佐賀市議会 > 2019-12-05 >
令和 元年11月定例会−12月05日-03号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2019-12-05
    令和 元年11月定例会−12月05日-03号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-21
    令和 元年11月定例会−12月05日-03号令和 元年11月定例会 令和元年12月5日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 28.中 野  茂 康 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆重田音彦 議員   おはようございます。通告に従い質問します。  まず初めに、子どもの教育について質問します。  現在、佐賀市では、第四次佐賀市教育振興基本計画を策定中ですが、これまでに第三次佐賀市教育基本計画に基づいて幼児教育及び義務教育に取り組まれてきたと思いますが、その成果と課題についてお尋ねします。  次に、市の管理する道路について伺います。  先日の10月臨時会の専決処分の報告で、市道のアスファルトが剥離して乗用車が破損したという事故が発生していました。市の道路管理課の説明では、パトロールは行っていたが、その時点では異常はなく、その後に道路が破損したという答弁でした。また、今定例会でも、市道に土砂が堆積していてバイクが転倒した。交通どめというか、そこに立ち入らないようにポールを立てていたが、それが動かされていて、そういう事故が発生したという説明でした。  そこで伺いますが、市が管理する市道、農道、林道の管理をどのように行っているのか、伺います。  3番目に、災害復旧工事について伺います。  ことしも昨年に引き続き豪雨による災害が発生しました。一日も早い復旧が望まれるところですが、現在のところ、土木業者の労働者不足等の要因で思うように災害復旧が進んでいないと思われます。  そこでお尋ねしますが、平成30年災と令和元年災のこれまでの取り組みと進捗状況についてお尋ねします。  4番目に、農業振興について伺います。  佐賀県では、令和10年度を目標に、さが園芸生産888億円推進事業に取り組んでおられます。  佐賀市においても、現在では、米、麦、大豆の土地利用型の農業が盛んですが、今後の農業振興及び後継者対策を考えると、園芸作物の振興は不可欠だと思われますが、市の考えをお尋ねします。  最後に、SDGsについて伺います。  この件については、これまで、富永議員、宮崎議員が質問されていますが、執行部の答弁を聞いていて私としては、やらないわけじゃないが、積極的には取り組まないような感じを受けました。10月には佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムを設立され、私の周りでも、もっと佐賀市も積極的に取り組むべきだという人がふえてきております。  そこで改めて伺いますが、佐賀市のSDGsに対する基本的な考えをお示しください。  以上、総括質問を終わります。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私のほうからは、1点目の子どもの教育について、第三次佐賀市教育基本計画の取り組み、成果、課題ということでお答えいたします。  学校教育というのは、幼児教育から義務教育へと進む中で、それぞれ幼稚園教育要領、あるいは小学校、中学校学習指導要領のよりよい実現を目指すということを前提にしております。  そこで、第三次佐賀市教育基本計画には、教育施策を推進するためにおよそ5点の基本的な考え方を持っております。  1点目は、今の社会情勢でございます。グローバル化、情報化等の進展に伴い、子どもを取り巻く教育環境の変化、あるいは地域コミュニティでの人とのつながりの希薄化、こういうことでの子どもの健全な育ちに影響があるということ。  それから2点目には、この激しい社会の変化の中で、未来を担う子どもたちには、生涯にわたって社会の変化に適切に対応し、社会をつくる一員として自分らしさを発揮していくために必要な生きる力を育むということが必要であること。  3点目は、子どもたちが生きる力を身につけるためには、幼児期からさまざまな人とのかかわりの中で豊かな体験を通して学ぶことが大切であるということ。  4点目は、学校教育においては、育ちと学びの連続性を図りながら、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力といった資質・能力を育成すること。  5点目には、そのためには、佐賀市全体で子どもを育んでいくという市民の意識と地域環境づくりを行うこと。  こういう基本的な考え方のもとに各種の具体的な施策を展開してきたところでございます。そして、義務教育9カ年の学びを通して目指す子ども像として、ふるさとを誇りに思い、愛着を持つ心情、基礎学力、倫理観・社会常識を身につけた子どもを育てたいというふうに考えたところでございます。そういう中で、ふるさと学習や特別支援教育、あるいは特色ある学校づくり等の施策を展開していきながら、子どもへのまなざし運動等と関連づけて、この成果は見えてきているというふうに考えているところでございます。  次に、幼児教育、義務教育の課題ということでございますけれども、これは第四次の中でもぜひ生かしていきたいという観点から、課題であり、今後の方針の中の一つであるということでお答えいたしますが、幼児教育においては、1つ目にやはり自然とのかかわり、生命の尊重、こういうことに力を入れたい。自然に触れて感動する体験を通して豊かな感性を育てていくこと。2つ目には、道徳性、規範意識の芽生えを重視したい。友達とさまざまな体験を重ねる中で、自分のことを振り返ったり友達の気持ちに共感したりして相手の立場に立って行動できる、そういう幼児教育を行ってまいりたいと。  次に、義務教育段階でございますけれども、これはやはり生きる力をよりよく身につけさせるという視点がございますので、1つ目に体験的な学習の充実を図ってまいりたい。2つ目には、子どもたち同士の人間関係力、これを高めるためには、言語活動を重視した学び、これを重視してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうへは道路管理についてと災害復旧事業についての2項目の質問があっておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず、道路の管理についてでございますが、市道のパトロール体制につきましては、本庁管内では、施設管理センター職員と嘱託職員の2名で毎日パトロールを実施しております。  次に、北部及び南部建設事務所の管内では、道路、河川及び公園の管理を一元的に行っており、毎日のパトロールは実施しておりませんが、必要に応じて建設事務所の職員による一斉点検を実施しております。  また、市民からの情報収集手段といたしまして、市報やホームページ等で情報提供を呼びかけたり、自治会長へ同様のお願いを行っているところでございます。  市職員に対しては、外出や通勤の際にふぐあい箇所を発見した場合の情報提供を全庁的にお願いしているところでございます。  次に、災害復旧事業についてでございますが、平成30年及び令和元年の市道及び市が管理する河川にかかわる公共土木施設災害並びに急傾斜地崩壊防止事業につきまして、発生箇所数、復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。  まず、公共土木施設災害の発生箇所数でございますが、平成30年度の災害では、道路災害が86カ所、河川災害が28カ所となっております。また、令和元年の災害では、道路災害が24カ所、河川災害が16カ所となっております。  次に、復旧工事の進捗状況でございますが、本年11月末現在、平成30年の災害について道路災害は、86カ所のうち75カ所を発注し、46カ所が完了しております。また、河川災害は、28カ所のうち22カ所を発注し、8カ所が完了しております。  なお、未発注分につきましては、道路の単独災害が11カ所、河川の補助災害が6カ所となっており、入札不調により未契約となっております。  続きまして、令和元年の災害は、12月中旬で国の災害査定が完了する予定となっており、その後の発注となる予定でございます。  次に、急傾斜地崩壊防止事業の発生箇所数は、平成30年7月の災害で16カ所となっております。令和元年度は発生いたしておりません。  復旧工事の進捗状況でございますが、同じく本年11月末現在で16カ所のうち1カ所を発注し、残り15カ所は入札不調であったため、改めて入札手続を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、2つ目の道路の管理、3つ目の災害復旧事業、4つ目の農業振興についてお答えいたします。  まず、農道と林道のパトロール体制についてお答えいたします。  農道のパトロールにつきましては、梅雨前等に職員で一斉点検を行うとともに、必要に応じて職員による点検を行い、またこれ以外にも、現場へ出向いた際にはふぐあいの発見に努めております。  林道のパトロールにつきましては、林業の施業で日ごろから林道を使用されている富士大和森林組合と佐賀東部森林組合におのおのの担当地区のパトロール業務を委託して、事故の防止、適正管理に努めているところでございます。  なお、パトロール中に車両通行の支障となる石や枝、落石などを発見した場合は撤去し、側溝や横断溝の軽微な詰まりは原則この業務委託の一環として除去するようにしております。  また、長期の連休に入る前や梅雨に入る前に森林整備課職員が全路線のパトロールを行っております。  次に、平成30年及び令和元年の農地・農業用施設災害及び林道・林地の災害につきまして、発生箇所数、復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。  まず、農地・農業用施設災害の発生箇所数でございますが、平成30年の災害では1,129カ所発生しております。また、令和元年の災害では523カ所発生しております。  次に、復旧工事の進捗状況でございますが、本年11月末現在で平成30年の災害は、1,129カ所のうち383カ所の工事を発注し、うち83カ所の復旧を完了しております。残りの補助災害640カ所、単独災害106カ所、合わせて746カ所につきましては、随時、工事発注の入札を行っておりますが、152カ所分が入札不調となっております。令和元年の災害は、現在、国の災害査定が行われており、12月下旬までの予定となっております。  次に、林道及び林地災害についてでありますが、平成30年の災害では、林道災害が388カ所、林地災害が11カ所発生しております。また、令和元年の災害では、林道災害が102カ所、林地災害が8カ所発生しております。  次に、復旧工事の進捗状況でございますが、平成30年の林道の復旧工事は62カ所が完了しており、84カ所が工事中となっております。契約ができていないものにつきましては、これから順次発注手続を進めてまいります。同じく平成30年の林地災害の復旧工事につきましては、本年6月末までに全て工事を完了しております。  次に、令和元年の林道及び林地災害は、12月中旬まで災害査定を受ける予定でありますので、終了次第、復旧工事の発注手続を進め、早期復旧に努めてまいります。  次に、農業振興についてお答えいたします。  野菜などの園芸農業の振興についてでございますが、今年度から、佐賀県、市町、農協、生産者が一丸となって、平成29年に629億円であった園芸農業産出額を令和10年までに888億円に拡大することを目標としたさが園芸生産888億円推進運動が展開されております。  この運動では、農協の生産部会や生産者グループごとに園芸産地888計画を策定していただき、関係機関が連携してその実現に向けて栽培技術や経営改善についての指導を行っております。そして、この計画を進めていく上で必要な園芸ハウスの整備や省力化機械の導入などの支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、本市のSDGsの取り組みについてお答えいたします。  SDGsは、2030年までに達成すべき世界共通の目標といたしまして、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標のことで、例えば、貧困の根絶、ジェンダー平等の実現、住み続けられるまちづくり、気候変動対策などの地球全体で取り組むべき17のゴールと、その下に位置づけられている169のターゲットから構成されております。  SDGsは世界共通の目標ではありますが、その理念や考え方はまちづくり全体にも通じる重要な考え方であり、市民、企業、地方公共団体など、まちづくりにかかわる主体がSDGsを正しく理解することが重要であると考えております。そのため、市のホームページや市報でSDGsに関する情報提供を行うとともに、市職員に対しましては、今年3月に管理職を対象とした幹部職員研修を開催したところでございます。  また、本年度は第2次総合計画の中間年度に当たることから、社会経済状況の変化に対応するための必要な見直しに取り組んでおり、その社会潮流の変化の一つにSDGsを掲げているところでございます。あわせて現在策定を進めております第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、持続可能な地域社会の実現を基本的な考え方の一つとして掲げており、SDGsの理念や考え方を踏まえた戦略として今年度中に策定する予定としているところでございます。  SDGsの目標を実現するためには、地方公共団体が果たす役割も重要であると認識しているところであり、総合計画や総合戦略を着実に進めて推進していくことでSDGsの達成につながるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。SDGsの理念や考え方だけではなく、SDGsの達成につながる市の取り組みを対外的に広く発信していくことも重要なことと認識しているところでございます。
     例えば、ことし3月の上下水道だよりにおいて、下水浄化センターの取り組み内容をSDGsのゴールやアイコンと関連づけて発信したり、清掃工場においては、SDGsのパネルなどを使った紹介コーナーを設置するなどの取り組みも行っております。  今後もこのような情報発信を続けていきながら、さらに、市民、企業、団体に対しても、わかりやすい情報発信の方法を工夫してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたらまず、子どもの教育について一問一答に移ります。  先ほど教育長は4つの課題というか、そういう部分で、自然とのかかわり、道徳規範、体験、人間関係という形で答弁されました。実際、幼児教育、学校教育に対して、教育委員会が具体的にどういうかかわりをしてきたのか、それについてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   幼児教育、学校教育に対しての教育委員会のかかわりということでございますけれども、学校と教育委員会の関係でございますが、これは法によって定められておりますので、私どもの範疇の中には、職務内容として大体19項目ほどございます。  その中で、特に教育内容にかかわるものをちょっと申し上げてみましたら、1つは、学校の組織編制、あるいは教育課程の組み方、学習指導、生徒指導、職業指導に関すること、それから、教科書その他の教材の取り扱いに関すること、それから、職員の研修に関すること、そして、職員、児童・生徒、幼児の保健、安全に関すること、学校の環境衛生に関すること、学校給食に関することというふうになっておりますので、私どもはこれらの観点に沿って、幼稚園訪問、学校訪問を通しながら直接的な指導を行ったり、校長会等での助言、連絡等も行っております。  また、私どもの職務に関しまして、各学校の課題を解決すべく、あるいは佐賀市の課題を解決すべく、市の教育指定をかけまして研究していただくというふうなことで、広く佐賀市内に浸透させようということで取り組んでいるのが現状でございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  それで、教育長の答弁の中で、子どもたちの教育に、自然体験、自然とのかかわりを結構進めていきたいということなんです。どうもあんまり実際はやられていないみたいなんですけど、もうちょっと取り組むべきじゃないかなと思いますが、どうなんでしょう。 ◎東島正明 教育長   社会環境がこれだけ変化しまして、子どもたちの生活もまた変化していっております。そういう中で、以前に比べると自然体験の機会というのは大変減っているということは間違いございません。自然体験のよさというのは、やはり自然に触れて感動する体験、こういうものを通しながら、自然の変化を感じ取ったり、あるいは好奇心や探求心を持って考えたり、主体的に挑戦したりといった意欲を育むことができます。しかも、その中で他者と協働して何かをやり遂げるという実感が湧いてまいります。子どもたちというのは、自然体験、社会体験、生活体験とございますけれども、やはりこういう体験を通さないと本来の意味での実感としての身についたものにならないということで、現在は各教科の特質に応じた体験活動、これは自然体験という視点だけでなくて、体験活動という大きな視点から、家庭や地域社会とも連携、協働しながら今後取り組んでいくということについて各学校とも共通理解を図っているところでございます。 ◆重田音彦 議員   9月定例会でも質問しましたけど、実は私、同僚の議員とこの前、麹町中学校とか、木更津社会館保育園というところに行きました。そこで非常に感動して帰ってきました。そこの保育園というのは、運動場は、もとは平としていたんですけど、穴ぼこだらけで、たき火をされて、また、はだしで遊ばれて、水遊びとか、そういう部分でいろいろされているんです。評判としては、いつもあの保育園の園児は汚れているとか、鼻を垂れているとか、足が臭いとか、勉強していないとか、いろいろあるということですが、子どもたちを見ると非常に目がきらきらしているんですよ。そういう部分でいろんな体験をされてすごいなと思って帰ってまいりました。  それと、私も結構、林業教室とか自然体験で講師をするときがあるんですけど、保育園にしても学校にしてもよく言われるのが、危ないからあんまりさせんでくださいと、そして、1時間ぐらい枝打ち体験させて、これ以上は危ないので、くたびれるからですねというような感じで。これは多分、体験の中に入らないのではないかなと思うんですよね。やっぱり一日とか、ちゃんとしていかなくて、ただちょっとそこにさわったという感じぐらいですよね。そういう部分じゃなくて、もうちょっとやってもらいたいと思いますし、少しはけがするのは当たり前ではないかなと思うんです。だから、穴ぼこにしていたら子どもが転ばないですかと言って話を聞いたら、子どもは転びますよと。転ぶからいろいろ学んでいくと。だから、今は主催者にしても先生にしても、どうしてもいろんな部分でけがを恐れて過保護になり過ぎていないかなと思うんですけど、それについてどう思いますか。 ◎東島正明 教育長   議員御指摘のとおりに感じるところはございますけれども、やはり子どもたちの生活が本当に変わっている。便利な生活、効率的な生活を追い求めるがために直接体験がなかなか減ってきている。また、友達関係の中で遊ぶという体験も減ってきている。そういう中で、恐らく一つの危ないとかの視点で考えてみますと、例えば、木登りにしても、あるいは刃物を使うにしても、これは、恐らく今の子どもたちは昔の子どもたちに比べると5年ほどおくれているかもしれません。ですから、最初から危ないものについては安全指導しながらしていかないといけないわけでございますので、これが学校でどの程度取り入れられるかということになりますと、やはりこれは発達段階に即して取り組んでいかないと、危険が危険としてそのまま放置されていくことになりますから、子どもたちの実態を踏まえながら、子どもたちの体験活動は組み立てていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。