙げられます。  その機能の充実のため、図書資料等の充実や学校図書館蔵書のデータベース化、市立図書館とのネットワークの構築など、学校図書館の情報化を図ってまいりました。既に学校図書館蔵書のデータベース化と市立図書館とのネットワークの構築については、全小・中学校の学校図書館において整備が済んでいるところです。  今後は外国語教育、特別支援教育や外国人児童・生徒に対する対応、主権者教育の推進など、新たなニーズに応えられる図書館資料等の購入を計画的に行い、多様な図書資料の充実を目指したいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   やはり学校図書館の役割が非常に多岐にわたってくると思いますので、今後も児童・生徒、また、教職員にとってもそういった情報を集める拠点にもなってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ充実をお願いしたいと思います。  次に、子どもの読書活動推進には、子どものライフステージに応じて市立図書館が横断的に進めていくための拠点になるというふうに考えますが、改めて子どもの読書推進における市立図書館の役割についてお伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市の子どもたちが意欲的に読書に親しみ、生涯にわたって続く読書習慣を身につけるという計画の目的の実現のためには、庁内関係部署はもとより、家庭、学校、図書館、民間団体など、さまざまな機関が連携、協力していく必要がございます。  このような中、図書館の役割としましては、子どもやその保護者を対象としたおはなし会や講座などを実施するほか、子どもの読書活動を推進する団体の支援やボランティア活動の機会や場所の提供など、地域における子どもの読書活動を主体的になって推進していくことがございます。  また、図書館は今回の計画の策定において主観的な役割を担っておりましたことから、今後とも計画の進捗管理と関係団体との連携において中心的な役割を果たしていきたいと考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   今ありましたように、やはり市立図書館があらゆる機関の中心的な拠点というふうになってくるものと思います。そういった意味で考えると、図書館の事業において、そういった関係団体、あるいは庁内の各部署との連携が重要になりますが、今後、この点についてどのように展開を図られていこうと考えられているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   まず、学校との連携については、団体貸し出しにより図書資料の共有化を図り、子どもたちの一番身近にある学校図書館での資料の充実を図ってまいります。また、各学校などで読み語りの活動をされている方や活動したい方を対象とした読み語りボランティア養成講座では、読み語りの講義とグループワークなどを行ってまいります。  民間団体との連携については、読み語りグループなどと共催でおはなし会を開催したり、定期的に連絡会を開催し、おはなし会の様子や読んだ絵本の反応などについて情報交換するなど、交流を図ってまいります。  今後も学校図書館担当の司書教諭や学校図書館司書、読み語りボランティアの方、民間団体などと図書館司書が情報を共有し、意見交換ができる機会をふやすとともに、庁内関係部署と定期的に協議するなど連携を強化し、それぞれの事業が充実したものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   市立図書館が中心になって、その辺の各関係団体、庁舎内の各部署ともしっかりと連携をとって、この子ども読書活動に対する推進を行っていただきたいと思います。  それから、子どもの読書活動推進計画の対象についてですけれども、おおむね18歳までというふうになっておりますけれども、特に、高校生について、高校生へのアプローチをどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもの読書活動推進計画では、子どもの発達段階に応じた施策に取り組むこととしておりまして、高校生へのアプローチは主に図書館において行っているところです。近年では全国的に高校生の読書離れが進んでおりまして、佐賀市においても市民1人当たりの図書資料の貸し出し点数が6.7冊に対して、16歳から18歳までの貸し出し点数は1.7冊にとどまっております。このため、図書館本館では利用が減少傾向にある若者を対象に利用促進策が必要だと考え、主に中学生、高校生を対象としたヤングコーナーを設け、この世代が関心を持ち、多感な世代特有の課題を解決する手助けになるような本などを選んで置いております。ほかにもお勧めの本の紹介や中高生新聞、県内の学校案内なども設置しております。  また、現在、子ども司書講座の開催を準備しておりますが、計画では将来的に対象を高校生まで広げることとしております。高校生司書講座では受講者が本や図書館に関する知識を深め、友達や家族に読書の魅力を発信していくような人材の育成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   高校生になると読書時間数が減る、また、貸し出し点数も低くなるという傾向があるようでございますので、この辺の取り組みをしっかりやっていくことも非常に重要だと思います。いろいろ調べてみますと、ほかの図書館等では、高校の図書館の状況について司書の方と意見交換したりとか、あるいは県立図書館との情報交換であったりとか、そういったことから高校生へのアプローチを考えておられる図書館もあるようでございますので、そういったことも参考にされて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、この子どもの読書活動推進計画では、今年度から5カ年の計画になっています。1年が経過して、今後4年間については、重点項目などを設けながら計画的に進めていったほうがいいのではないかと考えますが、来年度以降、どのような取り組みを考えられているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   計画を着実に進めるため、令和5年度までの5年間に特に7つの項目に取り組むこととしております。各取り組みの進捗状況を確認し、より効果的なものとなるよう、適宜考察を加えながら進めてまいります。  来年度以降の新たな取り組みとしましては、図書の分類方法、貸し出しなどのカウンターでの仕事、お勧めの本のポップづくりや読み聞かせの方法などを学びます子ども司書講座を開催し、より図書館や本に愛着を持ってもらうとともに、その知識と経験を学校で実践できるようなものにしてまいります。  そのほか、計画に基づきまして、子どもが広く外国の文化を学ぶための入り口となるように、外国語図書の充実を図ります。また、郷土を学び、郷土を愛する心を育むことができるよう郷土資料の紹介や情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   この読書活動推進を進めていく上で、やはり市立図書館が中心になって関係部署ともしっかり連携をとって、残り4年間でさらに充実したものになるようにお願いしたいと思います。  以上で終わります。  次に、森林セラピーによる地域活性化について一問一答に入ります。  総括質問の中で、基地認定についての答弁をいただきました。基地認定については、数年にわたって調査、研究もされています。また、先ほどございましたけれども、メリット、デメリットを含めて考えたときに、このまま基地認定をにらんで進めていくのか、あるいは基地認定を目指さず事業を進めていくのか、結論をはっきり出す時期にあるのではないかと思います。  今後の方針についてどのように見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほど総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、森林セラピー基地の認定に要する費用負担が非常に大きく、費用対効果の面で基地の申請は難しいと考えております。  市といたしましては、森林セラピー基地の認定を目指すよりも、現在行っている森林浴セラピーの内容を充実させていきたいと考えております。  具体的には昨年度から取り入れておりますアミラーゼチェックやハンモックによる瞑想といった内容をさらに充実させるとともに、全国の森林セラピー基地で課題となっております森林浴ガイドの育成に力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   今後は基地認定を目指すということではなくて、現在の森林浴セラピー事業の充実を図っていきたいということでありました。  そういう前提のもと、これから質問させていただきたいと思います。  まず、秋の体感ツアーがことしの10月19日に開催されました。実は私も今回、参加させていただきまして、朝までは小雨だったんですけれども、昼前には晴れ間も出て、すがすがしい天候となりました。コースには木質チップが敷かれており、足に負担がかからず大変歩きやすいコースとなっていました。日常から離れ、心を落ちつかせる癒やし効果というものを存分に味わうことができました。また、ガイドの皆さんの細やかな心遣いにも癒やされ、身も心もすがすがしい気分で帰った次第でございます。  さて、今回のツアーには多くの方の申し込みがあったと聞いておりますけれども、参加者の感想はどのようなものであったのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林浴体感ツアーに参加された方の感想でございますが、ツアー参加後のアンケートでは、「森の中をゆっくり歩いて気持ちよかったし、空気がおいしく疲れがとれた」「森林の音、におい、光を感じ、すがすがしい気持ちになった」など、森林浴セラピーに満足された感想が多くありました。  また、森林浴体感ツアーで取り組んだ内容に対しましても、「森の中のハンモックが気持ちよかった」「自然の中で食べるお弁当がおいしかった」「ガイドさんの親切な対応で癒やされた」といった声も聞かれ、また機会があればぜひ参加したいというふうに大変好評をいただいているところでございます。 ◆池田正弘 議員   私もハンモックを体験して、非常に気持ちよかったし、下から上を見上げる様子、葉っぱが落ちてくるような様子も非常に心が癒やされて、よかったなと思いました。  以前はなかなか定員にも満たないということも聞いておりましたが、今回、特に秋の体感ツアーは多かったようですが、その要因をどのように分析されているのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林浴体感ツアーの過去3年間の参加者の状況でございますが、平成29年度は春が18名、秋が21名、合わせて39名、平成30年度は春が22名、秋が24名、合わせて46名、令和元年度は春が22名、秋が28名、合わせて50名の参加となっております。参加者数は年々ふえてきており、春のイベントよりも秋のイベントのほうが多くなっております。  毎回、定員25名に対し20名から30名の申込者がいらっしゃいますが、先日開催いたしました秋の森林浴体感ツアーでは56名の申込者がありました。この要因でございますが、イベントの周知により森林浴セラピーが少しずつ認知されてきたこと、また、過去に参加された方が友達や知り合いを誘って申し込まれたケースも見られ、少しずつ口コミで広がってきたことが要因ではないかというふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   やはり私も参加してみて、非常にまた参加したいなという気分になったものであります。リピーターの方も結構いらっしゃるということでありました。  森林浴体感ツアーに参加される方の目的もさまざまあると思います。また、ツアーの内容、感想も好評であるということですので、今後、ガイドの会の皆さんとの協議も必要かと思いますけれども、この体感ツアーの開催回数をふやす考えはないのか、お伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林浴セラピーは、春と秋に開催しておりますが、ゆっくりと森の中を散策するにはちょうどよい季節であり、また、春は新緑、秋は紅葉といった視覚的にも心が癒やされます。現在、春と秋のシーズンに市主催のイベントを4回開催しておりますが、森林浴ガイドの会でも独自に年5回程度の定期的なイベントや参加者が希望する日時に合わせて実施するフリーイベントも実施されております。  