佐賀市議会 > 2019-12-06 >
令和 元年11月定例会−12月06日-04号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-06
    令和 元年11月定例会−12月06日-04号


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    令和 元年11月定例会−12月06日-04号令和 元年11月定例会 令和元年12月6日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山口弘展 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  まず初めに、人事のあり方について質問いたします。  私は昨年、平成30年9月定例会において、現在の嘱託職員の任用について質問し、優秀、有能な人材確保は民間企業だけの問題ではなく、今後、行政にとっても大きな課題であり、その任用取り扱いについては、しっかりと考える時期に来ているのではないかと訴えました。その際、池田総務部長は、嘱託職員や日日雇用職員の身分については大きな変更が予定されている。地方公務員法の改正に伴い、平成32年度、つまり令和2年度から会計年度任用職員制度に移行されることとなるということでありました。  それから1年、さきの9月定例会では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が上程、可決されましたが、その際、山下明子議員から議案質疑がなされ、制度の概要、これまでの嘱託職員、日日雇用職員の処遇改善内容等について一定の理解はできました。しかし、当然のことながら人件費の増は避けることができず、その財源確保についてもいまだ不透明で、一抹の不安は残ったままであります。本制度施行を前に、いま一度その適正人員、配置等も含め、検証を行う必要性を感じております。  細かなことについては、後ほど一問一答にてお聞きしてまいりたいと思いますので、まず、総括質問といたしましては、改めてではありますが、現在の嘱託職員、日日雇用職員、その必要性について執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。  なお、通告しておりました役職のあり方につきましては、今回は取り下げさせていただきます。  次に、残土処分の規制について質問いたします。  これまで、建設工事等で発生した残土については、佐賀市発注のほかの事業のみならず、国や県との連携により極力有効活用がなされてきたものと思われます。しかし、残土の量や事業スケジュール等により、どうしても処分しなければならない場合も多々あったのではないでしょうか。今回の質問では、この処分のあり方はもちろんですが、処分場のあり方についても伺ってまいりたいと思います。  といいますのも、この処分場に関しては、現在ではその設置に関する許可や届け出は不要で、罰則も勧告程度となっております。近年頻発する豪雨災害等で、その処分場から土砂が流出し、周辺の河川や水路の流れを阻害する可能性、その土砂の量によっては土石流となる危険性もあることから、行政としても何らかの対応が求められるものと考えます。今後、佐賀市として、また、佐賀県との連携も含め、どのように考えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。  そこで、総括質問では、現在、佐賀市で発注する公共工事などで発生する残土の処分についてはどのような方法がとられているのか、お示しいただきたいと思います。  最後に、地域コミュニティの醸成について質問いたします。  先ほど、残土処分の質問でも触れましたが、近年頻発する災害、秀島市長が常に言われておられる災害は忘れたころにやってくる、いや、必ずやってくる、私だけではなく、ここにおられる議員、執行部の皆さんも同感ではないでしょうか。今回の一般質問においても、数多くの議員が災害関係の質問を通告されており、そこに向けた備え、対応が必要不可欠となってまいります。ハード面の整備で急がれる部分もありますが、ソフト面、特に人と人とのつながり、共助、互助の必要性はさらに高まっていくものと考えます。しかし一方で、自治会や地元老人クラブへの加入者が減少し、半ば時代と逆行しているかのようにも思えてなりません。  こういった現状を、執行部としてどのように捉えているのか。また、地域のことは地域に任せる意味合いも込めて、現在、佐賀市のほとんどの校区で立ち上がったまちづくり協議会や公民館との連携についてもお尋ねしてまいりたいと思っております。  そこで、総括質問では、佐賀市における過去5年間の自治会加入世帯数及び加入率の推移について、また、老人クラブについては、ことし6月定例会において福井章司議員から同様の質問がありましたが、改めてその加入状況等についてお示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私には2問質問が出ておりますので、順次お答えいたします。  まず、1問目の人事のあり方についての御質問にお答えいたします。  平成28年の総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」によりますと、地方公共団体の臨時・非常勤職員の総数は、平成28年4月現在、全国で約64万人となっており、その4年前の平成24年と比較すると4万5,000人が増加しております。多くの地方公共団体では、近年、多様化、複雑化する行政需要に適切に対応するため、業務量は年々増加しており、そのための人員の確保が重要な課題となっております。一方で、厳しい財政事情の中、全て正規職員で対応することは困難であるため、臨時・非常勤職員で対応が可能な一部業務については、嘱託職員や日日雇用職員を充てているということが臨時・非常勤職員がふえている大きな要因ではないかと考えております。  佐賀市においても、臨時・非常勤職員の人数は近年増加傾向にあり、今年度の6月1日時点では、平成24年と比較しますと約10%余り増加している状況でございます。  そこで、嘱託職員、日日雇用職員の必要性でございます。繰り返しになりますが、近年、多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも、例えば、子育てや親の介護などを理由とした短時間勤務に代表されるさまざまな働き方へのニーズがございます。このような中、佐賀市においても、厳しい財政上の制約を前提としつつ、最も効果的で効率的な行政サービスを提供するためには、任用、勤務形態等の多様化に対応可能な嘱託職員や日日雇用職員は貴重な存在であり、市の行政運営にとっては必要不可欠なものであると考えておるところでございます。  次に、3問目の佐賀市における過去5年間の自治会の加入世帯数及び加入率の推移に関してお答えいたします。  自治会の加入状況につきましては、それぞれの自治会から報告された加入世帯数を住民基本台帳上の世帯数で割って算出した数字を加入率としているところでございます。  まず、自治会加入世帯数については、平成27年度8万100世帯、平成28年度8万89世帯、平成29年度8万241世帯、平成30年度8万759世帯、平成31年度8万511世帯となっております。  次に、自治会加入率については、平成27年度83.1%、平成28年度82.3%、平成29年度81.6%、平成30年度81.4%、平成31年度は80.3%となっております。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、残土処分についてどのような方法がとられているかについてお答えいたします。  公共事業等で発生した建設発生土は、一般的に残土と呼ばれ、その処理につきましては、平成16年4月1日から適用の佐賀市建設副産物処理方針に基づいて実施しております。  この佐賀市建設副産物処理方針では、資源の有効な利用の促進に関する法律及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等に基づき、まず発生土の抑制、次に再生利用、最後に適正な処分を行うなど、建設副産物の処理方法について定めております。  本市が行う工事につきましては、工事情報を事前に統合型地理情報システムに登録することにより、建設発生土の土質及び搬入土の必要量など、工事情報の共有を行うことで、建設発生土の他現場への流用など、再利用の促進を図っております。また、建設発生土量が多い場合は、国、県等から建設工事情報を収集し、発生土の工事間の調整を行っております。  しかしながら、工事の時期や土質等により建設発生土が再利用できない場合は、残土の処分が必要となってまいります。その際は、請負業者と処分の場所や方法について十分な協議を行い、適切な処分に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、老人クラブの加入状況についてお答えいたします。  老人クラブは、老人福祉の増進を図ることを目的に設立され、地域を基盤とする高齢者の自主組織で、健康活動、友愛活動、奉仕活動の3つを柱として事業を展開されております。具体的には、健康運動教室や趣味、文化サークルなどの仲間を通じた生きがいづくりや健康づくり、また、地域の見守り活動や美化活動などの社会奉仕活動に取り組まれております。  老人クラブ数の過去5年間の推移については、佐賀市老人クラブ連合会の調べによりますと、平成27年度316クラブ、平成28年度307クラブ、平成29年度305クラブ、平成30年度304クラブ、そして、平成31年4月時点では286クラブとなっており、クラブ数は年々減少してきております。  次に、会員数の過去5年間の推移については、平成27年度1万3,973人、平成28年度1万3,500人、平成29年度1万3,025人、平成30年度1万2,441人、そして、平成31年4月時点では1万1,373人となっており、クラブ数と同様に会員数についても年々減少しております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、これから一問一答に入らせていただきますが、まず、人事のあり方について、会計年度任用職員のことについてお尋ねしてまいりたいと思います。  先ほど総務部長からは、その必要性につきましては、業務の多様化、煩雑化、それから、住民サービス、また、財源の問題等も挙げられて、やはり必要なんだというような認識を示されました。さきの9月定例会で、山下明子議員の議案質疑に対しての答弁の中で、来年の4月の施行に向けて──あと3カ月余りしかないわけですけれども、準備を急いでいくと。そのとき人数も示されたわけなんですけれども、現在いらっしゃる嘱託職員、また、日日雇用職員、そういう方々に対して、できるだけ早い時期に説明やヒアリング等を実施していきたいということであったわけなんですけれども、現在のその準備状況というものはどうなっておりますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   現在の準備状況でございます。  会計年度任用職員制度への移行に向けては、まず、職員の給与水準などの労働条件を定める必要があります。これまで、国のマニュアルやほかの自治体の状況などを参考にしながら制度設計を進めてきまして、さきの9月定例会において関係条例を上程し、議決いただいております。現在は、関係する規則等の整備を進めているところでございます。  次に、本市で現在任用している嘱託職員や日日雇用職員の移行等については、これまでに各課の担当向けの説明会をことしの1月と10月の2回開催しており、移行後の給与水準や服務関係、移行までの手続などについて確認しております。その後、現在任用している嘱託職員のうち、選考等により新制度への移行が可能である方に対して、新制度へ移行するかどうかの希望調査や選考試験を実施しているところでございます。  現在は、今週の12月2日から第1回目の募集を開始しており、今月の16日が募集締め切りになっております。また、第2回目の募集については、先ほど申し上げた希望調査の結果等を反映した上で、来月の上旬を予定しているところでございます。 ◆山口弘展 議員   それでなんですけれども、まだ正確には当然わからない数字だと思うんですけれども、この前の議案質疑の際に、現在の非常勤職員を合計すると1,353名という数字を示されました。この会計年度任用職員制度が始まる来年の4月では、これまでの嘱託職員、それから日日雇用職員もあわせた形での会計年度任用職員と呼ばれる方々の大まかな数字というものは大体把握されているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   来年度の当初に会計年度任用職員として任用する予定の人数については、現在調整中の職種等もありますので、現時点で人事課で把握できている通年雇用の者についてお答えいたしますと、勤務時間数で大きく2つに分かれます。これまでの嘱託職員や常勤の日日雇用職員などが該当します勤務時間が28時間45分以上の会計年度任用職員の数、これが約970人程度。それと、それ未満の、これまでいわゆるパートの職員と呼ばれていた短時間勤務の会計年度任用職員が約450人程度になると見込んでおるところでございます。 ◆山口弘展 議員   970人と450人ということは1,420人、やっぱりこれまでの人数とはほとんど変わらない分が必要になると見越しておられるということなんですけれども、実は私は、平成19年度、今から約10年ほど前に、特に、日日雇用職員の方については本当にその人員が適正なのかということで質問させていただいております。そのころは、それぞれの原課が、いわゆる昔言っていたフレーム予算というものを持って、その原課で本当に何人必要だということであれば、その中で賄っていらっしゃったということがあった。その結果が、本当に日日雇用職員がこれだけ必要なのかなという現場を目の当たりにしておりました。日日雇用職員に対しては、やっぱり原課の職員が仕事を与えてやらないといけないわけですよね。しかし、日日雇用職員の能力もあるでしょうけれども、さっさとその仕事を終わってしまって、あとの時間を手持ち無沙汰に過ごされているという現場を私自身見たことがあったので、本当にそれが適正な人員なのかどうかということで質問させていただいた経緯があります。  これまでの制度と違って、会計年度任用職員になれば、職員については、今後、当然人事課が所管していくことになろうかと思います。原課から何名欲しい、何名ぐらい必要だというような要望があったにしても、じゃ、それが本当に適正かどうかということを人事課のほうでどうやって把握できるのかなというのが、1つ私が疑問があるところなんですね。しかし、来年の4月からはそういう形で進めなければなりませんので、例えば、原課から何名欲しい、これだけの人が欲しいというような要望が上がってきたときに、じゃ、人事課としてはどのような査定を行って人数等を決めていかれるのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   原課のほうから、確かに要求人員が上がってきます。今、嘱託職員の勤務時間、それから、日日雇用職員の勤務時間は、基本的に38時間で私たちと一緒ですけれども、それが先ほど申し上げたように、会計年度任用職員になりますと基本は28時間45分、それからフルタイムまで、それとか、それより短いパートタイム職員がおりますので、その人数に置きかえての数に人事課のほうで査定する形になります。その中での各課との調整を、今行っているような状況となっております。 ◆山口弘展 議員   そしたら、言葉は悪いんですけれども、これからは原課に任せっきり、言いなりということにはならないと思います。人事課のほうではしっかりとそこを査定して、本当に適正かどうかという人数はきちっと把握し、来年から始まりますので、例えば、1年間実績を見れば、その次の年にまたつながっていくと思いますので、今後、そのあたりのチェックはきちっとやっていただく必要があるのではないかというふうに思っております。  今度の12月1日号の市報さがで新たに募集されておりますよね。全部で71の業務内容といいましょうか、それに対して1人とか2人とかというところもあれば、15人、19人という大変多くの募集をされているところもあるんですけれども、新たにこれだけの募集をされているということであれば、先ほど部長がおっしゃった970人と450人で本当に足りるのかなと。ひょっとしたら新年度になれば、もっと会計年度任用職員の方というのはふえるんではなかろうかなと。その見込みのようなものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   今回の改正に伴いまして、嘱託職員以外の一部の非常勤特別職ですとか多くの有償ボランティアの方についても、この会計年度任用職員に移行する必要がございます。それに加えまして、国民スポーツ大会の開催準備や法改正への対応などに伴う業務量の増大に対応するため、新たに採用する部分も出てくるものでございます。これらを主な要因としまして、来年度採用予定の会計年度任用職員の人数については、制度移行前の臨時・非常勤職員の人数と比較しますと増加する見込みでございます。 ◆山口弘展 議員   人はふえてくる可能性が高いと。それで、やはり懸念されるのは、先ほど総括質問でも申し上げましたように、人件費なんですよね。新たに会計年度任用職員になれば、この前の議案質疑の中でも出ておりましたように、当然のことながら期末手当であったり、通勤手当等が発生いたします。その中で、前回示された、大体どれくらいの増額になるのかという山下明子議員の質疑に対して、約1.6億円ぐらい上がるんではなかろうかと言われたんですが、私はどう計算しても、この1.6億円ぐらいで済む話なのかなというふうな気がしているので、改めてお伺いしたいんですが、その人件費の増ということに対してどのようにお考えなんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   本年9月定例会で説明しました人件費についてでございます。一定の前提条件があります。通年雇用で月額支給の職員が週28時間45分勤務をした場合の給料、期末手当及び通勤手当をもとに試算しておりました。その後、各課ヒアリングを通しまして、職場の実情に合わせたより長い勤務時間の確保ですとか、また、より質の高いサービス提供のために専門性や困難性が高い職種に見合った給料の引き上げなどが原課から求められております。  このような変更と、先ほど申し上げました新規雇用、これも加わり、人件費は先ほどと同様、当初の予定よりも増加する見込みでございます。このため、現在、各課とさらに予算の圧縮はできないかという調整を行っているところでございます。 ◆山口弘展 議員   そうですよね。やっぱり1.6億円ぐらいの規模じゃないと私も思うんです。ふえるというふうに私も思います。  そこでなんですが、その財源確保については、さきの9月時点では総務省から何ら通知等はあっていないということであったんですけれども、本当に国を当てにしていていいのか、そのあたりはいかがお考えですか。 ◎池田一善 総務部長   財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては必要となる経費に関し、地方財政計画で適切に措置する意向でございます。現在、国会で審議がなされているため、現時点においても詳細な通知はあっておりません。ただ、本市としては、国の制度変更に伴うものであるため、必要な財源措置があるものと思っております。 ◆山口弘展 議員   あるものと期待されているようですけれども、例えば、佐賀市で1.6億円がふえるからといって、その分、100%国のほうが保障してくれるわけでもないんではなかろうかなというふうに思うわけですね。ですから、やはり大部分が、佐賀市で雇う以上は、佐賀市である程度その辺の財源確保をしなければいけない。ただ、今、財源確保といっても、新たな財源、要は収入となるようなものがあるかというと、かなり厳しい。なおかつ秀島市長が毎回言われますように、これだけ高齢化社会になってくると、扶助費というものが毎年毎年ふえていく。これは義務的経費でありますので、これを減らすなんていうことはできません。ということになれば、私個人的には、やはりこの人件費というものは極力抑えるように努めなければならないというふうに思うところであります。  そこで、人件費の抑制ということは、イコール適正な人員、人数、配置というふうに考えますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長 
