佐賀市議会 > 2019-12-04 >
令和 元年11月定例会−12月04日-02号

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  1. 佐賀市議会 2019-12-04
    令和 元年11月定例会−12月04日-02号


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    最終取得日: 2020-03-21
    令和 元年11月定例会−12月04日-02号令和 元年11月定例会 令和元年12月4日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.平 原  嘉 徳 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○川原田裕明 議長   日程により、市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川副龍之介 議員   おはようございます。通告しています2点について質問いたします。  まず1点目、レポーター制度の導入について。  東京都練馬区のねりまちレポーター制度については、これまで2回質問してきました。今回、3回目の質問をさせていただきます。  レポーター制度は、行政が管理する施設等のふぐあいや、道路、河川の危険箇所、不法投棄の発生などを市民の方がスマホを使って行政に場所、写真の情報提供をすることにより行政が迅速に対応できる制度です。  これまでの質問に対して執行部の答弁は、システム経費や職員の増員等で導入には難色を示してこられました。しかし、前回の答弁では、佐賀市のホームページでは、スマホからも意見、提言を投稿できるようになっているので、写真の添付についても、ファイルの種類や容量、セキュリティ対策等を踏まえ、ホームページ構築業者と写真添付が可能か協議し、費用面についてもあわせて協議するとのことでした。この協議の結果については一問一答でお聞きすることとし、総括質問では、毎回の定例会の折に行政の瑕疵や職員の事故による賠償補償の報告がされております。そこで、ここ5カ年の行政が支払った賠償金を年度別に示してください。また、その内訳もあわせて示してください。  続いて、外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援について。  私はバスケットボールの試合を観戦することが好きで、小・中・高の試合をよく見に行っております。当然、地元小学校のミニバスの試合も応援に行っております。子どもたちがプレーする姿を見ていると元気をもらえるので、試合会場に足を運んでいるところです。今、ミニバスでは勧興小学校の男子チームが非常に強くて、県外の大会でも好成績を残しております。さきの11月に行われた佐賀バルーナーズ杯、第51回佐賀県ミニバスケットボール交歓大会でも優勝し、来年3月に行われる全国大会にも出場されます。佐賀県代表としてぜひ頑張っていただきたい。期待するところです。  佐賀県内のいろんなミニバスケットボールチームを見ていると、外国人の子どもの姿も見受けられます。バスケに限らず、ぶんぶんテレビで見ていると、ジュニアバレーの選手として外国人の子どもがプレーしておりました。  今は佐賀市においても、いろんな場所で多くの外国人が働いている姿を見かけます。大部分の外国人留学生が日本の大学や専門学校を卒業後、日本での就職や起業をしていて、昨年は1年間で2万6,000人の留学生が日本で働き、人数としては過去最高を更新しております。人口問題からしても、これからの日本経済の維持発展を図っていくには外国人労働者は不可欠であると考えられます。  そういった状況の中で、日本で働いている外国人は、子どもたちを含め、家族を日本に呼び寄せて暮らすようになってきております。今後も外国人労働者の定住に伴い、外国人の子どもたちの数も右肩上がりにふえていくと予想されます。外国人の子どもがふえる中で、日本語を十分に習得しないまま小・中学校に通う外国人の児童・生徒はふえる状況にあります。日本語を十分に習得していない外国人の子どもたちは、学校の授業についていけなくなるケースも多く、それによっていじめや不登校につながるおそれも大いにあります。そこで、学校における日本語指導の体制づくりやきめ細やかな支援が重要になってきます。  この件に関して平成20年9月定例会で松尾議員が質問された折、外国人児童・生徒は、佐賀市内の小・中学校20校に41名が在籍、6カ国からの出身でした。また、平成22年6月定例会で黒田議員が質問されたときは、小・中学校22校に48名が在籍、8カ国からの出身でした。  そこで、総括の質問としては、佐賀県佐賀市の小・中学校において、外国人児童・生徒の過去3カ年の在籍数の推移をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私からは、1点目のレポーター制度の導入についての御質問についてお答えいたします。  市が損害賠償責任を負うこととなる場合の賠償金については、地方自治法に基づき損害賠償の額の決定として、市議会に議案、または専決処分の報告として提出させていただいております。これらを平成26年度から平成30年度までの5年間で集計してみますと、件数としては80件、損害賠償の額の合計としては約2,220万円となっております。  年度別に見ていきますと、平成26年度、件数が13件、金額が278万7,899円、平成27年度、14件、293万7,025円、平成28年度、15件、224万5,663円、平成29年度、18件、210万9,911円、平成30年度、20件、1,212万1,192円でございます。  