危険の前にけがしないようにいろいろするとか、そして、そこの保育園にしても、やっぱり体操とかいろいろやられていて、これをしたら転んだとき大丈夫と。近ごろの子どもたちは、転んだら真っすぐ頭や顔から行くと、手も出さないで。そういうのは学ばないといかんと。いや、学ぶのではなく、自然に手が出るのが当たり前なんですよね。やっぱりそういう体験をやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんです。  それと、麹町中学校にしても、そしてまた、社会館保育園の宮崎園長にしても、共通なのが自律する子どもたちを育てないといかんということなんですよ。「じりつ」は普通「自分で立つ」というのを思われるんですけど、2人とも言われるのは、「自分を律する」、そういう部分です。どう違うのかなと思ったので、調べたら、「自分で立つ」のほうは、他の助けや支配なしで一人で物事を行うこと。あと1つの「自律」は、自分の立てた規範に従ってみずからの行いをコントロールすることと。あ、違うなと私も思います。やっぱり自分を律する「自律」が今から必要じゃないかなと思うんですけど、そういう子どもたちを育てるには何が必要だと思われますか。 ◎東島正明 教育長   自分を律する行動ができる子ども、これはやはり体験活動の積み上げだと思っております。したがいまして、小さいときからその発達に合わせた体験をしていく。その中には何があるかといいましたら、当然、体験を通しながら同年齢の子どもたちとかかわっていく、異年齢の人とかかわっていく。その中で、小さな社会の中でどう自分が動いていけばいいのかという、自分の、言うならば立ち位置、あるいは自分を律するというふうなことが学んでいけるというふうに考えております。したがいまして、最近の体験不足が叫ばれる子どもたちの中では、やはり新学習指導要領が示しておりますように、学校教育の中で、意図的、計画的に体験的な活動を組み立てていくということも大切だろうというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  最後の質問になりますけど、今後、AIが人間の能力を追い越すと言われ、近い未来というか、もう追い越しているかな。そういう部分で、今後は思考力、判断力、表現力や主体性を持つ人材が必要になってくると思われます。  佐賀市でも、幼児及び義務教育に自然体験をもっと積極的に取り入れて、子どもたちが自律できるように、第四次佐賀市教育振興基本計画にこれをもうちょっと盛り込むべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 ◎東島正明 教育長   体験的な活動、特に思考力とか、判断力とか、表現力、あるいは主体性というふうなものは、これはやはりなすことによって学ぶ、動きながら体を通して学ぶことが大事です。そして、自分で考えて社会を切り開いていくような子ども、これを育てなければいけません。やはり体験的な活動というのを教科の特性を考えながらどう組み立てていくかというのは、今回の学習指導要領でもきちんと述べられておりますので、ここら辺のところは各学校の教育課程の中に反映させたい。  ただ、要は学習指導要領の目標、内容、これをどう展開していくかという視点でございますので、そういう観点から各学校とは話してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   盛り込むかはよくわからないので。とにかく教育長、(資料を示す)この木更津社会館保育園とか、(資料を示す)麹町中学校──麹町中学校もこの前、200人の定員が10分ぐらいでもういっぱいになって、質疑応答も入れて4時間半ぐらいずっとやられたんですよ。この熱意というか、熱量はすごいものがありました。「百聞は一見にしかず」でぜひ見てもらいたいと思うんです。教育長じゃなくてもほかの方でもいいので、ぜひそういう取り組みをしてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   必要な研修、あるいは学校改革、そういう視点から、必要とあらば、これは当然、私どもも学んでいく必要がございますので、検討させていただきたいと思います。 ◆重田音彦 議員   教育長、結構です。  次に、道路の管理について。  パトロールとかいろいろやっているということなんですけど、道路に異常がある場合の対応はどうなされているのか、お伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   道路のふぐあい箇所の対応についてでございますが、道路パトロールや市民の方からの情報提供等により、道路のふぐあいを発見した場合、職員が現地に出向き、確認を行い、通行の安全が確保されない場合は通行どめの措置を行います。また、道路の損傷が軽微なものや緊急性が高いものは、その日のうちに施設管理センターなど、職員による直営施工にて補修や応急処置の対応を行っております。補修規模が大きいものや、路面標示、転落防止など、直営工事が難しいものにつきましては、業者委託や請負工事にて補修を行い、復旧している状況でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかく、この前の件でも危ないからポールを立てておったんですけど、そのままほったらかしにしていたから乗り上げたという話です。そういうことがないように、ちゃんとした管理をお願いします。  それとあと、山間部の市道や林道で路面排水のために横断溝が設置されて、これは今さっき、管理はしているという答弁だったんですけど、私が見た感じは非常に土砂がたまっているものが多いのではないかなと思うんですよ。そして、横断溝のその後のU字溝というか、何かいろいろ水路があってその流末がちゃんとなされていない、そういう部分がたくさんあります。災害の現場とか見て、どこがいけないのかなと。やっぱり水ですよね。水が寄ってしまって、そこから路肩崩壊して崩れているということがありますけど、そういう部分のちゃんとした把握はなされているのか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、簡易な維持管理作業につきましては、パトロール業務委託や職員のパトロールにおいて実施しているところでございます。規模の大きな詰まりにつきましては、優先的に改善が必要なものから業務委託により対応しております。このほか、職員がパトロール業務以外で道路を通る際にも、側溝や横断溝に軽微な詰まりがある場合は、除去するなどの措置を行っております。  一方で、昨年度、今年度と続けて豪雨災害が発生したことから十分に対応できていない場所もございますので、災害復旧工事を優先しつつ、維持管理にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   あと1回聞きます。  横断溝の詰まりというのはちゃんと把握されているんですか、どうなんですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほども申し上げましたように、委託によるパトロール、それと職員が林道を通ったときに横断溝に詰まりがないかどうかというのも直接確認しております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に災害復旧工事事業が今重なっておりまして繁忙しております。そういった中で見落としの部分もあろうかと思いますので、そういった部分に気をつけて職員は回っているということで聞いております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   私、今回この質問をするに当たって結構回ったんですよ。詰まってほとんど機能を果たしていないのが、結構あるんですよね。それを見てちゃんと把握していると、多分それは違うんじゃないですか。ちゃんとそれ確認されたんですか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私も森林整備課のときには、横断溝のほうの詰まりが最終的にはやっぱり災害の被害の拡大につながるといったこともありまして、通るときにはそういった横断溝も注意して見ておりました。確かに議員がおっしゃるように、林道の総延長は190キロメートルありますので、そこで多分に漏れているという箇所もあろうかとは思います。ただ、そういった意味で全ての箇所を把握しているとは申しがたいところはございますけれども、職員としましても、そういったところがあるかないかというのも含めてパトロールに注意しているところではございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。この件について、林道に限らず農道にしても、そして、市道にしても、ある程度は、多分、普通私たちも通るときは横断溝にもたまっているかなと思うけれど、とまっては見ないですよね。だから、地域の方とかにそういうのがあったら連絡してくださいというやり方とか、そういうのを考えてもらいたいと思います。  それと、次に行きますけど、市民が市に維持補修というか、ちょっとあの辺が危ないですよとか、ちょっと路肩が崩れていますよという要望をしても、予算がないとかよく言われる。もういっぱいですよという。そういう部分を聞くとどうなっているのかなと。だから、市道、農道、林道の維持費の金額は幾らになっているのか、お伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   市が管理する道路ということで、市道、農道、林道の維持補修費につきまして私のほうからお答えいたします。  まず、市道の維持補修費についてでございますが、現在、市道の総路線数は4,981、全延長約1,750キロメートルとなっております。この年間維持補修費は、舗装補修や街路樹の管理、のり面等の除草、山間部の除雪、自歩道照明灯のLED化などで約6億6,000万円となっております。  次に、農道につきましては、総延長が約240キロメートルとなっており、年間の維持補修費は、舗装補修や支障木伐採、草刈り、崩土除去、除雪などで約4,000万円となっております。  また、林道につきましては、総延長が約190キロメートルとなっており、年間の維持補修費は、のり面等の除草や林道パトロール、維持工事などで約1,700万円となっております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   わかりました。延長が長いので、なかなか維持管理もこれだけの予算では厳しいんじゃないかなと。今から道路管理については、人口減少社会、そういう部分を考えるとき、道路改良より維持管理を優先した施策に変えていくべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   道路の新設改良につきましては、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路関連の道路整備及び都市計画道路の整備がしばらく続くため、当面は減少いたしませんが、人口減少に伴い、自動車の通行量も減少していくものと思われます。それに伴い、新たに計画する市道も減少していくものと思われます。  一方、既存の市道の維持管理は、老朽化に伴い、今後増加していくものと思われます。安全で快適な道路を確保していくためにも、道路維持管理は必要であると考えております。  また、国の施策においても、橋梁長寿命化対策や舗装修繕など、維持管理に対する補助メニューも増加している状況でございます。  これからの道路行政は、このような国の交付金等を活用し、必要な道路の新設改良事業も継続しながら適切な維持管理へと次第にシフトしていくものと考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかくそういう方針でやってもらいたいと思います。  そしたら次に、災害復旧事業についてお伺いします。  今、平成30年災は1,129カ所のうち383カ所が発注済みということを聞いております。  今後の取り組みについてどういうふうな取り組みをなされるのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、平成30年災害の公共土木施設災害の今後の取り組みについてでございますが、補助災害は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により災害発生年を含め3カ年度以内が施行年限となっておりますので、平成30年7月災害につきましては令和2年度までに完了しなければなりません。そのため、まだ契約ができていない河川の補助災害につきましては、繰越制度を活用し、早期発注に努めてまいりたいと考えております。  また、道路の単独災害及び急傾斜崩落防止事業は、施行年限の決まりはございませんが、被害の拡大防止や公共の福祉を確保するため、補助災害と同様に、繰越制度を活用し、早期発注に努めてまいりたいと考えております。  次に、農地・農業用施設災害復旧事業費の補助災害は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして、災害発生年を含め3カ年度以内に完了させることとなっております。平成30年の農地・農業用施設災害及び林道災害の復旧につきましては、まだ契約ができていない箇所もございますので、これにつきましても、繰越制度を活用し、早期発注に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。それで、平成30年災は、来年度いっぱいで終わらなければならないということなんですけど、いろいろやり方というか、やられて、去年がよかったなと言ってあったんですよね。林業関係で農林地崩壊防止事業は去年早目に発注していただいて、ことしの6月には、家の裏全部が終わっていたんですよね。非常によかったなと思うんですよ。最優先はやっぱり家かなと思って。ただ、急傾斜地についてはまだ残っている部分があるので、その辺についても、やっぱり災害も優先順位を決めて発注をお願いしていきたいなと思います。  それで今回、今の現時点では37%しか発注されていないんですよね。その37%も実際、3月までに間に合うかなと、業者も非常に厳しいよという話も聞いております。そういう中で来年度までに終わるのは可能ですか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、入札不調により契約ができていない補助災害は、発注設計の件数で申し上げますと、約50件となります。  また、既に発注している農地・農業用施設災害及び公共土木施設災害を含む災害復旧工事が来年の3月中旬には多くが完了するため、建設業者の応札が見込めるものと考えております。  また、年度内に工事発注を行い、繰越制度を活用することで令和2年度完了を目指しております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。それと、やっぱり工事が進んでいない一つの要因として、農災で、特に田んぼをつくられて夏場に仕事ができないというのが一つの大きな要因じゃないかなと思うんです。  それで、私もそういうことにならないように、去年の農談会のときに結構回って、なるだけ被災地の田んぼは工事できるように4メートルあけてやってくださいというお話をしていて、その後、何を言われたかというと、重田、せっかくおまえが言ったからあけていたけど、とうとう工事されなかったぞと、そんならつくられたじゃないかという話もあるんですよ。これについては、やっぱり早目に発注していただいて、作付を業者を決めて地権者とお話しして、いつごろしようと思っているから、それぐらいに減反してくださいとか、作付をちょっとことしは済みませんというやり方もあると思うんですよね。皆さんが今一番言われるのは、いつになったらうちはできるのかと、そしたら、もうし切れないと、もう百姓をやめようかなという話を結構聞くんですよね。そういうふうにならないように、やっぱり早目に発注していただいて、大体、農談会が1月から2月ぐらいに、富士町、三瀬であります。そして、農薬とか薬の発注が、多分大体2月いっぱいぐらいに農協に頼んでくださいという。だから、そこまでに発注していただければ、作付しない部分についてもちゃんとできると思うので、そういうやり方をぜひお願いしたいなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   災害復旧が長引いて被災された農家の皆さんが不安になっておられると思っております。
     今後、災害復旧工事を加速化させることはもちろんのことでありますが、農家の方は、来年の稲作の準備もありますので、耕作されている方々からの御意見や御要望もしっかり聞きながら、早目早目に復旧工事の時期や工程説明を行い、作付を控えていただくなどの御協力等もお願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   それと、今はやっぱり業者といろいろお話をしていて、山間部の建設会社だけではもうし切れないと。なるだけほかのところにも声をかけて、そういう指導というか、山間部以外の建設会社にも協力をお願いしますという、そういう要請をするべきじゃないかなと私は思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   平成30年度の災害復旧工事につきましては、被災現場に近い業者、市の北部の業者を中心に指名競争入札を行い、早期の復旧を目指してまいりました。しかしながら、災害復旧件数が近年になく膨大であるため、被災現場に近い業者の対応だけでは困難となり、実際ことしの8月から旧佐賀市内及び市南部の業者も含めた市全域の業者を対象とした指名競争入札を行っております。また、10月からはこれに加えて、市内に支店や営業所がある市外業者や近隣の市町の業者なども含めた指名競争入札を行っておりますが、依然として入札不調が続いている状況でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  1つお願いというか、この前、平野部の業者とかといろいろお話ししました。それで言われるのが、もうけないからねと、山の災害はもうけないから、もうしたいと思わないという話です。県議会でも、今度、アリーナの問題で60億円の補正と、ちょっとあり得るのかなと思うぐらいなんですけど、基本的に今、業者が強いというか、仕事は多くて業者が少ないという部分で、どうしても余りもうけないのはしないよという話なんですよ。基本的に査定額より3割以上になったら重要変更で国のほうとかいろんな部分でしなくちゃいけないんですけど、例えば、1割ぐらいアップして──やっぱり業者も、今見たら、若い人はほとんどいないんですよ。若い人が魅力ある職場になるためにも、ある程度単価をもうちょっと上げることができないのかなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   災害復旧工事に伴う積算につきましては、一般の工事と同様に国の積算基準書や県の基礎単価をもとに作成しております。また、災害復旧現場において、工事内容と差異がある場合は、県と協議を行いながら設計変更の対応も行っており、現場に即した工事金額になるよう努めているところでございます。  今後も現場状況を反映し、適切な積算を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   ただ、今、建設業の仕事の量と業者の数とかいろんな部分からしたら、今の単価ではなかなか将来──去年も災害がありました、ことしもありました。そして、来年もないとはわからないですよね。市長ではないですが、災害は忘れずにやってくる、そういう部分ですよね。だから、それを考えたら、やっぱり単価も含めてどこが問題になるか、そういう部分を十分に把握して発注に努めてもらいたいと思います。  