回数をふやしてはどうかということでございますが、ガイドの会が主催されるこれらのイベントにはまだ参加枠に余裕がございますので、これをもっとPRしていき、多くの方に森林浴セラピーを体感していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ガイドの会主催の体感ツアーもありますので、そちらのほうがまだ定員に余裕があるということでありますので、ぜひそっちのほうもしっかりPRしていただいて、多くの方が参加されるように、市のほうでも支援していただきたいというふうに思います。  次に、春、秋の体感ツアーとは別に、総括質問の答弁でも少し紹介がありましたように、森林浴モニターツアーの開催もあるようでございますが、この内容についてお伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林浴モニターツアーは、多くの方に森林浴セラピーのよさを知ってもらうために、新規利用者の開拓や森林の魅力と癒やし効果をさらに高める森林浴セラピーの充実を目的として、平成30年度から開催しております。  モニターとしては、これまでに参加をお願いしたのは、市民の疲労回復やストレス軽減を図る目的として、保健師、薬剤師等の医療福祉関係者や企業の人事担当者、観光資源としての活用を探るために観光協会や地元の温泉関係者などでございます。また、このほかにもストレスがたまりやすいと言われる子育て中のお母さんなど、さまざまな関係者の方々に御参加していただき、御意見をいただきながら内容の充実を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   医療福祉の担当者、企業関係の方も参加されたということであります。こういった企業や団体、事業所などへの呼びかけを行うということになりますと、やはり観光部署との連携、そういったことも非常に必要になってくるんじゃないかと思います。やはり広報、周知等も重要になってきます。  都市部との交流を図っていくということも、やはり地域活性化にもつながることでありますので、そういった観光部署との連携、この点について、前回も質問させていただきましたけれども、改めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   観光部署との連携でございますが、先ほど御説明しました森林浴モニターツアーにおいて、市観光協会や地元の古湯・熊の川温泉観光コンベンション連盟のスタッフの方々に参加していただきました。  実際に森林浴セラピーを体験していただき、森林の魅力や癒やし効果を伝えるにはどのようなやり方がよいのか、また、どのようにPRしたほうがいいのかなど、観光面からの御意見をいただいているところでございます。  また、この森林浴モニターツアーは市観光協会との協議の中から生まれたもので、今後も森林浴セラピーの情報発信など、連携を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、農林水産部ではそういった観光部署との連携を深めたいということでありましたが、同じ質問で経済部長のほうにお伺いしたいと思います。  この事業の発展のためには、やはり観光部門との連携が重要だと私も考えておりますので、ここで経済部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   先ほど農林水産部長が申しましたように、これまでは佐賀市観光協会などのモニターツアーへの参加のほか、森林浴ガイドの会が行うイベントの募集に当たりまして、観光協会のホームページに掲載し、広く周知を行うなど、連携協力して取り組まれているところでございます。  森林浴体感ツアーにつきましては、佐賀市北部の特徴であります豊かな自然を体感できる非常に魅力的なコンテンツであると感じております。また、このエリアには温泉や観光農園などの観光スポットも多くございます。これらの観光資源とツアーを組み合わせ、周遊を楽しんでいただければ、市北部の魅力をより感じていただけますし、観光振興にも寄与するものと期待するところでございます。  今後とも広報やPRなどの情報発信面での連携を行うとともに、森林浴セラピーの観光面での活用について、農林水産部と情報共有を図りながら研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   この事業自体が軌道に乗ってからということではなくて、やはり企画の段階から観光振興課がかかわることが私は大事だと思っております。事業に携わっておられる方々の熱意なり、そういったものを酌み取った周知の方法や、また、観光部署ならではの協力のやり方もあるのではないでしょうか。事業の経緯を見守りながら連携が必要と思いますけれども、この点についてお伺いします。 ◎百崎哲也 経済部長   ツアーの実施に当たりましては、これまでもさまざまな分野の方々がモニターツアーに参加され、内容の充実を図るための意見交換がなされているようでございます。引き続きモニターツアーも予定されているようでございますので、機会を捉えまして経済部の観光部署からも参加させていただくとともに、さまざまな観光活用の事例などについて情報提供を行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも農林水産部との連携を図りながら、ツアーの内容がより魅力的なものになるよう進めていければと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひ森林整備課、そして、観光振興課がしっかりタッグを組んで、2部署で連携をとりながらやっていただきたいと思います。  次に、今後、ツアーの参加者増に対しては受け入れ態勢の充実ということが大切であります。そのためには森林浴ガイドの養成が必要不可欠となりますけれども、このことについてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林浴ガイドにつきましては、平成25年度に森林浴セラピー人材育成講座を開催し、24名の方が受講され、翌年の1月に受講者の有志によって森林浴ガイドの会が立ち上げられております。その後、森林浴ガイドスキルアップ研修を開催いたしましたが、新たな森林浴ガイドの育成が必要となり、平成29年度から森林浴ガイド育成講座を再開したところでございます。  ガイド育成講座を修了した方は、平成29年度が8名、平成30年度が11名となっており、そのうち13名の方が森林浴ガイドの会に入会され、会員は昨年度末で25名となっております。今年度もガイド育成講座を開催し、受講者17名全員が修了され、現段階では11名の方が森林浴ガイドの会に入会される予定でございます。
     着実に会員数がふえておりますが、会員の中には仕事や家庭の都合もあり、イベントに必要なガイドの人数を確保することが難しいときもございます。また、全国の森林セラピー基地では森林浴ガイドの人手不足が問題となっており、思うような活動ができていないというところもあるようでございます。  ガイドの案内は森林浴セラピーの効果に大きく影響してまいりますので、今後についてもスキルアップ研修とあわせて、ガイドの育成に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆池田正弘 議員   私も体験して、ガイドの会の皆さんの、本当に細やかな心遣いといったものが感じられて、非常によかったと思いますので、こういった方々の功績としては本当に大きいと思いますので、このガイドの会の育成にも力を注いでいただきたいと思います。  次に、コースの整備についてお伺いしたいんですが、私も今回参加させていただいて感じたことは、コースの中に案内板、あるいはコースを記した地図だとか標識、また、ベンチ、トイレ等がありません。また、コースの中には池を渡るつり橋が壊れていて、立入禁止になっているようなところもありました。  このキャンプ場自体が県の施設ということで、市として難しい面もあると思いますけれども、市の事業としてかかわっている以上は積極的に改善を進めることが重要と考えますが、私は市の予算を使ってでも少しは手直しをしたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、森林セラピーのコースとして活用しております北山キャンプ場周辺は県が管理されておる施設となっております。コース周辺の設備につきましては、整備から相当な年数がたっておりますことから、老朽化したものもございます。県には老朽化した設備の整備を含め、コース周辺の整備について要望を行っておりますが、昨年の大雨で崩落しましたサイクリングロードの復旧など、緊急性が高いところから優先的に行われており、なかなか進んでいない状況でございます。  であれば、市のほうで整備できないかということでございますが、県が管理するキャンプ施設ということもあり、市が開催する森林浴体感ツアー以外の不特定多数の方が使用される設備でもありますので、維持管理の点からも難しいと思っております。  コースの整備につきましては、森林浴ガイドの会と連携を図りながら、今後も引き続き県に要望してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○嘉村弘和 副議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時50分 休 憩 令和元年12月9日(月)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 8.野 中  康 弘  │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆西岡真一 議員   それでは、通告に従い、きょうは2問お願いしております。  1問目は、土砂災害対策についてでございますけれども、先ほどの白倉議員からの質問にもありましたけれども、8月27日から28日にかけての豪雨によりまして記録的な雨量が佐賀市にもたらされました。これによりまして、私の住んでおります金立町大門地区では土石流災害が発生いたしまして、全壊3戸、これは市の統計における今回の豪雨による全壊家屋3戸というのは全て私の住んでおるこの地域で起きたことでございます。  ちょっと余談になりますけれども、その前日の27日夕刻あたりから大変な雨が降り出しました。私の住んでおります地区は傾斜のきつい道路が下から上に通っておりまして、それに沿って家屋が並んでおるわけなんですけれども、高速道路のガードをくぐった下のあたりの道路側溝、これはかなり広いもんだったんですけれども、側溝ぶたが吹き飛んでおりました。これは1個数百キロぐらいありそうな重いものだと思いますけれども、これが道路両脇から二、三個吹き飛んでいて、慌てて市に対応をお願いするというふうな状況でした。下を通っている水の水圧で吹き飛ばされておったわけです。それから、この側溝には茶色く濁った泥水が流れておりました。木の枝や葉っぱが浮いておりましたので、これは土砂崩れの兆候でございました。消防団ですとか自主防災組織にある者としまして、大変不覚であったと思っております。私の住む地域にゆゆしき危険が迫っている兆候を感知しながら、十分なアラートをしていなかったというのは大変私の反省するところでございます。翌朝8月28日の6時、私が家を出ようとしますと、家の前の道路は茶色い濁流となっておりました。激しくしぶきを噴き上げまして、正直、身の危険を感じたところでございます。  金立川があふれてこういう災害を引き起こしたわけなんですけれども、昔から里に農業用水として恵みをもたらしてきた川ではありますけれども、一方で、こうした暴れ川としての性格も持っております。過去からやはり何度もこうした災害を引き起こしてきたのではないかと改めてそのとき思ったところでございました。  今回の土砂災害に関しましては、市ばかりではありませんで、県の土木事務所や農林事務所、あるいは国からもいろいろな災害対策が打ち出されているようですけれども、次の点について伺いたいと思います。  今回の土石流災害の大もとですけれども、金立山山頂近くで起きた大規模な土砂崩れ、土砂崩壊が原因と見られております。これはどのようなものであったのか、土砂崩落から下に流れ下っていった土石流について、その規模、対応などについて市で把握されている情報、それから、上流から下流にかけての被災状況についてお示しいただきたいと思います。  2点目は、人口減少対策についてです。  この件につきましては、私もこれまで何度か取り上げてまいりました。今回、議会の全員協議会で示されていたと思います。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということで資料が出されておりましたけれども、第1期総合戦略の検証が示されておりまして、その基本目標3「子どもを産み育てやすい環境の創出」とあるわけなんですけれども、この中で、合計特殊出生率の目標1.73の達成はかなり厳しいと。