     おっしゃるとおりでございます。厳しい財政状況の中、人件費の抑制は重要な課題であり、当然、会計年度任用職員についても業務量に見合った適正な人員配置が必要であると考えております。そのため、会計年度任用職員としての職を設定するに当たっては、先ほど来申し上げておりますように、各課のヒアリングを実施して、設定する職の必要性、それから業務量、これを十分に精査して、専門性や業務量に見合った適正な人員配置に努めたいと思っております。 ◆山口弘展 議員   それでは、この質問は最後にいたしますけれども、原課と打ち合わせするということも当然必要なことだと思いますけれども、私、個人的な見解を言わせていただければ、これまでいた嘱託職員に関しましては、何らかの資格や技術、そういったものをお持ちの方で、やはり佐賀市としては、市役所としては即戦力で本当に必要な人材ではなかろうかというふうに思います。一方、これまでの日日雇用職員の方に関しましては、どちらかというと、原課がいてくれたら助かるな、欲しいなという人材ではなかろうかと。それを今の正規職員が自分たちで賄えれば、少しでも自分たちで努力すれば、1人でも2人でも抑制できるのではないかというふうに私は考えています。  そういった意味で、今後、会計年度任用職員制度に変わった後であっても、さっき言った嘱託職員ではなくて、日日雇用職員の部分に関しましては、極力そういった意味では人数の抑制にしっかりと人事課のほうが目を光らせて、しっかりとその分の対応を行っていく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりの考えを最後にお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁からの繰り返しになるかと思いますが、近年の社会情勢の変化に伴い、行政需要は増大、多様化しており、それに伴って事務量も増大しております。またその一方で、就職売り手市場の情勢のもと、優秀な人材の確保や職員の健康管理などの観点からは、職員の時間外勤務縮減を初めとした働き方改革を推進していくことも必要でございます。そのため、必要に応じて適切に日日雇用職員を雇用することは、業務の効率的な運用上、必要なものであると考えております。  とはいうものの、厳しい財政状況もあり、日日雇用職員の採用は必要最小限とする必要がありますので、議員おっしゃるように、今後も引き続き人事課において必要性を十分に検討した上で、全庁的に適切な人員配置に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   これまでの議論の中からは、私は会計年度任用職員制度に変わって、その次の年、また、2年後、3年後、恐らくこの職員の数がやはりふえていくんではなかろうかなというふうな気がしてなりません。本当に必要な人は当然雇うべきだと。しかし、執行部側として欲しいんだと、いてくれたら本当に助かるんだという程度であれば、私は執行部、正規職員がしっかりと努力すれば、その分は省けると思っておりますので、ぜひ今後も目を光らせて、人事のことに関してはお願いしておきたいと思います。  以上、この件については終わらせていただきます。  続きまして、残土処分の規制についてお尋ねいたします。  先ほど、干潟建設部長のほうから、どのような方法がとられているのかという私の総括の質問に対して、建設副産物処理方針に基づいて他現場への流用、利用だとか、あとは工事間の調整ということを言われました。あと、そのほかには、それでもできない残土に関しましては、請負業者ときちっと打ち合わせして、場所、方法等について適正に処分しているという答弁であったかと思っております。  そこでなんですけれども、その処分について、例えば、建設副産物として出た残土を佐賀市が処分しなければならないとなったときに、処分場に関しましては佐賀市が指定されているんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   残土の処分場について佐賀市が指定しているのかということでございますが、工事の設計、積算段階では、建設発生土の再利用先の調整がとれている場合は、再利用先の条件を考慮し、指定処分としております。一方、建設発生土の再利用先の調整がとれておらず、発生土量が多い場合は、県が認定している残土処理施設の受け入れ条件等を検討し、その施設までの指定処分としております。また、比較的建設発生土量が少ない場合は、請負業者による任意処分としておるところでございます。 ◆山口弘展 議員   済みません、私がお聞きしているのは、端的にいいです。処分場というのは、佐賀市が指定するんですかということです。 ◎干潟隆雄 建設部長   発生土につきましては、佐賀市が処分するということで決めておれば、そこの処分場ということで指定しております。 ◆山口弘展 議員   それでは、先ほど総括質問でも述べましたように、この処分場に関しては許可や届け出というのは要らないんですよね。じゃ、そこで本当に適正に処分がなされているかというのがちょっと見えない部分もあるんです。  そこでなんですけれども、これまでにそういう処分場に関して何ら問題等が起こっていないのか、佐賀市に対するそういう指摘事項等はあっていないのか、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   残土につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物ではないことから、法規制の対象外となっております。そのため、本市では佐賀市土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染の防止に関する条例、いわゆる盛り土条例を平成16年10月1日から施行しております。導入の目的につきましては、残土を含む土砂等の埋め立て等による災害の発生及び土壌の汚染を未然に防止するために必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保するとともに、市民の生活環境を保全することでございます。  本条例では、残土を含む土砂等の一定規模の盛り土を行おうとする事業主は許可を受ける必要があり、盛り土の施工につきましては、のり面や排水施設などの技術的な基準を満たさなければなりません。しかしながら、国、または地方公共団体が行う事業で発生する残土、いわゆる公共残土を搬入する処分場につきましては、本条例の適用外となります。  本条例の適用外となる処分場につきましても、問題があれば現地を確認し、事業主に条例の基準を準用した任意の指導を行っているところでございます。  これまでの問題発生といたしましては、本条例適用外の処分場の一部ののり面が崩落した事例がございます。そこに対しては、本市のほうで指導を行った結果、現在は復旧しており、ことし8月の豪雨においても問題は発生していないという状況でございます。 ◆山口弘展 議員   ことし8月の豪雨では問題は発生していないということでありましたけれども、過去にやっぱりそういった問題が発生しているという事実はあるわけですね。そうした中で、ことし10月12日付の佐賀新聞で「残土処分規制条例制定へ 県、環境審議会で方針提示」という記事が載っておりました。先ほど言ったように、これまでは何ら届け出等も要らないということでありましたけれども、これに関しましては、あらかた、例えば、罰則に関しましては勧告よりも重い措置命令、従わない場合は2年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す予定としているという内容が載っておりました。  県はこういう発表をしたわけなんですけれども、このことについて、例えば、佐賀市の役目、新たに規制条例を佐賀県が制定するようでありますけれども、佐賀市としてのかかわり、責任というものは何らないのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回、佐賀県が制定予定の条例と本市の条例との間で適用範囲が重複する部分があるようですので、その点につきましてはすみ分けを図る必要があると思います。また、要件や規制の内容が異なる部分があれば、その点については県と連携して対応するため、今後、県の条例の内容を精査しながら、必要に応じて本市の条例の見直しも図っていきたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   県がこういう条例を制定する──まだこれは予定なので、はっきりわからないんですけれども、県がそこまで乗り出すということに関しましては、やはり私が先ほど言ったような問題意識もありはしないのかなというふうに考えるわけでございます。  県がこれだけのことをやろうとするときに、やはり県都佐賀市としては、いや、県にお任せですもんねというだけではなくて、しっかりと県の動向を踏まえながら、やはり注視して、佐賀市としてやるべきことはきちっとやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。  先ほど、部長が盛り土条例のことを言われました。私も佐賀市がつくった盛り土条例に関して目を通したんですけれども、これは先ほど部長の答弁にもあったように、公共残土、つまり公共の土木工事とか建築工事とかで発生した残土というものは対象外なんですよね。ただし、私が言いたいのは、例えば、これが産業廃棄物の場合は当然許可等も必要で、排出者責任というのが非常に重くかかってきます。公共工事だから、発生した残土は、あとは業者さん、あなたたちにお任せしますよと言ってしまって、業者が、例えば、少量であったからそのあたりに不法投棄しましたとなれば、その業者だけの責任ではなくて、排出者責任、つまり発注者側にもその責任というのは十分にかかってくるんです。  ということを考えれば、今後、この処分のあり方、また、処分場の監視という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、そのあたりは佐賀市としてきちっと責任を持って行っていただく必要があろうかと思いますが、最後に部長の見解をお示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   議員おっしゃるように、公共事業等については許可の必要がございませんが、やはり発注者の責務といたしまして、公共事業が何で要らないのかということを十分認識していただいて、公共事業で発生する残土については責務を感じていただき、きちっと処分していただく必要があると思います。  また、本市においては、残土処分場からの土砂の流出等による災害の発生を防止するためにも、条例適用外の処分場につきましても、必要に応じて条例を準用した指導を今後とも行ってまいりたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、最後の地域コミュニティの醸成についてお尋ねしていきたいと思います。  先ほど、自治会及び老人クラブについて過去の推移をお示しいただきました。率直な感想を申し上げますと、自治会の加入世帯数及び加入率というのは思ったようには下がっていないのかなと。もっと下がっていればと思いながら今回の質問を通告したんですけれども、ちょっと当てが外れたなというふうに思っております。ただ、年々、わずかではありますけど、やっぱり減ってはいますよね。  ですから、まずは自治会のことについてお尋ねしたいんですけれども、私がこの質問をした経緯としましては、私どもが今住んでおります旧佐賀市の久保泉、金立というところはもともと田舎の地域なんですけれども、何年前でしたかね、3年ほど前に、我々がやっております「議員と語ろう!議会報告会」の場で、実はまちなかの住民の方から、自治会に入ってくれんもんねというような話を伺ったんですね。それも一つのきっかけなんですけれども、あとは自治会に入ってくれない、自治会費を納めてくれないというような話も実はお伺いしたんです。そこで、今回の質問に至ったわけなんですけれども。  少しずつではありますけれども、加入世帯がこれだけ減少している、加入率が減っているという状況につきまして、執行部としてはその要因をどのように分析されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   自治会加入率は総括質問への答弁でお答えしましたとおり、年々少しずつ減少しております。平成27年度と平成31年度を比較しますと、2.8ポイント減少しております。また、自治会加入率を計算する際の分子となる自治会の加入世帯数は過去5年間は横ばいで推移しておりますが、分母となる世帯数、これの増加によって相対的に加入世帯数の割合が減少し、自治会加入率が減少しているものと考えられます。  この世帯数増加の原因については、核家族化やアパート入居の単身世帯の増加等によるものと考えられますが、これらの加入が進まない、この増加分の加入が進まないということが自治会加入率の減少につながっているものと考えております。 ◆山口弘展 議員   先ほどアパートの話をされました。当然、まちなかに来ればアパートやマンション、それも賃貸が数多くあるわけなんですけれども、昔は、例えば、そこに10世帯のアパートが建った場合には、そこの自治会長たちが一件一件回って、自治会費を徴収に伺われていたということがあったんですが、現在は、よくあるのが、そのアパートならアパートのオーナーが自治会費を家賃に一緒に含めて、例えば、月々1,000円なら1,000円、アパート代に含めた形で徴収されているということがほとんどではなかろうかなと思うんですね。ただ、今、うちの近所で問題になっているのは、自治会費は払っていいですよ、ただ、自治会の行事には参加しませんとはっきりおっしゃる方が今出てきているんですね。ですから、そこもやはり人と人とのコミュニケーションをとっていくための手段として──手段というか、今の現実問題としては非常に寂しいなと思うわけなんですけれども、自治会への加入に向けて、現在、佐賀市としてできる、何か加入促進とでも言いましょうか、そういった方策というのは現在とっていらっしゃるのか、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自治会の加入促進に向けての市の取り組みでございますけれども、佐賀市に転入された世帯に対しましては、転入の手続の際に加入促進のチラシを配布して、自治会活動への理解を促しているところでございます。  そのほかには、毎年3月に行われています自治会からの世帯人員票の配布にあわせて、市報やホームページにおいても加入促進や自治会活動の参加を促すなどの広報、啓発を行っているところでございます。 ◆山口弘展 議員   自治会に関しましてはこれで最後にいたしますけれども、この傾向というのは、今後、わずかずつではあるかもしれませんが、やはり減っていく可能性が高いと私は思うんですね。そうした中で、先ほどちょっとお示ししましたように、自治会費だけは納めますよ、しかし、自治会の行事とかはごめんなさいと言われる事例を今言ったんですけれども、今後、入る意味がわからないから、自治会費なんてもったいないから払わないよというような世帯もひょっとしたら出てくるんではなかろうかと。そうした場合に、自治会の運営等にも当然響いてくるわけですね。特に、集落が小さな校区、また、単位自治会等に関しては、自治会費が少なくなれば、その単位自治会の運営等にも大きな支障を及ぼすというふうに思っております。  ですから、先ほどペーパーで加入促進しましたよ、案内しましたよということだったんですけれども、もう少し積極的に自治会の意義、意味というものをしっかりと打ち出していただいて、加入を促進するような方法を今後はやはり検討していただく必要があるんではないかなと思うんですけれども、その対応策等について部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど来申し上げています自治会の加入率の減少傾向、これに関しましては、自治会協議会においても加入促進が大きな課題として取り上げられております。自治会と行政は連携、補完し合って、暮らしの安心、安全なまちづくりを進めていくことが大事だと思っております。  今後、さらに自治会加入率の減少傾向が進むことが懸念される中、市としては引き続き、先ほど申し上げた啓発に努めていくとともに、自治会協議会と密接に連携して、一緒に自治会加入促進の方策を検討するなど、自治会の皆様の動きに協調した取り組みを今後とっていきたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  それでは次に、老人クラブのことについてお尋ねしたいと思います。  先ほど大城部長からは、同じく過去5年間の推移についてお示しいただきましたけれども、こちらはやはり明らかに減少傾向であろうかというふうに認識しております。  そこで、早速なんですけれども、ある一定の年齢に達しながらも、老人クラブには加入しない──したくない人もいらっしゃるかもしれませんけれども、その理由、原因をどのように分析されていますでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀市老人クラブの加入年齢は60歳以上となっておりますけれども、加入しない要因の一つとしましては、60歳以上の就業状況の変化によりまして仕事を続けている高齢者がふえており、地域活動へ参加するための時間の確保が難しくなっているということが挙げられます。そのほかにも、高齢者の価値観やライフスタイルが多様化し、民間の文化サークルなどの活動の場もふえてきていること、老人クラブの役員や会計などの負担が大きく、後継者がいないことなどが加入しない要因と考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   先ほど前半におっしゃった60歳以上の方の就業問題。当然、年金の問題もあるでしょうけれども、60歳を過ぎられてもまだまだ仕事されて、時間の余裕がないとおっしゃる方、それも大変多くなってきていることは十分に理解できます。後半に述べられたライフスタイルの変化に伴って、地元よりも、例えば、何とかサークルだとかに行ったほうがいいもんねというような方もふえてきているというのも実際あろうかと思います。ただ、やはり老人クラブ自体がこれだけ入ってくれる人が少なくなってくると、その運営自体にも非常に支障を来してくるということは間違いない事実であります。  そこでなんですけれども、例えば、大城部長自身のお考えでも結構ですので、老人クラブに入るメリットというものをどのようにお考えですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現在、佐賀市老人クラブ連合会では、老人クラブに加入するメリットとしまして、グラウンドゴルフの大会などの交流イベントや地域の見守り活動、清掃奉仕活動などを通じて、地域とのつながりや地域の支え手として、生きがいを持ち、健康で充実した生活につながることを挙げられております。  本市としましても、住みなれた地域で安心して暮らしてもらうために、さまざまな活動への参加や人づき合いを通して、地域コミュニティを醸成していくことは必要な活動であると考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今の……大城部長のお考えというか、老人クラブの方針というか、そういったものなのかなと。確かにわからんではないんですけれどもね。  ただ、私は今回テーマで挙げておりますように、先ほど自治会のことを言いました。自治会のことに関しましては、ほかから転入してこられた方々がアパートへ住んだ。もともと地元の人じゃない方の問題もあろうかなと思うんですが、この老人クラブに関しては、もともとその地域に住み続けている方がほとんどなんですね。にもかかわらず、地域のそういうクラブにあえて加入しないということが、やはりこれこそ人と人とのつながりというものに対して少し縁遠くなってしまわれたのかなというふうな気がしてならないんですね。  そこで、今度は財政面のことについてお尋ねしたいと思います。  これもさきの6月定例会で福井議員が質問された際に、佐賀市の補助金のことを少し御説明されました。その際の大城部長の答弁として、補助金の分配方法等についてはどのような支援が望ましいのか、佐賀市老人クラブ連合会と来月にでも──つまり6月でしたから、7月なのか、8月なのかわかりませんけれども、老人クラブ連合会と協議していきたいということでありましたけれども、その内容、結果というものはいかがだったのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ことしの7月に佐賀市老人クラブ連合会の会長を初め、副会長、各部長と意見交換を行いました。意見交換の内容につきましては、老人クラブの会員減少の現状と課題、それから、単位老人クラブにおける会員増強のための取り組み、老人クラブへの活動費の助成などについて協議を行いました。  これらの課題については、今後とも、定期的に意見交換し、よりよい支援ができるように検討していくこととしております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   それでは、同様になんですけれども、その際、老人クラブへの支援を拡充する方向で検討したいというようなことも佐賀県のほうが言っているという部長の答弁があっておりました。