続きまして、農業振興ですね。  新規就農者の過去5年間の推移についてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   過去5年間の新規就農者の推移についてでございますが、毎年、佐賀県のほうで調査されておりますので、その調査に基づいてお答えいたします。  この調査の中では、新規就農者を年齢が15歳以上65歳未満でかつ年間の予定農業従事日数が150日以上の者として計上しているものでございます。  市内の過去5年間の新規就農者数は、平成27年に11人、平成28年に19人、平成29年に26人、平成30年に17人、令和元年に22人となっており、5年間で合計95人となっております。  また、その内訳につきましては、自営就農者が82人で法人等への就業者が13人となっております。さらに、この新規就農者95人を主な営農類型ごとで申し上げますと、米麦が21人、イチゴやアスパラガス、トマトなどの施設野菜が39人、タマネギやレンコンなどの露地野菜が17人、ミカンなどの果樹が13人、施設花卉が3人、繁殖牛が2人となっております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  園芸を進めていく上で、地域ごとや、また、旧町村単位で重点作物をつくって進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今年度から取り組んでいるさが園芸生産888億円推進運動では、園芸作物の生産が拡大し、県全体の産出額が大幅に向上することを目標とされております。  そのため県では、特定の品目を推進品目として指定はせず、野菜、果樹、花卉、工芸作物、全ての品目を対象に既存生産地の生産拡大や新たな産地の育成を図り、生産額の向上に取り組まれております。  本市といたしましても、県と同様に園芸作物全ての産出額の向上を目指しておりますので、現状では特定の品目を推進品目として定めてはおりませんが、平たん地や山間地など、地域によって栽培環境に違いがございますので、地域の実情に応じて支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  それで、園芸はやっぱりハウスとかいろんな部分で非常に初期投資が高くついてなかなか厳しいと思うんですよ。そして、もしも何作か失敗したら、結構莫大な借金を抱えてやらなくちゃいけないという部分があります。そういう部分を考えるとき、やっぱり初期投資の少ない露地物から進めるべきではないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   施設野菜では、小さい面積でも高い収益を得ることができますが、農業用ハウス等を取得する必要があり、高額な初期投資の費用がかかります。露地野菜では、施設野菜と比較して初期投資費用は低く抑えられますが、面積当たりの収益が施設野菜と比べて低いため、多くの農地が必要となります。施設野菜、露地野菜、それぞれにメリット、デメリットがございますので、就農の支援をする際は、就農を希望される方の経営目標や就農時の状況などを十分考慮しながら支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告しております3項目について順次質問してまいります。  まず、聴覚障がい者支援について。  6月定例会一般質問において、現在の佐賀市の取り組み、また、手話奉仕員養成講座の内容等について質問いたしました。今回は今年度の手話奉仕員養成講座を振り返って、改めて講座の目的や実績を総括質問としてお伺いいたします。  次に、里親制度について。  2月定例会一般質問において、児童虐待防止についての項目で質問いたしました。その際に私が児童養護施設の子どもたちの支援を行っているNPO法人ブリッジフォースマイルのボランティアスタッフとしての活動を通じて感じたことや学んだことから、児童相談所との連携や妊娠期からの親に対するアプローチの必要性などを質問いたしましたが、今回の里親制度についてもその関連での質問になります。  全国で児童虐待は後を絶たず、ほかにもさまざまな理由から親元で暮らせない子どもたちは多く存在します。全国で約4万5,000人の子どもたちが養護されていて、佐賀県内でも約300人の子どもたちが親元を離れて暮らしています。里親とは、そんな子どもたちを家庭に迎え入れて愛情を注ぎながら育てていく方のことです。児童養護施設の存在も大変重要ではありますが、集団生活ではなく、里親の愛情を受け家庭環境での生活を送ることは、子どもの成長、また、社会に出てからも大変重要なことだと思います。  総括質問2問目として、里親制度の概要及び登録里親数及び委託数の過去3年の推移について答弁を求めます。  最後に、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念大会について。  先日の山下伸二議員からの質問の答弁にもありましたように、今回、大変多くの来場者があり、今までにない盛り上がりを見せた佐賀インターナショナルバルーンフェスタですが、さらに詳しくお伺いしていきたいと思います。  期間中5日間を通じての新たな取り組み、また、それぞれの参加人数についてお示しください。  以上、3項目について答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には聴覚障がい者支援について、手話奉仕員養成講座の目的と実績に関する御質問がありましたので、お答えいたします。  本市では、聴覚障がいや聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度などについての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うために必要な手話単語や指文字、手話技術などの習得を目標に手話奉仕員養成講座を開催しております。この手話奉仕員養成講座は、市内在住、もしくは市内に勤務し、ほぼ全てのカリキュラムを受講できる人を対象として、例年4月初旬に市のホームページと市報に開催日程、定員、受講料などを掲載して募集しております。  応募の状況としましては、今年度は3年ぶりに夜間の開催としたことから38人の方から申し込みをいただき、定員20人のところを25人に増員したところでございます。開催日程は5月23日から11月19日までの毎週火曜日、木曜日の全47回にわたる講座としております。講座の時間帯は19時から21時までの2時間で、内容としましては、手話で伝え合う楽しさを知ることから地域の聾者と手話で日常会話ができるようになるまでを学ぶ入門から基礎のカリキュラムとなっており、36回以上、75%以上出席された方に対して修了証書をお渡ししております。  今年度は台風や大雨の影響で途中2回延期しましたが、19名の方が修了証書を受け取られ、そのうち6名の方は全ての講座を受講されております。  講座の最終日は障がい福祉課の職員も参加しておりますが、19名の修了者の方が3つのグループに分かれて、赤ずきんちゃん、花咲かじいさん、浦島太郎の昔話を手話で聾唖者の方に受講の成果を披露されております。受講生の方々は皆さん和気あいあいとした雰囲気の中、手話を楽しみながら習得されておりました。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私からは、里親制度についてお答えいたします。  子どもと子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、虐待を受けた子どもなど保護者の適切な養育を受けられない子どもがふえており、そのような子どもたちを社会全体で公的責任を持って保護し、健やかに育んでいくことが強く求められています。このため、国は平成28年改正児童福祉法の理念のもと、新しい社会的養育ビジョンを取りまとめ、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などの家庭養育を優先することを原則とし、徹底することとしています。子どもは家庭で愛され、大切に育てられることによって健やかに成長していきます。  里親制度とは、何らかの事情により家庭での養育が困難、または受けられなくなった子どもに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育を提供する制度でございます。また、先ほど議員も述べられましたが、自分の家族と暮らすことのできない子どもを一時的に、あるいは継続的に自分の家庭に迎え入れ、愛情を持って養育してくださる方を里親と申します。  里親の種類といたしましては4つございまして、1つ目には、子どもを一定期間家庭に迎え入れて育てていただける養育里親がございます。2つ目に、養子縁組によって子どもを養子として育てていただける養子縁組里親がございます。3つ目に、虐待や障がいなど専門的な援助を必要とする子どもを育てていただける専門里親がございます。4つ目には、実の親が養育できない場合に親族で育てていただける親族里親がございます。  次に、佐賀県における登録里親数の状況についてでございますが、県内の登録里親数は平成29年が94世帯、平成30年が113世帯で、平成31年が132世帯となっております。そのうち佐賀市の登録里親数でございますが、平成29年が27世帯、平成30年が33世帯、平成31年が44世帯となっておりまして、いずれも年々増加しております。その中で里親に委託されている子どもの人数でございますが、これには里親及び養育者の住居において家庭養育を行うファミリーホームに委託された子どもの人数も含まれます。平成28年度が45人、平成29年度が50人で、平成30年度が52人となっており、委託される子どもの数も年々増加している状況でございます。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、3番目の項目で、佐賀インターナショナルバルーンフェスタにおける新たな取り組みについて御質問がございましたので、お答えいたします。  ことしは第40回記念大会ということもありまして、バルーンフェスタ会場やサテライト会場、佐賀バルーンミュージアムなどにおきまして、この節目の大会を盛り上げるような新たなイベントや企画展示などを多数開催いたしました。その主な取り組みについて御紹介いたしますと、まずは11月4日、これは月曜日の振りかえ休日になりますけど、嘉瀬川河川敷のローンチエリアにおきまして、Hondaレースマシンデモンストレーションを実施いたしました。こちらは元F1レーサー中嶋悟氏をスペシャルゲストに迎え、現役のドライバーのジェンソン・バトン選手と佐藤琢磨選手によるレースマシンのデモンストレーション走行を御披露いただきました。当日は多くのモータースポーツファンが会場に駆けつけ、ふだん見ることができない本物のレースマシンの迫力を体感いただけたのではないかと思っております。  また、まちなかでは、11月2日土曜日でございますけど、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードを実施いたしました。中央大通りを舞台にミッキーマウスやディズニーのキャラクターたちが登場し、華やかなパレードが繰り広げられ、約7万2,000人のお客様に楽しんでいただいたところです。  さらに、佐賀バルーンミュージアムにおきましては、バルーンフェスタの40年間の歩みを振り返る特別企画展「大空の軌跡」を開催いたしました。過去の新聞記事やテレビ映像を初め、気球関係者から御提供いただきました貴重な資料やグッズ、市民の皆様から寄せられたバルーンに関する懐かしい思い出の写真などを展示し、大会期間中には3,000人を超えるお客様に御観覧いただきました。  このように、ことしの40回記念大会を盛り上げる特別イベントを行うことができまして、多くのお客様の記憶に残る大変よい大会になったのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それぞれに答弁いただきましたので、これより一問一答へ入らせていただきます。  先ほど手話奉仕員養成講座の振り返りをお示しいただきました。修了された人数が19人と非常に多く、全て出席された方が6人ということには驚きました。大変すばらしい実績だと思いますが、どのような方が参加されたのでしょうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   受講された方につきましては、小学生から60歳代と幅広い年代の方に参加いただきました。受講が多かった年齢層としましては50歳代、60歳代で、受講者25名に対しまして約7割を占めておりました。今回は夜間の開催ということもあり、保護者同伴の上ですけれども、小学生と高校生の参加が3名あっております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   多くの方が手話に興味を持ち、一歩進んで講座を受講されたことは大変喜ばしいことです。  さて、ここで1つ課題があると思うのですけれども、今回は夜間の開催でした。過去の実績からも夜間開催時には参加人数が多いが、昼間の開催時は参加人数が少ない傾向にあります。実際に手話奉仕員として活動するのは日中が主だと思いますけれども、何か対策は考えられますでしょうか、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、手話奉仕員の活動は昼間が多いため、夜間の受講生をどのように昼間の活動につなげていくかということは課題であると考えております。養成講座の過去2年の実績を見ますと、昨年、一昨年は午前10時から午前12時までの昼間の開催としておりましたので、昨年度が17名の受講、一昨年度は11名の受講と定員に満たない状況が続いておりました。総括質問への答弁で申し上げたとおり、この講座の目標としましては、聴覚障がいや聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度などについての理解を深めるというようなことでございますので、より多くの人に受講していただけるように今回は夜間に開催したところでございます。  また、この養成講座につきましては、手話通訳者の養成講座へのスキルアップを目指すものでもございます。市としましては、受講後に手話活動に積極的に取り組んでいただけるように手話サークル活動への加入や将来へのスキルアップを目指しながら手話奉仕員養成に取り組みまして、今回の受講状況を見ながら、手話奉仕員養成講座の開催の時間等を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   課題として捉えられているということでわかりました。  今年度の講座は終了しました。修了者の皆さんがこれで終わりではなく、先ほども部長が言われたことにもかかってきますが、今後も手話を継続していただくための工夫が必要だと思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   講座の受講者の方には講座の開講式、閉講式において、引き続き手話の学習を継続されるよう市内の手話サークルへの加入をお勧めしております。講座修了者が手話のスキルアップを図るために手話通訳者、手話通訳士を目指していただけるよう、佐賀県が主催しております手話通訳者養成講座へも案内しております。さらに、佐賀県のほうでも2023年に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、障がいのある方をサポートする情報支援ボランティア活動を紹介されて、協力できる方を募られております。  今後とも修了者には引き続き手話にかかわる機会が継続して持てるように情報発信していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ぜひとも今言われましたようにサークル加入や手話通訳者養成講座を目指すなどのスキルアップ、また、国スポのボランティアを志す、さらには来年、佐賀市で開催の耳の日記念の集いに参加するなど、手話の継続をしていただきたいと思います。  さて、先日開催された手話奉仕員養成講座修了者向けの手話教室、こちらの概要についてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   手話奉仕員養成講座修了者向け手話教室につきましては、講座修了後、手話サークルに加入されていない方、また、加入はしたものの参加していない方などを対象にした教室ということになります。目的としましては、受講後に手話を学習する機会や日常で手話に触れる機会のなかった方が再び手話を学ぶきっかけをつくるもので、今年10月10日に初めて開催しております。  教室の内容につきましては、手話奉仕員養成講座の振り返りということになりますけれども、自己紹介などの簡単な手話表現や表情の強弱を使った表現方法など、手話特有の表現などを改めて学ぶ内容となっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   実は私も参加させていただいたのですけれども、大変すばらしい取り組みだと思いました。しかし、残念ながら参加者が少なかったようです。今後は告知にも工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 