出生数自体も減少傾向に歯どめがかからないという検証が出ておりました。大変ゆゆしき事態ではないかと私も思っております。  子育て支援策、あるいはこれに絡みまして企業誘致政策は、どういうものがあっていますでしょうかという質問を何回か私もしてまいりました。その答弁を聞いておりまして、数値等を見まして、佐賀市は頑張っているんじゃないのかと。やっぱり数値的には比較的悪くないんじゃないのかと。これはやっぱり政策をいろいろ打ち出してきた効果はそれなりに上がっているんじゃないのかと。前にも申し上げたことはありました。結構厳しい状態にはあるけれども、かなり食い下がっているんではないのかというふうに私は認識しております。しかしながら、やはり思うような効果は上がっていないようでございます。  まず、総括質問といたしましては、市の人口の自然動態、それから、社会動態について、自然動態は出生数をお答えいただきたいと思います。社会動態につきましては、総数と、それから、男女別に分けて直近5年間の推移についてお示しをお願いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1問目、土砂災害対策について、まず、8月28日早朝に発生いたしました金立大門地区における土砂災害について、その原因となった豪雨の概要を御説明いたします。  8月26日朝には九州南部付近にあった前線が27日には対馬海峡付近まで北上し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となりました。このため、本市では27日昼過ぎから夜の初めごろにかけて、さらに、28日未明から朝にかけて局地的に非常に激しい雨が降りました。8月26日から30日までの5日間で485ミリメートル、その中でも、28日の明け方にかけて1時間110ミリメートルの記録的な大雨となりました。山間部では、国土交通省が設置している松梅地区の名尾観測所では、27日の18時にかけて1時間に約85ミリメートルの猛烈な雨が解析され、さらに、28日の4時にかけて49ミリメートルの激しい雨が降りました。  こうした中、27日の17時に土砂災害の危険性が高まったため、三瀬、富士、大和、金立、久保泉地区に対し、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、さらに、同日18時35分には災害が発生するおそれが極めて高い状態になったため、同地区に対し、警戒レベル4、避難勧告を発令いたしました。その後、28日5時50分には大雨特別警報も発表され、6時19分に市内全域に警戒レベル4、避難指示を発令いたしました。この大雨特別警報は28日14時55分に解除されましたが、本市では8月30日12時をもって全ての避難情報を解除いたしました。  次に、金立町大門地区における被害状況について申し上げます。  今回の豪雨により金立川の最上流部で2カ所の土砂崩れが発生し、金立川に土砂や流木等が流れ込みました。このため、住宅、道路、農地、水道施設等に甚大な被害が生じております。  住宅では全壊が3棟、一部損壊が1棟、床上浸水が3棟、床下浸水が3棟、合計で10棟の住宅が被害を受けております。  次に、農業関係では水田1カ所、花卉園芸施設1カ所、プレハブ冷蔵庫2個の被害が発生しております。  そのほか、集落付近ではコンクリートロックの被災が3件、石積み護岸の被災が1件、自然護岸ののり面崩落が3件被災しております。同様に、高速道路より下流の流域の金立1区においては、護岸が8件、農道が1件、農地が9件被災しております。  水路への砂の流入につきましては、高速道路下から県道川久保鳥栖線までの間、約1キロメートルにわたり大量の砂が水路に流入し、そのまま堆積している状態でございます。現在までに約2,000立米ほどの量を撤去しましたが、まだ1,000立米ほど水路内部に残っておりまして、合計3,000立米ほどの撤去量になる見込みであります。また、弘学館学生寮の南の農業用水の貯留施設や金立川から枝分かれしている小水路にも砂が流入しており、住民の方々やボランティアの方々の協力を得ながら徐々に撤去が行われている状況でございます。  森林関係の被害につきましては、最上部の国有林部分の崩落が約3,000平米、その下の県有林部分の崩落も同様に約3,000平米の規模でありました。林道金立山線の被害は、路肩崩壊が9カ所発生しております。  市道におきましては、金立川上流沿いの大門北線が130メートル区間、その下流沿いの金刀比羅神社東線が200メートル区間で道路の路面崩壊の被害を受けております。  水道施設の被害につきましては、8月28日の豪雨により金立高所配水池につながる送水管と配水管が土石流により道路ごと流されて、金立・久保泉地区の一部750戸において8月28日16時から約2日間にわたり断水が発生いたしました。  土砂災害の被害状況につきましては以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2つ目の人口減少対策につきまして、本市の自然動態と社会動態の状況についてお答えいたします。  まず、佐賀県市町別人口動態、これは10月から9月までの人口の動きの数値をあらわしたものでございます。これに基づき、本市の自然動態につきまして直近5カ年の状況を申し上げますと、平成26年は出生数が2,115人、死亡数が2,557人、差し引き442人の減、平成27年は出生数が2,135人、死亡数が2,480人、差し引き345人の減、平成28年は出生数が2,001人、死亡数が2,384人、差し引き383人の減、平成29年は出生数が1,890人、死亡数が2,678人、差し引き788人の減、平成30年は出生数が1,931人、死亡数が2,630人、差し引き699人の減となっております。年ごとに増減はあるものの、出生数は減少傾向、死亡数は増加の傾向となっております。  次に、同じく佐賀県市町別人口動態に基づき、転入者数と転出者数の差し引きであります社会動態につきまして本市の直近5カ年の状況を男女別及び総数を申し上げますと、平成26年は男性が200人の減、女性が46人の増、総数で154人の減、平成27年は男性が21人の減、女性が67人の増、総数で46人の増、平成28年は男性が115人の減、女性が249人の減、総数で364人の減、平成29年は男性が100人の増、女性が145人の増、総数で245人の増、平成30年は男性が28人の減、女性が13人の減、総数で41人の減となっており、こちらも年ごとの増減はあるものの、直近5年間の総数を合計いたしますと、268人の減となり、転出超過の状況でございます。  この人口減少問題につきましては、人口動態やそれに起因する諸課題をしっかり認識し、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略を基本としながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◆西岡真一 議員   それでは、一問一答に入っていきたいと思います。  先ほど金立川で起きました土砂災害の概況についてお示しいただきました。ちょっと私も少し驚いたところですけれども、崩落面積、3,000平米プラス3,000平米ですから、大体6,000平米ぐらいが崩壊したということで、そのとき流れ下ってきた流木は大分撤去はしていただいているところですけれども、砂が河川にもたくさんまだまだ残っている状況でございます。  この金立川ですけれども、上流から下流に流れるにつれて、今回、改めて私も認識したところですけれども、行政の所管が国や県、市と変わってまいります。その分担がどのようになっているのかということについてお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   8月豪雨により被災した金立川の上流とその山腹の災害復旧につきましては、国及び県、市の各部署が担当し、対応しております。  上流部から御説明いたしますと、土砂崩落が発生した金立川の最上流部の山腹の復旧を佐賀森林管理署が担当されております。そして、その国有林の下の県有林から金立高所配水池付近までの金立川の渓流部を森林法により佐賀中部農林事務所林務課が担当されており、その区間は約1.4キロメートルとなります。次に、金立高所配水池付近から市立金立教育キャンプ場付近までの金立川の渓流部を砂防法により佐賀土木事務所河川課が担当されており、その区間は約300メートルになります。これに続く大門集落から県道川久保鳥栖線までの約1.7キロメートルにつきましては、法定外公共物の水路となっておりますので、市の農村環境課が担当しております。  そのほかに、関連事業として市道の復旧を市道路整備課が担当し、林道の復旧を市森林整備課が担当しております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   今お示しいただいたように、それぞれ区間を1キロメートルないし300メートル下るごとに担当が変わっていくと。それから、ほかにも市道や林道、それから、発災当時は断水しておりましたので、水道局からもたくさん市の職員の方、それから県の職員の方が現地に入っていただいておりました。非常に一生懸命復旧していただいたということに関しては、非常に感謝申し上げるところでございます。ただ、やはりこのようにどうしても行政の担当が複雑に入り組んでおって、なかなか住民、私もちょっと頭が混乱したようなところもございました。  それで、最上流部から復旧対策、再発防止対策ということについて聞いていきたいと思うんですけれども、最上流部は佐賀森林管理署ないし佐賀中部農林事務所ということですけれども、土砂崩れの復旧ないし再発防止策でどのようなことを計画されているのか。市の所管ではないにしても、把握されている内容についてお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県が災害復旧として計画されている治山事業は、土砂崩壊が発生した山腹の復旧と砂防ダムから上流部の治山ダムの新設及び既設ダムのかさ上げを実施されるとのことでございます。また、これとあわせて渓流部に堆積している土砂や流木の撤去も可能な範囲で行われると伺っております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   ぜひともそれは頑張っていただかないと、土砂を一部撤去していただいて、流木も撤去していただけるということですので、少し安心するところですけれども、上流部ではまだほとんど発災当時の状況のまま余り手がついていないようなところもございましたので。  佐賀中部農林事務所で管轄されるエリアの先ですけれども、高所配水池、貯水場付近から金立川の渓流部、こちらは一旦、佐賀土木事務所の管轄になるというお話でございました。この区域の再発防止策、また、これに関しましてもどのようなことが計画されているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回の災害を受け、佐賀土木事務所では、災害関連緊急砂防事業として、被災された家屋の上流部に砂防ダムの建設を予定されており、現在その詳細設計に着手されているところでございます。その規模といたしましては、幅約124メートル、高さ7.5メートルとなっております。この砂防ダムが建設されることにより、不安定土砂、流木等の流出防止対策が講じられることとなります。  以上です。 ◆西岡真一 議員   この砂防ダムは、大変大きなものができるようでございます。景観も大分変わるんじゃないかと思いますけれども、やはり地域住民のためにはいたし方ないというか、ぜひともやってもらいたいところですけれども、同じく地域住民の不安解消といいますか、安全確保ということで、警報システムを整備していただいたようです。その概要について、これも市で把握されている内容をお示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   佐賀土木事務所では、新たな土砂災害に備えて緊急警報システムが被災後すぐに設置されております。  その概要といたしましては、雨量計を新たに設置し、雨量が時間15ミリメートル、連続80ミリメートルを超過したときに、2カ所のサイレン、回転灯が約5分間作動いたします。また、新たな土石流を検知するために、今回被災した場所の上流部にワイヤセンサーを設置されております。このワイヤセンサーが切断されたとき、同様にサイレン、回転灯が作動いたします。  このほか、土石流を監視するための監視カメラも設置されております。  以上です。 ◆西岡真一 議員   かなり安心材料にはなるかと思いますし、この警報によって早目の避難というのが可能になるかと思いますので、今後、本当はこれが作動しないということが一番いいわけなんですけれども、地域住民としてはこれの最大限の活用を図っていきたいなと思っているところでございます。  この土木事務所で計画されている先ですけれども、大門集落内に入る、このあたりから法定外公共物ということでしたので、市の管轄になるかと思います。復旧等の現状につきましてどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、国に対して、農地・農業用施設災害復旧事業の申請を行っております。金立地区につきましては、先週の12月3日から5日にかけて災害復旧事業の査定を受け、承認されたところでございます。  今後、実施設計書の作成を速やかに行い、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   災害復旧の査定を受けていた、12月3日から5日ですからつい先週のことですね。地域の人からは、ちょっとあそこが崩れているからとか、あそこがほげているから何とかならないかという話は随分私も承っておりました。災害査定を受けられて、これから着手されていくということですので、ちょっと安心したところでございます。  一方で、金立川につきましては、昨年の大雨でもかなり増水いたしまして、私の住んでいる地区からは大分下流のほうですけれども、水の流れが巻いて、田んぼのあぜ道を削って、田植えが済んだばかりだったと思います。田んぼから水が流出しそうな、田んぼの中まで浸食されそうな状況で、地域の人たちと一緒にコンパネを打ち込んだりとかしてとめたようなところがございました。その後、災害復旧工事はしていただいておったんですけれども、またことしの大雨で、全く同じところではありませんけれども、大体近いところが崩れております。  金立川はどうしてもこういうことで、最近は災害は忘れずやってくると。本当に忘れず毎年やってくるような状況でございます。としますと、やはりまた同じようなところが、近いところが崩れてくる、壊れてくるという可能性が十分推測されるわけなんです。これは私の地域の住民からも出されておった疑問なんですけれども、何とか抜本的に線形を補修する、あるいは川床を掘り下げるとかいったような、災害時に危ないというところをある程度想定して、あらかじめそういう対策をとっておくということはできないのかと、そういう災害防止対策の抜本的整備はできないのかという問いかけが私にもあっております。これについていかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農地・農業用施設の災害復旧制度は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第2条第6項に、災害復旧事業の原則は、被災した施設を原形に復旧することであると規定されております。したがいまして、農地・農業用施設の災害復旧制度では、線形の補正や護岸の補強を伴うような抜本的な整備は困難だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   法律の第何条とかまで出されますと、ちょっと私もぐうの音も出ないわけなんですけれども、災害復旧というものの成り立ち、本質というのは、そういうもので復旧なんですから、もとどおりにすることしかできませんよという、簡単に言えばそういうお答えかと思います。災害査定を受けて国の補助を使いながらやるという以上、国がそのように決めているんだから、これは市ではどうしようもないというお話かと思います。  ただ、これはあくまで原形の復旧として、では、そうは言っても、やっぱり危険性、今後崩れてくる、壊れてくる可能性というのは否定できないところですので、じゃ、これは農業用水路の復旧ということではなくて、市として管轄する河川管理の問題として抜本的な整備はできないのかということについてお尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回、佐賀土木事務所で計画されている砂防ダムは災害関連緊急砂防事業でございますが、この事業は災害防止のための抜本的な整備にもなっております。  この砂防ダムの機能といたしましては、大雨が降り、土石流が発生したとき、大きな岩や流木などを含む土砂をためることにより川底が削られるのを防ぎ、水の流れを遅くし、渓岸の崩れを防止し、下流への被害を防ぐものとなっております。  今後このような災害が懸念される場所につきましては、事業主体である県に対して砂防ダムの整備をお願いしていきたいと考えております。 ◆西岡真一 議員   そうですね、上流にかなり大型のもの、130メートルということでしたかね。物すごい大きな砂防ダムができるからということかと思います。そうですね、その効果はやはりあるだろうと私も考えますので、それが下流の市の管轄区域への被害再発防止にも資するという考えということで、そこは理解するところでございます。まずはやっぱり砂防ダムを早く整備していただいて、その効果というものを見ていきたいと私も思っております。  じゃ、この関連の質問で最後になりますけれども、今、干潟部長も下がっておられるところですけれども、私は同じ金立川について、上流から下流に下るようにして質問しておるわけなんですけれども、また同じ川でも、農業用水路と見るのか、河川と見るのかによって担当する部長も変わられるという非常に心苦しいところではございます。これはパッチワークのようになっていて非常にわかりづらいと、これも私の近くの住民の声でございます。そこに来ている職員の人たちに話を聞いても、なかなかはっきりとしたというか、明快な答えが返ってこないと。担当ではないんだからわからないというふうな応対がやっぱりあったと。それはいたし方ないところかと思います。公務員という立場上は、やっぱり無責任な回答はできないということは理解いたします。  ただ一方では、そういうのが重なりますと、住民にとってはどうしても不信につながっていくというところがございます。もう少し何とかできなかったのかなと思うところはあるわけなんですけれども、そういう市役所内部での連携、あるいは国、県──国は大体県に補助金を出して、県が一括して土木、農林でそれぞれの出先でやるということでしょうから、実質的には県と市の連携ということになってまいろうかと思います。県と市、あるいは市内部の連携についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   被災された場所や案件によって行政の管轄が異なる場合には、その相談内容を正確に担当部署につなぐようにしておりますけれども、市民の皆様がわかりづらいと思われることもあったかと思います。  庁内の関係部署や関係機関等と円滑な情報の共有や連携を図るためには、実務者レベルの担当者同士が顔の見える日常的なつながりをつくっていくことが必要と考えております。あわせて、関係部署や関係機関の専門性や役割分担などについて相互理解を図っていくことや、相談状況についての状況を共有することによって市民の皆様方からのニーズに合ったスムーズな連携が可能になると考えております。  今後、職員に対して市民の皆様からのさまざまな相談に的確にお答えできるよう、庁内部署や県を初めとする関係機関等とのさらなる連携強化や情報共有の徹底、これを図っていきたいと考えております。 ◆西岡真一 議員   これは大変難しいことではないかと思います。先ほど専門性、役割分担とありましたけれども、例えば、技術職と事務職、そういうところでマインドとか姿勢がちょっと違うというようなことも私も以前に経験したところではございます。ちょっと具体策も示していただきたいので、ぜひともこの連携に関してはよろしくお願いしていきたいと思います。  土砂災害についてはこれで終わります。  続きまして、2問目、人口減少対策についてお聞きしてまいりたいと思います。  先ほど人口の自然動態、それから、社会動態についてお示しいただきましたけれども、先ほど言われたとおり、一時期は佐賀市における出生数は、横ばいで推移しているのかなと思ったんですけれども、やはりここ数年で再び減少傾向が始まっていると。  この要因について市の認識はどのように捉えられておりますでしょうか、お願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   出生数に影響を与える要因は2つあると考えております。まずは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計であります合計特殊出生率、それともう一つは、その合計特殊出生率のもととなる15歳から49歳までの女性の人口、その世代の人口が出生数の増減に影響を与えているものと認識しているところでございます。  総括質問でも答弁いたしましたが、本市の出生数は減少傾向でありまして、平成29年以降は2,000人を割り込むということになりました。その要因としましては、合計特殊出生率が人口減少のない状態、いわゆる人口置換水準の2.07を下回る状況が続いているということ、それと、それに加えまして、先ほど申し上げました15歳から49歳の女性人口の減少が続いていることと認識しているところでございます。  本市としましても少子化対策は大変重要な課題と認識しておりますので、子どもを産みたい、また育てたいという、それぞれの希望をかなえる社会の実現のため、引き続き子育てしやすい環境の整備に努めていく必要があると考えているところでございます。 ◆西岡真一 議員   産みたい、育てたいという個々人の希望というのをちょっと今御答弁いただきました。先般、私は大阪で大学時代の友達と飲む機会があったんですけれども、私と同い年ですけれども、子どもの数はやっぱり抑えたと言っておりました。3人目をつくるのにはちゅうちょがあったと。やっぱり自分がこれから何年働けるのか、子育てにどれぐらい費用がかかるかというのを計算したということで、やはりそういうマインドを取り除いていくというか、そういうのも大事かと思いますけれども、先ほどの御答弁にありましたように、15歳から49歳の女性人口、この年代の人口が減少しているということが、1つには出生数の低下につながっているというお話でございました。社会動態ということになろうかと思います。  この社会動態の状況について、年齢別の状況をちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   年齢別の社会動態の状況でございますが、全体としましては、30歳代や定年退職後の年代で若干の転入超過となっております。一方で、若年層につきましては、転出超過で市外への流出が進んでおります。  年代別の転出超過の状況を平成30年の実績で減少幅の大きい順に見てみますと、20歳から24歳が269人の減、25歳から29歳が123人の減、15歳から19歳が34人の減となっておりまして、これは進学や就職を契機とした若年層の市外への転出が大きな要因になっているものと認識しているところでございます。 ◆西岡真一 議員   15歳から19歳が34人の減ということですから、高校卒業段階で意外と減っていないのかなというのはちょっと感じたところでございます。  今回この問題を私が取り上げましたのは、まず冒頭申しましたように、出生率1.73の達成がちょっと難しいと。出生数も減少傾向に歯どめがかかっていないというのを見まして、何とかならないものかなとあれこれと調べておりましたら、ある生命保険系のシンクタンクが出した論文が上がっていたのを見つけまして、そこに目をとめたのがきっかけでございました。どういうのかというと、東京だけが子どもがふえているというもので、あれっと思ってですね。先ほど出生率が2.07ないと人口置換できないと、確かに全国レベルではそうなんですけれども、東京都は何と全国的にも最低レベルで、断トツ最低の1.1から1.2ぐらいの合計特殊出生率──もうちょっと長いので省きますけれども、出生率が全国最低レベルで低迷しているところなんですけれども、子どもの数は、出生数は逆にふえていると、そういう分析が出ておりました。余りに意外だったので、じっくり読んでみて、ああ、そうなのかなと思ってですね。  実は私なりに国勢調査のデータを引っ張り出してきまして、ダウンロードしまして、自分なりに分析してみました。ちょっと長くなるかもしれないですけれども、これをかいつまんで申しますと、先ほど武藤部長からもお示しがありました内容とかぶりますけれども、それで、特に女性について分析してみました。  2005年、15歳から19歳の階層の女性は、佐賀市には7,072人いらっしゃったと。次の国勢調査ですけれども、2015年、10年後ですね、この方たちは25歳から29歳になっている。7,072人いた方が5,975人に減っていると。ですから、大体85%ぐらいで、1割5分ぐらいの方が流出していたと。