じゃ、佐賀県の今の動き、例えば、この3カ月間ぐらいの間に支援を拡充したいという佐賀県の意向が本当であれば、具体的に何らかの数値等が示されているのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   老人クラブへの補助につきましては、対象経費に対しまして、国、県、市がおのおの3分の1ずつを補助する仕組みとなっております。平成30年度におきましては、対象経費約1,686万円のうち、国と県の補助額は合わせて約327万円であり、国、県の補助率は約20%となっており、残りの80%は市が負担しておりました。  このため、平成30年8月の知事要望におきまして、県に必要な財政措置を要望したところ、令和元年度におきましては、対象経費約1,591万円のうち、国、県の補助額は合わせて約467万円となっており、国、県の補助率につきましては約29%と、9%上昇したところでございます。  しかしながら、依然として国、県を合わせた3分の2の補助額には満たしておりませんので、引き続き県には必要な財政措置を講ずるよう要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   国、県合わせて20%という数字も前回の福井議員のときに示されたと思いますけれども、やはり少ないですよね。これがどうにか29%になったとしても、本当にそれで賄うことができるのかなと。先ほど3分の2という数字を言われたんですけど、まだまだほど遠いというふうに思っておりますので、やはり国、県に対しては、もっと積極的に財源というか、補助につきましては強く申し入れを行っていただきたいというふうに思っております。  それで、これも前回に引き続きにはなりますけれども、今、佐賀市の補助の金額は、1クラブ30名以上か、それ以下か、この2パターンです。30名以上のクラブに対しては一律4万6,560円、それ以下に対しましては半額の2万3,280円という2パターンのみが、現在存在するわけですね。ただし、やっぱりクラブによっては100名、200名を超えていらっしゃるところもありますし、この30名を一つの区切り、ボーダーラインとして、たったこの2パターンだけで足りるのかなというのがあるんですね。  私は何でこれを言いたいかというと、今、老人クラブといったらば、老人という言葉が余り響きがよくありませんけれども、私はこの老人クラブは、高齢者の方々に単なる活動の場を与え、活動してもらうというだけではなくて、これから先は、高齢者といっても、もっともっと活躍してもらう、そういう場が、現在もそうですけれども、今後もやっぱり出てくると思います。2020年、来年は団塊の世代の方々がほとんど70歳を超えられます。2025年問題、これは団塊の世代の一番人口の多い層の方が全て後期高齢者になられるわけですね。しかし、まだまだ元気です。ですから、この方々には、やはりいま一度活躍してもらわなければいけないというふうに私は思っております。  そういった意味でも、この補助、それに見合うぐらいの補助というものは、もっと執行部として考えていくべきだと思います。30人区切りで、それより少なかったら幾ら、多かったら4万6,560円じゃなくて、もっと多いところに対してはプラスアルファというぐらいのことを私は考えてやってもいいと思うんですが、そのあたりの見解はいかがですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   7月の佐賀市老人クラブ連合会との意見交換におきましても、市からの補助金額については、老人クラブの会員数の規模に応じた見直しについての要望があっております。市としましても、平成31年4月時点で会員数が100名を超えるクラブもあることから、会員数の規模に応じた内容になるように配分方法を見直す必要があると考えておるところでございます。  今後も、佐賀市老人クラブ連合会との意見交換を行い、会員の規模や活動内容の違いなど、現場の意見をお聞きしながら配分方法の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◆山口弘展 議員   予算が伴うことなので、余り大きな声では言えないかもしれませんけれども、検討してまいりたいということで、上がると思っていいですか。いかがでしょう。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今、議員がおっしゃられたとおり、30人で区切りをつけておりますので、30人以上になりますと、60人でも90人でも同じ金額の補助金が出ております。そこの分については、今、2つの区分になっておりますが、区分を新たに設けるなどの形で検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今の言い回しからすれば、30人ずつで区切って、その分は上がっていくんだろうなというふうに認識を──ごめんなさい、私だけはそういうふうにしたいと思いますので、ぜひそういった前向きな検討をお願いしたいと思います。  それでは、終わります。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。それでは、通告しております4項目について質問いたします。  最初に、8月豪雨における農業被害の実態と復旧対策についてでございます。  この案件は、4日の久米勝博議員の質問とダブるところもあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  佐賀市は、ことしは台風5号に始まって、台風8号、そして8月豪雨、さらには台風17号と、大変な被害をこうむりました。  そこで、質問ですが、8月豪雨を初めとする風水害、塩害などによる今年度の農業被害の状況を改めて示していただきたいと思います。  2点目に、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例(仮称)の制定について質問いたします。  10月から、消費税がそれまでの8%から10%に引き上げられました。日刊ゲンダイという新聞によれば、消費税率10%への引き上げで約10万社超の中小企業・小規模事業者が経営危機に陥ると報じられています。ここ数年の中小企業・小規模事業所の倒産は年間約8,000件、休廃業が2万2,000件で、毎年約3万社が撤退していると言われていますが、その3倍以上の経営危機が到来すると言われています。  私は9月定例会で事業承継問題を取り上げましたが、その中で、経済部長は佐賀市のここ10年程度の事業者数の推移について次のように答弁されています。平成21年調査の5,324社が平成28年調査では4,836社と9.2%の減、市内従業員の数も3万4,365人が3万2,569人と5.2%の減と答弁されております。  そこで、質問ですが、条例制定が予定されている佐賀市中小企業・小規模企業振興条例(仮称)を制定するに至った背景、目的について答弁を求めます。  3点目に、教職員に対する1年単位の変形労働時間制の導入について質問いたします。  教員の長時間労働は、依然として深刻になっています。過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題となっています。  公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、4%の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第37条の割り増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務を引き起こしてきました。改正教員給与特別措置法は、このような給特法の仕組みには一切手をつけず、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入するものです。  4日の参議院本会議で、自民党、公明党などによる賛成で可決されました。これに対し、当事者の教員たちからは、勤務がもっと長くなる、現実的でないと怒りの声が上がっています。  1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間におさめる制度です。しかし、人間の心身は、繁忙期の疲労を閑散期に回復できるようにはなっていません。1年単位の変形労働時間制は、人間の生理に沿った1日8時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪と言わなければなりません。日々の労働時間の削減が課題であるのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。  政府のこの制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに、夏などに教員の休みをふやすというものです。しかし、学期中を繁忙期にすること自体が教員の働き方をさらにひどくするものです。例えば、現在の退勤定時が午後4時45分なら、それが午後6時、午後7時になります。また、これまで午後4時45分終了をめどに設定されてきた会議が午後6時、午後7時まで可能となり、教員はそれから授業の準備などを行うことになりかねません。まさに長時間労働を固定化し、助長するものと言わなければなりません。また、育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間が削られます。  学校は、子どもの状況などで臨機的な対応が絶えず求められる職場でもあります。しかし、この制度では最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の1カ月も前に決め、途中での変更が許されません。変形労働時間制の導入は、長期にわたり8時間労働の原則をあってなきものとする重大な労働条件の不利益変更です。改正給特法は、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに、条例で変形労働時間制の導入を可能にするものであり、労使対等の原則を踏みにじるものであり、教員の労働者性を否定するものです。  そこで質問ですが、今回の改正給特法、別名変形労働時間制は、教員の働き方改革である長時間勤務の縮減につながらないのではないでしょうか。教育長は改正給特法と変形労働時間制についてどのように認識されているのか、答弁を求めます。  4番目に、重度心身障がい者に対する医療費の現物給付について質問いたします。  令和元年6月定例会で、私の質問に対し保健福祉部長は、九州県都の動きについて、現物給付を行っているのは福岡市、一定の要件を満たす場合に一部導入をしているのが長崎市と熊本市、入院に限って現物給付をしているのが宮崎市となっていると。沖縄県那覇市は平成30年8月から自動償還払い方式を導入している。大分市を含む大分県全域では、ことしの10月から自動償還払い方式を導入する予定と答弁されております。  佐賀市と鹿児島市が償還払い方式となっているわけであります。そこで質問ですけれども、先ほど紹介した答弁の中で、長崎市と熊本市は一定の要件を満たす場合に一部現物給付を実施していると答弁されていますが、一定の要件とは何なのか、説明を求めます。また、自動償還払い方式についても改めて説明を求めます。  以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、今年度の農業被害の状況についてお答えいたします。  久米勝博議員の総括質問の中でもお答えいたしましたが、今年度は7月の台風5号、8月の台風8号と大雨、さらに、9月の台風17号など、さまざまな自然災害によって農業被害が発生しております。特に、8月末の大雨と台風17号による被害は甚大なものとなっております。  概要を申し上げますと、台風5号では、中山間地域で農地や水路、農道に被害が発生しております。次に、台風8号では、富士地区で田面の一部が崩落し、三瀬地区では強風による果樹の損傷が発生いたしました。  その後の8月の大雨では、平たん部で大規模な冠水が発生し、約970ヘクタールの農地で大豆や水稲、野菜などの収量に影響が生じました。また、コンバインや動力噴霧器、加温機等の農業機械が水につかり、故障するという被害も発生しております。中山間地域におきましては、農地や水路、農道の崩壊による甚大な被害に加え、農地への土砂の流入による被害や、農業用倉庫に土砂が流入し、設備が破損するという被害も発生しております。  次に、台風17号では、強い南風によって有明海の海水が吹き上げられ、佐賀市南部地域の約4,600ヘクタールで水稲、大豆を中心として塩害が発生しております。また、強風による稲の倒伏や農業用ハウスの被覆資材の破損、パイプの変形という被害も生じております。  これらの台風や大雨の被害に加え、5月、6月の少雨や7月上旬、8月後半の日照不足、さらにはトビイロウンカの多発による被害等の影響も加わり、令和元年度の水稲作況指数は、佐賀県全体で63となり、県南部の佐賀市を含む佐賀地帯では59と見込まれております。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、2番目の項目で、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例の制定に至った背景、目的についてお答えいたします。  現在、策定に取り組んでおります中小企業・小規模企業振興条例は、地域経済にとって重要な役割を担う中小企業の振興に関する基本的な考え方や関係機関の役割などを定めることによりまして、地域が一体となって中小企業の事業の振興に取り組み、もって地域経済の発展に資することを目的に制定する理念条例でございます。  市内においては、中小企業・小規模企業は市内事業者の99%を占めておりまして、多くの雇用と地域経済を支えていただいております。本市といたしましては、これまで中小企業・小規模企業の経営安定や労働環境の改善を図るさまざまな具体的施策を通じ、支援を行ってきたところでございます。一方で、平成26年の小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行を契機に、地方公共団体におきましては、中小企業振興条例の制定が増加している状況でございます。  佐賀県におかれましても、商工団体からの要望書提出を受けまして、平成30年3月に佐賀県中小企業・小規模企業振興条例を制定されました。県の条例制定を受けまして、本市におきましても、平成30年6月に佐賀商工会議所から佐賀市長及び佐賀市議会議長に対しまして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例──仮称という形で書かれておりましたけど、この制定に係る要望書が提出されております。この要望書の提出の背景には、急激な社会構造の変化でございますとか、中小企業などがこれまでにないさまざまな新しい課題に直面してきているという状況があるかと推察されます。課題を解決し、本市経済の健全な発展と市民生活の向上を図るためには、事業者みずからが経営の向上に努めることはもちろんではございますが、これまで以上に地域が一体となって中小企業・小規模企業の振興に取り組むことが必要となってまいります。  以上のようなことから、本市におきましても条例制定に取り組むこととなったものでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、3点目の御質問についてお答えいたします。  公立学校教員に対する1年単位の変形労働時間制、この導入を定めた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部を改正する法案が、今国会で先日可決されたところでございます。  この変形労働時間制につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、繁忙期の勤務時間の上限を10時間が最大ということで引き上げるかわりに、長期休業期間中に休日をまとめて取得できるようにする制度というふうになっているところです。詳細についてはこれから出てくるものというふうに思っておりますが、この運用に関しましては、さまざまな課題を呼んでいるところでもございます。  変形労働時間制の試行、試みを行ったある市の教育委員会のモデル校の意見を聞いたところでは、1つには、長期休業期間中に休日のまとめどりをするため、有給休暇がとれなくなると。それから、服務監督者の管理負担、これは想定するに教頭、事務長ということになろうかと思いますが、この負担が増加すると。それから3つ目には、長期休業期間中、全部の教職員がそろう機会というのが少なくなってくるので、研修会、会議等が開催しづらくなる、こういうことが挙げられておりました。  この給特法の一部を改正する法案、これには附帯決議がつけられております。1つは、勤務時間の延長は、長期休業期間中に確実に確保できる休日の日数を考慮して、業務量が特に多い日に限定するということ。それから2つには、勤務時間を延長した日に授業時間、部活動等の新たな業務を付加するなど、在校時間の増加を招くことがないように留意すること。それから3つには、全ての教職員に対して画一的に導入するのではなくて、育児や特別な配慮を要する者など、個々の事情に応じて適用することということが記されております。  また、大臣の答弁の中でも、今回の法改正は、いわゆる応急措置であると。給特法などの法的枠組みを根本から見直すと。これは3年後に教師の勤務実態状況調査を行われますけれども、この状況を見て給特法などの法的枠組み、これを根本的に見直すと、こういうことも言われておりました。  私どもといたしましては、今後、教職員を雇用している県教育委員会で方針が示されるということになろうと思っています。それに基づいて佐賀市教育委員会で運用を検討することになると思いますので、教職員の健康及び福祉の確保、これを確実に図りながら、長時間勤務が助長されることがないように配慮いたしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には、重度心身障がい者に対する医療費の現物給付について2点御質問がありましたので、順次お答えします。  まず、1点目の長崎市と熊本市における現物給付の一部導入に係る一定の要件についてお答えします。  長崎市では、重度心身障がい者の医療費助成対象に、身体障害者手帳の3級、あるいは療育手帳のB1を所持されている中度障がいの方を含められておりますが、現物給付の対象としましては、重度障がいの方が市内の医療機関を受診した場合に限定されております。熊本市は、県内の医療機関を受診した場合で、一部負担金が2万1,000円未満のときに現物給付されております。ただし、後期高齢者医療適用者や更生医療などのほかの公費による医療費助成と併用する場合などは償還払いとなっております。  次に、2点目の自動償還払い方式についてお答えします。  自動償還払い方式は、医療費の自己負担額を一旦医療機関で支払い、後日、指定された口座へ自動的に自己負担相当額の助成金が振り込まれる方式になります。この方式の流れとしましては、まず、医療機関の窓口で受給資格の確認と自己負担額の徴収がなされます。この点は、現行の償還払いと同様になります。次に、医療機関から自己負担額の報告が国保連合会を経由して市へ送られ、市は自己負担額の報告を確認し、受給者の銀行口座へ助成金を振り込むという流れになります。この方式のメリットとしましては、受給者が月ごとの医療助成申請書の作成、提出が不要となり、また、市にとっても事務軽減が図られることになります。  この自動償還払い方式は、国保ペナルティーの影響を受けない給付方式となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、農業の問題から一問一答に入りますが、御答弁いただきましたように、大変な被害の実態ということがわかりました。  そこで、農地や農業用施設、水路とかため池、農道等の被害に対する対策について次に述べていただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今年度に発生した災害のうち、激甚災害の指定には、令和元年6月6日から7月24日までの間の豪雨及び暴風雨による災害並びに令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が対象になっております。本市に被害をもたらした台風5号、8月豪雨、台風17号も含まれております。  現在、災害査定を受けており、年内には査定が終了する見込みでございます。