次に、これらの内訳を見てみますと、交通事故によるものが39件、約816万円、道路の管理瑕疵によるものが20件、約990万円、学校施設管理に関するものが9件、約242万円、その他施設管理など自治体業務全般に関するものが12件、約172万円となっております。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目に関しまして、県及び佐賀市における外国籍の児童・生徒の数についてお答えいたします。  まず、今年度、文部科学省は初めて外国人の子どもの就学状況等調査というのを行っております。それによりますと、本年度の佐賀県の外国籍児童・生徒数でございますが、小学校で83名、中学校で41名、合計124名が県内の小・中学校に在籍しております。  次に、佐賀市に在住する小・中学校の学齢期に当たる外国籍の子どもの3カ年の推移、これについて申し上げてみますと、小学校の学齢の子どもは平成29年度が32名、平成30年度35名、令和元年度44名、中学校の学齢の子どもでございますが、平成29年度が8名、平成30年度が12名、本年度、令和元年度が21名となっております。本市に在住している外国籍の子どもの数というのは年々増加の傾向にあると言っていいと思っております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   それでは、一問一答に入らせてもらいます。  まず、レポーター制度の件ですけど、先ほど賠償金等を支払われた金額を年次別に答えていただきました。これが多いのか少ないのか、ちょっと私も基準を持っておりません。ほかの自治体との比較もしておりませんので、実際わからないと思いますけど、やはり交通事故、あるいは行政が管理する施設関係について、これからも事故等が少なくなるようにぜひ注意を払っていただきたいと思います。  それでは、先ほど賠償金の金額を言われましたけど、この賠償金について、普通だったら保険等に入っているかと思われます。先ほどの賠償金に支払われる保険金について、佐賀市としてどのような保険等に入っておられるのか、お聞きいたします。 ◎池田一善 総務部長   総括質問でお答えしたような賠償事案が発生した場合に備えて、議員おっしゃるように、市では賠償責任保険に加入しております。  まず、交通事故に対応する自動車損害共済につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会及び一般財団法人全国自治協会に加入しております。そして、道路の管理瑕疵に対応する道路賠償責任保険、これにつきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しております。さらに、学校での事故に対応する学校災害賠償責任保険及びその他広く自治体業務全般に対応する市民総合賠償補償保険については、全国市長会に加入しております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   業務の違いにより、いろんな保険に入ってあるということで理解しました。  賠償金については全てこの保険のほうから給付ということで考えてよいのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   賠償金の支払いにつきましては、先ほどのうち交通事故に関しましては保険から直接の支払いとなっております。それ以外は、予備費充用等の予算措置を行った上で、市から一旦支払いを行い、その後、保険からの補填を受けるというふうな手続となっております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   当然、保険に入るということは、保険の掛金が発生してくるということですけど、先ほど言われたいろんな種類の保険について、年間支払っている金額が幾らなのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げました保険の保険料を合計して、年間約1,690万円でございます。 ◆川副龍之介 議員   約1,700万円程度が毎年保険料として支払われるということですね。多分この保険料については、当然、掛け捨ての保険金だと考えます。  毎年、佐賀市としても、この保険から賠償金として給付を出しておりますけど、やはり一般の保険だったら、給付等をもらったら掛金等が当然高くなっていきますけど、先ほどの事故等の対応について、この保険は、給付が出れば掛金が高くなるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   これらの保険料について、事故歴による等級性はとられておりません。事故の有無により保険料に違いが出てくるということではありません。 ◆川副龍之介 議員   給付があれば保険料が高くなるというのはないということですね。ただ、毎年1,700万円の掛金が当然必要になるということです。掛金が高くならないということは当然いいことだと思いますけど、掛金は掛金として、事故は減らすような形をとらなければ、毎年、毎回、定例会の折に報告として上げるのは、議員の方たちも、また今回もかという形になってきますし、これは一般市民の方も当然そういうふうな感じで受けとめられますので、ぜひ今後ともいろんな形で指導をお願いしたいと思います。  では次に、レポーター制度の導入の件について質問させていただきます。  