ちなみに、その上の階層の20歳から24歳の女性ですけれども、2005年に7,489人、これが10年後、2015年には6,839人と大体91%、やはり10%ぐらい下がっていると。少なくなっているわけですね。この間の出生数を見ますと、2005年に2,197人生まれた子どもが2015年には2,135人と、若干ですけれども、やっぱり減っている。でも、合計特殊出生率はどうかと。2005年1.48が2015年には1.55と、5%以上改善しているにもかかわらず、出生数は3%程度落ちていると。この原因は何かというと、やはり先ほど武藤部長からお示しがありましたように、母親となるべき階層が1割から1割5分ぐらい流出していると。これでどうしても減っていると。  ではということで、東京都を分析してみました。そうしますと、東京都、これは都全体ですけれども、2005年、15歳から19歳の方は27万4,000人強いらっしゃる。これが10年後、25歳から29歳になるとどれぐらいになるかというと、42万7,500人強。ですから、率にして大体6割近くふえております。東京にいた中学生、高校生ぐらいの階層の人が10年たつと6割ふえると。その5歳上の階層、20歳から24歳の層は、2005年、既に41万人いるのが、2015年、47万4,600人と、これもまた16%ぐらい伸びております。爆発的にやっぱり女性は大人になると東京に入っていくと。出生数を見てみますと、2005年、9万6,542人、ちなみに、合計特殊出生率は東京都は1.00と。これが10年後の2015年、何人生まれているのかというと、11万3,194人、合計特殊出生率は1.24で、大幅に出生率も確かに改善しております。けれども、出生数が17%伸びていると。これが実態です。  何を申し上げたいかというと、要するに合計特殊出生率と出生数の増減というのは必ずしも相関しないと。これは何かというと、やっぱり親になるべき女性の数が流出しているのか入ってきているのかによって大きく左右されるということ。考えてみますとこれは当たり前なんですけれども、そこに気づかされたというか、少し頭の整理をする必要があるんじゃないのかなと。合計特殊出生率の向上というのは一生懸命頑張らないといけない。これはよそに比べて子どもが生まれ育ちやすい環境にあるかどうかを示す数値ではありますけれども、大事なのは、やっぱり若い人が出ていかないようにつなぎとめる、あるいは外から呼び込むということをやらないと、人口減少というのはどうしても歯どめをかけることができないんだという、これは非常に単純な理屈ですけれども、でも、これが大きいんだということに私は気づいたところでございます。  市執行部との認識の共有というところはこれからということでしょうけれども、そういう人口増加、あるいは人口の維持というのは、そういうように全体的にどう進めていくのか。出生率を上げることも大切だけれども、一方では、若者のつなぎとめというのが非常に重要だということでございます。これを市としてはどのように進めていかれるお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員が今御説明いただきましたように、佐賀市と東京都の例ですね。今言いましたように、人口の維持や増加を目指すためには、合計特殊出生率だけを意識した政策では不十分であるということを改めて認識したところでございます。  本市におきましても、2006年、平成18年になりますけど、それ以降、死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態となっており、残念ながらこの傾向が続くことが想定されております。そのため、人口減少対策としては、自然増を目標にしつつも、転出、転入の差である社会増も意識しながら総合的な取り組みを複合的に進めていく必要があると考えているところでございます。  具体的には若年層の転出超過の傾向に歯どめをかける取り組みが不可欠であると考えておりまして、現在策定中の第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で取り組み方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ◆西岡真一 議員   これはことしの2月定例会で私が聞いたことだったんですけれども、若い人たちが流出していく、その要因の一つとして、魅力的な就職の場が少ないと言われているというのが要因であろうという認識が示されておったかと思います。一方では、誘致企業からの評価が非常に高まっていると。佐賀市のポテンシャル、ステータスというのが非常に高まっているという答弁もお聞きしたところでした。  一方で、これは最近、議会の広報広聴委員会で佐賀商業高校の高校生との意見交換というのをやったんですけれども、終了後に雑談になりました。3名の男子高校生と私はお話ししたんですけれども、3人が3人、将来はどうすると尋ねると、ああ、佐賀を出たいですと、軽く当たり前のように答えてくれて愕然としたところだったんですけれども、彼らに対しては、今言ったようなお話、佐賀にはいい企業が平成30年は10社も出てきたんだよと、探せばいい就職先はあるんだよと。都会生活もいいけれども、佐賀で暮らすというのは、将来の結婚、出産、子育てということを考えると非常にいいところなんだよというお話はしましたけれども、やっぱり私も強制はできませんからね、絶対残ってねとまでは言えない。一回ぐらい外の都会を経験してもいいけれども、いつかは戻ってきてねという話で終わったわけなんですけれども。  今、武藤部長からお示しいただきましたように、特に若い世代に対する働きかけというのが重要になるかと思います。若い方の定住、定着、そういうのを推し進めていくということに関しましては今後中身を詰めていかれることかとも思いますけれども、今示していただける内容で結構です。どのようにお考えか、お示しをお願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   国におきましても、東京一極集中の是正を掲げながら、その傾向になかなか歯どめがかからない状況でございまして、本市におきましても、多くの若者が福岡都市圏や首都圏等の大都市圏に働く場を求め、就職を転機として転出する傾向が続いております。  こういった状況の中で、まずは若者にとって魅力的な雇用の場の確保が重要であると認識しているところでございます。  また、地元学生に対しては、インターンシップや地元企業とのマッチングなど、より地元企業を知っていただく機会の創出につきまして、大学と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆西岡真一 議員   大学との連携は非常に大事なことかと思います。  ただ一方で、高校もそうでしょうし、大学もそうでしょうし、学生の就職を推し進めていくためには、いろんな企業とのつき合い、つながりというのも大事であり、そういうつながりが一旦できてしまうと、義理と言ったらちょっと変ですけれども、やはりそういうつながりを大事にしていっていると、同じところに学生を紹介する、生徒を紹介するという傾向もあるというふうにお聞きします。いわば学生の卒業後の進路の一定の固定化というのも生じているのではないかと思います。こういうのをさらに克服しようと思えば、やっぱり若い人が佐賀に住みたい、住み続けたい、積極的に紹介してもらうというよりも先に、何とか佐賀に残りたいと思ってもらえるような、そういう施策の打ち出しというのが大事になってくるんではないかと思います。  ちょっと先ほどの出生率の話に戻りますけれども、出生率を上げていくということは大事だけれども、心底やっぱり若者が残りたいと思うようなまちづくり、これがやっぱり車の両輪のようになって、どっちか片一方では、同じところをぐるぐる回っていくだけで施策の効果が上がっていかないんじゃないかと思います。  最後に、若者にとっての佐賀市の魅力向上、あるいは佐賀市のよさというのを再認識してもらうための取り組みということについてお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   現在策定中の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「市民が愛着や誇りを感じるまちづくり」という施策を挙げているところでございます。本市の魅力や特徴を対外的に情報発信するシティプロモーション活動に合わせまして、若者を初め、市民に再認識してもらうことは重要なことだと考えております。一人でも多くの市民が佐賀のまちに住み続けたい、また、佐賀のことを人に勧めたいと思うような魅力的なまちにつきまして、市民と一緒になって考えていきたいと思っております。
    ◆西岡真一 議員   この件につきましては、佐賀の魅力度の向上ということで、いろいろとるる答弁もいただいておりますけれども、ぜひともこの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略で少しでも効果があらわれるような取り組みを期待いたしたいと思います。  終わります。 ◆宮崎健 議員   自民さがの宮崎健でございます。通告に従い、順次質問してまいります。  第1点目は、子どもの地域行事への参加についてであります。  先日、地域の伝統行事に参加してまいりました。数百年も続く行事であり、五穀豊穣に感謝するお祭りであったのですが、そこで、こういう言葉を地域の参加者の方からいただきました。実は数百年続いてきたこの行事も、年々参加する子どもたちが減少している。少子化なので減少するのはやむを得ないことだが、少子化の影響というよりも、子どもたちを取り巻く環境が原因で、それに拍車をかけているようだということでした。実際私も毎年参加させていただいているのですが、確かに子どもの数が少ないような気がしました。また、その後、関係者の方とお話しさせてもらったら、今回のお祭りは、まとめ役の子が実は前日に体調を壊してしまい、当日その子が来なければ祭り自体ができるかどうかわからないような状況だったということでした。その取りまとめ役の子は何とか当日出てきてくれていたので、無事に開催することができたわけですが、代役の子を立てようにも参加する子どもが少なくて、にっちもさっちもいかないような状態だったということでした。  そこで、現在、本市において子どもの地域行事参加の推進対策についてはどうなっているのか、お示しください。  続いて、高齢者の自動車運転についてです。  毎日のように高齢者の事故、とりわけ高齢者の自動車運転事故について報道がなされております。先日も高速道路を4キロメートルも逆走し、軽自動車と乗用車が正面衝突し、運転していた方が1名お亡くなりになるという事故も発生しています。また、記憶も新しいと思いますが、本年4月には東京都の池袋で、アクセルとブレーキを踏み間違えたと見られる事故が発生し、31歳のお母さんと3歳の娘さんが横断歩道を渡っている最中にはねられ死亡、その他10人が負傷したという痛ましい事故も起きております。  そこで、高齢ドライバーの本市における推移と高齢者の事故の件数やその内容などの現状についてお示しください。  3点目は、まちなかの迷惑行為防止策についてであります。  この質問は、平成27年、平成30年と江原議員や山田誠一郎議員からも質問があっていますが、特に夜間の客待ち、客引き行為と路上駐車について質問いたします。  年末年始、特に忘年会シーズン真っただ中、夜にまちなかへ繰り出すことも多いと思います。楽しい時間を過ごした、もしくは過ごそうとするときに決まって登場するのが、客待ち、客引きのお兄さんやお姉さんです。お兄さん、3,000円ぽっきりでよかですよ、いい子ばつくっけんどがんですかと巧みに話しかけてくるわけなんですが、中には執拗に食い下がってくる者や、迷惑行為防止の看板があるにもかかわらず、客待ち、客引きを行い、客が少ないときには道路にたむろし、一種の怖さを感じる場面に遭遇したこともあります。また、客引き、客待ちの人たちが朝まで飲酒して道路に寝転がって、登校中の女子高生に声をかけるといった事例も挙がっています。また、特に深夜帯ですが、相変わらず路上駐車や路上停車が多く、交通の妨げになっている場面にも出くわします。  そこで、まちなかの迷惑行為防止策について、質問後の経緯と現状についてお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1問目の子どもの地域行事参加の推進対策についてお答えいたします。  子どもの地域行事への参加につきましては、佐賀市が市民総ぐるみで取り組んでおります市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動の重要な取り組みの一つでございます。  