     手話教室の受講生募集につきましては、8月初旬に市のホームページと市報の8月1日号に募集する記事を掲載しております。議員御指摘のとおり、残念ながら参加者数が少ない結果となりました。  今後の対策としましては、今年度の手話奉仕員養成講座の受講生からは、手話奉仕員を初めとする活動があった場合に連絡ができるように承諾をとっておりますので、養成講座を受講された方には、今後は直接御案内するとともに、また広く周知していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ぜひ直接働きかけることで修了者向けの手話教室への案内と、また、それにあわせて、さまざまな手話のイベントへの参加やサークル加入のきっかけになることを期待しております。  この項目最後の質問になりますが、手話普及についての問題点です。  養成講座に週2回通うことが難しい、また、全く手話が初めての方は既に手話を学んでいるメンバーの中に入るサークル加入もハードルが高いと思われがちです。もっと気軽に手話を学べる機会があればいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。全く初めての方が気軽に参加し、簡単な手話を習得できるような教室の開催は考えられないでしょうか、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   手話を学びたいと思っていても養成講座や手話サークルに気軽に参加できないという方もいらっしゃると思います。そのような方に対しましては、来年1月以降になりますけれども、3回連続の初心者向け手話教室の開催を検討しているところではございます。この手話教室をきっかけに、手話奉仕員養成講座の受講や手話サークルへの加入につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   期待しております。保健福祉部長ありがとうございました。  続きまして、里親制度の一問一答へ移らせていただきます。  先ほど子育て支援部長より里親制度の概要や登録里親数及び委託数の過去3年の推移についてお示しいただきました。平成24年に池田正弘議員が同じく里親制度について質問されており、その際、里親の委託率は全国平均で12%、佐賀県は9.2%と全国平均に比べて低い状況にあると指摘されております。以前は委託率が全国平均より低かったのですが、現在は増加の傾向にあるようです。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀県の里親等委託率は、平成27年度までは全国平均を下回っておりましたが、平成28年度以降は全国平均を上回っております。平成28年度は全国18.3%に対し佐賀県が19.7%、平成29年度は全国が19.7%に対し佐賀県が23.7%、平成30年度についての全国平均はまだ発表されておらず、県においても速報値となりますが、前年度より7.4%上がって31.1%と大幅に上昇している状況でございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   では、委託率が上がった要因についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   里親等委託率が上がった要因について、事業主体である里親委託を担当している佐賀県中央児童相談所にお尋ねしたところ、県では平成18年度から里親委託推進員を児童相談所内に配置するとともに、推進のための組織である里親委託推進委員会を設置し、里親委託推進の取り組みを開始されております。平成27年度からは普及啓発事業を民間に委託し、里親フォーラムの開催や県内市町のイベント時にチラシを配布したり、テレビ、新聞等のマスメディアを活用するなど、広報啓発活動の強化を図られております。さらに、平成28年、児童福祉法改正により家庭養育優先が原則とされてからは、施設入所予定の子どもについて里親委託を優先して検討し、保護者の同意を得るよう努めているそうでございます。その結果、委託数の増加につながったのではないかということでございました。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   ここ数年、里親という言葉はよく耳にするようになりました。里親に関するチラシを目にする機会もふえたように思います。では、実際に里親になりたい方の相談先や窓口はどこになるのでしょうか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   里親に関する相談先は児童相談所となっております。したがいまして、佐賀市へお問い合わせ等があった場合は、佐賀県中央児童相談所の窓口を御案内いたしております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それでは、児童相談所に相談後、里親になるための具体的な手続内容についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   里親になるための手続といたしましては、まず、児童相談所へ相談し、説明を受けていただきます。そして、御家族同意の上で児童相談所へ登録の申し込みをしていただきます。その後、児童相談所の担当者による家庭訪問があり、家庭状況などを確認されます。次に、里親になるための研修を受講していただくことになり、受講後、県の社会福祉審議会による審議を経て県知事から里親として認定され、登録されることになります。  子どもを委託されるに当たっては、マッチングのため児童相談所から紹介された子どもと面会し、外出や数日間の宿泊等を通して交流を行います。マッチングがうまく進めば、今申し上げました流れを経て里親委託となり、子どもとの暮らしが始まります。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   子どもが好き、世の中のためになりたいなど、さまざまな気持ちで里親制度に理解を示す方はふえております。しかし、実際に里親になるといろいろな心配もあろうかと思います。里親に対する支援はどのようなものがありますか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   里親に対する支援といたしましては、養育面でのサポートと経済面でのサポートがございます。  養育面では、児童相談所の担当者や里親支援専門相談員等が里親宅を訪問するなどして相談に応じる子育てのサポートがございます。また、里親同士で情報交換や相談などができる里親会というコミュニティもあるということでございます。  経済面でのサポートといたしましては、里親には生活費などが支給されます。生活費は月額5万800円、乳児の場合は5万8,570円、ほかに医療費、教育費などの支給もございます。また、養育里親には子ども1人当たり月額8万6,000円の里親手当も支給されるようになっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   現在、里親制度の認知は高まってきております。総括質問でも述べましたように、里親の愛情に育まれ成長することは子どもの幸せにつながります。  最後の質問といたしまして、里親制度について改めて佐賀市のかかわり方をお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   里親制度に関する市のかかわりといたしましては、里親希望者を把握した場合や里親に関する問い合わせを受けた場合は、相談窓口であります児童相談所へおつなぎするようにいたしております。また、児童相談所や里親家庭から依頼や相談がございましたら、市としても子育ての相談に応じたり、見守り支援を行う場合がございます。そのほか啓発活動といたしまして市主催のイベントや市のホームページ、または全戸配布の生活情報誌等で制度の概要や相談窓口を紹介したり、県主催の里親フォーラムの案内、ポスターの掲示、チラシ等の配布等を実施し、制度の周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   今後、里親制度がますます普及し、里親家庭も一つの家族のあり方として広まっていくように期待しております。子育て支援部長ありがとうございました。  続きまして、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念大会について。  先ほど経済部長より期間中5日間を通じての新たな取り組み、また、それぞれの参加人数についてお示しいただきましたので、一問一答ではさらに掘り下げた質問をさせていただきます。  近年まれに見るキャンプブームが来ております。私の調査によりますと、第1次ブームは1990年代、週休2日制の導入やRV車のブームと相まって、ピーク時の1996年には1,580万人のキャンプ人口だったそうです。しかし、その後、低迷期が続き、2000年代には全盛期の半分程度にキャンプ人口は激減。しかし、ここ数年はSNSの効果もあり、第2次キャンプブームが来ております。私もことしテント、エアマット、シュラフを購入しましたが、いまだアウトドアでは未使用です。  さて、バルーン会場においてもオートキャンプエリアを設置しておりますが、ことしのオートキャンプエリアを含めて会場北駐車場の運営状況について詳しくお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   駐車場の件で御質問がございました。  嘉瀬川河川敷のバルーンフェスタ会場へ車でお越しになる方々のために、会場の北側エリアにおきまして約4,000台が収容できる臨時駐車場、会場北駐車場と呼んでおりますけど、ここを整備し御利用いただいております。  ことしの利用状況といたしましては、平日のピーク時で約80%の稼働率になっております。そして、休日になりますと、朝の7時ごろには満車状態になりまして、その後、車両の出入りなどもございますが、およそ95%から100%の状態が終日続いていたという状況でございます。  一方、議員がおっしゃるように、近年のアウトドアブームもございまして、オートキャンプやキャンピングカーなどの愛好家の方が増加傾向にあるものと認識しているところでございます。そのため会場北駐車場におきまして、一般駐車エリアのほかに大型のキャンピングカーの駐車やテントなどのキャンプ行為が可能なオートキャンプ専用のエリアを準備しております。このオートキャンプエリアには約6メートル四方の専用区画をおよそ100区画準備いたしまして、キャンピングカーやテントサイトの設営を希望される方々の受け入れを行い、多くのお客様に御利用いただいているところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   過去さまざまな問題点や課題があったようですが、ことしのオートキャンプエリアの運用に関して、昨年からの変更点はどのような項目がありますか、お示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   キャンピングカーの利用増加に伴いまして、例えば、トイレ用の水の無断使用、騒音による迷惑行為、直火によるバーベキュー行為といった夜間利用のマナーの悪化が見受けられまして、近年、問題となっておりました。  こうした状況に対応するため、昨年は会場北駐車場の利用時間を明確に表記し、利用時間以外は駐車場の入り口を閉め切り、利用時間以外における夜間の入場を禁止いたしました。  しかしながら、夜間から来られるキャンピングカーなどの車両も多くありまして、近隣の道路や空き地などに無断で駐車し車中泊を行うなど、結果として近隣住民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりました。  そのため、昨年の状況を踏まえまして、ことしは利用が多い休日におきましては、昨年よりも早い午前3時から駐車場への誘導を開始したところでございます。特にキャンピングカーにつきましては、一般駐車場エリアではなくオートキャンプエリアに誘導し、利用者による自己責任のもとでございますが、駐車していただくようにいたしました。  また、オートキャンプエリアにおきましては、エリア内の注意事項や禁止事項を掲載した立て看板を設置いたしまして、利用者の皆様にマナー遵守の呼びかけを行ったところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   その結果、ことしの実績といいますか、成果はいかがだったでしょうか、答弁を求めます。 ◎百崎哲也 経済部長   大会期間中はおおむね平日で50%程度、休日にはほぼ100%の利用状況となっております。また、昨年よりも早い時間帯から誘導を行ったことと、オートキャンプエリアの利用に関する注意喚起の看板を設置したこともございまして、大きなトラブルや近隣への迷惑行為などにつきましては見受けられなかったため、一定の効果、成果があったものと認識しております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   このオートキャンプエリアについて私のところへさまざまな利用者の声や意見が届いておりますが、佐賀市にこの利用者の声や要望というのは届いていますでしょうか、お示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   利用者からは駐車エリアを区画するロープが細く夜間見えにくかったという御意見、キャンピングカーでの宿泊やテント設営などといった利用目的に応じたエリア分けを希望する御意見がございました。また、オートキャンプに関する意識が高い愛好家の方も多くいらっしゃいまして、エリア内におけるマナーアップに向けて利用に関する細かなルールの明確化をしてほしいというような御意見が多く聞かれました。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   最初に述べましたように、現在、第2次キャンプブームが来ております。バルーンとキャンプは非常に相性がよいと思っております。今言われましたベテランキャンパーから初心者キャンパーまでが佐賀でバルーンを見るならキャンプをしようと、佐賀がキャンパーの聖地になることも可能だと思います。そのためにはさまざまな利用者からの声を生かして運営をブラッシュアップしていく必要があると思いますが、次年度以降どのような見直しをしていくのか、見解を求めます。 ◎百崎哲也 経済部長   いろんな声を受けてどのように改善していくのかということだと思いますけれども、ことしの利用方法を基本としながら今回お聞きいたしました利用者の御意見を踏まえ、よりより運営ができるように今後できるところから改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   ぜひともさらなるオートキャンプエリアの利活用に期待しております。  さて、私はボランティアスタッフとして5日間を通してバルーン会場に入りました。早朝から長時間かなり体力も使い大変でしたが、大きな感動や達成感を感じました。また、多くのボランティアスタッフの方々との交流もありました。  そこで、次の質問ですが、ボランティアスタッフの活動内容はさまざまあると思いますが、その活動状況についてお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   バルーンフェスタにつきましては、数多くのボランティアスタッフの御協力により運営が成り立っている状況でございます。主なボランティアの活動内容といたしましては、気球のクルーやドライバーを初め、迷子センターにおける迷子対応、手話通訳による案内、会場内のごみの分別指導を行う清掃ボランティアなどがございます。期間を通じて延べ約2,000人もの皆様にそれぞれボランティアスタッフとして御活躍いただいているところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。  次の質問ですが、個人的にも非常に楽しみにしておりましたHondaレースマシンデモンストレーションについてです。  第101回インディ500で日本人として初優勝、日本のモータースポーツに永遠に語り継がれる歴史的快挙をなし遂げた佐藤琢磨選手、その佐藤琢磨選手と優勝マシンのDW12、さらに元F1チャンピオンで四輪レース国内最高峰のスーパーGT、GT500クラス2018年度チャンピオンのジェンソン・バトン選手とNSX−GT、また、中嶋悟さんとピエール北川さんのMC、私も張りつきでボランティアをしておりましたが、マシンの音や鼓動、多くの観客の皆さんの歓声、思い出すだけでも興奮がよみがえります。しかし、準備や運営には多くの苦労や問題もあったかと思いますが、準備内容や苦労、工夫した点など運営についてお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   Hondaレースマシンデモンストレーションでは、嘉瀬川の河川敷内堤防下の管理道路を走行コースとして実施いたしました。レースマシンが転回するためのスペースが必要であったため、コースの南北両端にマシンの転回場を舗装整備したところでございます。また、コース沿いにはフェンスを設置し、お客様のコース内への立ち入りを制限させていただきました。イベント当日はスタッフや警備員、ボランティアなど合わせて約300人を動員いたしまして、観客の誘導であったり安全確保に努め、大きな事故やトラブルもなく開催することができたところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   嘉瀬川河川敷のバルーン大会以外での利活用として、今回整備した舗装箇所について今後バイクや車を走らせたり、モータースポーツのイベント会場にするなどの利活用は考えられないでしょうか、答弁を求めます。 ◎百崎哲也 経済部長   走行路、それと転回場等についての使い方だと思いますけど、今回、舗装整備いたしました転回場を新たにつくっておりますので、そこが約20メートル四方の舗装された区画でございます。それと走行路の舗装された分、管理道路の分。それらについてはバルーンフェスタだけでなくさまざまなイベントへの活用が考えられますので、今後、活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
     以上です。 ◆御厨洋行 議員   今回のHondaレースマシンデモンストレーションでもわかったように、モータースポーツは老若男女問わず多くの人に興奮と感動を与えます。ぜひとも今後の利活用を含めて検討していただきたいと強く思います。  さて、同じく佐賀市内中心部では東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが開催されました。私はバルーン会場に張りついていたため残念ながらミッキーとその仲間たちとは会えませんでしたが、SNSで多くの方々がパレードの様子やそのにぎわいを発信しておりました。  ここで次の質問ですが、今回のディズニーパレードにおける障がいのある子どもたちへの対応について、運営等を詳しくお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   東京ディズニーリゾートスペシャルパレードの際には大勢のお客様が御来場されることが予想されましたため、障がいをお持ちの方も安心して安全にパレードを観覧できるよう特別観覧スペースを設けております。あわせて、市内の全ての特別支援学校5校に御案内を行ったところでございます。  特別観覧スペースの場所といたしましては、近くに多目的トイレがあること、緊急時に適切な対応ができるスペースがあること、専用駐車場が確保できることなどの諸条件のもと、総合的に勘案した結果、スタート地点周辺であるバルーンミュージアムの前といたしました。  パレード当日はコーンとバーで特別観覧スペースを仕切り、職員1名とボランティアスタッフ4名で対応したところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   あれだけ多くの人だかりの中で大変苦労されたと思われます。苦労のかいもあって大成功だったと思いますけれども、肝心の利用した子どもたちからの感想とか声というのは届いていますでしょうか、お示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   パレード当日でございますけど、専用駐車場からの移動やトイレなどのトラブルはございませんでした。介助者も含め約60名の方々が特別観覧スペースからパレードを観覧されたような状況でございます。  パレードを観覧された子どもたちや介助者の方々からの声を御紹介しますと、佐賀市でディズニーパレードを見ることができてうれしいという声、遠くで諦めていたので、佐賀市に来てくれてよかったなどの言葉を多数いただきまして、満足していただけたのではないかと思っております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   では、最後の質問になります。  今回の記念大会を一過性のものではなく、何か残していくことは考えられないでしょうか。  記念すべき第40回記念大会、また令和元年であり、1991年以来のHondaレースマシンデモンストレーション、また、そこには中嶋悟選手が再び佐賀の地を訪れ、佐藤琢磨選手とDW12、また、ジェンソン・バトン選手とNSX−GT、世界のトップドライバー2名の競演、そして、まちなかの東京ディズニーリゾートスペシャルパレード、今大会は今後、佐賀の歴史で語り継がれていくビッグイベントだったと思います。何かしら未来へ残していくことができればすばらしいなと思うのですが、いかがでしょうか、ぜひ形として残していただきたい、部長の答弁を求めます。 ◎百崎哲也 経済部長   ことしは40回を記念する大会といたしまして、さまざまな記念イベントを実施することができましたので、今御紹介いただいたとおりでございます。  大会の内容を記録し、次の世代にこの盛り上がりを伝えていくことも重要であると考えております。このことから、40回記念大会におけるイベントの様子を映像や写真として記録しておりますので、今後さまざまな機会において有効に活用することにより、改めて人々の記憶に残るように努めてまいりたいと思っております。まずは、佐賀バルーンミュージアムにおきまして、現在、40回記念大会を振り返る回顧展の開催を企画検討しておりますので、この回顧展において、今御紹介しました40回記念大会イベントの映像や写真、グッズ、広告物などを展示し、多くの皆様にごらんいただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   期待しております。  終わります ○川原田裕明 議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩 令和元年12月5日(木)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 28.中 野  茂 康 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆福井章司 議員   それでは、通告に従って一般質問をいたします。  まず1点目は、第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  先日、全員協議会で、第2次佐賀市総合計画中間見直しとともに、第2期の佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容が示されましたが、かなりコンパクトに示された内容でありました。詳細がわかりにくいということがありますので、幾つか質問いたしたいと思います。  まず、この第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して、野村総合研究所による分析に基づき、新たな検討がなされておりますが、どのような内容になっているのか、特に第1期からの改善内容を含めて概要をお示しいただきたいと思います。  2点目に、防犯カメラについて伺います。  この問題については、さきの9月定例会で山口議員が質問されましたが、同時に開催されておりました県議会で補助金が可決されたことなどを踏まえて質問いたします。  前回の山口議員の質問に対し、市民生活部長は、市民からの要望に対し、みずからで設置し、管理していただくことを前提とし、現在、素案を検討中であると答弁されました。  そして、支援のあり方については、佐賀地区防犯協会と協議、調整を行うと答弁されておりますが、現在、協議、調整の状況はどうなっているのかを伺います。  学校での設置については、一問一答でお尋ねいたします。  3点目は、子どもの携帯電話所有についてであります。  ここでは携帯電話としておりますが、便宜上、スマホという表現をさせていただきます。  御承知のように、ごく最近、大阪住吉区の小学校6年生の女児が行方不明になり、約1週間後に栃木県小山市で保護されるという事件が起きました。この事件では、容疑者がツイッターで女児とダイレクトメッセージという内容だったそうでありますが、女児と連絡をし合い、連れ出した後は女児のスマホからSIMカードを抜いて通信ができなくなるようにして、最後は取り上げて監禁していたということでありますが、きっかけはスマホということになります。  そこで、まずお伺いしたいのは、小・中学校の児童・生徒のスマホ所有の実態はどうなっているのかであります。この点をお示しいただきたいと思います。  以上、それぞれ答弁をお願いいたしまして、総括質問といたします。
    ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。  本市では、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を目指すために、平成27年度に第1期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまで取り組んでまいりました。  今年度は5カ年計画である総合戦略の最終年に当たるため、現在、第2期総合戦略の策定を行っているところでございます。  第1期は、仕事と人の好循環、それを支えるまちの活性化という基本的な考えのもと、1、経済の活力と安定した雇用の創出、2、市内への人の流れの創出、3、子どもを産み育てやすい環境の創出、4、利便性が高く、持続可能な地域社会の創出という4つの基本目標を掲げながら、本市の総合戦略を進めてきたところでございます。  本市における第2期の策定に向けての視点といたしましては、今、議員御案内いただきました野村総合研究所の成長可能性都市ランキング調査分析に加え、第1期総合戦略の効果検証、SDGs、AI、IoTを初めとした情報技術の革新などの社会潮流の変化、それと、毎年実施しております市民意向調査の結果などを踏まえて、総合戦略の基本方針を検討しているところでございます。  その際、視点の一つとして野村総合研究所が公表しています成長可能性都市ランキングを活用しているところでございますが、これは本市の地域特性を整理する上で大変貴重な客観的評価であると捉えております。  そこで、成長可能性都市ランキングの結果を活用し、本市の強みと弱みを含めた特徴を探るとともに、本市が取り組むべき課題を整理しているところでございます。  第2期総合戦略では、特に評価が高かった暮らしやすさを本市の強みと位置づけ、基本目標の柱の一つとするように検討を行っているところでございます。  第2期総合戦略の体系案といたしましては、基本目標1といたしましては、暮らしやすさに磨きをかける、基本目標2といたしましては、都市の魅力を高め人を惹きつける、基本目標3といたしましては、多様な人材で強い経済をつくるという3本の柱を考えているところでございます。  この3本の柱は、それぞれ独立した個別の目標ではなく、相互に関連する目標として戦略的に進めていく必要があると考えておりまして、総合戦略の推進イメージといたしましては、暮らしやすさを生かして多様な人材を呼び込み、その人材の集積を生かして強い経済をつくる、そして、その強い経済を背景に、さらに暮らしやすさにつなげるという好循環を続けていくことで、人口減少問題の克服と地域経済の活性化の実現を図りたいと考えているところでございます。  第2期総合戦略では、多様な人材が活躍する地域社会の実現と真に豊かで持続可能な地域社会の実現を基本的な考え方として位置づけるとともに、先ほど述べました人口減少問題の克服と地域経済の活性化に対して実効性、有効性のある取り組みに重点化した戦略となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の防犯カメラについて、9月定例会後の進捗状況についてお答えいたします。  9月定例会での山口議員の御質問に対しまして、県議会で審議中の佐賀県の補助事業の活用も視野に入れ、防犯カメラの設置のあり方に関する素案をもとに庁内関係部署や佐賀地区防犯協会と協議を行いながら慎重に検討してまいりたい旨、答弁いたしておりましたので、この点を踏まえ、お答えいたします。  まず、防犯カメラの設置のあり方に関する素案でありますが、市有施設等への設置につきましては、市が管理、運営し、自治会や団体、事業所等が設置する防犯カメラ、いわゆる地域からの要望につきましては、既に事業者や自治会等の防犯カメラ設置に対する補助を実施されている防犯協会を支援していくという位置づけで検討を進めているところであります。  次に、県の補助事業についてですが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、9月定例県議会で補正予算が可決成立し、10月中旬に佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱が公表されたことを受けまして、速やかに対象や要件等々を確認し、不明な点は県へ問い合わせながら申請手順等を整理したところであります。  さらに、防犯協会とは現在、助成事業のあり方について、県補助の活用も視野に入れた申請手順の変更や審査体制等を提案するなど、事務レベルで協議、調整を進めているところでございます。  なお、市の施設に新たに防犯カメラを設置する場合には、県の補助事業を活用できるよう、補助金交付要綱及び県作成の質疑応答集を全部署へ周知したところであります。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、3点目の児童・生徒のスマートフォン携帯電話の所有率ということでお答えいたします。  調査のほうは、携帯電話スマートフォンに限らず、パソコンやゲーム機など、ネット接続可能な情報通信機器ということでお答えさせていただきます。  まず、小学校でございますけれども、平成28年11月に佐賀市PTA協議会と佐賀市教育委員会で市立の小学校2年生と5年生の保護者を対象にアンケートを実施いたしました。  その中で、携帯電話、またはネットに接続可能な情報通信機器の利用につきましては、5年生では自分専用のものを利用している、これが27%ございます。それから、必要に応じて家族のものを利用している、これが51%となっております。小学校2年生では、自分専用のものが18%、必要に応じて家族のものを利用しているのが46%、つまり小学校5年生は78%の子どもが利用しておる、小学校2年生では64%が利用しているというふうになっております。  また、現在では平成29年度以降は30校ほどの小学校では独自に各学校の実態を調査し、そして対策を講じているところでもあります。  次に、中学校でございますが、佐賀県中学校生徒指導連盟が佐賀県内の全中学生を対象にSNS利用等に関する調査をしております。  その結果は平成30年1月に出たわけでございますが、それによりますと、佐賀市の中学生でネット通信可能な機器の主な所有状況は、自分専用のものが61%、家族のものが30%というふうになっておりまして、91%の生徒が利用しているという実態が明るみになりました。  また、これを学年別に見ていきましたら、中学1年生が55%、2年生が63%、3年生65%となっておりまして、学年が上がるに従って自分専用の所持率が高くなってきている傾向にあります。  さらに、自分専用のものについて、機器別に主なものを見ていきますと、スマートフォンが36%、ゲーム機が21%、iPadなどのタブレット端末が17%、パソコンが11%というふうになっていたところでございます。  以上です。 ◆福井章司 議員   それぞれ答弁いただきましたので、一問一答に入ります。  まず、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、議論に入る前に、第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成について、どのように総括をされているかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   第1期の総合戦略につきましては、1つ、経済の活力と安定した雇用の創出、2つ、市内への人の流れの創出、3つ、子どもを産み育てやすい環境の創出、4つ、利用性が高く、持続可能な地域社会の創出という4つの基本目標を立て、それぞれにKPI、これは成果指標でございますが、これを設定しながらその取り組みを進めてまいりました。  また、国の地方創生関連の交付金の活用も行っておりまして、例えば、バイオマスを活用した新産業プロジェクト、また、富士小学校跡地の整備事業などの事業におきましては、要件に合致するため、この有効活用を図りながら実施に努めてきたところでございます。  現在、5カ年計画の4年目までの実績ではございますが、1つ目の経済の活力と安定した雇用の創出では、観光サービスの充実や企業誘致などに取り組んでまいりまして、外国人観光客の増加による消費額の伸びや、IT企業の進出による雇用創出に徐々につながってきたと考えております。  2つ目の市内への人の流れの創出では、社会増減の改善に取り組んでまいりました。積極的なシティプロモーションや福岡都市圏への通勤補助の支援などを行っておりまして、年度によっては増減があるものの、その減少幅は小さくなってきているということでございます。  3つ目の子どもを産み育てやすい環境の創出では、自然増減の改善といたしまして、保育体制や相談支援の充実などに取り組んでまいりました。全国的な傾向と同様に、本市の出生数も年々減少しており、合計特殊出生率も横ばいとなっております。  4つ目の利便性が高く、持続可能な地域社会の創出では、地域の活性化に取り組んでまいりました。野村総合研究所のランキングでも評価されたように、暮らしやすさを多くの市民が感じていただけるところでございまして、まちづくり協議会の設立など、コミュニティの強さを生かした地域活動の基盤が整いつつあると思っております。  これまでの取り組みにより、社会増減は改善しているものの、施策によっては目標達成の見込みが低い分野もございますので、今後、本市の特徴を生かした第2期総合戦略を策定し、人口減少問題の克服と地域経済の活性化に対して、実効性、有効性のある取り組みを進めていく必要があると感じているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   それでは、続きまして今回、第2期の創生総合戦略に上げられた基本目標の中身について入っていきます。  まず、基本目標1に掲げられました暮らしやすさに磨きをかけるという目標の中での具体的な施策展開をお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   暮らしやすさにつきましては、野村総合研究所の成長可能性都市ランキングの評価に加えまして、市民意向調査の結果でも多くの市民が暮らしやすいと感じているところでございます。特に、自然を身近に感じられる都市環境や子育て環境は強みとして捉えております。  暮らしやすさには、安全、安心という視点も重要な要素と考えておりまして、今回の豪雨災害で市民の防災意識も高まっていることから、ソフト、ハード両面から防災への取り組みを強化し、安全で快適なまちづくり、これを推進してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、野村総合研究所のランキングでは、子育て環境も高く評価されております。待機児童の解消やワーク・ライフ・バランスなどをさらに推進しながら、子育てしながら働ける環境、これを実現できるまちとなるように取り組んでまいりたいと考えております。  また、課題と認識している分野といたしましては、公共交通の利便性の分野がございます。この分野は、市民意向調査におきましても満足度が低くなっており、今後ますます高齢化が進行する中で公共交通の利便性の向上はより力を入れていく必要があると認識しているところでございます。  このように、強みを伸ばし、課題を補いながら、暮らしやすさをより実感していただけるような取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   この基本目標1の中で、やはり一番今話題というわけじゃないですが、課題になっておりますのは、やっぱり防災だろうというふうなことを思います。  その辺では、国の意向もそういう方向になっておると思いますので、さらなる充実を進めていただければと思います。  次に、基本目標2のほうの都市の魅力を高め人を惹きつけるという基本目標については、どのような施策を展開するお考えなのかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   本市の特徴は、豊かな自然に囲まれた伸びやかな風土や歴史的、文化的な蓄積を有しながらも、福岡都市圏との近接性や県内有数の都市機能との両立を実現している都市環境と認識しているところでございます。  このような特徴を本市の都市のブランドということで形成していくとともに、市内外に効果的なPRを図っていく必要があると考えております。  市外に対しましては、これまでも地域資源を生かしたシティプロモーションに取り組んでまいりましたが、今後も効果的で戦略的なプロモーション活動を行うことで、さらに交流人口、それと関係人口の増大につながるものと考えております。  また、市内に目を向けますと、子どものころから郷土への愛着や誇りを育てる取り組みが重要であると認識しておりまして、長期的な視点で見ますと、このような取り組みが人口流出抑制や将来的なUターンなどにつながっていくものと考えております。  今後も本市の魅力や特徴を市外に発信し、知ってもらう機会を拡大するとともに、市民に対しても愛着と誇りを持っていただくような仕掛けを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   今答弁されました交流と関係、あるいは定住人口については、もう少し詳しく伺いたいと思います。  特に、関係人口という表現、これは国のほうでもかなり力を入れているようでありますが、佐賀市として施策を具体的に展開するのは初めてだろうと思います。  この点についての御説明をいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   本市におきましても、人口減少が避けられない時代でありまして、関係人口の創出や拡大を目指す取り組みは大変重要だということで認識しております。  本市の持つ多様な地域資源や暮らしやすさを実感できる環境を磨き上げることで、それが魅力となり、ブランド力を高めることで本市の興味、関心につながっていくと考えております。  このため、戦略的シティプロモーション、観光ホスピタリティの充実といった施策の充実を検討しているというところでございます。  本市をもっと知りたい、訪れたいと思っていただけるような情報発信や観光サービスの充実を図り、交流人口の拡大、さらには関係人口の創出や移住・定住へのきっかけづくりなどにつなげていきたいと考えております。 ◆福井章司 議員   確かに私自身も先般、大学の同窓会で福岡のほうに行きましたところ、バルーン大会の話等々をさせていただきましたら、最近、佐賀は頑張っているねと、こういうふうなお褒めの言葉ではないですけど、九州各地の県庁所在地のところから大きな関心を持っていただきまして、次の大学のブロック会議は、ぜひ来年は佐賀でやりたいと、バルーン大会の日程に合わせようというふうなことも言われました。やはりプロモーションといいましょうか、そういういわば都市のPRということが、もちろん市長を初め、三役を初め、そういったことについてはますます頑張っていただきたい、こういうことの意味も含めて充実を図っていただきたいと思います。  次の目標の多様な人材で強い経済をつくる、いわゆる基本目標3になりますが、この点についてどのような施策を考えておられるかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   生産年齢人口の減少によりまして、さまざまな業界団体におきまして、今後ますます働き手不足が懸念されているところでございます。  女性や高齢者、外国人など、多様な人材が集まり、活用していただけるためには、柔軟な働き方が可能な環境整備が求められておりまして、時間や場所の制限を受けずに働く仕組みなど、今後も重要な要素となってくると認識しているところでございます。  さらに、市外から意欲のある人材を受け入れるだけではなく、人材の育成も重要な課題と認識をしておりまして、地元大学と連携を努めながら地元産業を支える人材の育成を図りたいと考えているところでございます。  また、野村総合研究所の成長可能性都市ランキングの調査によりますと、ビジネス環境としては交通インフラ、それからビジネスコストの面で本市は他都市よりも優位にあると評価を受けているところでございます。  こうした強みを生かし、企業誘致や地域に根差した市内の中小企業の新たなビジネス展開等への支援をしていく一方で、課題とされた創業の機運を高める取り組みについては、今後、充実を図っていく必要があると考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   今回つくられた基本目標は、1期と違って、1期は基本目標が4つですよね、今度は3つになっていると。KPIであるとか、あるいは基本目標というものも、それから具体的な内容も、特にその目標であるKPI数値等は、1期と同じであれば、そういう1期の5年間と次の5年間での、いわゆる比較検討ができるんですけれども、全くこれの仕様が変わっていると。