前回、総括質問の答弁であったホームページの意見、提言に写真を添付することの協議についての結果がその後どうなったのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   平成30年6月定例会では、練馬区が行っているようなスマートフォン用の専用アプリケーションや専用ホームページを作成するのではなく、佐賀市公式ホームページに既にある電子提言箱や各課へのお問い合わせ入力フォームに画像等の添付機能を追加できないか検討するとお答えしておりました。その後、ホームページ構築業者と協議を行ったところ、画像等の添付機能を追加することは可能ということでしたので、機能を追加することといたしました。  ことし10月1日に佐賀市公式ホームページの一部リニューアルを行いましたので、それにあわせてシステム改修を行い、電子提言箱及び各課へのお問い合わせ入力フォームに画像等の添付機能を追加したところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   これについては、ヒアリングの折に担当者の方から話を聞きました。私としてはこれを知らずにということで非常に恐縮でしたけど、10月1日に更新ということで、多分、私が見たのが11月15日付の市報に掲載されておりましたので、その時点で確認したところであります。  10月に更新されてあるということですけど、これまでの写真添付の実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   添付機能を追加いたしました10月1日から11月22日までの利用状況についてお答えいたします。  この期間に電子提言箱及び各課へのお問い合わせ入力フォームから投稿されたものは286件あり、そのうち24件に画像が添付されておりました。その中には、野焼きの状況を撮った写真ですとか、あと、照明が消えている自歩道照明灯の管理番号の写真など、問い合わせ内容をよりわかりやすくするためのものが含まれており、効果的に利用されていると考えております。 ◆川副龍之介 議員   写真の添付件数もあるということで、これから先もやはり市民の方がこの意見、提言の中に写真添付をしていただいて、行政として即座にそれに対応できるような形をとって、事故等がないようにもっと頑張っていただければと思っています。  実は議会広報広聴委員会のほうで佐賀商業高校生との意見交換会があった折に、高校生のほうから、通学道路で帰り際に暗いところがあり、とても不安があるということが意見として挙がっておりました。やはり高校生を含め、20代から30代の若い世代の方は、行政に要望等の相談もなかなかできないような状況でもあるし、どこに相談に行っていいかわからない状況でもあります。そうやって若い方にぜひこの意見、提言を含めた写真添付、この方法をもっとどんどん知ってもらいながら改善に努めていただければと思います。若い方もそうでしょうけど、子育て世代の若いお母さんたちも散歩で遊園地等に行かれますので、遊具の不備等があれば、そこで情報提供をしていただければと思っています。
     そこで、写真を添付することができるようになった今、新たに意見、提言を全ての世代の方に周知していただきたいと思います。周知を図るための対策としてどういう考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   電子提言箱には年間約400件、各課へのお問い合わせ入力フォームには年間1,700件程度のお問い合わせや御意見が届いており、既に多くの方に利用していただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、お問い合わせフォームに写真を添付できることは機能を追加したばかりでございますので、若い方も含めて、まだ御存じない方も多いと思います。そのために、議員から御紹介がありましたように、現在、市報さが11月15日号に掲載して周知を図ったところではございます。  今後はさまざまな広報媒体を利用して、若い方も含めてさらに広く周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ周知徹底にいそしんでいただきたいと思っています。ヒアリングの折にこの件に関しまして、名称というか、愛称を考えたほうがいいのではないかということで話をしました。今、実際にこのホームページの意見、提言には結構問い合わせが来ているということで、現在のところ愛称等については考えてはいないということでしたけど、やはり若い方も含めて、いろんな方からの意見、提言、あるいは写真添付ということがあれば、愛称も考えていいのかなと思いますので、今後の検討としてぜひ考えていただきたいと思います。  また、今後の検討として、こういう写真の添付ができるとなれば、災害のときにどの地区にこれだけの災害があっているという写真添付も当然必要じゃないかなと思っております。ただ、前回の答弁の折には、写真を添付する方が身を危険にさらすこともあるんじゃないかなということで、行政としては余り災害のときの写真は添付しないでほしいということを言われましたけど、やはり安全な場所から災害が出ている場所を撮る分には、その点の情報はいいのかなと思います。特に、災害というのは時間との戦いですので、いろんな情報があれば、どこで災害が起きているのか、どこが安全地帯なのかというのも完全にわかると思いますので、今後ともこの写真添付については、災害等も含めた中でも活用していただきたいと思います。  そしたら、部長いいです。  それでは、外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援ということで質問に入らせていただきます。  先ほど実績を示されたとおりに、やはり外国人の子どもたちは全国でもふえていると思います。当然、佐賀市のほうでも毎年ふえているような現状です。  