子どもへのまなざし運動は、平成20年4月の佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例の施行と同時にスタートしました。この条例におきまして、家庭、地域、企業等、学校等を子どもを育む4つの場と定義し、命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境の4つの視点をもとに、子どもを育む上で重要な大人の役割についての大人の行動指針を定め、市民の皆様方はもとより、市職員に対しても周知啓発を行ってまいりました。  大人の行動指針の中で、地域の役割として、子どもに地域行事等において出番や役割を与えて活躍の場を創出し、地域の一員として役に立ったなどの自己有用感を感じさせることが子どもの市民性やふるさとを愛する心を育むことにつながると考え、地域の各種団体の会合において、地域行事等での積極的な子どもの活躍の場の創出についてお願いしているところでございます。  また、学校等の役割として、社会性や協調性を身につけさせることを目的として、地域行事への参加を促すことも新たに行動指針として掲げ、授業の一環で地域の各種団体と連携を図るほか、地域の祭りを学校で開催するなど、地域行事との連携を図っております。  家庭に対しましては、PTA、広報紙等を通じた広報活動のほか、学校と連携して家庭教育講座を開催し、その折に子どもの地域行事への積極的な参加を含めた大人の役割について周知を行っております。  企業等に対しましては、佐賀市が発行する労政だよりや各種パレードの案内時に協力依頼文書を送付したりと、さまざまな手段を用いて大人の行動指針を周知し、地域行事への参加の重要性について広報を行っているところでございます。  このように、子どもへのまなざし運動では、多くの子どもが地域行事に参加することは子どもの健全育成と地域行事そのものの継承を図る上で大変重要と考え、市民の皆様全体への推進を図っているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、高齢者の自動車運転についてですが、高齢ドライバーの本市における推移と高齢者の事故の件数やその内容などの現状についてお答えいたします。  まず1点目としまして、市内における65歳以上の高齢者の運転免許保有者数の推移ですが、過去5年間を見てみますと、平成26年末の時点で3万3,364人、以後、多少の増減はありますが、平成30年末には3万8,505人と、5,141人、15.4%増加しております。また、市内の全運転免許保有者のうち高齢者が占める割合では、平成26年末の21.1%から平成30年末には24.3%と、3.2ポイント増加しております。  次に2点目ですが、市内における高齢者が関係する人身交通事故の発生件数ですが、過去5年間の推移を見てみますと、平成26年末が922件、以後、多少の増減はありますが、平成30年末には650件と、272件、29.5%減少しております。しかし、市内の全人身事故件数に占める高齢者が関係する人身事故の割合は、平成26年末が29.9%であるのに対し、平成30年末には34.7%と、4.8ポイント増加しております。  また3点目に、市内における平成30年中の高齢者が関係する人身事故の内訳ですが、最も多いのが車両同士の追突事故で34.6%を占めており、次いで出会い頭の事故が30.6%を占めております。全年齢の人身事故も、内訳では追突が45.4%で最も多く、次いで出会い頭が25.7%となっておりますが、高齢者と全年齢を比べますと、高齢者の追突事故が10.8ポイント低い一方で、出会い頭の事故が4.9ポイント高くなっている状況でございます。  さらに4点目としまして、市内における高齢者が関係する交通事故死亡者数の推移ですが、平成26年中の交通事故死亡者は14人で、そのうちの10人が高齢者で、交通事故死亡者の中で高齢者の割合が71.4%を占めておりました。以後、増減を繰り返し、平成30年中の交通事故死亡者数は10人、そのうち高齢者数は5人となっております。平成26年に比べると、全死者数のうち高齢者の占める割合は減少しているものの、ほかの年齢層に比べ恒常的に高い割合にあります。  最後に、市内における平成30年中の高齢者が関係する交通死亡事故の内訳ですが、死亡者5人のうち4人が歩行中、1人が車両単独事故で亡くなられておられます。  続きまして、まちなかにおける迷惑行為防止策につきまして、昨年の6月定例会、山田議員のまちなかの客引き、客待ち、また、運転代行業者の駐停車に関する一般質問後の対応についてですが、改めて申し上げますと、平成27年の江原議員、それから、山田議員ともに、夜のまちにおいて客待ちしていると思われる店員が多数いること、また、運転代行業者などの待機であろう停車が多数あることに関する御質問でした。  経過及び現状と対応についてお答えいたします。  まず、客待ち行為ですが、迷惑行為となる客引き等を制限する風俗営業法や佐賀県迷惑行為防止条例における違反行為について、警察による検挙は引き続き行われていないということであります。また、警察に寄せられている通報や相談としましては、昨年6月の山田議員への答弁と同様、酒に酔った方が起こしたトラブルや、そのような集団が歩行中に交通の妨げになることで生じたトラブルなどであると聞いております。飲食店の店員などがその店の営業中に路上における客引き、客待ちなどの行為によって生じたトラブルはなかったとのことでございます。  現時点では昨年6月定例会当時から大きく悪化はしていないと考えており、昨年6月定例会の答弁でもお答えしておりますが、客待ちする飲食店の従業員などが多数いる場合には、夜のまちを歩く方によっては、通行の妨げ、あるいは不快に感じられる場合があるのではないかと思っております。  これまで議会からの御質問、また、御指摘について、その都度、警察と共有するとともに、繁華街における客待ちなどの状況のお互いの認識について確認してまいりました。このような中、昨年8月に佐賀南警察署と佐賀地区防犯協会が主体となって、地元自治会などの御意見を踏まえ、客引きや、人の前に立ち塞がったり、あるいはつきまとったりする行為等の禁止を周知する防犯看板が設置されました。あわせて、佐賀市も市報や市のホームページにおいて啓発に努めたところであります。  なお、場所は繁華街の中心となる白山二丁目エスプラッツ周辺のアーケードの支柱に4枚、また水銀灯に5枚、計9枚の設置となっております。  次に、運転代行業者と思われる車の駐停車についてですが、繁華街の周辺においては、引き続き車両に係る規制が時間帯によりかけられており、一方通行であったり、また、周辺区域のほとんどが駐車禁止や駐停車禁止ということになっております。このため、車両の通行が大きな妨げとなる状況は回避されているものと考えております。また、風俗営業法、道路交通法による取り締まりを行う警察においても、定期的な巡回やパトロールが行われているところです。  なお、昨年6月定例会以後、ホームページからの客引きに関する御意見や市長と語る会で防犯看板に関する御意見などをいただいております。このような場合には速やかに警察と共有するとともに、御意見の内容等を踏まえ、巡回の強化など、必要な対応をお願いしているところであります。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に移りたいと思いますが、まずは子どもの地域行事への参加推進ということで、まなざし運動ということだったんですけれども、努力されているというのはわかるんですが、やはり現状、なかなかまだ結びついていない部分があるのかなというふうに思ったりもします。部活動とか、社会体育とか、習い事とか、今の子どもたちは本当に忙しい中での地域行事への参加、本当に先ほどのまなざし運動が掲げるそのものだなというふうに思うんですけれども、忙しいことと地域行事への参加の両立といいますか、すみ分けといったものをどういうふうに考えておられるのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもへのまなざし運動におきましては、先ほど答弁で述べましたとおり、大人の行動指針の中で子どもの地域行事への参加について推進しているところでございます。  学校におきましては、佐賀市教育委員会において佐賀市立中学校に係る部活動の方針を策定しておりまして、部活動の具体的な活動時間の目安を示したり、生徒の安全な帰宅に配慮して下校時刻は日没時間を基準とするなど、ガイドラインを示し、部活動以外の時間の確保と健康管理を図っているところでございます。  また、休養日については、少なくとも平日に1日と土曜、日曜日に1日以上を休養日に充て、週当たり2日以上の休養日を確保するようにしております。この部活動の休養日には、将来を見据えてさまざまな経験も必要との観点から、多種多様な活動が行われております。例えば、地域の体育祭等におけるスタッフボランティア活動や東与賀干潟よか公園でのシチメンソウまつりにおけるボランティア活動、古湯映画祭での受け付けの際のボランティアのほか、部活動単位での地域の清掃ボランティア活動など、多くの中学校でさまざまな活動が行われております。  部活動や社会体育、習い事などは子どもの成長にとって大事なものとは認識しておりますけれども、地域で行われる行事等に子どもを参加させることの重要性についても市民の皆様にまずは御理解いただくことが重要であって、家庭や関係団体等に今後も引き続き協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   私も地元の体協で体育大会をやったりするんですけれども、中学生が、部活動の休養日に、ボランティアに来てもらったりして本当に助かったりもしています。今回たまたま伝統行事というか、伝統芸能の場所でこういう場面に出くわしたんですけれども、この伝統芸能で、これも地域行事の範疇にあると思うんですが、やはり地域では子どもが幼いときから参加して、見て、聞いて、実際に演じたりして、大人になって、人の一生を通じてその伝統芸能を後世へとバトンをつなげていく、継承していくというふうに思うんですね。すぐれた昔の文化を伝え、この日の息吹を深く刻んでいく、まさに宝であり、その主役といいますか、入り口はまさに子どものころの記憶、体験であるというふうに思うんです。  6月定例会に村岡議員の質問に対し、伝統芸能の継承者が不足していることを痛感しており、地域社会総がかりで継承していく取り組みの必要性を感じているというふうに答弁があっています。この伝統芸能の継承、地域行事の一環としては、これは特に子どもたちが担い手として支えていかなければならないんじゃないかなと思うんですが、そこで、質問なんですが、本市の子どもたちの伝統芸能継承について佐賀市の考えはどうなっているのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   地域の伝統芸能の中には、子どもたちに決められた役があるものがございますが、少子高齢化等の、そういう社会情勢の変化によりまして、これまで青年たちが担ってきた役割までも子どもたちに担わせる行事もふえてきております。  担い手の減少という問題がある中ではございますけれども、子どもたちが地域の伝統芸能を見たり、それから、参加したりすることで地域への愛着や誇りが芽生え、地域の文化を守り伝えていこうという意識の醸成につながるものと考えておりますので、そういうような啓発も今後続けていきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   この地域行事への参加なんですけれども、先ほど答弁にありましたように、学校とかは部活動等々、適切に指導がなされているということだったんですが、実はほんの一部、全てとは申しませんが、これは社会体育のほうなんですけれども、そういった地域行事に参加して社会体育のほうを欠席すると、次はおまえはベンチから外すけんなとか、プレッシャーをかけているところが実際にいまだにまだあるみたいなんですね。年に数回だけなんだけれども、それでもだめだというふうに言われると。  そこで、お尋ねなんですが、こういったものに対しての対策というものはどういうふうにお考えなのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   子どもたちが地域行事に参加することに関しましては、地域コミュニティの醸成の観点からも大変重要なものだというふうに私どもは認識しております。また、子どもたちがスポーツに携わることによりまして、スポーツを楽しむ、それから、自分の目標に向かって努力する大切さ、そういうものを学ぶだけではなくて、指導者や仲間と交流することによりまして、コミュニケーション能力、それから、周りの人のことを思う心を育むと、そういった効果があるというふうに認識しております。