そして、年明けから実施設計書を作成し、工事発注というスケジュールで進め、一日も早い復旧を目指しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   8月豪雨では、先ほどの答弁にもありましたように、農業機械等の被害が大変大きかったと聞いておりますが、そういう農業機械等に対する対策についてはどのような形で行われるのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   令和元年8月から9月の前線に伴う大雨や台風17号により被害を受けたハウス等の農業用施設や農業用機械の再建、修理につきましては、被災農業者への支援として実施される国庫補助事業の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して、営農の再開を支援していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは次に、農家の主要作物として米、麦、大豆というのがありますけれども、強風による稲の倒伏、塩害などで相当の減収も予想されますが、この減収に対する対策はどうなっておりますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農家の減収に対しましては、自然災害で受けた作物の損害を補填する農業共済での対応となります。ことしの水稲共済は、通常の収穫量の減少における共済金に加え、台風17号の塩害による特例措置として、一定額を品質低下分として上乗せし、佐賀農業共済組合から通常の共済金と合わせて年内に支払われる予定となっております。  特例措置の額の決定につきましては、12月中旬ごろになるという見込みでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、農家の皆さんは、いわゆる米の概算金等が出ることで正月を迎えることができると、このように言われております。先ほど答弁がありましたように、ことしは米の作況指数が63と、南部では59とか言われましたけれども、全国で一番低いわけですが、そういう中で、JAによる米の概算金の支払い時期について、また、概算金についてはどのように把握されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   これにつきましては、JAに確認いたしましたところ、現在、米の等級などの検査を共同乾燥調製施設ごとに行われるとのことでございました。JAからの概算金の支払いにつきましては、検査終了後になりますが、年内には支払いをしたいというふうに言われておりました。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   台風被害、それから、大雨という形で農家は大変御苦労なさって、ことしから来年にかけては大変な状況じゃないかなというふうに考えているわけですけれども、十分な補償とか補助等も含めていただきますように、ぜひお願いしたいと思います。  次に、経済部にお尋ねいたします。  佐賀市中小企業・小規模企業振興条例の制定については、この条例制定に向けて懇話会を設置して進めておられるようですけれども、懇話会の構成員はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   条例の制定に当たりまして、市民や関係者などから広く意見を聞くために懇話会を設置しております。その懇話会の構成員でございますけど、まず、学識経験者といたしまして、西九州大学の副学長、それと、佐賀大学の経済学部長。それと中小企業を支援する商工団体から、佐賀商工会議所副会頭、佐賀市北商工会会長、佐賀市南商工会会長。金融機関から、佐賀銀行営業支援部長、佐賀信用金庫業務部長、日本政策金融公庫佐賀支店長。それと消費者団体から、NPO法人消費生活相談員の会さがの代表の方、そして、公募市民の合わせて10名でございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今、10名と言われましたけれども、これまでの懇話会での検討状況はどのようになっているんでしょうか。この間、ずっと4回ぐらいされているようですけれども、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   懇話会では、条例に盛り込むべき内容と条例の素案を検討していただき、最終的には提言をまとめていただくこととしております。  懇話会は全5回を予定しておりまして、現在、議員おっしゃられたように、第4回まで開催しております。  これまでの検討状況でございますが、第1回懇話会を6月に開催しておりまして、佐賀市中小企業の現状と課題、条例に盛り込むべき内容に関して意見交換をしていただきました。ここでは、条例に盛り込む内容として、金融機関の役割や関係機関の連携、市民の理解と協力などの御意見をいただいております。第2回は7月に開催し、第1回の御意見を踏まえた条例骨子案を御提示いたしまして、御意見をいただきました。第3回は10月に開催し、提言試案について御議論していただき、11月に開催しました第4回では、提言の試案を修正した提言素案について御議論いただいたところです。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員 
     聞くところによりますと、懇話会以外の団体へのヒアリングを実施されているようですけれども、例えば、市内の中小企業の商工団体とか、そういうところにも行かれているというふうに聞いておるわけですが、そのヒアリングを実施された結果、どのような感想を持たれたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   条例の策定を進めるに当たりまして、中小企業に関係する団体にヒアリングを実施いたしております。ヒアリングの対象とした団体は、懇話会構成員の団体以外の商工団体、労働団体、士業団体、教育機関などの8団体でございます。商工団体や士業団体からは、条例の制定に関しましては好意的な反応の印象を受けたところでございまして、労働団体や教育機関につきましても、御異論はいただいておりません。  今後の関係機関との連携を考えますと、この機会にさまざまな団体と中小企業の振興に関する情報交換ができましたことは、有意義であったと感じております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   そして、途中、パブリックコメントを行われているというふうに聞いております。何かパブリックコメントの結果、意見がなかったというようなことも聞いておるわけですが、どう捉えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   パブリックコメントを行ったと今御紹介がございましたけど、その経過について少しお話しさせていただきたいと思います。  10月21日から11月19日までの期間、パブリックコメントを実施いたしました。実施に当たりましては、佐賀市パブリックコメント手続実施要綱及び佐賀市パブリックコメント事務手続要領に基づきまして、市報さが、佐賀市ホームページに掲載するとともに、公開資料を本庁商業振興課、情報公開コーナー、各支所、各市立公民館に備えつけ、御意見を募集いたしました。  結果として御意見がなかったことにつきましては、よかったとか悪かったとか、何とも言えないような気持ちでございます。この条例を契機に、市民の皆様に中小企業が雇用や地域経済の担い手として市民生活を支える重要な存在であることにつきまして、理解を深めていただけますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、今後のスケジュール等についてお尋ねしたいと思います。  先ほどの懇話会で、5回目のその後という形になるかと思いますけれども、そこら辺についてお答えいただければと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   条例制定の今後のスケジュールについてでございますが、12月下旬に第5回の懇話会を開催する予定でございます。第5回懇話会におきまして提言の取りまとめがなされれば、令和2年3月の市議会定例会のほうに条例議案を提案させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   この佐賀市中小企業・小規模企業振興条例が佐賀市内の中小業者の皆さんに大いに役立つように、ぜひお願いしたいと思います。  私は、願わくば全企業というか、そういうところからの悉皆調査をお願いしたかったわけですが、懇話会参加団体、そのほか幾つか回られていると聞きましたので、それはそれとして、了といたしたいと思います。  次に、教職員に対する1年単位の変形労働時間制の導入ということで、モデル校の話をされました。幾つか言われましたね。モデル校では、長期休業期間中に休日のまとめどりという感じで、有給休暇がとれないという問題点、それから、校長を初め、教頭、事務長にも負担がかかっていくというようなことを言われました。そして、全員がそろう研修会なり会議がなかなか開けなくなっていくんじゃないかというようなことも言われましたけど、そういうことも十分考えられるわけですよね。  あわせて、この変形労働時間制が教職員の皆さんの安全、安心にとって──安全、安心というか、体の問題を含めて、本当に体が悪くならないようにといいますかね、そういうようなことが助長されないようにしたいということで、最後、決意的なことをおっしゃいましたし、そういう点では配慮していきたいというふうに言われたと思うわけです。  それで、一問一答の最初に、長時間労働の問題で、例えば、時間外勤務の現状について、今どうなっているのかということを過去3年にわたってお答えいただければと思います。とりわけ、月80時間以上の勤務者の割合を過去3年間でお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎東島正明 教育長   過去3年間の月80時間以上の時間外勤務の割合でございますけれども、平成28年度が小学校で2.0%、中学校で20.5%、全体では9.1%というふうになります。平成29年度ですが、小学校が2.4%、中学校が19.6%、全体では8.9%。平成30年度、小学校が2.5%、中学校18.0%、全体で8.3%というふうになっております。  小学校が幾分増加しているという傾向にございますが、これは来年度から始まる新学習指導要領に向けての研究、研修、これが恐らく要因ではなかろうかというふうに考えられます。また、中学校は毎年1ポイント程度の減少をしておりまして、全体的に見ても減少傾向にあり、改善してきているというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   中学校での減少傾向、確かに20.5%から19.6%、あるいは18.0%というように下がってはきているわけですけれども、小学校、中学校を見たときに、やはり中学校が多いという点ですね。大変中学校での超過勤務が目立つわけですけれども、その原因についてお答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   中学校の数値が高いわけでございますけれども、この主な要因といたしましては、やはり部活動指導、それから、生徒指導、進路指導、こういうものが主な要因となっているところでございます。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、中学校は部活動指導、生徒指導、進路指導という形で、高校、あるいは就職する生徒もいるかというふうに思うわけですが、そこら辺は大変だというふうに思います。  それで、時間外勤務を削減していくために、この間、どのような取り組みをされてきたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   教育委員会と学校が連携しながら、時間外勤務の削減に向けていろいろな取り組みをやってきております。例を挙げてみたいと思いますが、例えば、教職員の業務を見直すというときには、各学校で業務改善活動というのをやっております。これは、健康管理委員会、衛生委員会が中心になりながら、常に見直しを図っていくという活動が1つあるということ。それから、事務の効率化のためのICT機器の配置がございます。それから、部活動につきましては、これは部活動のあり方検討を大幅にやりまして、現在ではガイドラインをつくりまして、この削減を図っているところです。それから、留守番電話の設置。そして、人的な配置といたしましては、学級経営を円滑にするための生活指導員や特別支援学級支援員を配置しているところでございます。  あわせて、それぞれの学校の中では分掌事務の平準化、あるいは対応する場合に一人で対応するのではなくて、チーム学校としての体制づくりを行って、組織で対応していくということなどに取り組んでいるところでございます。 ◆中山重俊 議員   今言われましたような形で取り組みをされているようでございますけれども、その効果についてお答えいただければと思います。 ◎東島正明 教育長   各学校では、教職員の業務を見直すために委員会組織を設けております。これは、法令的には衛生委員会、そのほかの学校には健康管理委員会を設置しておりまして、ここが中心となりまして、それぞれの学校の課題の把握、そして、その課題について話し合いをし、実践するということで教職員の意識が高まってきているということ、それから、あわせて時間外の勤務が減少してきているということでございます。それぞれの取り組みの効果が、徐々にあらわれてきているというふうに考えております。  また、教育委員会といたしましては、今、佐賀市学校業務改善検討委員会というものを設置していますし、学校総括安全衛生委員会、これも設置しております。この中で、現場の先生方の意見や、あるいは専門家の意見を聞きながら進捗管理を行い、業務改善に向けた検討を今後も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   時間外勤務が減少してきている、そういう中での教員の指導も一定程度なされているというのは理解できたわけですが、先ほど答弁されました中で、平成30年度に全体で8.3%の教職員が80時間以上の時間外勤務をしていると。この時間外勤務の削減のためには、教職員の定数改善、今回の変形労働時間制の問題についても、やっぱり教職員の皆さんの働き方、長時間労働が大変多いということで、やはり定数ですよね。国の法律ともかかわってはくると思いますけれども、そこら辺についての定数改善が本当に必要ではないかというふうに思うわけです。そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今御指摘いただきましたが、やはり個々の取り組みを今重ねておりますけれども、抜本的な解決ということまでには至らない。それはなぜかといいますと、やはり教職員の仕事の絶対量というのが減っていない。ですから、当然ながら全学年での35人以下学級の実現とか、あるいは特別支援学級の学級定員の引き下げとか、あるいは教師1人当たりの担当授業時数の削減とか、こういうふうなことをしない限りにおいては、仕事の量は減らないというふうになりますので、このためにも全体的な教職員の定数の拡大、つまり教職員の定数改善がぜひ必要と、不可欠であるというふうな考えを持っております。  これまでも県、あるいは県を通して国に対して要求を行ってきてはおりますけれども、これからも引き続き、強く要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   定数改善が不可欠だというふうに言われました。ぜひ定数改善については御努力いただきたいというふうに思います。  そして、この法が4日に通ったわけですが、その後、流れといいますかね。例えば、これが県教育委員会に来て、そして、佐賀市教育委員会に来ると、そして、学校現場に行くというふうになるわけですが、そこら辺について、その流れについてどのようになるのかなというふうに思うわけですが。 ◎東島正明 教育長   そこら辺のところは、まだ明快なルールはこちらのほうも承知しておりませんけれども、恐らく県のほうで条例をつくられるであろうと思いますし、運用は市町の教育委員会にあると。ただ、問題は、教職員一人一人の事情、これを踏まえてというふうにありますので、当然ながら学校と教育委員会教育委員会と県との話し合いと、こういうふうな中で相互に理解し合いながら、これについては進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   一番の問題は、現場でどのようになっていくかということになるかと思うんですよね。校長と教職員の団体が交渉ができるのかどうかも含めて、話し合いができていけばいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、現場の先生方の声を十分に聞いていただいて、この変形労働時間制の問題については当たっていただきたいと。先ほど言われましたように、定数改善が、あるいは学級編制、35人以下学級とか、そういうところに力点を置いて進めていただければというふうに思います。  次に、重度心身障がい者に対する医療費の現物給付についての一問一答に入りますが、先ほど長崎市や熊本市の例を出されました。全体的には、先ほどの総括質問の答弁でありましたように、長崎市では一定の重度身障者が市内の医療機関にかかれば一部現物給付と、熊本市も2万1,000円未満であれば現物給付みたいなことを言われましたけれども、そういう状況の中で、県内での現物給付の動きはどのようになっているのか、まず御答弁いただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   県内市町におきましては、給付方式は県内統一して実施すべきとされておりまして、県を含めた県内の市町で協議を進めていくこととしております。これまで、まだ県のほうから情報が来ておりませんので、6月定例会以降は特に動きはあっておりません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   先ほど自動償還払い方式を説明していただきました。佐賀市は自動償還払い方式を検討していくべきではないかと考えているという6月定例会の答弁もあっているわけですけれども、そのことについて、今、ほかのところが、例えば、聞くところによると、宮崎市は──宮崎県ですか、知事が1月に何かの会議で現物給付にしたいというような、そういう情報も漏れ聞いておりますけれども、福岡市が現物給付ですし、それから、一部ではあるが、そういう形で現物給付がなされてきていると。そういう中で、国保ペナルティーがないからということが一番の鍵だというふうに思うわけですけれども、自動償還払い方式をとっていくというような方向性をこの前の6月定例会では見せられたわけですけれども、今もってそれは変わりないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   本市としましては、国保ペナルティーの問題などの財政的課題の解決が図れておりません現時点では、現物給付化は難しいと考えております。このため、自動償還払い方式の導入をまず検討していくべきではないかと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次に移りますけれども、佐賀県に対して現物給付方式と自動償還払い方式の比較検討の資料作成、あるいは他県の情報収集、県内市町との協議を要請していくこととなるというふうにこの前は答弁されていましたが、今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   県のほうで例年行っていますアンケート調査、これについては今年度はまだ実施されておりません。そして、県内市町を集めた会議についても、まだ開催されていない状況でございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   そういう状況であれば、なおさら県に対して早急な会議の要請とか、そしてまた、いわゆる重度身障者に対する医療費助成の問題での現物給付化、あるいは自動償還払いも含めてですけれども、そこら辺の会議の要請をぜひ強めていただきたいというふうに思うわけですが、そこら辺についてはどうでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   県のほうからのアンケート調査の実施、それから、県内市町の会議につきましては、今年度内に予定されているということは聞いておりますので、会議の中で佐賀市の考え方を説明していきたいと考えております。  県に対しましては、各市町の考え方に相違がありますので、給付方式の協議がスムーズにできるよう要請はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   この問題については、次の定例会、あるいはその次の定例会という形でまた御質問させていただくことになるかと思いますけれども、きょうはこれで終わります。  以上で終わります。 ○川原田裕明 議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時54分 休 憩 令和元年12月6日(金)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │
    │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中野茂康 議員   皆さんこんにちは。一般質問、総括質問を行います。  まず初めに、農業振興について。  令和元年、新しい年号が本年5月より始まりました。我々農業者、農家としても、新しい年号に新たな気持ちで、国民の食料である安全で安心な農産物を安定的に食卓に届けることに、また、自給力の向上に向け、日々努力を重ねております。しかし、本年は7月、8月の豪雨、日照不足、高温による障害、害虫のトビイロウンカの大発生、それに台風による塩害など、50年近く米づくりを行っておりますが、これほどの悪条件、災害は初めての経験です。特に、佐賀市南部地域では被害が拡大し、深刻な状況です。有明海に近い川副町、東与賀町、久保田町では、潮風により収量が皆無に近い稲、大豆の圃場もあったようです。平成18年に次ぐ大きな被害となっています。  本年春、初夏にかけての作物、小麦、大麦、タマネギ等は平年以上でありました。  本年一年を振り返り、佐賀市の農業の生産状況をどのように把握されているか、まず伺います。  次に、防災行政における排水ポンプについて質問いたします。  本年8月27日から28日にかけては、時間当たり110ミリの観測史上1位の大雨で、24時間で390ミリでした。それとともに、8月豪雨より1カ月前の7月20日から21日にかけての大雨は、県内では24時間で300ミリと発表されています。本年7月、大豆の播種は適期に行われ、発芽は順調でした。大雨により排水ポンプは稼働されましたが、大豆圃場は冠水し、再度播種されましたが、8月の豪雨で全てが枯死しました。  7月、8月の大雨での大豆の被害状況をまず伺います。  次に、佐賀インターナショナルバルーンフェスタについて総括質問を行います。  40回目の節目を迎えた佐賀インターナショナルバルーンフェスタが10月31日から11月4日まで開催され、16の国と地域から121機が参加して、初日は11万8,000人の人出でにぎわいました。40回記念大会でイベントが盛りだくさんあり、佐賀を元気にしようという思いが感じられました。  大会期間中、動物やアニメのキャラクターをかたどった変形バルーンも充実していました。11月3日、4日の夜は幻想的な夜間係留もあり、大会期間中の来場者目標は80万人とされていましたが、92万8,000人に達しました。最終日は、ホンダのレーシングマシンのデモ走行も行われ、1日で23万2,000人の観客でにぎわったと発表されております。また、11月2日土曜日には40回大会を記念した東京ディズニーリゾートのパレードが中央大通りであり、約7万2,000人の家族連れなどで埋め尽くされ、天候にも恵まれ、例年より多くの観客が来場されました。  参加状況等、40回記念大会の総括を伺います。  以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1つ目の農業振興と2つ目の防災行政についてお答えいたします。  まず、農業振興についてでございますが、ことしの麦、タマネギ、水稲、大豆の振り返りについてお答えいたします。  ことしは、1月から2月にかけて低温で少雨でありましたが、3月からは気温が平年よりも高く推移し、日照時間も平年より長くなり、春は全般的に晴天が続きました。麦は1月から2月に生育が低調だったものの、春に生育のおくれが回復し、順調に生育した結果、品質は平年並みからややよいで、収量は平年よりも多く、豊作となっております。また、麦と同じ時期に栽培されるタマネギも、春の天候に恵まれたことや3年前のべと病発生から、農業者みずからが薬剤防除や罹病株の抜き取りなどを講じてきた結果、べと病発生が少なく、豊作となりました。  春からの好天は7月中旬まで続きましたけれども、7月下旬以降は天候不順が続きました。また、7月から9月にかけて台風や大雨に見舞われました。ことしの水稲は、7月下旬以降の天候不順による日照不足、8月の大雨による冠水、9月の台風17号による塩害、さらにはウンカによる被害が重なり、全国一の不良の年となりました。また、山間部の水稲では、昨年の冬から春にかけての少雨による用水不足で、一部の地区で田植えのおくれや田植えができない状況が発生いたしました。  大豆につきましては、まだ収穫中でありますが、水稲と同じように、8月の大雨による冠水や9月の台風17号による塩害などの被害を受けております。播種時期である7月には、台風5号による大雨で冠水し、発芽不良や立ち枯れなどの被害も発生しており、水稲と同様に厳しい状況でございます。  次に、2つ目の防災行政についてお答えいたします。  大豆被害についてでございますが、大豆についても天候不順に豪雨、塩害等の災害が次々と複合的に起きたことで、収量減や品質低下などの被害が甚大となっております。被害面積は、台風17号の後の取りまとめとなりますが、約1,860ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、3番目の項目の佐賀インターナショナルバルーンフェスタに関する御質問にお答えいたします。参加状況等、40回記念大会の総括ということでございましたので、順次お答えいたします。  まずは、先ほど議員から御紹介がございましたとおり、ことしは期間を通して大変天候に恵まれまして、目標の80万人を上回る92万8,000人ものお客様にバルーンフェスタをお楽しみいただくことができました。特に、バルーン競技におきましては、近年、強風によるキャンセルが多かった午後の競技も3回実施されまして、全体を通して、予定されていた全9回の競技飛行のうち7回の競技飛行を実施することができました。御来場いただいた皆様にとって、バルーンのフライトを見学できる機会が多かったことは大変よかったのではないかと思っております。  また、7回の競技飛行の中で、タスクと呼ばれる競技種目が合計19回行われ、競技としても大変盛り上がったところでございます。さらに、タスクごとの得点を合計いたしました総合成績におきましては、上位10名中に地元佐賀のパイロットが3名入賞されております。  一方、課題といたしましては、3連休となりました土曜日、日曜日、月曜日には多くのお客様が御来場になり、特に、11月3日日曜日には会場周辺の交通渋滞が発生し、来場者や近隣地域の皆様には大変御迷惑をおかけするなど、今後の課題が残ることとなりました。  しかしながら、全体的には大きな事故もなく、安全に大会を終えることができましたので、多くの皆様にバルーンフェスタを楽しんでいただけたのではないかと考えております。 ◆中野茂康 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず初めに、農業振興から行います。  稲作では、7月、8月の豪雨、日照不足、台風による塩害、追い打ちをかけてトビイロウンカの大発生、佐賀市内の稲は悪条件が重なり、米の作柄が極端に落ち込んでおります。  本年産米の状況について、市はどのように認識されているか、まず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農林水産省が10月15日現在で発表しました予想収穫量による作況指数によりますと、佐賀県全体の作況指数は63の不良となっております。しかし、本市を含む県南部の佐賀地帯では59となっており、県全体の作況指数を下回っております。また、佐賀県全体のことしの作況指数は全国で最低であり、これは平成18年の49に次ぐ低さとなっております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   本年産米の作況指数は、佐賀県内で63、佐賀南部地区で59との発表です。平成18年の49に次ぐ、調査始まって以来のワースト2位の数字です。作況指数63は、全国で一番低い数字です。先ほども申し上げましたが、7月、8月の豪雨。台風による塩害が拡大した原因は、台風が接近したが、雨が降らなかったため塩害が拡大したようです。また、秋ウンカの被害、県の防除センターが農薬の一斉散布の呼びかけをしても、農業者の事情で今日では散布がばらばらになっております。以前のように統一されていれば、被害は軽減できたかと思っております。  そこで、今一番心配されますのが佐賀県のブランド米さがびよりで、災害で収穫量が落ち込んでいます。そして、品質も悪いようです。例年は1等米が8割を超えていましたが、ことしはほとんどが2等米、3等米だそうです。  市として、本年産のさがびよりをどう評価されているか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さがびよりの品質でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられたとおり、例年は1等米が8割を超えておりましたけれども、ことしは日照不足や塩害、病害虫などの影響で1等米の基準に満たない米が大多数となっております。  ことしの等級ごとの見込み割合を申しますと、1等米が1割未満、2等米が3割から4割、3等米が5割から6割程度というふうに非常に厳しい状況になっております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   本年産米のさがびよりは、1等米が1割未満というような答弁でありました。これまで、米の食味ランキングで9年連続の特Aの評価を受けております。今年の作柄の悪化で特Aの評価が受けられるか、今心配しております。また、2等米、3等米の増加のため、県の取り組みで新たな米袋を本年限定で準備されております。  消費を促すための市としての考えを伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さがびよりの2等米や3等米につきましては、今後の流通状況や売れ行き状況などが不明であり、懸念しているところでございます。  本市といたしましても、米の消費につながるような地産地消のPRに努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ブランド米としての特Aの発表は年明けてからです。厳しい条件下でありますが、10年連続を目指してほしいなと生産者としては願っているところであります。  先日、山口佐賀県知事も本年産のさがびよりを試食されております。白っぽいシラタと呼ばれる米が若干まじっておりますが、今までと変わらない味だったと評価されております。これから特Aの評価がどうなるか、心配しているところであります。  今回の災害で、さがびよりの栽培等について農家の方々の生産意欲が落ち込まないような佐賀市としての支援を、これからもお願いするところであります。  次に、野菜の振興について伺います。  先月、11月20日、会派の視察で群馬県の野菜の振興策について研修を受けました。群馬県は東京、神奈川の大消費地まで100キロメートル余りで、恵まれた自然条件を生かし、年間を通じて多くの野菜が生産されています。1つだけ生産されていなかったのがレンコンでした。野菜の産出額が、農業産出額の4割を占めているということです。ちなみに、米、麦の産出額は6.9%であるようです。  重要品目は、キュウリ、トマト、ナス、イチゴで、また、葉物野菜のキャベツ、ホウレンソウも主な品目でありました。佐賀の主な野菜は、キュウリ、トマト、ナス、イチゴであり、群馬県は大消費地に近く、新鮮なうちに届けられることと輸送の経費も抑えることができ、佐賀にとっては同じ野菜の品目ということで若干不利ではないかなと考えております。  そこで、佐賀市内でもキュウリ、トマト、ナス、イチゴにおいて、農業所得を確保するために振興されています。それぞれの戸数、面積をまず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農家戸数及び生産面積についてでございますが、平成30年度の実績で申しますと、キュウリが54人で約10ヘクタールトマトが69人で約13ヘクタール、ナスが84人で約9ヘクタール、イチゴが138人で約22ヘクタールとなっております。 ◆中野茂康 議員   今、それぞれの戸数と面積を答えていただきましたが、キュウリ、トマト、ナス、イチゴの10アール当たりの所得はどれくらい上がっているのか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   各品目の所得については、JAさがで発行されておりますJAさが第五次3カ年計画の農家経営指標によりますと、10アール当たりキュウリが238万円、トマトが35万円、ナスが167万円、イチゴが258万円となっております。 ◆中野茂康 議員   主な野菜の中で、キュウリが10アール当たり238万円、イチゴが10アール当たり258万円の所得であると説明がありました。  今、キュウリ栽培で、その振興を図るために、高木瀬地区に全農と市で連携してゆめファーム全農SAGAを設立され、大規模多収栽培実証施設が整備されております。まず、その事業の進捗状況を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ゆめファーム全農SAGAの進捗状況についてでございますが、本体のハウスの建設が11月に終了しております。現在、附帯施設の設置や調整が行われており、定植に向けた準備が順調に進められていると伺っております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員 
     ゆめファーム全農SAGAの本体ハウスが11月に完成しているそうですが、キュウリの栽培では高度な技術が必要であります。ゆめファーム全農とちぎのトマト栽培では、トマトの栽培技術で全国レベルの方が指導されておりますが、佐賀での指導体制はどうなっていますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ゆめファーム全農SAGAでは、指導生産者1名とアドバイザー1名を中心に実証栽培に取り組んでいただきます。今回、実証栽培に参加いただくお二人は、県内でも早くから環境制御技術を取り入れたキュウリ栽培を行われており、県内トップクラスの収穫量を上げられております。また、後継者の育成にも尽力されており、地域農業の振興に大いに貢献していただいております。  今回の実証栽培施設には、最新の環境制御技術が導入されておりますので、お二人のこれまでの経験が十分に生かされるものと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今回のゆめファーム全農SAGAですね、指導体制は県下トップの農家の方が指導されるということで安心しました。  その中で、実証栽培ではどうしても作業員の確保が必要となりますが、その人員の確保はできておりますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   作業員につきましては、9月末から30名程度を募集され、現時点で23名採用されているとのことでございました。現時点では、今回採用した人数で対応できるということでございました。  今後は、収穫等の作業の段階に応じて、適宜、募集することがあるというふうにお伺いしております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今回のゆめファーム全農SAGAでは、高木瀬のごみ焼却場から二酸化炭素の供給、また、排熱温水の利用等、環境制御型の最先端の技術が投入されます。実証された栽培技術は、これからどのような形で佐賀市の農業振興に寄与されるのか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ゆめファーム全農SAGAでは、今後、JA全農とJAさがが連携し、また、全国トップクラスの栽培技術を持つ生産者と連携しながら、環境制御型の大規模安定多収技術の開発や実証を行っていかれます。  そもそも、施設園芸は初期投資が大きく、環境制御型となるとさらに高額となりますが、ゆめファーム全農SAGAにおける技術開発や実証の中で、高性能園芸施設の価格水準の引き下げも目標とされております。そして、開発や実証で得られたノウハウをもとに、安定多収の栽培技術や最適な施設、資材や機器、さらに、新規就農者や担い手への研修等をパッケージ化して、まずは本市の農家や農業法人等に提案し、普及拡大を進めていきたいと考えておられます。  ゆめファーム全農SAGAはそのモデル拠点で、情報発信基地となりますので、本市の園芸農業にとって重要な施設として活躍していくものと期待しております。また、今年度から佐賀県や市町、農協、生産者と連携して園芸作物の農業生産額の増加を目標に取り組んでおります、さが園芸生産888億円推進運動の推進にもつながるものと思っております。  市といたしましても、収益性の高い農産物の生産拡大を図り、稼げる農業を確立していくことで、後継者を含む農業従事者の確保や産業としての農業振興につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今回のゆめファーム全農SAGAは、最先端の技術が投入されます。そういうことで、キュウリの栽培の目標が、これまでは佐賀県で平均が20トンから25トンであったのを、目標としては40トンと倍の収穫を目標にされております。ということは、先ほどキュウリの10アール当たりの所得が238万円となっておりますので、キュウリの量が倍になれば、所得も500万円近くになるかなと思っております。これからの農業振興をする上で、作物によってはこのような高収益が上がりますよというような市としてのPRも今後続けていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。  次に、イチゴ栽培の振興についてです。  昨年、佐賀の試験場で7年かけて開発されたいちごさんが一般農家に導入され、市場でも高い評価を受けていますが、まず、本年の作付面積はどうなっているのでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   いちごさんの作付面積でございますが、昨年度は佐賀県全体で約18ヘクタール、167人が作付されておりました。今年度は、11月末現在で約64ヘクタール、425人が作付されております。前年度と比較しまして、作付面積が46ヘクタール増加し、前年の約3.6倍になり、生産者数では258人増加し、前年の約2.5倍になっております。  このうち、佐賀市の作付面積を見てみますと、昨年度は約3.5ヘクタールで28人が作付されておりました。今年度は、11月末現在で約8.9ヘクタール、62人が作付されております。前年度と比較しますと、作付面積が5.4ヘクタール増加し、前年の約2.5倍になり、生産者数は34人増加し、前年の約2.2倍にふえております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   昨年から、一般農家でもいちごさんが栽培されています。いちごさんは、これまでの品種のさがほのかの後継品種として、7年間の試験栽培を経て、昨年より一般農家でも栽培されております。本年は、県内で約64ヘクタールで作付されていると説明いただきました。佐賀市内でも、説明の中では大幅に増加しております。  いちごさんという品種の名前は、子どもから大人まで呼びやすく覚えやすい。果実は、果肉まで赤いのが特徴であります。イチゴ農家、生産者の高齢化による作付面積減少の歯どめになればと願っているところであります。  イチゴ農家として労力、時間がかかるのが箱詰めの作業であります。その作業を省力化するパッケージセンターが、佐賀市と神埼市の2カ所に、今、整備されております。その運用方法がどうなっているのか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   イチゴの生産におきましては、収穫や圃場の管理以外にも、収穫後のパック詰め作業などに時間がとられ、生産する上で大きな負担となっております。今回整備されたイチゴのパッケージセンターを利用することで、パック詰め作業が省力化、効率化されるため、負担の軽減を図ることができます。また、作業時間が新たに確保できるようになることで、圃場管理の徹底による収穫量の向上や規模拡大へ取り組まれることなどが期待されます。  イチゴにつきましては、昨年度から収穫量が多く、評価もよい新品種のいちごさんが普及してきております。そのため、このパッケージセンターを活用され、作業の効率化を図り、作付面積の拡大に取り組んでいただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   次に、防災行政における排水ポンプについての質問に入らせていただきます。  平成28年8月定例会で、排水ポンプの設置状況について質問しました。