そういった中で、現在の小学校、中学校日本語の指導が必要な外国人の児童数、あるいは生徒数がどのくらいおられるのか。これは外国籍、日本籍を問わずに人数を示していただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の小・中学校において、日本語指導を必要とする児童・生徒数でございますけれども、今年度でございますけれども、小学校が31名、中学校が9名、小・中学校合わせて40名の児童・生徒がそれぞれの学校で日本語指導を受けているところでございます。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   総括質問への答弁の実績で、令和元年度が小学校、中学校を合わせて65名ですかね、そのうちの40名が日本語の指導が必要な外国人ということで理解しますけど、やはり非常に多いなということを感じております。  今、外国人児童・生徒の学校への受け入れは、これは国は自治体任せというか、特別、基準等は設けておりませんし、自治体のほうで受け入れ関係はお願いしますということになっていると思います。また、自治体の中でも自治体間で受け入れ基準がいろいろ違うのかなということもヒアリングしながら聞いたところでありますけど、日本語を話せないと受け入れてもらえない現状もあるということを聞いております。全国を見回してみると、日本語が話せない外国人の児童・生徒については学校側も受け入れないという自治体もあるということを聞いております。そういった中で、佐賀市としては外国人の児童・生徒については全て受け入れているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   まず、佐賀市の状況でございますけれども、日本語が全くできなくても全部受け入れをいたします。  現在、国の制度の中では、外国籍の保護者の方に日本の教育を受けさせる義務というのがありません。したがいまして、保護者の考えによって就学させるかさせないかというのは決まってこようかと思っております。  ただ、私どもは学齢の外国人の子どもが就学の機会を逸しないように、やはりできるだけ全ての皆さんに就学していただこうというふうに考えているところでございますし、当然ながら佐賀市に在住する外国籍の児童・生徒につきましては、保護者の方が住民登録をされる際に就学手続について案内しております。  教育委員会では、外国籍の子どもたちにとって学校での生活が充実したものになるように、児童・生徒及び保護者日本語力の程度、あるいは文化や生活習慣等の違いから来る学校での配慮事項、こういうものを確認しながら就学先の学校と連携して手続を行っているところでございます。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   これも全国での話になりますけど、全国で学校に行っていない外国人の児童・生徒数は2万人近くと言われております。  佐賀市では、学校に行っていない外国人の子どもの情報というのはつかめてあるのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市では、先ほど申し上げましたように、外国人の方が佐賀市に住民登録する際に学齢相当の子どもがいる場合、これは積極的に就学の案内をしております。  ただ、先ほど申し上げました日本の教育を受けさせる義務はないというのが現状でございますので、佐賀市で今年度4名の子どもが不就学の状況になっております。ただ、その理由は確認をとっておりますので、申し上げてみますと、家庭教師をつけて家庭で教育するという方。それから、小学校1年生ですが、これは学齢であるんですけれども、日本の生活になれてから次の年に就学させたいということ。それからもう一例では、中学3年生の学齢でございましたが、外国のほうでは9月入学がございます。そういうことで、既に母国で義務教育相当の学校を卒業してきているということで日本での就学は希望しないと。こういうことで、それぞれに理由があって不就学になっているという状況はございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。  これまでは日本語の授業に対応できるように、以前から県の帰国子女等対応非常勤講師配置事業というのがあっております。今でもあっております。現在では公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業も展開されておりますけど、このきめ細かな支援事業の内容についてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   文部科学省の事業であります公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業、これがございますが、佐賀市においても活用いたしております。  この事業の主なものは、日本語指導を特別に担当する、これだけを担当する教員、これを配置するということでございます。現在、佐賀市内には神野小学校、本庄小学校、成章中学校の3校に配置しておりまして、日本語指導が必要な在籍児童・生徒の指導を行っております。この3校を私どもは拠点校というふうに呼んでおりますけれども、この拠点校に在籍する子どももでございますけれども、その他の学校で日本語指導が必要な児童・生徒に対しても巡回して指導を行っております。これが大きな事業の内容でございますが、そのほかにも二、三内容はございます。  