そのため、少年スポーツの指導者におきましては、子どもたちを健全に育成するための必要な知識を習得しまして、少年スポーツに対する理解を深めることがとても重要だというふうに認識しております。  対策につきましては、平成29年度に少年スポーツ指導者教本を改訂いたしました。それを使って指導者や保護者に対しまして研修会を行いまして、暴力やハラスメントの根絶はもちろんですけれども、指導者の社会的信頼の向上などを図っているところでございます。  それから、子どもたちが安心してスポーツに親しめるように、スポーツ振興課内に少年スポーツに関する相談窓口を設置しております。議員御懸念のような問題が発生したときには、教育委員会、それから、学校と連携しまして対応を図るようにしているところでございます。 ◆宮崎健 議員   実際にこういうことがあっていることが私の耳にも入っていますし、子どもたちはやっぱり敏感なので、そこら辺をしっかりと──もちろんスポーツの過熱ということで、委員会のほうでも、そして、この議会のほうでも取り上げていただいているわけなんですけれども、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  次に、地域行事のほうにまた戻りますけれども、とりわけ伝統行事、伝統芸能への子どもの参加についてお尋ねしようと思うんですが、本来ならここで佐賀市の伝統芸能への子どもの参加数とか実態とかをただして、やっぱり継承の対策をしていかなきゃいけないですよねという議論をしたかったんですが、現状、佐賀市にはその分析のもとになるような調査を行っていないので、数字等がないということだったんですね。これは6月の文教福祉委員会でも、無形民俗文化財の指定、未指定分での議論もあったようです。  佐賀県では、実は文化・スポーツ交流局で佐賀県伝承芸能実態調査報告書と、(資料を示す)こういう厚いのがあるんですけれども、結構、佐賀県の中でしっかりと県内の伝統芸能が記載されていて、何歳の子たちがどのような感じで参加しているとか、ヒアリングとかアンケートとかを詳細に調査されています。例えば、本市も東神野の天衝舞浮立ですね、継承体制とか継承取り組みとか、この中で、学校の中で体験学習しますとか、そういったものも書いてあります。  まずは本市の実態調査、当然、先ほども部長がおっしゃったように、子どもの担う役割も今は大きくなってきているわけですから、そこも加味して、ぜひ調査を行って分析していただきたいと思いますけれども、見解をお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   伝統芸能の実態についてでございますが、指定無形民俗文化財の保存会とは定期的な代表者会議を開催して情報共有や意見交換等を行うことで、ある程度の実態の把握はしているところでございます。  一方、未指定の伝統芸能につきましては、平成29年度に自治会公民館を通じて団体の把握などは行いましたが、実態把握については十分でない部分もございました。そのため、今後は各団体へヒアリングを行い、団体が抱える問題や活動の実態などを調査し、その中で、子どもの参加状況などもあわせて把握していければというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、この質問について最後になりますけれども、佐賀市の伝統行事を含めての地域行事をやっぱり市民に広く周知することが大事だというふうに先ほど言われましたけれども、私も子どもの健全育成と行事の継承にもつながっていくというふうに思います。  そこで、全体への周知策というものはどういったものをお考えなのか、お示しいただければと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもが地域行事や地域の伝統芸能に参加している様子につきましては、まなざしリポーターや子どもへのまなざし運動推進専門官が実際に現地に赴き、内容を取材して、市報やホームページ、佐賀市のコミュニティサイトの「つながるさがし」などを通して情報の発信をしているところでございます。子どもが地域行事に参加することは、子どもの市民性やふるさとを愛する心を育むことになり、健全育成につながるほか、地域行事等の継承にもつながっていく大変重要なものと認識しております。  今後も子どもへのまなざし運動を推進していく上でも、子どもが地域行事に参加することの重要性について今後も広く市民の皆様に周知していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ありがとうございます。  それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、高齢者の自動車運転についてなんですが、先ほど総括質問への答弁で内容、件数をお示しいただきました。私も周辺で、死亡者はないにせよ、高齢者の方が、やれぶつかったとか、どこかに突っ込んだとか、そういうことをよく聞くようになりました。もちろん事故の件数だけでいうと、若年の運転未熟者の無謀な運転に起因するものも多いわけなんですけれども、次いで高齢者ということで、これはドライバー数も増加してきているということなんですが、そこで、現在、佐賀市が取り組んでいる高齢ドライバーに対する交通安全政策についてお示しいただければというふうに思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現在、各校区の老人クラブの会合や、また、サロンの場に交通安全教育指導員や講師を派遣いたしまして交通安全教室を実施するとともに、反射材などの啓発用品を配布し、交通安全の教育、啓発を行っているところです。また、市内の小学校区から毎年、南北各1校区を高齢者交通安全モデル地区として選定いたしまして、対象地区の老人クラブの交通安全指導者の方にシミュレーターなどを使いまして研修を実施するとともに、ほかの高齢者に対しましての交通安全の呼びかけや、また、反射材の配布などを行っていただいているところです。  このほか、佐賀市老人クラブ連合会と連携いたしまして、交通安全に関するオリジナルルールを取り入れました交通安全教育グラウンド・ゴルフ大会や交通安全と防犯に関する研修会などを開催し、高齢者に特化した交通安全教育や研修を行っているところです。  また、本年10月29日に内閣府、佐賀県と共催いたしまして、「追突事故と高齢者の交通事故防止を考える〜すすめ、安全なミライへ〜」をテーマとして、交通安全フォーラムを開催しました。この内容は、交通安全に関する学識経験者等の専門家による基調講演や研究発表、また、パネルディスカッションを通して追突事故の防止や高齢者の事故防止策について、さまざまな視点から御意見をいただき、交通安全意識の高揚を図ったところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   あくまでも市の担当部署の主なものというのは、やっぱり啓発になってくるのかなというふうに思うんですが、ぜひ警察と協力していただきたいんですけれども、私はこの問題は、自動車社会、そして、高齢化社会が進んでいる現代にとって、これからの生活をしていく上ではやはり議論が欠かせないような問題になってきているというふうに思います。もちろん各自治体とか議会のほうでもいろんな動きが出ています。例えば、議会の場合、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書というのが、県や市町を問わずに今全国的に提出されています。県内でも自治体が幾つか、複数可決しております。この意見書の中でもうたわれているのが、この問題は2つの解決の糸口があって、1つは、免許返納に伴う移動手段の確保、それと、公共交通体系の整備というのが挙げられると。これもこの議場で今までずっと議論されていました。もう一つが高齢者の安全運転支援、これも細分化すると、免許更新の厳格化など、高齢ドライバーが自分でスキルを維持していくものと、機械、つまり自動車の機能そのものに対する支援が挙げられています。  とりわけ今回、この自動車の機能について質問したいと思うんですが、現在さまざまな機能を備えた安全運転サポートカー、サポカーと言われるみたいですけど、そういったものや、急発進防止装置、わかりやすく言うと、アクセルとブレーキペダルを踏み間違えたときに急発進を抑制する装置などが出てきています。特に、後づけができる急発進防止装置は、さきの池袋の事件を契機に2019年の売れ筋ランキングヒット商品ベスト30のうちの23位ということで、それまでの約100倍の台数を売り上げているということです。平均で取りつけ料まで含めて大体4万円から5万円、高くても10万円ぐらいということで、これに伴って各自治体もこの装置の購入に補助金を出しているということが非常に多くなっています。後づけで補助金を出しているので有名なところでは東京都。これは9割の補助ですね。あと、都道府県でいえば、兵庫、福井、茨城。市町、特に取り組んでいる九州の中でいうと、福岡県のうきは市、それから苅田町、大分県日田市、日出町、宮崎県の新富町など、続々と今取り組んできているみたいなんですね。  今回この質問に至ったのは、とある中古車屋からお話がありました。高齢者ということでこの後づけ装置を取りつけたいけれども、なかなか経済的に余裕がなくて購入できないという方も結構いらっしゃるということで、佐賀市でも補助金を出してもらえんだろうかというような話だったんですね。  そこで、お尋ねしたいと思いますが、高齢者の急発進防止システムについてどういう見解をお持ちなのか、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ただいま議員から御指摘ありました東京都などが実施されておりますペダル踏み間違い時の加速抑制装置、こういったものの装着に対する補助につきましては、今、議員から御紹介がございましたように、幾つかの自治体で実施されているということは承知いたしております。このような補助制度により、高齢ドライバーの事故防止や事故時における被害軽減に一定の効果は期待できるのではないかというふうには思っております。  なお、最近の話ですけれども、政府が12月5日に高齢者を対象にしました交通事故対策に取り組むことが閣議決定されたといったことでございます。大きく申しますと3点ほどございまして、限定条件つき免許の創設の検討、あるいはまた新車への自動ブレーキの義務化、それから、65歳以上の高齢者による安全運転サポート車の購入支援と、こういったことについて閣議決定されたということでございますので、現在、詳細につきまして、まず情報収集を行っているところであります。  こういったことを進めまして引き続き国や他都市等の動向をまずは注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   そうなんですよね。実は佐賀市もこれをしてよと言おうと思ったら、12月5日に閣議決定されて、内容が経済政策の一環ということで、先ほどおっしゃったように、65歳以上の高齢者による安全運転サポート車、サポカーの購入等を支援するという文言が入っています。これは「等」というものがついているんですけど、一部報道では、この「等」というところに後づけの急発進防止装置が含まれるんじゃないかなというふうな報道があっています。  ただ、いまだにスキームとかどういった状況になっているのかというのは明らかになっていませんし、時期も、早ければ来月からとか、もしかしたら来年の当初になるかもしれないとか、そういったいろんな情報が錯綜しております。補助率もまだ明らかになっていませんので、ぜひ注視していただくとともに、これは東京都は引き続き9割の補助はやっていくというふうにおっしゃっていますので、併用も可能だというような考え方だそうですので、ぜひ本市も内容が明らかになっていったところでまた考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