4つから3つになって、しかも、その枠組みも変わっているという状態なので、こういうふうになってきた場合、今後この具体的な目標値の設定、この辺は具体的にどのようにしていくお考えなのかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   現在策定中の第2期総合戦略におきましては、第1期では、今、議員御案内ありましたように、4つの基本目標をつくっておりましたが、今回、新たに異なる3つの基本目標を施策体系として検討しているところでございます。それぞれ基本目標、施策目標の達成を図るためにふさわしい指標が必要であると考えております。  基本的には、PDCAサイクルにより進捗を確認できるようにする必要がございますので、毎年、計測ができる指標の中からなるべく活動実績──これはアウトプットと申しますが──ではなく、取り組み結果に応じた成果、アウトカムを図ることができる指標が望ましいと考えております。  例えば、2つ目の基本目標の都市の魅力を高め人を惹きつけるにおきましては、魅力ある都市空間の形成と市内外へのプロモーション活動により、定住人口の増加につなげる取り組みということでありますので、転出抑制と転入促進の取り組み成果としてあらわすための客観的な統計データである社会増減という数値、これと市民が実感として住みやすいと思える魅力ある都市となっているところを評価する、住みやすいと思う市民の割合という市民アンケートの結果、この2つの指標とすることを検討しているところでございます。  いずれにしましても、戦略を策定することが目標ではなく、その戦略に基づいた取り組みを総合的に進めてしっかり成果を出すことが求められておりますので、成果の達成状況をわかりやすく示すことができる指標を検討したいと考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   その辺は、ぜひ1期のときの流れと、そして2期とが総合的に評価できるような流れをぜひ検討していただきたい。  10月29日の佐賀新聞の2面ですか、東京一極集中、2024年度に是正という記事が出ておりました。  これは、国の方針では地方創生に関して東京一極集中の是正目標年度が2020年度であったのが、もう圧倒的におくれているわけですね。一極集中は依然としてふえていると。  例えば、東京圏の転入超過は2018年に約14万人となって、前年よりも約1万4,000人ふえている。どんどん東京に集まっているという。政府はことし6月に決定した地方創生の基本方針で、第2期では関係人口の拡大ほか、地域を支える人材確保に向けた高校での実践教育、先端技術の活用支援などに乗り出すというふうに明記したというふうに書いてあります。  いずれにしても、今月、国のほうでもやはり第2期に実施する総合戦略というものを決定して地方に示されるということでありますが、佐賀市としてもこういうふうな状況の中で、全体的には東京一極集中の是正がおくれている。そのことによって、全体の計画がおくれて、例えば国の支援が変わってくる、こういったようなことがないようにしなければいけないわけでありますが、こういった点にどのように対応されるお考えかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   国におきましては、地方への移住・定住の促進に支援してまいりましたが、現状、東京一極集中に歯どめがかかっておらず、あわせて全国的な少子化も継続していることは深刻な問題として捉えているところでございます。  そのため、国の第2期総合戦略の基本方針では、地方への人の流れと少子化対策の取り組みを強化する方針、これが示されております。  本市におきましても、若年層を中心に東京圏への転出超過傾向であるため、これまでも転出抑制やUIJターンの支援に取り組んできたところでございますが、一方で国における東京圏への一極集中の是正に向けた取り組みの強化に対して期待しているところではございます。  引き続き国の政策動向に注意してまいりますが、人口減少問題の克服と地域経済の活性化は本市の重要課題と認識しているところであり、現在策定中の総合戦略に位置づけられた取り組みを着実に進めていく、これが重要であると認識しているところでございます。
    ◆福井章司 議員   国のほうとしてもまだ見えない内容でありますけれども、答弁にもちょっとありましたが、もともと1期の中においても、国の支援というのはある一定の事業についてはあるわけでありますので、2期目についてもその辺のことをよく精査していただいて、ぜひ頑張っていただきたい。さらなる充実を願いまして、次の質問に移ります。  県の9月定例会で防犯カメラについての補助金が可決されたということでありますが、この防犯カメラの件について具体的な県の補助の内容がどうなっているのかを伺います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   県補助の内容でございます。  まず、補助対象ですが、市や町が新たに設置する場合の経費、それから市や町、また地区防犯協会が自治会等へ補助を行う場合の負担経費となっておりまして、カメラ本体及び設置工事費等が対象でございます。電気代などの維持管理費は対象外となっております。  なお、設置後は申請者が管理運営していただくということであります。  次に、事業期間ですが、今年度から令和4年度までを予定されているところです。  また、補助率が市や地区防犯協会が負担する額の3分の1で、補助の上限額が1台当たり10万円となっております。  そのほか、主な要件といたしまして、まず、設置前に事前申請が必要であること、また、子どもを犯罪から守るため、人目が届きにくい場所に設置することとし、通学路や公園等の、いわゆる子どもの遊び場周辺など、不特定多数の者が利用する公共空間を撮影し、録画機能を有すること、それから、地域での防犯活動にも取り組み、地域の防犯意識の高揚を図っていること、さらに、県及び県警察が策定いたしました防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針に基づいて、運用基準を定めることといったことであります。  以上です。 ◆福井章司 議員   県のほうの要綱といいましょうか、概略を述べていただきました。  それで、現段階においての佐賀市内で自治会や個人商店等が防犯カメラを設置するに当たって、補助の要請があった場合には、具体的な地区防犯協会の補助の内容というのは、現在どうなっているのかをお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現在の地区防犯協会の助成の内容ですが、まず対象ですけれども、商業施設や事業所などが施設に設置する場合の経費、それから各校区防犯協会長が必要と認めた箇所、例えば声かけ事案ですとか、不審者等の徘回が連続して発生した場所、こういったところに設置する場合の経費となっております。県補助と同様、カメラ本体及び設置工事費が対象で、電気代などの維持管理経費は対象外となっておりまして、設置後は申請者が管理運営していただくということになります。  また、助成金額につきましては、設置工事費を含む総額が10万円以上の場合が対象となり、一律5万円となっております。  その他、主な要件といたしまして、設置後6カ月以内に申請が必要であること、また、設置場所は屋外に向けた装置で公共の空間、そして主要幹線道路等が相当程度撮影可能であること、それから1つの施設、また1つの校区において、それぞれ1回限りの助成であること、さらに、県補助同様、指針を遵守するということなどでございます。  以上です。 ◆福井章司 議員   今のような要件の中で、最近の地区防犯協会における補助の件数は具体的にどのようになっているかを伺います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   平成29年度から予算化されておりまして、当該年度は6カ所分、30万円を予算措置されており、実績はございませんでした。  また、平成30年度は5カ所分、25万円の措置に対しまして、5カ所全て助成が行われております。  さらに、今年度は10カ所分、50万円の予算措置に対しまして、現時点で4カ所、20万円の助成が行われており、その他、数件の相談があっているというふうに伺っております。  なお、佐賀地区防犯協会と諸富地区防犯協会が平成31年4月1日に統合しましたことにより、諸富町、川副町を含む佐賀市全域が現在、対象地域となっております。  以上です。 ◆福井章司 議員   改めて確認しますが、佐賀市として防犯協会に補助してきている金額というのは幾らになっていますか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   申しわけございません、ちょっと正確に把握しておりませんので、ちょっと確認してすぐこの後、答弁させていただきたいと思います。 ◆福井章司 議員   ということであれば、その補助金の枠で設置可能な防犯カメラの台数は一体どうなっているのか、あわせてその件も含めてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市からの佐賀地区防犯協会への交付金といいますか、それが先ほど申し上げましたように、ちょっと正確に把握しておりませんので、確認でき次第、答弁させていただきますが、その補助金は地区防犯協会事業費全体に対して、市からの交付金は活用されるということでございまして、あくまでも地区防犯協会で、今年度分で申し上げますと、この防犯カメラ設置に関する助成金額は50万円を今年度予算措置されております。  そういったことから、一律5万円の助成というふうになりますので、10カ所分の助成が可能になるということでございます。 ◆福井章司 議員   平成29年は実績はなかったけれども、平成30年には5カ所で、令和元年度は10カ所ぐらいの要請があると、こういうふうなことになってきておりますので、だんだんふえてはきているわけですね。ふえてはきているというより、ふえてくるだろうと、こういうふうなことを感ずるわけでありますが、こうなってきた場合に、やはり私が思いますのは、一定のこの進捗がある中で、また同時に補助の実績もあるわけですが、一般の方々にはこういったシステム、あるいはまた補助の内容というものは余り御存じないというふうに思います。  そこで、やはりもっとこの辺のシステムについても、あるいはそういった内容についても、もっとPRすべきではないかと思います。  先ほどの数字もちょっとわかったようでありますので、あわせてお伺いいたしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどお答えできなかった分ですけれども、市からの今年度の佐賀地区防犯協会への負担金でございますが、596万円ということで予算を承認していただいております。  それから、さらなるPRについてという御質問でございますが、現在、佐賀地区防犯協会では、理事会におきまして、周知のあり方を協議、決定されております。  議員御指摘のように、助成制度のさらなる周知、PRは必要であるというふうに考えております。今後、市も一緒になりまして、効果的な周知方法について事務局等と相談しながら理事会へ提案できればというふうに思っております。  以上です。 ◆福井章司 議員   市が地区防犯協会に向けては596万円、約600万円ですね。その中で、防犯カメラに関する、いわば補助というのは約50万円というふうなことでありますが、だんだん地域の安全見守り、こういったことに関する要請が高くなってくれば、やはりその辺の見直しも当然、必要になってくると思います。  この辺についての検討ということについては、部長のほうのお考えあればお伺いしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   この佐賀地区防犯協会におかれましては、この助成制度を開始されてから現在まで約3年が経過しております。  これまで予算の増減ですとか、あるいは交付基準の見直し、こういったことは適宜、行われてきております。  議員御指摘のように、今後制度を運用していく中で、いろんな課題、あるいは問題点、そういったことが生じた場合には、防犯協会として、いわゆる基準等の見直しが必要であるというふうに判断された場合には、所要の検討がなされるものというふうに考えております。  なお、市といたしましても、必要に応じて協議の場に参加することになろうかというふうにも思っております。  以上です。 ◆福井章司 議員   それでは、防犯カメラに関しまして、学校における設置に関連してお尋ねいたしたいと思います。  11月の初めに赤松小学校に不審者が侵入するという事案が発生しました。午前中でありましたが、小学校の玄関から不審な男が侵入してきたということで、学校側はすぐに警察に連絡し、短時間で不審者は拘束されたということであります。このときは授業時間中でもあって、一連の騒ぎのときはグラウンドでは体育の授業が行われておりました。情報を察知したテレビ局からのカメラが入って、一時は騒然となったそうでありますが、校長の判断で、不審者は学校の施設外に出されております。  そこで伺いますが、教育委員会はこれらの情報についてどのように把握されておられたのかを伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   先日の赤松小学校への不審者の侵入ということでございますが、学校からはすぐ教育委員会のほうにも連絡がございました。  事の次第は先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、11月6日の午前9時過ぎに、近所の60歳代の男性が校舎内に侵入しまして、大声で意味不明なことなどを言っていたために、職員が警察に通報するとともに、男性を学校の外に連れ出したところを警察により建造物侵入の疑いで逮捕されたものでございます。  男性からはアルコール臭がしておりまして、教員に対して罵声を浴びせていたことから、学校に対して何らかの不満があったのではないかというふうには思われております。この男性は10月にも学校に来ておりまして、その際は事務員と校長で対応しております。  以前にもそのような男性が学校を訪れているということは、校長、教頭も引き継ぎを受けておりましたけれども、今回の男性が同一人物であったかどうかは確認ができておりません。  また、この件につきましては、防犯カメラを設置していても、学校への侵入を防げなかった事案であったのではないかというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   今の答弁でありましたように、この件については常習者というふうなこともちょっと言われております。この事案一つをもって、防犯カメラの設置を義務づけるということにはならないということもよくわかるわけであります。  ただ、学校における防犯カメラの実態については、先日の新聞にも掲載されておりましたように、市民にも一定の関心があるということは文面に述べられておりました。  6月定例会の答弁の中で、百崎部長のほうからは、防犯カメラの件については校長会での意見を聞くという答弁もいただいておりますが、実際に校長会ではどのような意見があったのかをお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   校長会、理事会の席におきまして、犯罪の未然防止のため、また事件の早期解決のための手段として利用するために、小・中学校に防犯カメラを設置することについて御意見をお伺いしました。  設置に対して特に反対の意見はございませんでしたが、防犯カメラの設置のために施設設備の改修や更新など、対応が急がれるものや優先順位が高いものが後回しになったり、予算が削られたりすることでは困るというような意見も出されておりました。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   佐賀県のほうで2014年に施行された、県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例に基づく指針では、学校管理者に防犯カメラの整備や効果的な運用を求めてある文章があるわけであります。  具体的にこの条例の指針を見ますと、正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者、不審者の侵入防止対策として、出入り口の限定や門扉の施錠、来訪者の入り口、受付表示等がありますが、その次に、防犯カメラ等の効果的な運用というものが示されております。  先ほどの赤松小学校の事件後、校長と話をしますと、校内では職員一同防犯意識が非常に強くなりましたと話をされておりましたが、この際、県条例の指針を踏まえて、防犯カメラの設置について、より具体的な一歩を踏み出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほど議員がおっしゃいました県の条例の中には、学校の設置者に対して、学校、通学路等での安全確保が求められております。  その条例に基づいて県が示している学校等における児童等の安全確保のための指針では、幾つかの具体的な安全確保対策が掲げられておりまして、それぞれの学校では既に多くの対策を現在実施しているところでございます。  先ほど言われましたように、この指針の中には防犯カメラ等の効果的な運用も安全確保対策の一つとして提示されておりますが、全ての学校に一律に整備しなければならないといったものではなく、各学校の置かれている状況や効果などを考慮して検討するものと考えておりまして、設置するところについては、県の防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針等に沿って適切に運用を行うことになるものというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   今の答弁につけ加えて伺う形になりますが、地区住民の関心も高くなってきているのは事実でございますので、今おっしゃったように、市内全体とまではいかなくても、これは提案でありますが、モデル校に防犯カメラを設置するという考え方があると思います。  この意味において、ぜひ設置の検討をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   防犯カメラを学校へ試行的にモデル的に設置するにしましても、犯罪等の抑止効果の検証がなかなか難しいものがございます。  先ほども申し上げましたが、県の指針には学校の安全確保対策として有効な方策の具体例を示したり、それに沿ってそれぞれの学校の状況に合った対策を講じているところでございます。  これまでの対策に加えて、防犯カメラの設置につきましては、一斉に一律に設置するのではなく、不審者情報の多いところや最近の学校の実情などを考慮し、設置の効果やその他の安全確保対策、それから優先度なども考えながら検討していく必要があると思っておりまして、設置については学校とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆福井章司 議員   ぜひ今よりもさらに一歩を踏み出していただきたいということをお願いいたしまして、この質問は終わります。  最後の質問の、子どものスマホ所有の問題に移ります。  この質問のやりとり及び過去のいろんな答弁資料等を見ると、小学校におけるスマホの所有率というのは具体的には出てこないと。それは、1つは、小学生に対しては持ってはいけませんよという指示を出しているために、その数字をあえて聞くこともおかしいと、こういうふうないろんなやりとりの中から具体的な数字が出てこないということでありますが、今回のこのような事案、実際問題として、被害に遭われた子どもは小学校4年生です。  そういった意味で、小学校に対してスマホに特化した実態調査をすることが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   市のPTA協議会等は、スマホ、携帯電話を持たせない、これはもう原則にしておりますけれども、実態はそうではございません。しかも、理由を尋ねてみましたら、家族が子どもと連絡をとったり、あるいは子どもの安全確認のためというのが大きな理由でございまして、当然ながら子どもたちの実態を捉えるということは必要なことでございます。  先ほど申し上げましたが、今現在、小学校で30校ほどは自分の学校の実態をしっかり把握しておりまして、それに基づいて対策も講じているところでございます。これはもう当然していかなければならないことだというふうに認識しております。 ◆福井章司 議員   先日行われた少年の主張大会のときに、私もいただいたパンフレットの裏面に、青少年の健全育成に関する標語が載っておりました。その小学校の部の特選の標語が「行かないでインターネットの闇の中」というものでありまして、今般の事件を暗示するような内容だったと思います。  今回の事案ではツイッターのやりとりがきっかけとなって、最後は誘拐事件に発展していったわけでありますが、新聞やテレビの報道によると、子どもたちのスマホの半数以上が、ある報道では30%未満ぐらいしかフィルタリングがなされていなかったというふうなことで、まず対策の一歩は、こういうスマホを持つ場合のフィルタリングということになると思いますが、この辺についての対応策を伺いたいと思います。