佐賀市内には、32カ所の排水機場が設置されているという説明をいただきました。その後、今日までの設置状況はどうなっているか、まず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、川副町、東与賀町、久保田町、旧佐賀市には、国や県が所有している排水ポンプの機場を含めて28カ所ございます。内訳としましては、川副町に国所有が2カ所、県所有が1カ所、市所有が2カ所あり、合計5カ所の排水機場がございます。東与賀町には国所有が1カ所、県所有が3カ所あり、合計4カ所の排水機場がございます。久保田町には国所有が2カ所、県所有が1カ所、市所有が3カ所あり、合計6カ所の排水機場がございます。旧佐賀市には国所有が5カ所、県所有が5カ所、市所有が3カ所あり、合計13カ所の排水機場がございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   先ほど南部地域の分と旧佐賀市の設置数を説明いただきましたが、大和町、諸富町を含めた市全体での設置数はどうなっていますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   大和町には国所有が2カ所、県所有が1カ所、市所有が1カ所あり、合計4カ所の排水機場がございます。また、諸富町には県所有が1カ所、市所有が1カ所あり、合計2カ所の排水機場がございます。市全体の排水機場の数につきましては、平成28年8月定例会では32カ所と答弁しておりましたが、その後、諸富町の石塚雨水ポンプ場と西与賀町の厘外雨水ポンプ場の2カ所がふえ、現在、34カ所の排水機場が設置されております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   佐賀市全体の設置数を答弁いただきました。  次に、排水ポンプの操作体制ですが、平成28年8月定例会での答弁では地元の方、市の職員などによる操作であり、その操作体制は異なっておりましたが、今日の操作体制はどうなっているでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   国が所有している排水機場は12カ所ございます。そのうち地元にお願いしている機場が9カ所、業者に委託している機場が1カ所、市が直接操作を行っている機場が2カ所ございます。  次に、県が所有している排水機場は12カ所あり、そのうち県が直接操作を行っている機場が2カ所、地元へお願いしている機場が4カ所、業者へ委託している機場が6カ所ございます。  次に、市が所有している排水機場は10カ所あり、そのうち地元へお願いしている機場が5カ所、業者へ委託している機場が1カ所、市が直接操作を行っている機場が4カ所でございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   操作体制は、地元の方、市の職員、また、業者への委託も行っているとのことですが、操作体制はどのようにして決定されているのか、また、業者等への委託の状況を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   操作体制はどのような形になっているのかということでございますけど、まずは地域の事情に詳しく、迅速な対応が必要であることから、地元の農家を初め、自治会等に排水機場の操作をお願いしております。人選につきましては、地元の意見を伺いながら適任者を推薦していただいているところでございます。しかしながら、操作が難しいと相談があった際には、その都度、かわりの方がいらっしゃらないか探しております。そして、どうしても困難な場合は緊急的な措置として、地元の業者への操作委託や職員による操作を行っております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   これまで地元と、また、市の職員の方での体制でありましたが、今日では業者への委託ということもありますので、災害時には早急に体制がとれるような組み方をよろしくお願いします。  次に、排水ポンプの能力アップについて。  先ほども説明しましたが、8月27日ないし28日の大雨、また、その前の7月20日の大雨で、排水ポンプの能力不足で大豆が冠水し、枯死しました。久保田地区の福富ポンプ場は、嘉瀬川の下流に設置されています。河川の水量の増大により、水面が異常に上昇します。もう一方で、上流に嘉瀬、得仏、三日月、大和にポンプ場が設置されており、その末端にある福富ポンプ場は、流量の増加で能力が極端に落ちております。  農家としては、今日の米の消費の落ち込みにより、米の生産調整、減反も、これから先、強化されると予想されます。これまで、水稲であれば1日ないし2日冠水しても何とか稲の生命力で回復していましたが、大豆は一晩冠水すれば枯死します。農業者の安定的な経営を行うためにも、県、国への働きかけを強くしていただきたいとの思いで、今回の質問となりました。市としての考えを伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   市としての考え方ということですけど、まず前提として、佐賀市の地形等を御説明させていただきます。本市の平野部は低平地であるため、河川の勾配が小さく、満潮時に出水が起こると、小規模の洪水でも内水氾濫が発生しやすい地形となっております。そのため、住宅等の浸水被害や農地の冠水被害を軽減することを目的として、市の南部地区を中心に排水機場を設置しております。通常、満潮時に自然排水ができない場合に排水機場の運転を行っておりますが、干潮時に外水位が下がると排水機場の運転を停止し、樋門をあけて自然排水を行っております。  排水ポンプの能力は、その排水機場が受け持つ排水の受益面積と過去の雨量データをもとに決められております。しかしながら、近年、ゲリラ豪雨が頻繁に発生し、短時間に局所的な大雨が降っております。これにより、河川やクリークの水位が急激に上昇し、排水機場の排水能力を超える状況が起きております。そのため、警報、注意報の予測をもとに、強い雨が降ると予想される場合は農家の方々の御理解と御協力をいただきながら、市内の水路の水位をあらかじめ下げる事前排水を行っております。  事前排水の事例といたしましては、大雨が予想される場合、市が管理する農業用幹線水路の徳永線と南里線の水位を事前に下げることにより、最大約28万立米の貯留量を創出しております。さらに、国、県におきましては、満潮3時間前に蒲田津水門を閉門することにより、佐賀江川に海水が遡上するのを防止し、市内雨水の貯留ポケットとして最大約50万立米の貯留量を創出しております。  このような状況でありますので、大雨による被害の軽減を図るためには、排水ポンプ場は必要不可欠だと思っております。  また、国のほうでは農地・農業用施設を災害から守り、農業経営の安定化と近代化を図ることを目的として、国営事業、県営事業が展開されております。国営では、既に完了している事業としましては、平成2年から平成22年にかけて佐賀中部地区で国営総合農地防災事業が実施されております。この事業では、大井手幹線水路ほか7路線の用水施設の改修や城西排水機場ほか10カ所の排水施設が新設されております。現在は、クリークののり面保護を行うことで、クリークが本来有する洪水調整機能を回復させることを目的に、平成24年度から平成35年度までの計画として、筑後川下流右岸地区の国営総合農地防災事業が行われております。また、県におかれましても、地域の幹線的な水路を対象として、県営クリーク防災機能保全対策事業が行われております。  例年、7月と11月に国に対しまして、佐賀県と福岡県の両県及び関係市町で構成いたします筑後川下流土地改良事業推進連絡協議会において、予算確保や事業進捗等の政策提案を行っております。今後もこうした機会を捉えまして、本市の現状を国や県にお伝えし、排水施設の増設等も含め、排水対策の強化について国や県に要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   防災に関しましては、まずは命を守るのが一番大事でありますが、この農地の排水対策についても農家の方の生産意欲の低下にならないような行政の進め方をこれからも願います。  次に、佐賀インターナショナルバルーンフェスタについて一問一答に入ります。  40回の記念大会が成功のうちに幕を閉じましたが、バルーン大会の基本であります競技の種目の数は総数で幾らあるか、また、大会期間中に実施された種目の数をまず教えてください。 ◎百崎哲也 経済部長   今御質問の競技種目の数はということでございますけど、熱気球の競技では、高さや速さを競うのではなく、飛行の正確性を競う内容となっております。具体的には、マーカーと呼ばれる砂袋をターゲットに向けて投下し、その距離の近さに応じて得点を競うものでございます。この競技種目のことをタスクと呼びまして、約20種類ございます。  熱気球は上空の風を利用して移動するため、競技が行われる日の天候や風向きなどに応じてタスクが決まりまして、フライト直前のブリーフィングと呼ばれる会議の中でパイロットに発表されることとなっております。  それと、あと1つ御質問がありました大会で何競技あったかという御質問でございますけど、ことしにつきましては、競技種目については合計19回行われております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今回の競技は19回行われたということでございますが、バルーン大会でメーンとなるような競技はどのような種目ですか。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀大会で行われる主なタスクといたしましては、嘉瀬川河川敷のローンチサイトから一斉離陸する場合に設定されることが多い種目といたしまして、競技委員長がターゲットを指定するジャッジ・デクレアド・ゴールや、パイロット自身がターゲットを指定するパイロット・デクレアド・ゴールがございます。また、会場の外からローンチサイト内に向かって飛行してくる場合がございますけど、会場内にターゲットを置くフライ・インというタスクが多く設定されております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   これまで何年とバルーン大会を拝見させていただきましたが、種目の数とか名前とかはほとんど聞いたことなかったものですから、本当に基本的なことでありましたが、ありがとうございました。  次に入ります。  今回の記念大会で、外国の選手、16カ国・地域の参加と聞いておりますが、その外国の選手でホームステイをされた方は何名ぐらいおられましたか。 ◎百崎哲也 経済部長   まず、ホームステイの受け入れでございますけど、佐賀市国際交流協会の事業の一環として行われておりまして、ホストファミリーの募集や海外チームとホストファミリーとのマッチングなどが行われております。  今大会におきましては、9カ国・地域から11チーム、48名のパイロットやクルーがホームステイをされておりまして、市民との交流を深められたところでございます。  以上です。 ◆中野茂康 議員   それぞれの地区でパイロットと地元の方の交流があっているようでございますが、4問目としまして、バルーニストの方と地域の方との交流について伺います。  私どもの自治会の近くでホームステイをされているアメリカ国籍のデレクさんは、10年以上来訪されております。バルーン大会に参加し、大会が終了した翌日、毎回、近くの子どもたちを招待して係留飛行をされ、子どもたちをかわるがわるに乗せていただき、子どもたちや親御さんも大変喜んでもらっております。バルーニストとの貴重な国際交流ができております。  地域住民との交流やおもてなしも佐賀を元気にする取り組みと考えますが、ほかの地区での交流、おもてなしを紹介してください。 ◎百崎哲也 経済部長 
     まずは、バルーンの競技本部を設置しております久保田農村環境改善センターにおきまして、地元久保田地区を初めとしたボランティアの皆様によるパイロットへの朝食サービスが、期間中、毎日行われており、おもてなしによる交流が続いております。また、嘉瀬地区では防災ステーションエリアにおける嘉瀬かかしまつりの開催や嘉瀬保育園、嘉瀬小学校の子どもたちによるキッズデーのステージ出演などがございまして、イベントの盛り上げに大いに御協力していただいているところでございます。  以上です。 ◆中野茂康 議員   それぞれの地区でパイロットと地域との交流がされているようでございます。  5問目に入ります。  バルーン大会の目的は、お客様に佐賀市に来てもらう、バルーン競技を見てもらい佐賀を元気にしてもらうのが最大の目的ですが、選手とそのチームの方々がそれぞれのまちで着陸される際、短い時間でいいから、地元の方々との交流も大事だと考えております。以前は農地、圃場での着陸、離陸をされていましたが、本年は久保田町内では農道での着陸、離陸が多くありました。そのため、農道と市道の交差点にはガードマンの方がおられ、通行に支障はありませんでしたが、チームの方に尋ねたところ、圃場に着陸すれば地主への挨拶が必要になり、それが面倒であるということでありました。  競技である以上、時間を争うためにそのことは理解できますが、短い時間でも地域、地主との交流が必要と思いますが、市としての考えを伺います。 ◎百崎哲也 経済部長   バルーン競技におきましては、周辺地域の皆様の御理解、御協力は欠かせないものでありますので、議員がおっしゃったように、バルーンの選手と地域住民との交流は大変重要であると考えております。  議員がおっしゃるとおり、近年では、農道に着陸するケースが多い傾向にあることは認識しているところでございます。主な理由といたしましては、先ほど御紹介がありましたけど、選手の技術向上により、農地ではなく、道路上へのピンポイントの着陸を行う選手がふえていること、それとまた、先ほど言われた民有地である農地への離着陸を遠慮して、できるだけ所有者の方に御迷惑をおかけしないようにと配慮するチームが多くなっていることなどが考えられます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   本年の大会で感じましたが、以前は着陸の場所は圃場が多かったのですが、先ほど言われましたとおり、選手の皆様の技術が高くなったのでしょう、農道、狭い道路での着陸、離陸が多かったように感じました。  圃場に入ったら地主の方に迷惑をかけるということでございますが、圃場に作物の植えつけがなかったら、自分の圃場に着陸してもいいよという農家の方もおられると思います。地元のJA、生産組合の方々、農家の方と事前に打ち合わせして、着陸してもいいですよという意思表示するのぼり旗とかマーカーを設置すれば、スムーズな大会、また、短いかもしれませんが、地元の方との交流もできると思いますが、市の考えを伺います。 ◎百崎哲也 経済部長   バルーン競技に関しましては、大会の主催者であります一般社団法人佐賀バルーンフェスタ組織委員会が運営を担われております。したがいまして、議員から御提案いただいた内容も含めて、今後、地元の農業関係団体などと連携を図りながら、選手と地域住民の交流のあり方について組織委員会と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   パイロットと地元の方の短い時間での交流も、この大会の一つの目的かと考えております。来年も、5年後も、10年後もバルーン大会が成功裏に開催されることを祈念いたしまして、質問を終わります。 ◆千綿正明 議員   通告に従い、以下の4点について質問いたします。  まずは、交通局についてですが、9月定例会で時間が足りず、今回、9月定例会の続きとして質問させていただきます。  9月定例会では、今までの利用者増への取り組みをるる答弁いただきました。いろんな取り組みをされて、微増ではありますが、利用者もふえているようでございます。ただ、9月定例会でも質問の中で述べたように、私もバスセンターから文化会館へ行くためにバスを利用いたしました。そのときに大変困ったということがありました。というのは、何番乗り場からどこ行きに乗ればいいのかが全くわからなかったので、路線図を探してみましたが、なかなか探すことができずに、やっと見つけたら、柱の高いところに路線図が書いてありました。私も40代から老眼になっておりまして、その路線図はなかなか見えにくいところに掲示されてありました。  バスセンター自体が、初めて乗る方には大変不親切な構造になっていると感じました。バスの初心者や観光客にとってわかりやすい表示などに努められるべきだと思いますが、バスセンターの改善について答弁をお願いします。  続いて、2点目の質問であります清掃工場の二酸化炭素分離回収事業について質問いたします。  この案件は、新聞等でも報道されているせいでもありましょうが、市民の関心も高く、議会報告会でもたびたび質問が出ております。私も当初、建設環境委員会で概要の説明を受けました。そして、バイオマス産業都市調査特別委員会に在職しておりましたので、大体の流れはつかんでおります。  当初、建設環境委員会での説明では、建設費として14億5,000万円の事業費、そのうち5億円が環境省の補助、残りの9億5,000万円が市費という説明でありました。その9億5,000万円の返済について質問したところ、9億5,000万円については、二酸化炭素を販売して、17年間の販売収入で回収できるという説明でありました。しかしながら、バイオマス産業都市調査特別委員会での説明では、現在でもランニングコストさえ回収できていないという説明がありました。私もこの2年間、バイオマス産業都市調査特別委員会に在職していた関係上、一般質問に取り上げることを控えておりました。今回、その特別委員会を離れて、やっと質問ができるようになりましたので、改めてお尋ねしますが、清掃工場の二酸化炭素分離回収事業において、今までの事業費やランニングコスト、現在までの事業費の累計について答弁願います。  続いて、3点目の質問です。  佐賀市の現在の総合計画の中には、佐賀市の公有財産をアセットマネジメントで管理していくということが書かれております。  そこで、今回の質問では、佐賀市が保有している普通財産と佐賀市が借りている土地に限って質問していきたいと思います。  まず、この普通財産及び借りている土地についての大きな基本的な方針をお答えください。  続いて、最後の質問になります。  8月の豪雨については、いろいろな議員も質問されておりますけれども、若干似通った視点もありますが、質問させていただきたいと思います。  佐賀市においても大変な被害が出ておりまして、被災された皆様方には一刻も早い復旧を御祈念申し上げたいと思います。  8月の豪雨後に市民の方から私に電話があり、災害ごみを焼却場に運びたいが、土日に搬入できるように何とか話してもらえないかということでありました。私も議会に身を置く身で、議会でも議会BCPを策定している中で、災害時にはなるべく執行部への直接な要望活動は控えるべきだとは考えておりましたが、同じく被災された武雄市多久市も災害ごみを受け入れることになっていたために、佐賀市でも当然検討されていると考え、執行部にお伝えしたところです。しかしながら、結果的には焼却場をあけられることはありませんでした。  そこで、1点お尋ねですが、焼却場をあけないという判断をされた過程について答弁をお願いします。  続いて、こういうお知らせについては、ホームページで市民の皆様にお知らせする以外にないわけでありますが、ホームページ自体が見えにくい状態になっていたという報告があっております。そのために、どういった広報活動をされたのか、ホームページが使えない中、主にSNSぐらいしか手段がないと考えますが、答弁をお願いします。  以上のことを質問いたしまして、総括の質問といたします。 ◎志満篤典 交通局長   1番目の交通局についてにお答えいたします。  佐賀駅バスセンターは、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会が運営している施設でございます。佐賀駅バスセンターでの市営バスの利用者の乗降数は、交通局が本年7月に実施した乗降調査では、平日で1日当たり6,000人を超えております。また、佐賀駅バスセンターには、民間の乗り合いバス事業者3社も乗り入れており、平日の1日当たりのバス利用者の全体数は、推計で1万人以上となっております。  このように、多くの方々に利用していただいている佐賀駅バスセンターでの、例えば、初めての方も含め、わかりやすい案内表示は、交通局としましても当然必要、重要だと認識しております。そのため、現在、バスセンターの各バス乗り場と待合室内に乗り場に応じた時刻表を掲示しており、その時刻表の横に各バス路線のバス停留所名とバスセンターからの運賃を表示しております。また、試験的に市営バスのバスロケーションシステムでの遅延情報をバスセンター待合室内に設置されているモニターに表示しており、バス利用者の不安の解消につなげております。  