     次のまちなかの迷惑行為のほうに移りたいと思うんですが、先ほど総括質問への答弁では検挙等はないという話だったんですけれども、ここはちょっと認識が違っていて、それは検挙はないでしょうが、やっぱりちょっと大変なことになっているんですね。夜歩いていると客引きが悪質になったねと思うのの一つが、あの世界にはあの世界のルールがあって、自分の店の周りでやるというのが大体ルールだったみたいなんですが、今、エスプラッツら辺で客引きして、じゃ、よかよといってついていったら愛敬の一番街のほうに連れていかれるとか、非常に広範囲にわたって客待ち、客引きが行われているということなんですね。つきまといもひどくて、特に酔っぱらった人間にはずっとくっついて歩いていっているという現状があるんですね。さすがに服をつかんだりとか金品とか物を取って、来なかったらこれを返さないとか、そういうことはないんですけれども、ただ、佐賀弁で言うところの、ああもやぐらしかと、おい決まっとっけんがあっち行ってくれんねというような状況なんです。  そこで、質問なんですけれども、この悪質な客待ち、客引きに対しての対策というのはどういうふうに考えておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   路上で客待ちを必要としている店員などが所属する店舗については、多くは店内の接待を行う風俗営業の許可が必要なものだというふうに思われます。このため、風俗営業の許可には、店舗の管理者が警察が実施する講習を受ける必要があり、新たに選任されたとき及びおおむね3年に1回は定期的に講習を受ける義務があります。まず1点はこういった対策を講じられております。また、風俗営業法や県条例による取り締まりを行う警察におかれても、定期的な巡回やパトロールが行われております。  総括質問への答弁でもお答えいたしましたが、佐賀市におきましても、市政への提言などで御意見をいただいた際には速やかに警察に情報提供を行い、パトカーや警察官のパトロールの強化をお願いしているところであります。  ほかにも、警察や防犯協会などが看板設置などの啓発事業を実施される際には、市報や市のホームページ掲載などを行い、ともに啓発に努めているところでございます。こういった活動が違法な客引きを生じさせず、適切な営業行為につながる対策の一つではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   もちろん警察に言ってパトロールなんかというのも抑止力になるんでしょうけれども、そうそうパトロールもこればっかりには多分かかっていられないと思うんですね。そもそも客引きというのは非常に定義が難しいといいますか、曖昧でして、先ほど風営法の講習会の話がありましたけれども、これは風営法第22条が上位法で、その条文の第1項に「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。」として、「客引きをすること」「客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」を挙げているわけですね。これを識者に聞きましたら、声かけ、要は1杯いかがですかと不特定多数に聞こえるように言うことや、お客が興味を持って、あら、幾らねと、はい、そしたら3,000円ぽっきりですよ、これはオーケーなんですけど、逆に寄り添いながらずっと歩いてきて声をかけてくるというのはアウトだというところなんですが、非常に線が引きにくいんですね。  佐賀県の佐賀県迷惑行為防止条例、これは第6条にうたっているんですが、これもほぼほぼ風営法の第22条第1項と変わらないんです。風営法は一応刑事罰があるんですが、先ほども言ったようにグレーな部分が多いので、総括質問への答弁にあったように、それは当然、検挙に結びつくことにならないというふうに思うんですね。  ただ、自治体には、客待ち、客引き行為そのもの、待っていることそのものを禁止している条例を持っているところがやっぱり幾つかあります。例えば、東京都新宿区、港区、大阪市、京都市、立川市、川崎市、名古屋市、もちろんこれは検挙の実数も上っています。そして、ことしの4月から熊本市が客引き行為等禁止条例を施行しています。これまでに数名の検挙者を挙げておられて、11月には8名の検挙ということで、条例施行後、まちが見違えるように安心、安全が広がっていって、このエリアをもっと広げられないだろうかというような話にまでなっているんですね。  そこで、本市も客引きに対する条例というものの設置ができるんじゃないかなと思うんですが、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   条例制定ということで、今、議員が御紹介いただいたような事例、あるいは熊本市というふうなことでもお話がありましたし、福岡市のほうでも検討されているような、そういった報道がなされておりました。  現在、風俗営業法ですとか、あるいは佐賀県の条例で既に制限が加えられておりますので、条例を仮に制定するとしたら、それを超える制限が必要なのか、また、その制限が適切な活動を行う住民の権利を阻害することにならないか、こういったことなど、やはり慎重な議論が必要になってくるというふうに思っております。  先ほども御紹介があった熊本市、こちらのほうにちょっとお話をお伺いしました。客引き等に関する110番通報ですが、条例の検討を始められた段階で、その前の年が約150件だったそうです。それが約500件に急増して、その翌年にはさらに1,000件を超える、そういった状況になったと。あわせまして、当然ながら検挙数も相当にふえたというふうに伺ったところであります。また、そういったことを背景に、住民の皆様や地元商店街からも、やはり厳しい制限が望まれたようでございます。  このようなことから、住民の活動を制限するような条例につきましては、苦情や、あるいは違法な実態、それからまた、住民の皆さんの御意見、さらには治安に対する影響等々について的確に把握した上で、警察等との協議を踏まえた制限のあり方ですとか、あるいは実効力をどう高めるか、こういったことなど、やはり適切な内容が必要ではないかというふうに思っております。このため、まずは同様の条例を制定している他市の事例につきまして情報収集を行ってみたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   情報収集はもちろん必要だと思いますので、それはやっていただかないといけないんですけど、実際、地元に住んでいる方たち、自治会、あそこだと4つか5つぐらい多分自治会がまたがっているんですけど、ほぼほぼそこの自治会長たちは私と同じような意見をやっぱり持っておられます。ですので、ぜひしっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、駐停車のほうのこともちょっとお尋ねしたいんですが、駐停車の問題は、以前、やはり運転代行が非常に多かったんですけど、あの質問以降、大分パトロールも多くなりましたので、運転代行はそんなに今問題になっていない。ただ、深夜帯なんですが、近ごろ県外ナンバーの車がよくとまっているんですよ。多分これはお店の女の子を県外から連れてきているから、送迎するために車を置いているんだろうなと思うんですが、ずっと停車したままの状態が結構見られるんですよね。この間、あそこも火事がありましたけれども、緊急車両とかの妨げになって入れなかったということがなかったわけではないんですよね。ちょっとどいてとか、あれしてといって動いたことはあったんですけど、そんなに大きなトラブルじゃなかったから上がってきていないと思うんですけど、やはりこうやって通行の妨害の苦情というのは耳にするんですね。こういった駐停車の対策はどういうふうにお考えなのか、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、駐停車につきましては、道路交通法の規定により警察が規制をかけるということでしか現在制限をかけることができません。  まちなかの対策について具体的に申し上げますと、エスプラッツ西側の南北を走ります道路、これを市道復興通り線と申しますが、夜間は店の前に駐停車する車両が多い、こういったことにより歩行者とのトラブルを生んだり、また、議員御指摘の消防車や救急車などの緊急車両の通行の妨げになっておりました。こういった状況から、復興通りは夜8時以降は北から南への一方通行の道路というふうになっております。また、周辺の区域ほとんどが駐車禁止区域となっており、一部の区域では夜8時から夜中の3時まで駐停車禁止ともなっております。  このような道路交通法上の安全対策のほか、警察においてはパトカーや警察官の巡回指導なども継続して実施されております。警察からは、現状としては規制を厳しくするような違反事例はなく、巡回指導などで状況を見守っていくというふうに伺っております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   やはり市はこの分野だと、取り締まりとかじゃなくて防止策、それもやっぱり啓発というのが主で、警察と協力していくんでしょうけれども、見守っていくとか、巡視とか、パトロールというのは限界があると思うんですよね。客引きも同じなんですけど、交番所の設置というのが多分一番の抑止力になるというふうに思うんですね。先輩たちですからよくわかっていらっしゃると思いますけど、繁華街はそのときそのときによって範囲がずっと変わっていくと思います。昔は南が多かった、今は北が多いと、今はエスプラッツ周辺がやっぱり一番多いということで。以前、エスプラッツ周辺の暴力団の問題があったときに、あそこに警察官の方が常駐されておられました。もちろん暴力団のことで怖いという状況はあったんですけど、あれは一石二鳥といいますか、暴力団対策もそうだったんですが、警察官があそこにいてくれるというだけで、実はまちなかの安心、安全のまちづくりの中には一役買っていたというような状況があります。  そこで、簡易交番とか移動交番とかで構わないので、とにかくそういうのができないのかなという話なんですけど、もちろんここは市議会ですから、これは警察で県の管轄ですので、つくってくださいなんてことは言えないんですけれども、佐賀市として県にそういったことをお話しできるようなことというのはないんでしょうか。見解をお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   簡易交番や移動交番の設置ということでございます。  テントを張ったような、いわゆる詰所のような交番ですね、簡易的なもの、それから、ワンボックスカーなどを改造した、いわゆる移動交番車につきましては、一定の効果があるのではないかというふうには思っております。  ただし、設置する場所の占有、あるいは配属する警察官の人件費、特に、移動交番車の場合は車両の改造費や、また維持費、こういったことなど、いろいろと課題がありますので、ちょっと難しいのかなといった感じはしております。しかしながら、貴重な御提案でございますので、まずは他都市の活用事例など、情報収集を行った上で、機会を捉えまして警察との意見交換を行ってみたいと思っております。 ◆宮崎健 議員   難しいなと言ったらずっと難しいままだと思いますし、他都市の研究って、移動交番とか、そういうのは結構普通にある話じゃないですか。ですので、ぜひ警察としっかりとここら辺、こういう要望があっているんだというのは伝えていただきたいというふうに思います。  最後になるんですけど、前々回の江原議員の質問への答弁で、市民の安全を脅かす事案とか、まちなかの状況が悪化するような事案になれば佐賀市生活安全推進協議会などの関係機関で組織的に対応するという旨の答弁をなされているんですね。そして、前回の山田議員の議事録を見ますと、今、客引きの場合、トラブルは起こっていません、駐停車は車両の通行の大きな妨げにはなっていません、関係団体からは何も提案は上がっていません、だから、協議、検討は起きていないというふうに答弁されているんですよ。でも、今、私がさんざんるる述べてきたように、現場では実際、細かいことながらもずっとトラブルがあっているんですよね。単位自治会とか、住民からとか、お客さんからもずっと声が上がっているわけですから、これは安心、安全のまちづくりの観点から、関係団体からそういう言葉が上がっていないから協議とか検討していませんもんねじゃなくて、受け身じゃなくて、市から関係団体、佐賀市生活安全推進協議会とか、そういったところでぜひ提案していってほしいと思うんですけれども、最後にその見解をお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員から御指摘がございました生活安全推進協議会、こちらは地域の代表の方ですとか、青少年関係団体、また、警察など関係機関の代表の方で組織されております。この協議会では、市が主体となって生活安全を推進する施策に関した市からの案件ですとか、あるいはまた会議開催前に委員の皆様からいただいた案件を議題として取り扱っております。また、関係機関同士の情報共有、あるいは意見交換も重要なものとなります。本年度末までにこの協議会を開催する予定としておりますので、今回御指摘いただいているまちなかにおけるマナーアップ、それから客待ち、客引き、また、車の駐停車に関しまして議題として協議会に提出し、よりよい方向に向けた御議論をいただきたいというように考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ぜひ頑張っていただくことを期待しまして、終わります。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時52分 散 会...