それは教職員の日本語指導のための資質向上のこと、それから、研修会や公開授業で指導法の研究を行うこと、こういうことなども主な取り組みの中にあるわけでございまして、各学校ではこれをできる限り有効に活用するということで今進めているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   いろんな支援事業を活用しながら、外国人の児童・生徒の日本語学習のために頑張ってあるということで理解しました。  以前、黒田議員の質問に対しての答弁として、子どもが教育をひとしく受ける環境を整える視点から検討、対応していきたいということで、前の外国人児童に対する答弁がそのようになっておりましたけど、検討後の対応についてどのようになされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   外国籍児童・生徒に限らず、日本語指導が必要な子どもというのは、学校生活でやはり不安を抱えることが多くございます。まずは言葉が通じないということが大きな不安材料になりますけれども、1つは、帰国子女等対応非常勤講師、これをまず活用すると。これによって、一人一人の日本語の力に合わせて初期の日本語指導を行う。それから2つ目には、先ほど申し上げました国の公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業としての3校の拠点校の指導、この2つが端的に直接的な指導でございます。  ただ、生活習慣、あるいは文化の違い、こういうものから学校生活でやはりいろいろな面で不安を感じる面もございます。こういうことに関しましては、学校内での共通理解、指導の共有化、そして、子どもたちへの理解、こういうことを積み上げながら、外国籍並びに日本語指導が必要な子どもについては、学校が安全で安心して生活できる、そういうふうなことのために今体制づくりというのを強化しているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   これについてもずっと考えて、外国人児童・生徒に対する考え方ということで、これから先もやはり佐賀市で学ばせたいという外国人の方がふえればいいのかなと思いますので、ぜひこれまでの体制、あるいはこれからの体制もきちんとやっていただきたいと思っています。  次にですけど、やはりそういった中で、外国人児童、あるいは生徒に対する偏見じゃないんですけど、日本語が話せない、あるいは勉強についていけないということで、いじめ等が発生するんじゃないかなという心配もあるんですけど、実際のところいじめ等がないのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   議員おっしゃるとおり、外国籍児童・生徒にとっては、いじめ、このことについては各学校についても非常に注意深く指導の対象にしているところでございます。各学校からは報告を必ず受けますけれども、外国人である、つまり外見の違いとか生活習慣の違いとか、あるいは宗教の違いとか、そういう外国人であることに起因するいじめというのはこれまでに確認はされておりません。 ◆川副龍之介 議員   いじめはないということで非常に安心しました。  次に、給食の問題で質問させていただきます。  外国人の児童・生徒というのは、日本と全然食生活が違いますので、食事関係についてもいろんな問題があるんじゃないかなと思います。特に、イスラム教等の子どもだったらいろんな食事制限等もありますけど、実際の給食の問題としていろんなことがあるかなと思いますけど、問題点がないのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   確かに生活習慣の違い、食生活の違いから来る給食上の諸課題というのは、これは当然出てまいります。  現在、宗教上の理由から特定の食材を口にできない児童・生徒、あるいは断食の期間、これは給食を食べることができないという児童・生徒が現実に在籍しております。そういうときには、やはり一人一人の状況に合わせながら対応するということを前提にしておりまして、例えばですが、1つは、特定の食材を口にできない児童・生徒に対しましては、できる限り給食室でその食材を除去して提供するというふうなこと、あるいは保護者の方に献立表、これを事前に確認していただいて、どうしても除去できない、あるいは口にできない状況の中においては、必要に応じて家庭から昼食を持ってきていただく対応、あるいは断食の期間につきましては、別室で過ごすことができるように学校で対応しております。  ただ、こういうふうに給食を初め、宗教、生活習慣など、文化的背景にかかわることについては、全教職員で共通理解して同じ方向で指導するとともに、子どもたちにも十分理解を促しながら外国籍児童・生徒の対応に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。これからも子どもたちが楽しく学校で過ごせるように努めていただきたいと思います。  外国人の子どもたちは、将来、日本の就業者として重要であり、期待するところであります。日本の教育と環境の中で日本の文化を身につけていただきたいと強く思っていますし、その基礎がやはり学校での学ぶところじゃないじゃないかなと思っています。あと、子どもに限らず、保護者日本語を話せない外国人家庭もあると思われます。日本語を話せなかったら、コミュニケーションもとれず、引きこもる場合も多くあると考えられます。外国人家庭が社会参画をできるためにこれから考える必要があると思いますけど、そこで、国際交流室に質問させていただきます。  外国人の社会参画のために、現在、国際交流室ではどのような支援活動を行っているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   外国籍の子どもやその家庭に対して、国際交流室と佐賀市国際交流協会が行っている取り組みを2点御紹介したいと思います。  