    ◎東島正明 教育長   今紹介がありましたように、多分、内閣府が調査した内容だと思うんですが、フィルタリングを利用しているのが36.8%となっておりまして、これは極めて低いと。やはり未発達な子どもたちを危険な状態にさらしていることになるわけでございまして、フィルタリングを実施するというのは、これはもう保護者の責務だというふうに私は考えています。  対策でございますけれども、これはあくまでも家庭への啓発という対策でございますが、4点ほど現在取り組んでおります。  まず1点目は、佐賀市のPTA協議会と佐賀市教育委員会では、スマホ、携帯電話の利用についての啓発リーフレットをつくっておりまして、「我が家のスマホ・ケータイのきまり」という中に、必ずフィルタリングをすることということを記載して、家庭で決まり事をつくるというシステムをつくっております。  それから2つ目は、各学校やPTAの主催で、保護者対象の研修会を行っております。その中では、必ずフィルタリングをしていない場合の危険性、あるいはその必要性について取り上げてもらうようにしているところです。  3点目ですが、佐賀市教育委員会では、情報モラル通信というのを各家庭に啓発用として配布しております。その中に、フィルタリングの必要性、これを記述して保護者啓発を図っております。  4点目ですが、これは子どもへのまなざし運動、この中に情報モラルに関する大人の行動指針として明確に記載しておりまして、まなざし運動の一環として取り扱うようにしているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   PTAでありますとか保護者、家庭における皆さん方へのPR、あるいはまたそういう啓蒙ということを今おっしゃいました。  子どもたち自身への教育、いわゆるリテラシー教育というふうに言うかもしれませんが、これについての本格的な対応が今まで以上に必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かにおっしゃられるとおり、児童・生徒の情報リテラシー教育、特に情報モラルという視点からは大変重要なことでございまして、現在、佐賀市内の小・中学校では、この情報モラルに関する年間指導計画を立てていただいております。それに沿って指導するということで、教科としては主に道徳、学級活動、総合的な学習、技術・家庭科、こういう授業を通しながら教科を横断的に指導しております。  とりわけネットいじめの問題、それからゲームの課金の問題、それから知らない人とネットで出会う危険性、こういうことについての話し合いには力を注いでおりまして、その中で手紙やメールを送るときには、送ってもいい言葉かどうかを考えたりする日常的なモラル、これも含めて今現在指導しております。  また、学校で子どもたちの指導という観点だけでなくて、特に中学生は生徒会が自発的にこの情報モラルについて考えていくということが大事でございます。  そういう意味合いから、佐賀市内の18の中学校の生徒会の代表を集めまして、リーダー研修会を行って、自分たちでスマートフォンインターネットを使うときのルールづくり、これについて話し合いをして、自主的な取り組みというふうな活動もしているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   今、教育長のほうからも述べられました。  最後になりますが、もちろん子どもたち本人、そしてまた家族、こういったものを含めて、数々の課題があると思います。  例えば、子どもたちはフィルタリングをしてもなお、それを外す能力を持っているということも言われます。まだまだ課題は多いと思いますが、この辺についての課題についての認識をお伺いいたしまして、最後の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   この問題の大きなネックというよりも一番大事な部分は、家庭の協力がないと絶対にできないというところなんです。  強制力がないものですから、私どもは学校の中では子どもたちに確かな知識を確立させたい。そして、このスマートフォンにしろ、ネットにしろ、こういうものについて有効に使いこなす子どもを育てたいと思っておりますし、家庭のほうへの啓発、協力という面につきましては、やはり市のPTA協議会と一緒になって進めていかざるを得ないというふうに考えておりますので、今後もこの件については市Pとも協力、協働をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆富永明美 議員   社会市民クラブの富永明美です。通告に従いまして2点質問いたします。  1点目は、保育施設における紙おむつの持ち帰りについてであります。  まず、この質問を取り上げました経緯について申し上げます。  保育園児の保護者の方から、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らなければならないのはどうしてでしょうかといった疑問の声が私のところに多く寄せられました。私自身もかつて同じような疑問を持った覚えがございます。しかし、そういうものなのかなと割り切っていたところがあり、今回改めてこの問題について考えるよい機会となりましたので、質問することといたしました。  いわゆる紙おむつの持ち帰り問題については、メディア等でも多く取り上げられており、全国的にも議論されるようになっているところです。なぜ保護者が使用済み紙おむつを持ち帰る必要性があるのか、私なりにいろいろ調べてみましたところ、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインという指針を見つけました。そのガイドラインには、ふん便処理の手順の徹底、おむつ交換場所の特定、交換後の手洗いの徹底、使用済みおむつの衛生管理及び保管場所の消毒については記載がありました。しかし、使用済みおむつの処分方法については特に記載がないという状況です。つまり、紙おむつの処分については、各園にその判断を委ねているという状況がわかりました。  そこで、総括質問としまして、佐賀市の紙おむつ処分に関する現状はどうなっているのかをお尋ねします。  2点目は、多文化共生社会の構築に向けてであります。  この質問に関しましては、平成30年9月定例会におきまして、在留外国人についてというタイトルのもと、行政情報の発信、防災対策、やさしい日本語の普及、学校現場の対応といったことについて質問させていただきました。あれから1年以上が経過した中において、ことし4月には外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、県内に住む外国人数も過去最高を更新するなど、私たちを取り巻く環境が大きく変わりつつあります。東京を訪れた際、少し前までコンビニエンスストアで対応されている店員の多くが外国人の方だということに驚きと、日本のグローバル化を感じていたところですが、あっという間に地方、ここ佐賀でも見受けられる光景となりました。急速な時代の変化を感じる一方で、果たしてその変化に社会が追いついているのだろうかという疑問も感じている次第です。  また、来年の夏には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、さらなる世界各国との交流が期待されます。ここ佐賀県におきましても、フィンランドオランダ、タイ、ニュージーランドのホストタウンに登録されており、外国人と触れ合う機会が多くなることも予想されます。増加の一途をたどる在住外国人の数を考慮しても、地域の一員としての外国人の社会参画を促し、日本人外国人の垣根をつくることなく、誰もが生き生きと暮らせる多文化共生社会の構築が必要不可欠になってくると思われます。  そこで、総括質問として、まず、昨年の9月定例会以降の市の取り組みについて、状況はどうなっているのか、お尋ねします。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   保育施設における紙おむつの持ち帰りに関しての御質問でございますが、最初に保育施設における紙おむつの取り扱いについて御説明いたします。  保育施設でお預かりする園児につきましては、保育中に必要となるおむつを毎朝登園時に持参していただき、園児が排せつした場合に持参していただいたおむつに保育士が交換しております。  交換後、使用済みとなった紙おむつの処理につきましては、2つの方法に分かれ、1つは保護者に持ち帰っていただく方法と、もう一つは、保育施設で処分する方法がございます。この保育施設で使用済みとなった紙おむつの処分方法につきましては、近年、議員もおっしゃいましたけれども、報道等でも取り上げられることが多く、子育て世代にとっては全国的な関心事の一つであると認識しております。  この保育施設における紙おむつに関して、国は保育所における感染症対策ガイドラインにおいて、施設内外の衛生管理の1項目として紙おむつ交換に関する内容を示しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、このガイドラインでは紙おむつの交換時の処理や保管については触れられているものの、交換後の処分方法については示されていないため、現時点では保育施設ごとに判断された方法により適切に対応されております。  このような状況の中で、御質問の佐賀市の保育施設での使用済み紙おむつの処分の現状でございますが、保育所、幼保連携型と保育所型の認定こども園、それから、地域型保育事業の状況でございますが、保育所34施設のうち、園で処分されているのが18園、保護者が持ち帰っているのが16園、認定こども園19施設のうち、園で処分されているのが13園、保護者が持ち帰っているのが6園、地域型保育事業26施設のうち、園で処分されているのが14園、保護者が持ち帰っているのが12園でございます。全体では、園での処分が45園、保護者の持ち帰りが34園となっております。結果といたしまして、園での処分がやや多いという状況でございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2問目、多文化共生社会の構築に向けての御質問についてお答えいたします。  平成30年9月定例会以降の多文化共生に関する佐賀市の新たな取り組みとして、4つのことについてお答えいたします。  1つ目は、ベトナム人が多いという実情を受けて、佐賀市公式ホームページのベトナム語翻訳機能の追加について、平成30年9月に対応しております。同時に対応言語を8カ国語から19カ国語までふやし、なるべく多くの外国人の方に行政情報が行き渡るように対応しております。  2つ目に、外国人の防災対策では、佐賀県との連携事業である多文化共生地域連携推進事業に総務法制課と消防防災課で取り組んでおります。これは、昨今の災害が頻発している状況を踏まえて、外国人の方がどういったことで困っているのかを調査し、外国人防災リーダーを育成しようという佐賀市独自の新たな取り組みでございます。  3つ目として、やさしい日本語の活用が全国的に注目を集めていますので、先進地の活用事例を全庁宛てメールで紹介いたしました。10月には、やさしい日本語の有効性を啓発する内容を全部署において職員が朝礼で読み上げて全体周知を図ったところです。  4つ目になりますが、外国人のためのごみ出しガイドをやさしい日本語を含む6カ国語、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語の6カ国語でございます、これで作成いたしました。これを関係機関への設置を初め、新入留学生のオリエンテーションにおいて大学等で配布したり、外国人労働者のいる事業所に直接持ち込んだりして、周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   平成30年9月定例会後の学校現場での日本語指導への対応ということでお答えしたいと思います。  今年度、佐賀市立小・中学校には、外国籍、日本籍にかかわらず、日本語での日常会話が成り立たない児童・生徒、あるいは日常会話はできても日本語を使って学習することが困難な児童・生徒が小学校に31名、中学校に9名、合計40名が在籍しております。このような児童・生徒がそれぞれ在籍する小・中学校で安心して学校生活を送り、学習を理解し充実させるためにも、一人一人の実態に応じた日本語指導を行っております。今年度も次の2点について取り組みを進めているところでございます。  1つ目は、県の帰国子女等対応非常勤講師を活用した指導でございます。一人一人の日本語の力に合わせながら、主に日本語の初期指導を行っております。具体的には、来日直後の生活に必要な日本語、平仮名や片仮名、文型などの日本語基礎を学んでおります。  2つ目は、日本語指導担当教員による指導であります。今年度、神野小、本庄小、成章中の3校を拠点校といたしまして、日本語指導担当教員を配置しております。この3校では、日本語指導担当教員が中心となりまして、日本語指導や各教科の学習に必要な日本語を習得するための指導、校内での指導体制づくり、これを行っております。  なお、拠点校3校以外に日本語指導が必要な児童・生徒の在籍校には、日本語担当教員が学校に赴いて巡回指導をしているところでございます。今年度は、小学校5校、中学校2校に巡回指導を行っております。日本語指導が必要な児童・生徒の在籍校につきましては、このほかにも外国人児童・生徒の文化や生活習慣等に配慮することが大切となりますので、宗教、生活習慣、食生活など、文化的背景にかかわることにつきましては、全教職員で共通理解をし、一人一人に対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、紙おむつの持ち帰りのほうから一問一答のほうに入らせていただきます。  園ごとの数字をお示しいただきましたけれども、私は保護者の持ち帰りのほうが多いかなと思っていただけに、これはちょっと意外だったなと思っております。現状では園での処分のほうが若干多いということで、それでも半数近くの園は保護者が持ち帰っているということでした。  そこで、質問ですけれども、園が保護者に紙おむつを持ち帰らせている理由は何かをお尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   持ち帰りとしている施設側の理由でございますが、その一つが保護者に子どもの健康状態を確認していただくためでございます。当然、保護者と保育士は連絡帳や口頭でも子どもの様子についてやりとりをしておりますが、おむつがどれくらい使われたのかや、排便のぐあいを確認してもらうことで、園での様子をより知ってもらえるという観点からでございます。  また、施設によっては、一日に100枚単位で使用済みのおむつが出ますので、これをごみの収集日まで一時的に保管しておくスペースが園内にないことも持ち帰りの理由の一つになっております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   健康状態とおむつの使用量と排便のぐあいということでしたけれども、健康状態というのは、家に持ち帰った後に保護者がそれを開いて、あけてみて便を見て確認してくださいねということなんですけれども、なかなかこれが現実的ではないといいますか、私自身もかつてあんまり見たことはなかったなという思いがあって、ほかの周りのほうにもいろいろ尋ねてみましたところ、ぐあいが悪いとか体調が悪いときはそういうときがあったかなというふうにおっしゃいますけれども、ほとんどの方が、やっぱりあけてみることはなかったなと、そのままごみ箱に捨てていたよというような答えをいただいております。確認であれば、先ほど部長もおっしゃったように、連絡帳とか、何かしらの手段で保護者のほうにお伝えするということも考えられるのかなと思います。  実際、私は保育園側で処分していらっしゃる私立の保育所にお話を伺いに行きました。保護者への報告はどうなさっておりますかと聞いたところ、デジカメで撮って、場合によってはそれをお迎えのときに保護者にお見せしたり、タブレットで報告することもありますというふうにおっしゃっておりました。  今、いろんな技術が発達をしている中で、そういった画像とか、何らかの方法を使ってお知らせすることも代用できると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   子どもの健康状態を保護者に把握していただくため、園では先ほど申したように、お迎えのときに口頭でお伝えしたり、連絡帳に記載するなどの方法をとっておられます。これ以外にも、御質問にありました便の状況を写真で撮影し、保護者にお見せするといった方法でお伝えされている園もあるようでございます。子どもの健康状態をお伝えする方法についても、各園の状況に応じ適切に判断され、さまざまな取り組みがなされておりますので、それを尊重したいというふうに思います。  いずれの場合にいたしましても、保育士の業務負担が過度にならないように配慮する必要があるんではないかというように考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   ちなみに、持ち帰る場合のおむつの重さも負担になっているというふうに聞きますけれども、ゼロ歳から2歳児の子どもが一日大体おむつをどれくらい使用しているかというのは把握されていますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   紙おむつの使用量につきましても施設によってさまざまでございます。市内の保育施設ではゼロ歳から2歳児の場合で、おおよそ6枚から10枚程度持ってきていただくように保護者にお願いされているようでございます。  一日の使用枚数については、ゼロ歳、1歳児で保育時間の長い子どもは、持ってきた紙おむつを全部使用している場合もあるということでございます。それと、トイレトレーニングが始まった子どもたちは、使用枚数が徐々に少なくなっているようでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   この場合、フルタイム勤務の方も多いかと思いますけれども、となると、かなりの量になるんじゃないかと予想されます。場合によっては、開始から最後、12時間近くなる場合もあるかと思いますけれども、持ち帰りの場合、保護者の手に渡るまでかなり時間が経過することになるかと思いますが、その場合、使用済み紙おむつは、施設ではどのように保管をされているのか、お尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   使用済み紙おむつの保管につきましては、施設で処分する場合も保護者がお持ち帰りいただく場合も、ガイドラインにあるとおり、ビニール袋に密閉し、ふたつきの専用容器に保管しております。その上で、保護者が持ち帰りをする施設では、降園時に保護者にお渡ししやすいように、ビニール袋に入れた使用済み紙おむつを個人ごとに準備したふたつきの容器に入れてお迎えの時間まで保管している状況でございます。 ◆富永明美 議員   個人ごとに袋に入れて仕分けをされているということですけれども、私はこちらのほうがかえって保育士の負担になっているんじゃないかなというふうに思います。実際、息子たちを保育園に預けていたときも、間違ってほかの子のおむつが紛れ込んでいるときもたまにありました。やっぱり先生たちはばたばたされて大変だろうなと思った次第ですけれども、先ほどお話しした私立の保育園の園長先生の話ですが、園で処分したほうが保育士の負担は少ないとおっしゃっております。  先ほどの答弁で、園で処分している場合はまとめて施設で保管しているとおっしゃいましたけれども、私が最初の質問でどうしてお持ち帰りするんですかと聞きましたが、逆に、園で処分しておられる理由は何かをお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   保育施設で処分している理由といたしましては、保護者の負担軽減や衛生面に関する不安の解消だと認識しております。  また、持ち帰りの場合、使用済み紙おむつを園児ごとに仕分けし保管しなければなりません。降園時には保護者に間違えないようにお渡しする必要がございますので、保育士にとっては業務負担を感じていると思っております。 ◆富永明美 議員   繰り返しになりますけれども、これは、私は保育士の負担軽減につながると本当に思っております。  最後に、処分費用のこととか言われる保護者もいらっしゃるんですけれども、保護者の中には、費用を負担してでも園で処理していただけないかといった声も上がりますし、実際に各個人から月に200円程度取って、園で処分を実施しているところもあります。  ただ、保護者から上がる声として一番多いのが衛生面なんですね。感染症もそうですけれども、特に夏場です。経験がある方は御存じかと思いますけれども、あれは二重に密閉をされているんですが、例えば、車の中とか、すごいにおいが立ち込めます。自転車で通勤されている方もいらっしゃると思うんですけれども、自転車の方も、あの袋を持ったままスーパーには立ち寄れないなというふうにおっしゃっております。買った食材を、そのおむつの上に乗せて帰ったりとかされていることもあるようでした。  10年前、長男を預けておりました保育園の入園式で、ある保護者の声が上がりました。その方は医療職に従事しておられる保護者だったんですけれども、その方もやはり衛生面というのを指摘されたところです。  何より保育士の負担軽減と思いますけれども、これは、実際に現場の保育士の方からもそのような声を頂戴しました。やっぱり児童ごとに仕分けをするほうが大変な労力だろうなというふうに思っております。  おむつの処分に関しては園の判断に委ねられるということで、先ほどの答弁にもありましたように、園での処分を実施しているところが多いと聞くところです。今、全国的に、公立も含めておむつの持ち帰りを見直す自治体がふえております。初めは首都圏が最初だったんですけれども、最近では地方都市部のほうにも広まっておりまして、岐阜市とか名古屋市、広島市といった地方都市にもその広がりを見せております。県内でも鳥栖市が割と早い時期から衛生面を理由として持ち帰りの廃止をされております。私がお話を伺った別のこども園のところですけれども、ここ数年で保護者持ち帰りを廃止されていたんですね。その理由を聞きましたところ、時代の流れですねというふうに一言おっしゃいました。  使用済み紙おむつに関しましては、今、私は保育施設での話をしておりますけれども、これは実は介護施設の大人のおむつというのもふえております。国のほうでは、汚物を分離して下水道の中に流せないかといった研究もされているという報道もされておりましたし、紙おむつの大手のユニ・チャームが資源の再利用ということで研究をされております。近い将来、また違った議論が展開されることになろうかと思いますけれども、ただ、今、現時点として衛生面、そして、保育士の負担軽減といった観点からも、園で処分するようにできないか、時代に沿った対応も検討されてみてはどうかと思うんですけれども、最後に見解をお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長 
     持ち帰りをする場合の衛生面について、問題視する意見もございますが、厚生労働省の担当の専門官は報道機関に対し、感染症のはやりやすい冬場でも袋を二重にするなど密閉し適切な処理を施せば、必ずしも不衛生だとはいえないとの見解を述べられております。保育施設で処分する場合は、衛生面に関してもガイドラインに基づき、廃棄まで適切に保管するというもので、保育士の負担軽減につながる取り組みであると認識しております。  現在のところ、紙おむつの処分方法については国のガイドラインでも示されておりませんので、各施設の適切な対応については尊重する必要があると考えております。  しかしながら、議員言われたとおり、この件に関する子育て世代の関心は高く、また、他都市の状況も変化しているようでございますので、今後の他都市の状況については注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   保護者もそうですけれども、今、保育士は本当に人手不足で大変だと思います。そういった軽減につながればと思いますので、今後も検討をお願いして、こちらの質問は終わります。  続きまして、多文化共生社会の構築に向けてですけれども、一問一答に入る前に、通告しておりました小項目、(3)、(4)を入れかえて質問します。  総括質問への答弁のほうでいただきまして、まず、公式ホームページについてです。  昨年の9月定例会で、外国人の中で一番多いのはベトナム人なのに、ベトナム語の翻訳機能がないですよということで申しておりましたら、その後すぐに対応していただきました。ほかにも対応言語をふやしていただき、ありがとうございます。  次に、防災対策についてですけれども、答弁では県と連携して推進事業に取り組んでおられるという答弁いただきましたけれども、この多文化共生地域連携推進事業の具体的な内容についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   多文化共生地域連携推進事業についてお答えいたします。  本市では、今年度、佐賀県と共同で在住外国人と地域住民を対象とした防災事業を行っております。内容は、市内在住の外国人の方が災害時の知識を身につけ、学校や地域で自助、共助の担い手である防災リーダーとなることを育成するプログラムでございます。11月30日には本庄公民館外国人向け防災講習会を開催いたしました。市内在住の外国人約30名が参加し、防災の基礎知識を学び、段ボールベッドの組み立てや災害用非常食の試食など、避難所体験も行いました。  この事業の特徴は、行政側からの一方的な教育や情報提供だけではなく、外国人の文化、習慣などを理解した上で取り組む、一歩踏み込んだ防災事業ということでございます。  今後も継続し、さらに内容を充実させていくことで、真の防災リーダーを育成し、外国人同士のネットワーク内でも防災知識の普及を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   外国人の防災リーダー育成ということで、外国人の核となる方がいらっしゃったら、その方の知り合いですとか職場の方ですとか呼び込みやすいと思いますし、また、誘われた方も入っていきやすい雰囲気というのはできるのかなと思います。11月30日の本庄公民館ですね、この間の新聞の報道でも拝見いたしました。佐賀県内では初めての試みということで、これからに期待したいと思います。  次に、やさしい日本語についてです。  普通の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすく配慮された日本語のことですけれども、こちらは全庁メールと朝礼等で全体周知を図られているということでした。環境部門でも、昨年はごみカレンダーがありましたけど、今年度は外国人のためのごみ出しガイド作成ということで、少しずつ広がっているのかなという気がします。  ただ、全体的にはあと一押しといったところかなと思いますけれども、多文化共生の啓発として、まずは職員から意識改革ということで、最近では職員研修の中に盛り込んでいる自治体もふえてきております。鳥栖市では昨年、職員と一緒に消防とか警察の方も巻き込んで研修されております。佐賀市でも、このやさしい日本語について、例えば、防災とコラボしたりとか、多文化共生を意識した職員研修として取り組んだらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   本市で独自に調査した中では、来日1年未満の外国人の方であっても、平仮名は読めるという方が比較的多い傾向にあることがわかっております。そのため、やさしい日本語を使用することは、外国人の方に対する情報発信やコミュニケーション手段として効果的であると認識しております。  ただ、それぞれの部署の実情により取り扱いが異なるため、一律の職員研修ではなく、外国人とのかかわりの深い部署を中心に、幾つかのモデル事業の中で取り組む必要性があるのではないかと考えております。そのため、まずは他都市でのやさしい日本語の活用事例を研究し、本市としての取り入れ方を検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   よろしくお願いします。  次の質問ですけれども、学校現場についてです。  こちらはきのうの川副龍之介議員の質問の中で詳しく触れられました。私からは昨年と変わったところとして、ことしの6月に日本語教育推進法というのが制定されております。これを受けて、各自治体にも充実した取り組みや支援が求められていると思うのですが、佐賀市としてどのようにされているのかをお尋ねします。 ◎東島正明 教育長   確かに最近、日本に在留する外国人はふえておりまして、就学している外国籍のお子さんというのは随分とふえてまいりました。そういう中で、今年6月に日本語教育の推進に関する法律、これが公布、施行されたわけでございます。その最終的な目的といいますのは、やっぱり多様な文化をお互いに尊重し、活力ある共生社会をつくるということではないかというふうに、この中に書いてあるわけでございますが、そういう中で、学校教育に関しましては、外国人等である幼児、児童・生徒に対する日本語教育につきまして、生活に必要な日本語や教科の学習に必要な日本語習得のための指導の充実を図ること、それから、日本語能力に応じた効果的かつ適切な教育が行われるよう教員の研修、就学の支援など、必要な施策を講じることと、こう示されております。  したがいまして、この法にのっとりまして、私どもは推進していく必要があろうと思っておりますし、まずはやはり日本語で十分理解できる、日常生活を送れる、学習内容がわかる、そういうふうな実績を子どもたちにはつくらせていきたいと思います。当然、法律の趣旨を踏まえて、日本語指導の充実を図っていくということが必要だろうと思っております。  そのためにも、各小・中学校には、在籍するしないにかかわらず、やはり多文化理解の体制づくり、これを推進していく必要があろうというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   文化の違いも認めて共生できるような環境づくり、あるいは体制づくりが必要かと思います。実際に在住外国人の保護者からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その保護者たちのネットワークがあるみたいで、日本語がわからなくて学校に行きたくないと言っているような子どももいらっしゃるようですので、そういった方が一人でも減るように、引き続き手厚い支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  次に、ことし10月末に県がさが多文化共生センターを設置しました。これを受けて、佐賀市としてどう連携をとっていくのか、方向性についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃられたように、佐賀県では定住外国人の相談体制を整備するため、さが多文化共生センターを佐賀市白山の国際交流プラザ内に新設して、ことし10月30日から運用を開始されておられます。  外国人の困り事への対応や外国人労働者として受け入れる事業所からの相談など、開設後一月がたちますけれども、現時点で20件ほどの相談が寄せられていると聞いております。  佐賀市内の事業所等からさが多文化共生センターに相談があれば、内容に応じて本市にも情報提供してもらうように依頼しているため、今後は関係部署とも連携した取り組みがスムーズに展開できるのではないかと考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   まだまだこれからだと思いますので、私も見守っていきたいと思います。  次に、外国人相談窓口の設置についてなんですけれども、これに関しましては、窓口自治体をふやすことを目的に、国が外国人受入環境整備交付金という制度をとっています。設定当初は条件がかなり厳しくて、なかなか応募自治体が少なかったというふうに聞いておりますけれども、ことしの9月から条件が緩和されております。この制度を活用して、都道府県だけではなく、市町村でも設置する自治体がふえてきているようです。  佐賀市も、交付限度額が500万円でしたかね、交付対象団体となっていると思うんですけれども、この外国人相談窓口を設置する考えはないか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   議員御紹介があったように、確かに以前は交付対象とはならなかったんですけれども、現在、その条件が緩和されて、佐賀市も交付対象の団体となっております。  しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、県がさが多文化共生センターを佐賀市内に開設されたため、市内の在住外国人にとっての相談窓口は整備されたというふうに捉えておりまして、佐賀市で別途同じような窓口を設ける必要性はないと考えております。  したがいまして、さが多文化共生センターとは相互に密な連携をとり情報共有をすることで、市の窓口機能を果たしたいと考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   わかりました。よろしくお願いします。  次ですね、市民協働としての多文化共生についてですけれども、多文化共生の概念については、違いを受け入れて外国人日本人もともに変化し、みんなで新しい地域をつくることだと理解しております。新しい地域づくりという観点からすると、現状はまだ分離しているのかなという感じを受けるんですけれども、先月、協働推進課の主催で開催された地域づくり交流会というのに参加してまいりました。その中で外国人をもっと地域の中に呼び込むべきじゃないかとか、自治会の役を担ってもらうとか、地域の一員として、もっと巻き込んでいける環境がこれからは必要なんではないかといった声も出ておったところです。  市民みんなで多文化共生社会をつくっていくのだという雰囲気づくりが大切だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、外国人地域社会の一員として捉える動きが市内でも少しずつ見られるようになってきました。一例を挙げますと、地区の夏祭りや町民運動会等に外国人が参加し、外国人が地域を支える重要な担い手として求められるようになってきている実態も出始めています。  ただし、幾つかの事業所や自治会から、交流のきっかけをどうしていいかわからず戸惑っているという声も寄せられております。  そこで、国際交流室は佐賀市国際交流協会と連携して、市内事業所に働きかけて地域住民との交流会などを開催し、地域住民と外国人とが顔の見える関係を構築できるように橋渡しの役割を積極的に果たしていきたいと考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   顔の見える関係ですね、本当に大事だと思います。先ほど答弁で、戸惑っている部分もあるというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば、地域の夏祭りとか運動会とかがあるというのは、外国人の方は御存じだったりするんですけれども、果たして自分がその中に入っていっていいんだろうかといった声も聞かれております。やはり日常から私たちは意識的に歩み寄っていける関係をつくっていくことが大切だと考えております。  最後の質問です。  横断的に対応できる組織体制についてですけれども、これからは交流から共生へと、インターナショナルからグローバルへと、そういった視点が大事になってくると思います。佐賀市にはバルーンフェスタという恵まれた環境があり、共生に対するベースはできていると思うんですね。ですので、外国人に対する垣根を取っ払って、融合して自然体でいることが大切だと考えます。入ってくる外国人だけでなく、ここにいる私たち日本人も世界の中の佐賀ということを見据えて、市民が世界に向け、興味や関心、かかわりが持てるような枠組みづくりが必要だと考えるところです。  今現在、こういった外国人に対する市の窓口というのは、国際交流室が担っていらっしゃるかと思います。私が知り得る範囲ですと、約二十数年前から今のような体制は変わっていないと思いますし、さらに経過をたどってみますと、30年近く前からこの体制は変わっていないです。今は総務法制課の中にありますけれども、以前は秘書課の中に国際交流室があったように記憶しております。その中で、市の国際交流協会も一緒になって取り組みをされておりますけれども、今日の佐賀市のインターナショナルな風土が培われてきたのは、ここで先駆けた取り組みをされてきたあかしだと思っております。  ただ、当時と今を比較しましても、先ほどから言っていますように、外国人の人口ですとか観光客、労働者が急増していることは明らかであり、社会の流れを見てもグローバル化している中で、私はあの少ない人数で本当によく頑張っていらっしゃるなというのが率直な思いです。先ほど来言われています防災リーダーの育成とか地域交流とか、きのう、川副議員の質問の中で答えられた日本語講座とか交流支援とか、いろんな事業とかも今ふえている中で、はっきり言って、今の体制ではキャパオーバーじゃないのかなというふうに思っているところです。  今回、質問しております多文化共生社会、これはある一定の期間だけ取り組むべき問題ではなく、これからの日本社会が目指すべきあり方だと思うんですね。となると、もっと大きな枠というか、そういった大枠で総括する部署、ポジションが必要になってくるんではないかと考えております。いろんな事業、課題が本当に広範囲にわたって増加している中で、そうした流れに横断的に対応できる機能を備えた枠組みづくりを検討してもいいかと思うのですが、最後に見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   市の国際交流室の歴史は、議員がおっしゃったとおりだと思います。それでも多文化共生社会の実現に向けては、まずは市の国際交流室が窓口となって、在住外国人へのアドバイスや関係機関等へのつなぎの役割を含めて、十分にその機能を果たしていくべきであると考えております。その上で、それぞれの部署が個々の分野で外国人が年々ふえているという現状を認識し、外国人対策を意識した取り組みを講じていく必要があると考えております。  また、これから求められる多文化共生社会には、さらに多くの部署がかかわってくるものと考えられます。国、県の関係機関としっかり連携し、市の内部でも情報共有、それから、役割分担をした上で、関係する全ての部署において外国人対策を進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   よろしくお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時48分 散 会...