なお、議員御質問の佐賀駅バスセンターに表示している佐賀市内、市街地のバス路線図につきましては、掲示している位置が高いため、また、地図の大きさ、縮尺からも見えづらいと感じる方も多いかと存じます。もっと見やすい場所に変更できないか、その大きさ、縮尺も含めて、現在、関係機関へ働きかけを行っているところです。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、清掃工場の二酸化炭素分離回収事業について、現在までの収支など、その概要についてお答えいたします。  まず、二酸化炭素分離回収事業を含むバイオマス事業全体について少し御説明させていただきます。  本市が取り組んでおりますバイオマス事業は、廃棄物であったものをエネルギーや資源として価値あるものに変え、循環させることを目指しており、清掃工場の二酸化炭素分離回収事業もその一つに位置づけております。このバイオマス事業は、下水浄化センターからスタートし、処理水のノリ養殖や農業への活用、下水汚泥の堆肥化、バイオガス発電といったバイオマス資源を活用した取り組みが周辺地域によい影響をもたらしていることから、清掃工場でも同様に、そこに集まるバイオマスを資源化していこうということで、電力の地産地消や余熱の活用、使用済み食用油の燃料化に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、全て市民に必要不可欠でありながら、迷惑施設とされてきた施設を価値を生み出す施設に変え、周囲にその価値を還元したいという思いから始まったものでございます。そして、議員御質問の清掃工場の二酸化炭素分離回収事業につきましても、同じ思いで取り組みを始めたものでございます。  二酸化炭素分離回収事業は、清掃工場から排出される二酸化炭素を資源として回収し、藻類の培養や農業等に利活用することで関連産業の誘致や新たな産業の創出につなげるとともに、地球温暖化対策にも役立てることを目的としたものでございます。  こうした目的のもと、二酸化炭素分離回収設備につきましては、平成27年7月から整備に着手し、翌年、平成28年8月から稼働させてきたところでございます。この設備の整備費は約14億5,000万円、そのうち5億円は国から補助をいただいており、佐賀市の一般財源からの支出は約9億5,000万円となっております。また、設備の維持管理に要した経費につきましては、平成28年度から平成30年度までの合計で約5,100万円となっております。佐賀市が負担した整備費及びこれまでの維持管理費の合計は、約10億100万円となっております。  次に、二酸化炭素の供給による収入についてでございます。  二酸化炭素の供給先といたしましては、現時点では藻類培養事業者のアルビータのみとなっており、平成28年度、正式には平成29年1月から平成30年度までの合計で約220万円でございます。  以上のとおり、直接的な事業収支としましては、当初の見込みからは大きく下回っている状況でございます。  なお、二酸化炭素の供給先といたしましては、アルビータに加え、バジル栽培のグリーンラボやキュウリ栽培の技術実証を行われるゆめファーム全農SAGAが新たに進出されており、今年度中に二酸化炭素の供給を開始することから、次年度以降は収入が大きく増加する見込みを立てているところでございます。  そのほか、二酸化炭素分離回収事業による効果といたしまして、アルビータなどの企業進出により40億円以上の経済波及効果と現時点で約60名の雇用が生み出されており、雇用につきましては、来年度には約100名までふえる見込みとなっております。  また、世界で初めて焼却ガスから二酸化炭素を回収し活用したことにより、多くの視察を呼び込んだプロモーション効果、また、事業スキームに対する国内外からの評価など、事業効果は多岐に及んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私には2つ御質問がありました。3問目の市が所有する土地、また、借用している土地の基本方針についてお答えいたします。  市が所有している土地のうち、公共事業に使用する予定のない、いわゆる普通財産に当たる土地につきましては、原則、売却処分することを基本方針としております。しかしながら、普通財産の中には、地元住民の方に広場や集いの場として利用していただいているもの、それから、誘致した企業へ駐車場として有償貸与しているもの、あと、国の公共事業の資材置き場等として貸与しているものなどがあり、これらについては売却処分を留保しているものがあります。  また、立地の問題で接道がとれない袋路になっているものや、形状が不整形であったり、狭小──狭くて有効利用には適していないなどの理由で売却処分ができていないものもございます。売却できていない土地につきましては、例えば、隣接地の所有者の方へ買い取りの交渉を継続的に行うなど、処分を進めていくための取り組みをしていきたいと考えております。  次に、市が公共事業用地として借用している土地についてでございますが、借用している理由はさまざまですが、例えば、市有施設の案内板を設置するために狭い土地を借用しているものですとか、来庁者用の駐車場として借用しているものなどがあります。市としましては、公共事業用として短期間、または期間限定で借用する土地を除いて、長期にわたって利活用する土地については、基本的に買収する方針としております。  しかしながら、これらの土地の中には、所有者の了解が得られず買収が困難となっている土地もありますが、そうした場合でも粘り強く交渉を続けていきたいと考えております。  続きまして、4問目の後半部分ですか、市のホームページとSNSの対応についての御質問でございます。  8月28日の豪雨の際、朝方6時ごろから佐賀市公式ホームページへのアクセスが増加し、閲覧が困難な状況となりました。安定して閲覧できるようになる10時20分までの約4時間の間、秘書課が管理する公式ツイッターで9回、フェイスブックで1回、豪雨に関する情報を発信しております。発信した内容といたしましては、気象情報や避難者数、市営バスの運転見合わせについて、そして、ホームページの閲覧困難な状況について、さらに、佐賀市からの避難指示について及びイベントの中止や施設の休館の情報などでございます。  今後は気象状況等を見きわめながら、アクセスが集中しホームページが閲覧困難な状況となる前に、ホームページ画面をテキストページに切りかえるなどの対応を行い、迅速な災害広報を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、4点目の(2)清掃工場における災害ごみの受け入れについてお答えいたします。  議員御質問の清掃工場の受け入れをしなかったというのは、8月31日の午後と9月1日の日曜日でございますが、災害発生直後は、過去の大雨災害時の対応や被災された市民の方からの要望をもとに、自治会内で決められた空き地や公園など、適当な場所に臨時的にごみを集めていただき、市で回収したり、道路や家などに流れ着いた漂着ごみの回収を中心に進めておりました。  今回の大雨災害発生直後の対応について具体的に申し上げますと、まずは各自治会への消石灰配付の情報をもとに、冠水被害が大きいと思われる自治会へ被害状況の確認や、先ほど申し上げました臨時の集積所設置の意向確認を行いました。また、臨時の集積所に設置する分別用の看板を作製するとともに、設置を希望する自治会へ出向き、看板の設置や集積所の現場確認、運営について話し合いを行ったところです。そのほかにも、集積所で対応できないような道路や家などに流れ着いた漂着ごみの回収に関する問い合わせが多く、災害発生翌日から市職員で回収を行いました。また、災害ごみの迅速な処理のため、災害廃棄物の処理に関する協定を締結した佐賀市一般廃棄物事業協同組合との契約に向けた協議や自治会内の臨時集積所に出されたごみの破砕や選別等を行うための仮置き場として位置づけた最終処分場の整備、災害ボランティアが回収したごみの受け入れに関する調整など、複数の業務を並行して行ってまいりました。  なお、災害が発生した週の日曜日は災害ごみの受け付けは行いませんでしたが、電話当番を置いて各種問い合わせに対応しております。問い合わせ内容の主なものを挙げますと、自治会や個人からの災害ごみの回収に関することや清掃工場での土日の受け付けなどで、件数は全部で約50件ございました。  以上のとおり、災害発生直後、災害ごみの迅速かつ円滑な処理に必要な準備や対応を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  順次一問一答のほうに入らせていただきたいと思います。  まず、交通局についてですが、局長とガチンコのバトルに行く前に、私も今年度還暦になりまして、私が小さいころを考えると、60歳だったらもうじいちゃんやなという年になりまして、公共交通機関のありがたみを痛切に感じているところであります。そういう意味では、交通局は末永く事業を継続してほしいという願いから、一般論としてではありますが、やはり佐賀市としてバスによる公共交通機関をもう少し盛り上げていくということが必要じゃないかなと私は感じております。  実は、先日、九州産交グループが1日だけ、土曜日だけなんですけれども、熊本県内の公共交通機関の1日無料乗車をやられたと。乗車率が2.5倍、渋滞長が3分の1ぐらい減ったのかな、という統計があります。そこの試算では、1世帯当たり月1,000円いただけば無料でいけるというような手応えも感じられたということを記事で読みました。  そこで考えたときに、やっぱり佐賀市としては、運動体として、市民運動として、バスに乗る運動というのをですね──9月定例会でも言われましたように、いろんな施策はされておりますけれども、やっぱり運動としてやっていくべきじゃないかなと私は思うわけでございますが、その点、企画調整部長にちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   公共交通の利用促進のための取り組みにつきましては、佐賀県や交通事業者と連携しながら積極的に行ってきたところでございます。  具体的に幾つか御紹介させていただきますと、まず、交通局への利便性向上のための取り組みといたしまして、ノンステップバス導入の支援、ICカード、バスロケーションシステム導入の支援、バス停の上屋やベンチ設置の支援などがございます。  次に、利用促進のために行った取り組みといたしましては、バス路線マップの作成、それから、中学3年生、高校生への路線バスお試し券の配付、路線バス広報番組の作成、バスセンターまつりやクイズラリーなどの啓発イベントの開催などでございます。  市営バスの利用者は、近年増加傾向にあるということでございまして、このような取り組みも利用者増の一因になっているものと考えているところでございます。  議員御指摘のとおり、今後の公共交通を維持していくためには、市民の皆さんが公共交通の必要性を認識し、一人一人が自分のこととして考え、利用しようという機運、これを高めていくことが非常に重要であると認識しているところでございます。そのためには、今後とも市民の皆さんが広く利用していただけるような環境づくりや利用促進に向けた啓発を行っていくこととしておりまして、その際には、今、議員が御紹介ありましたような他市の取り組み事例についても調査、研究を行いながら進めていきたいと考えております。  また一方で、本市の北部山間地域では、地域の皆さんがお互いに利用を呼びかけ合うことで、コミュニティバスやデマンドタクシーの利用者増に結びついております。このような地域ぐるみで利用促進を図ることも──これは非常に地道な活動でございますが、重要であり、また、効果が高いものと考えております。  このようなことから、市民の皆様にも、市職員においても、今後も引き続きバスの利用促進を呼びかけてまいりますので、もしよろしければ議員の皆様もバスの利用につきまして、それぞれの地域で市民の方々に呼びかけていただければと思っております。 ◆千綿正明 議員   答弁ありがとうございます。県も一生懸命になって支援しておられるというのは私も聞いていますし、バスマップを私も拝見させていただきました。ただ、1つ問題だったのが、私が東京に出張に行ったりすると、路線図というのがあります。それはネットでも見れるし、各駅にも置いてあります。ただ、佐賀市の交通局を見ると、自分のところの路線だけなんですね。そうじゃなくて、県がせっかくつくっていただいているので、やはりほかの民間のバス会社もそういうのを共有していくというのが必要だと思うんですよ。佐賀市営バスが1時間に1本しか通らなくても、そこに昭和バスとか西鉄バスが通ったら1時間に3本通る可能性もあるわけですね。そういうのが一目瞭然……利用者側に立って、やはりそういう運動をしていただきたい。  それともう一つは、佐賀市の記念日がいろいろあると思います。例えば、合併何周年だとか市制何周年、いろんなことがあると思いますが、そのときに予算を組んででも、市営バスに限らず、昭和バスとか西鉄バス、いろいろありますよね。乗った分だけの、例えば、運賃を全部出して、とにかくただで乗ってもらうということも一つの方法じゃないかなと思います。いろんなことがあります。ただ、私も解決策は持ちません。ぜひ企画調整部では、今後、そういったことを十分検討していただいて、市民運動としてぜひやっていただきたいということをお願いして、企画調整部長への質問は終わります。  それでは、志満局長にお聞きしたいと思います。  私は、実はこれを平成19年6月定例会でも一般質問をしているんですね。その当時の質問で、路線価から評価した場合の金額を答弁いただいています。あの当時、7,400平米ぐらいだったと思うんですが、6億6,000万円の路線価での評価があるということでした。  ちなみに、その同じ基準で評価した場合の現在の交通局の路線価といいますか、当時の価格と比較して、同じような算出の方法で出した場合、幾らになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 交通局長   相続税の計算等で使用します路線価を調べてみますと、国税庁がことし7月に公表した直近のデータでは、交通局北側の路線価で1平方メートル当たり6万6,000円となっております。  したがいまして、該当する路線価に交通局の敷地面積であります約7,500平方メートルを乗じますと、現在の交通局敷地の評価額は約5億円となります。 ◆千綿正明 議員   12年前からすると、やっぱり土地の値段が約1億6,000万円下がっているわけですね。  ちなみに聞きますが、交通局は多分、固定資産税とかは市に払われていないですよね。払われているか払われていないかは別として、今、例えば、交通局に固定資産税だけ、上物はもう数十年たっていますから、ほとんどゼロに近いと思いますが、土地だけの固定資産税が幾らになるか、わかっていれば教えていただきたいと思います。 ◎志満篤典 交通局長 
     交通局の敷地は佐賀市が所有しているため、固定資産税と都市計画税は発生しておりません。  仮に、固定資産税等が課税されると想定した際には、担当部署であります資産税課に照会しましたところ、この土地が非住宅用地の場合、固定資産税が年間約270万円、都市計画税が年間約50万円、合計年間約320万円の固定資産税がかかる見込みでございます。 ◆千綿正明 議員   この間の9月定例会でしたか、6月定例会でしたか、議員の質問の中で、検討状況を聞かれる方は多々あったわけですね。以前も経済産業委員会でもいろいろ指摘があっていますよね。局舎が非常に傷んでいるから早く建てかえなきゃいけないんじゃないか、でも、建てかえるに当たっては、現地建てかえなのか。いろんな想定する問題が出てくると思うんですけれども、現在の検討されている状況について、内容が少しでもお話しできるのであれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 交通局長   これまで、交通局庁舎につきましては、現在の場所での建てかえを前提としまして、交通局単独での局庁舎の建設、また、民間資本を活用した建設などの検討を行ってまいりました。  交通局単独の庁舎建設及び民間資本の活用による建てかえに関しましては、それぞれについて財政的な面、または相手方の事情等があり、方針決定にまでは至っておりません。予算計上も見送っております。  このような中、今年度、本庁の総務部、企画調整部、また、経済部などの関係部署7課で構成した協議会を立ち上げ、引き続き、単独建設を含め、交通局が負担する建設費の緩和を図る案、また、民間資本を活用する案、さらには国の補助金等を得ながらできないかなど、現在、検討、研究、協議を行っているところでございます。 ◆千綿正明 議員   検討状況の中に、例えば、他の地区というのが出てこないんですよね、局長ね。局長は前職が建設部長ですよね。都市計画をつかさどる部長であったし、今、佐賀市はコンパクトシティを目指しているわけでしょう。それで、なおかつまちづくりの観点から、現在の交通局の場所がどういう場所か、商業地域になりますよね。それを考えたときに……それともう一つは、交通局が今建設資金として出せる金額というのは少ないと私は感じるんですが。やはり先ほども言ったように、前建設部長として……私、今回この後にも質問しますが、アセットマネジメントシステムで土地管理をやっていかなきゃいけないんですよ。要は、まだまだ市が持っている広大な土地があるんですね。そこはやっぱり一回検討しなきゃだめだと思うんですけど、局長のお考えを。 ◎志満篤典 交通局長   局庁舎を郊外地へ移転することを検討すべきだという御質問だと思いますけれども、路線バスの走行につきましては、お客様を乗せて走行する実走、また、営業所から起点、または終点までの走行するという回送がございます。回送時間も当然労働時間に含まれますので、運転士の人件費、また、バス走行に必要な燃料費が発生いたします。この費用を回送コストと呼んでおります。  議員が御提案されたバスの営業所を郊外地に設けることはどうかという御質問でございます。都市間輸送などの一定のバス路線のみを運行するバス会社であれば、バス路線の終点付近に営業所を設けても回送コストの影響は少ないものと考えられます。しかしながら、市営バスにつきましては、佐賀市中心の生活路線を路線の設定としておりまして、ほとんどの路線が佐賀駅バスセンターから郊外地へ放射線状に伸びております。それにより、現在の交通局敷地は佐賀駅バスセンターに近接しているため、回送コストを低く抑えることができております。このようなことを踏まえて、移転箇所にもよりますが、交通局庁舎の郊外地への移転については慎重に検討すべきと考えております。 ◆千綿正明 議員   いや、僕は移転しろと明言しているわけじゃないんですよね。検討した結果、あそこしかなかったのならしようがないと思うんですね。ですから、僕が言っているのは、要は、それを検討したかということなんですよ。例えば、図書館の北側はあいていますよね。あそこにしろという話にはならないのかもしれませんが、城西中学校跡地も2ヘクタールぐらいありますよね。あそこもあります。佐賀市が持っているいろんな土地が普通財産であるわけですね。検討した結果、そこじゃなければいけないということであるべきだと私は言っているんですよ。  いろんなことを検討して……実は、平成19年度に私が質問したときも同じような答弁なんです、起点と終点が一番近いので、回送距離が長くない。実は、私は会派で7月に十勝バスに行ってきました。そこの統括本部長に説明をるるいただいて、ちょっと聞きました。うちは交通局が商業地域にあるんですよと。交通局からバスセンターまで5分なので、起点と終点があって、回送距離が短いほうがいいと言われたということを話しました。ただ、そこはですよ、当然、起点と終点は決めなければいけないので、回送コストも当然あるでしょう。ただ、郊外に移ったからといって、戻ってくるときに、その路線は途中まで──仮にですよ。すれば問題ないことで、当然、十勝バスの統括本部長が言われたのは、朝は周辺から寄ってくるでしょう、最後は出ていくでしょうという話になって、ああ、そういう考え方もあるんだと。  起点と終点の設定の仕方も含めてなんですけど、まずはそういったことも含めて検討した結果、今の土地じゃなければいけないというんだったらわかるんですよ。それを新たに買えとかいう話じゃなくて、例えば、市街化区域に隣接する調整区域だったら、私が総務委員会に所属していたときに、今度サッカー場の駐車場が新しくなりますよね。新しく増設しますよね。あそこで反当700万円なんですよ。1,000平米で700万円。いろんな話をしていく中で、大体5,000平米あれば大丈夫ですということだったので、それだと3,500万円になるんですね。最終的に言いたいのは、交通局で返済資金というのがなかなか出てこないでしょうから、それは先ほど言われたように、総務部とか企画調整部とか、いろんな市のほうからの持ち出しも多分要る。でも、これはなるべく少なくしていかなきゃいけないんじゃないのかと。だから、検討はぜひやってくださいということをお願いしたいんですよね。だから、慎重に検討して結構です。慎重過ぎても結構です。でも、検討しないと、私の答えにはならないんですよ。検討した結果、こうでしたというのがあれば、そんなにこだわりはありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、局長。 ◎志満篤典 交通局長   冒頭、公共交通は非常に大事だから維持しなくちゃいけないと。今の質問も交通局に対して私は応援と思って……     (「応援です」と呼ぶ者あり)  お答えしますけれども、ちょっとつらい部分もありますが、確かに、全く検討していないというわけではなくて、例えば、佐賀市営バスは今、朝5時から午後11時まで、実は250回も交通局の敷地内を往来というか、発着しております。1キロメートル当たりの回送コストというか、実際の乗務する際の経費を換算しましたところ、1キロメートル当たり300円です。それを年間に今の回数を掛け合わせると、実は2,600万円の新たな経費が回送を1キロメートルふやしただけでふえるんです。もちろん移転場所にもよりますけれども。ただ、収支が近年好転して、我々としても非常に助かっておりますけれども、それでも年間1,300万円ほどの収益ということで、1キロメートル回送距離をふやしただけで2年間の収支が吸い込まれてしまうという非常に脆弱な経営状況にあります。  そういう中で、新たな場所へ移転した場合に、そこから乗客の方が多く乗りおりをされるのであれば、その回送コストの抑制にはつながるし、一定の効果が生まれると思います。先ほど城西中跡地とか図書館の北側とかお話がございましたけれども、その場所を発着とした場合に、相当の利用者が見込めるのであれば一定の効果があると思いますけれども、今、市営バスの敷地が佐賀駅バスセンターにまさしく近接した場所にございまして、年間200万人以上の方に乗りおりで利用していただいております。費用、コストの面からも、今の愛敬町の交通局の敷地以上に、それにかわる場所があれば、それは我々も実際に検証しながら、今後、見込みも含めて検討しなくちゃいけないと思っています。ただ、現在の私が持っている情報と、いろんなところに照会をかけながら回答いただいておりますけれども、なかなか今の愛敬町以上の場所が見つからないと。今、御指摘された場所も十分に検証します。朝5時から夜11時まで。しかも、250台のバスが朝からずっと発着するという、いろんな住居地域への影響とか環境の面とか、いろんな配慮も、また、インフラとかそこへアクセスする道路の面とか、いろんなことをあわせて検討しなくちゃいけないと思いますので、応援団の御質問ということで、今後、私も十分に検討はさせていただきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   ありがとうございます。私もなるべくバスに乗るようにしますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2問目に移りたいと思います。  先ほど、二酸化炭素の回収事業は、やっぱり10億円を超えているんですね。済みません、収入を差し引くと9億円の後半になります。  秀島市長にちょっとお尋ねなんですね。質問の通告をしてから、市長の答弁が何が来るのか全然読めなかったので、私も市長にヒアリングに行こうかなとも思ったんですが、そういうわけにはいかなくて、ガチンコ勝負でいきたいと思いますので、お尋ねしたいと思います。  2年前に市長が4期目の当選をされたときに、市長はこのバイオマスというのを重点課題として挙げられたと私は記憶しております。次に出馬されるんだったら別ですけど、とりあえず今の任期はあと2年なんですね。その中で、この二酸化炭素の回収事業、今、累積を出していますよね。先日、何かわざとらしくCOP25で紹介されるという資料の配付があったんですが、環境省もいい面の皮だなと。赤字のままで出してよかとやろうかと私は心配しているんですけれども、市長は任期が2年切った段階でどう総括され、今後、あと2年間でどこまでされようとしているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   清掃工場の二酸化炭素分離回収事業と、そして、それを回収したものを売るというような形で、今まで議会でも特別委員会等でいろいろ議論していただきました。率直に申しまして、計画値とはかなり離れたところで運営させていただいているところであります。  そもそもこの事業というのは、平成26年の秋に佐賀市がバイオマス産業都市として国からの認定を受けて、いろんな省からの支援で事業をするということで、このことを清掃工場で始めさせていただいたわけであります。当初は、環境省と農水省の両方から支援が受けられると。大体計画では、15億円の部分を5億円、5億円で10億円というふうにこちらのほうは期待しておったわけですが、同じような事業だということで、農水省はおりるというような形で環境省だけになって、3分の1の補助になったと、そういう経緯があるわけでございます。  そういう中で事業を進めさせていただいて、先ほどからの話というんですかね、特別委員会等でも議論になっていましたように、計画値とかなり離れたところでの運営をやっているということでございます。これは率直に認めざるを得ないということで、そのことについては、やっぱり市民の皆さんたちにも計画値と大幅に違う部分については申しわけなく思っているところであります。  そういうところでございますが、その計画値が違っているというのは、やっぱりそれなりに今、アルビータが使っていますが、アルビータも事業をするからには改善という部分で、いわゆるコストを下げるということでいろいろと工夫をされてございます。だから、我々からすると、その部分では期待外れの部分もあるわけですが、やむを得ないというふうに思っています。  そういう中で、まずい話もあったわけですが、片方ではJA全農が出てきていただいて、それじゃあ、キュウリの大型ハウスに余熱と二酸化炭素を使わせていただこうじゃないかと。それからまた、グリーンラボが出てきて、バジルの栽培をやって、そして、そこに障がい者の皆さんたちの雇用にもつなげてやるよと、そういうようなありがたい話もあるわけです。  ただ、全体的に見ますと、まだまだ余裕があると。だから、この余裕の部分をどうにかしなければならない。皆さんたちに当初お示ししました数値からするとかなり違いますので、その部分についての違う部分と、それから、改善策というのも当然考えていかなければならないということで、今、担当部署では頑張ってくれています。  そういう中にあって、片方では、今度はCO2ですかね、温室効果ガスになりますCO2。効果ガスというと何かいい話のようですが、これは悪い話であって、このCO2を何とかしなければならないということでありまして、これが世界的な話になっていると。また、ことしの1月には安倍首相もこの活用策というものを考えるべきじゃないかというようなことを国際会議の場でもおっしゃっています。そういう中で、いろいろ佐賀が取り組んでいること、経理的には余りまだ褒められたものではないわけですが、着眼点、そういった部分とか、やり方ですね。そういった部分に物すごく関心を示されて、例えば、外国でいうとオランダフィンランド、それからフランス等から研究者がお見えになるとか、もちろん国の中からもお見えになります。また、去年の話なんですが、小泉現環境大臣も環境大臣じゃないときに来られて、すごいことやっているじゃないですか、もっと情報を発信しなさいよというようなことで励ましもいただいたと。それから、最近では早稲田大学、前の三重県知事の北川さんもおいでになって、これは地方創生の最たるものですよというような感じで、お世辞がかなり入っていたかもわからんけれども、そういう話もいただきました。  だから、CO2に対して、今まで発生をできるだけ抑制するという部分ではあったんですが、それを逆に活用する取り組みをしている部分では、やっぱり佐賀が評価されると。それで、先ほど言われましたように、COP24、それから、ことしの25ですね、ここでも評価されて、ことしは環境省が佐賀の取り組みを大々的に出したと、そういうような部分でございます。しかし、それは、実際私のところからしますといわゆるお金の問題が出てきますから、褒められたものでもないので、これをやっぱり少しでも縮小するように、あるいはペイができるように、これからも頑張っていかなければならないと。  そういう中で、いろいろお話がございますが、まだここで公表できる段階ではございませんが、やっぱり佐賀の二酸化炭素ですね、これを工業用等に使えないかというような話も今出ています。できれば我々は今農業の段階でしていますが、それから幾らか余裕のある部分については、工業的な部分で活用していただくような形で我々も努力しなければならない。また、そういう販売先を探さなければならないんじゃないかなと、そういう形でやらせていただいております。  これから総括になりますが、マニフェストで大々的に二酸化炭素の有効活用、そして、清掃工場のCO2の販売等を打ち出しましたが、その部分については、先ほどから言っていますように、前段の計画値とはかなりまだ離れたところがございますが、そういった部分の評価とか、それからまた、経済的な評価ですね、そういったものをあわせて評価といいますか、中間総括をしますと、それなりにまあまあというところかなというふうな感じで評価させていただいているところであります。 ◆千綿正明 議員   市長、答弁ありがとうございます。  国も投資対効果、BバイCというのを今基準にしているわけですよ。COP25で紹介されたのは、環境省が多分紹介していると思うんですね。それは自分のところが補助を出しているもんだから、PRしないといけないという気持ちがあったと思います。ただ、この事業は、二酸化炭素回収事業まではまだいいんですよ。ただ、僕が特別委員会で言ったのは、そしたら、今余っているよ、日量1トンも使っていないでしょう、残りどうしているのかと。空中に放出していますと。それなら、回収する意味がないじゃないですか。だから、そこを僕は言っているんですよ。実際、秀島市長が市長になられたときの一番最初の質問の答弁として、市長裁量枠で1億円持っていますと。これはある意味、10年分ですよ、10億円ですから。それを考えたときに、この9億5,000万円を17年で回収するということは、ランニングコストを考慮すれば約7,000万円ぐらいの収益が、二酸化炭素の売買収入がないと、当然ながら回収できないんですよね。私たちは、建設環境委員会の中でその説明を聞いたから、ああ、回収でくんならよかさい、やらんねという話になったんですよ。やっぱり市長もそうでしょう。そういう説明だったんでしょう。試算的に17年間で9億5,000万円を回収するという説明を受けていたんですよね。同じ立場ですよね。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   いわゆるそういう試算ができるというような形での説明は聞いたんです。少々無理をした部分もあったかもわかりませんが、CO2の単価、それから発生量、そういったものが使えると。いわゆる売る量の数値を見ると、そういう計算になっていたのは事実です。 ◆千綿正明 議員   普通の民間企業の事業計画というのは、大体3年ぐらいは赤字なんです、当然ながら。ただ、投資金額に対して利益を、大体3年から5年後ぐらいからずっと収入を得ていくというようなパターンなんですが、正直、説明を受けた私の感想といいますと、結局、うその説明をされたとしか思えないんですよね。例えば、私たちが市民から聞かれます、あれはどがんなっととやと。そしたら、説明はします。14億5,000万円で、市が9億5,000万円出していますと。17年間で回収していきますとなっていますが、今その収入が上がっていませんという説明しかできないんですよ。そういう説明しかされていないから。僕がバイオマス産業都市調査特別委員会の中で再度計算したやつを出してくれと、何回言っても出してもらっていません。だから、そういうことを僕たちに説明するイコール市民に説明することになるじゃないですか。そういったことがなされていないことに関して市長はどう思われますか。 ◎秀島敏行 市長   今のところ、先ほど申しましたように、ゆめファーム全農SAGAとかグリーンラボが入っておられますが、まだまだかなり余裕があるということでございます。その余裕の部分をどう売り込むのか、どういう形で活用していくのか、そこら辺がまだ見えていないと。だから、今つくっても、数字的にはまたどうせ変えなければならないようになると。ただ、実態はそうですよと。これは包み隠さず、実態はそうです、いわゆる苦戦していますと。ただ、このことについては、いろんな引き合い等も出ておりますし、もう少し設備を加えたら、ひょっとしたらタンク詰め等もできるかもわからないと。まだそこの辺まではいっていないんですが、そういう今後の活用方策を考えさせていただきたいと。  ただ、数値的なものだけで捉えていきますと、いわゆる帳簿上での経費と売りですね、収入の関係ではなるほどそうなんですが、やっぱり経済効果、雇用効果、そういったものをトータルで考えて、そして、今、国も躍起になっていますが、CO2を減らすと、あるいはCO2を活用して地球温暖化をとめると、それが今の世界の課題ではないかと。あのスウェーデンの彼女が主張した、ああいった部分を捉えますと、やっぱりその先駆といいますか、その中の一つの役割を果たしているというような──これは自己満足かもわかりませんが、そういう部分からすると、今とめるとか、そういう形じゃなくて、このまま継続して、そして、少しずつ改善、それから、いい方向に持っていく努力をするのが今の私たちの役目ではないかなと。そういうような形で、今、職員にもハッパをかけており、職員もそれなりにそういう立場で頑張ってくれています。 ◆千綿正明 議員   いやいや、市長、わかるんですよ。全否定しているわけじゃありません。正直ですよ、それは20年後ぐらいに、うわ、あの当時の秀島市長は先見の明があったねと言われてほしいという気持ちもあります。だから、僕が言っているのは、全否定はしないんですが、あと任期が2年なんですよ。そのときまでに、最低でも僕は2つの点を市長に要望したい。1つは、環境省にかけ合ってもらって、今、5年間はずっと動かせという話になっているわけですが、それを、申しわけないと、ランニングコストがかかるので、少し、要するに間断というんですか、とったりとらなかったりさせてくれというのを要望してほしいのが1点と、あと2年の任期の中で、最低でもランニングコストの2,400万円、これを販売収入で達成していただきたいと私は思っているんですよ。この2点いかがですか。 ◎秀島敏行 市長   効率的な運転というのは、いつも考えておかなければならないと。ただ、我々が今そういうことでいろいろ検討する中で、とめたり動かしたり、そこら辺での機械の損傷とか、それから、トータル的な運転の経費がそんなに下がるかというと、そうでもないというような部分を聞いております。だから、そういった部分はそれとして、今後どういう形が一番コスト的にも機械的にもいい運転の仕方か、そういったものは模索していかなければならないと思っています。  それは当然、環境省のほうも出てきますが、そういう中での努力と、それから、先ほどおっしゃいましたように、運転コスト、これは最低取るべきではないかと、そういうことは我々も重々頭の中に入れての取り組みをさせていただきます。  ただ、相手もおられますので、できるだけそういう形で活用といいますか、ただ、パイピングするには限度がございますので、違う形もまた考えなければならないかもわかりません。そこら辺は内部でまた議論し、そしてまた、特別委員会も設置していただいていますので、そういう立場で議論といいますか、意見等をいただければありがたいと思っています。 ◆千綿正明 議員   私、意見はかなり言っています。それが市長まで届いているかどうかは別として、私が多分一番質問しているんじゃないかなと思います。聞きたくない質問も多分あったかとは思いますが、やはりぜひそこは、先ほど最後に質問しましたが、あと2年の任期の中で、やはり最低限ランニングコストぐらいはペイするようにぜひお願いしたいんですけれども、最後に答弁をよろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   先ほど申しましたように、それは我々、当初の約束事等もございますので、そこを最大というか、ある意味では当然の目標として頑張らせていただきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   結構でございます。  ちょっと済みません、9月に引き続き2つも次回に繰り越したら恥ずかしいので、次の質問に行きたいと思います。  普通財産と借地ですね。先ほど言われましたが、要は普通財産については、アセットマネジメント方式で管理すると総合計画の中ではなっているんですよ。先ほど志満前建設部長は余り御存じないかもしれんですね。総合計画の中に書いてあるのは御存じですよね。御存じなんでしょうけど、そういうことがなされていないという気がするわけですよ。例えば、バルーンミュージアムの土地、あそこは向こうから買ってくれ、はい、いいよと言って買いましたよね。僕は実はそのとき委員会にいたんですけれども、いろんな場所があって、例えば、嘉瀬川河川敷のそばの土地でもいいから、そっちでもという議論はあっていたにもかかわらず、ほかの土地は検討したのかと聞いたときに、いや、検討していませんという答弁だったんですよ。それで総合計画に載っているアセットマネジメントの管理手法でやっているのかということをちょっとお尋ねしたいんですけど、総務部長。 ◎池田一善 総務部長   アセットマネジメントといいますか、先ほど申し上げました普通財産の基本方針ですね。先ほど交通局の具体例でやりとりがあったばかりなんですけれども、もうちょっと引いた形で言いますと、市において、そういう土地等を含んだ新規事業を企画する場合ですけれども、当然、税金を使うわけでございますので、まず、国、県の補助金がないかですとか財源がないか、それから、市が持っている財産を使えないかなど、市の一般財源の持ち出しをなるべく少なくすることは、事業担当部署としては当然認識することだと思います。  このことは、庁議などの際にもたびたび財政課長でありますとか私、それから、場合によっては副市長などから留意事項として各部局長に対して、交通局長も含みますけれども、強くお願いしているところでございます。法的にも地方自治法で、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないと定められておりますので、こういったことから、御質問のそういった用地を選定する際、担当部署は買収を考える前に、まず、市が所有している財産を最優先して検討しているところだと認識しております。  その上で、そのためのチェック体制としてですけれども、事業方針の決定に至るまでには部長レク、三役レク、庁内調整会議を開いて、用地選定も含めた事業内容を精査しております。その中で、先ほど言いましたように、私ですとか財政課長、企画政策課長などが入って、それぞれの視点からチェックを行っておりますので、この過程の中で用地選定についてもチェックが行われているものと認識しております。  今回、議員から御質問いただいたことを受けまして、改めて全庁に向けて、新規事業の際にはまず市有財産の有効利用を念頭に置くことを周知していきたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   図書館の北、あそこは県と市が20億円ずつ、40億円出して買ったんですね。青年会議所の先輩たちが一生懸命運動して、それを買っているわけですよ。何も活用されていないじゃない──駐車場としては活用されていますが、あと、そのままになっているいろんな土地があるんですよね。要するに、IT、ICTを進めるときに、情報政策課とかいうのがあって、全部そこに問い合わせをするシステムがあったじゃないですか。そういうことをやらないと、まず検討するのが最初でしょうと。あそこに土地があると、でも、だめだから、ここだというのはわかるんですよ。検討はしてくださいよ。その検討するシステムをぜひつくっていただきたいと思うんですね。私たちがいるからと、でも、もし仮に退任されたときはどうしますか。そのマニュアルをつくってくださいということをお願いしているんですよ。いかがですか。 ◎池田一善 総務部長   マニュアルといいますか、実は今年度、そのシステムづくりと言えるかどうかわかりませんが、普通財産の状況を含む公有財産台帳──今もありますけれども、公有財産台帳などを管理するシステム、これの更新事業を行っております。この新システムでは、普通財産を含む公有財産情報を地図上で全庁で確認できるようになりまして、全庁的な情報共有もできるようになりますので、市の市有財産の有効活用に役立てることができるものと考えております。  以上でございます。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は12月9日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時59分 散 会...