まず、佐賀に来られて間もない方や、議員おっしゃるように、日本語がほとんど話せない方を対象とした初級日本語集中講座を年に3回実施しております。これは短期間集中で日本語を学習するプログラムですが、小さなお子さんがいて、なかなか学習する環境が整わない方も積極的に参加していただけるよう託児機能を備えたものとなっております。また、講座受講後も継続して日本語を勉強していただけるよう地域の日本語ボランティアグループへの橋渡しも行っているところでございます。  次に、外国籍の子どもや、日本国籍であっても両親のうちどちらかが元外国籍の子ども、それから、海外経験が長い子どもなど、外国にルーツを持つ子どもへの支援といたしまして、協力団体や佐賀大学の学生ボランティアと協働して、季節に応じたイベントを年3回開催しております。この活動を通じて、外国籍の子どもやその家族同士が一緒に料理をつくったり食べたりする時間を過ごし、学校生活や日常生活における悩みを共有できるような関係、ネットワークが形成されてきております。  今後も外国籍の子どもやその家族が社会参画を果たせるように、国際交流室と佐賀市国際交流協会とでこのような支援を続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それでは、通告しております2点について、総括で質問いたします。  まず、自然災害についてでありますけれども、2019年、ことしは世界各地において自然災害が多発した年だと言われております。特に豪雨による土砂災害や浸水被害が多数発生しております。  日本国内でも、9月には台風15号が強い勢力のまま千葉市付近に上陸し、多くの地点で観測史上1位の最大風速や、最大瞬間風速を観測する記録的な暴風雨となり、甚大な被害をもたらしております。  また、10月に発生した台風19号は静岡県の伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北と列島を縦断しており、雨量は想定を超え、各地で甚大な被害をもたらしており、まだまだ復興には時間がかかるようで、早急な復興を願うものであります。  県内でも、8月末に豪雨に見舞われ、各地において多くの被害が発生しております。  そこで、質問ですけれども、8月末の豪雨による佐賀市の被害状況をお尋ねいたします。  また、農業関係につきましては、台風などを含めた自然災害全体での被害状況をお尋ねいたしまして、総括質問といたします。  なお、一問一答につきましては、通告しておりました順番を入れかえまして、自然災害についてより質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、8月の大雨の概要と浸水等の被害状況について、まず、8月26日から29日にかけての大雨の概要について御説明いたします。  8月26日朝に九州南部付近にあった前線が27日には対馬海峡付近まで北上し、前線に向かって温かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となりました。このため、本市では27日昼過ぎから夜の初めごろにかけて、さらに、28日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降りました。特に、28日の明け方にかけて1時間に約110ミリから120ミリ以上の猛烈な雨が解析され、記録的短時間大雨情報が発表されました。さらに、5時50分には大雨特別警報も発表され、この大雨特別警報は28日14時55分に解除されました。  この一連の大雨で、佐賀地方気象台が設置している佐賀観測所では、1時間降水量110.0ミリ、この数字を初めとしまして、それぞれ3時間、12時間、24時間、48時間、72時間とそれぞれ降水量が佐賀の観測所の史上1位を更新する記録的な大雨となりました。  この大雨の影響で、市内各地で浸水被害等が発生しており、11月末現在の被害状況は、床上浸水404件、床下浸水2,489件、住宅の全壊3件となっております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、自然災害による農業被害の状況についてお答えいたします。  今年度の農業被害は、7月19日の台風5号、8月6日の台風8号、8月26日から29日にかけての大雨、9月22日の台風17号によりまして被害が発生しております。  被害は、農作物、農業用ハウスや農業機械、農地や水路、農道に広く及んでおり、特に8月の大雨と台風17号による被害は甚大なものとなっております。  順に被害状況を申し上げますと、台風5号では、中山間地域で農地や水路、農道に被害が発生しております。台風8号では、富士地区で田面の一部が崩落し、三瀬地区で強風による果樹の損傷が発生しました。8月の大雨では、平野部で大規模に冠水し、約970ヘクタールの農地で大豆や水稲、野菜などの収量に影響が生じる被害が発生しました。また、中山間地域では、農地の崩壊や土砂の流入による被害も発生しております。台風17号では、強い南風によりまして有明海の海水が吹き上げられ、佐賀市南部地域の約4,600ヘクタールで水稲、大豆を中心とした塩害が発生しております。また、ビニールハウスや農・畜産施設で施設障害が生じており、甚大な被害が発生いたしました。  以上の農業被害をまとめますと、現時点での集計にはなりますが、被害額として、農産物で約24億5,000万円、農業ハウスや農業機械などで約8,000万円、農地、農業用施設で約7億9,000万円となっており、合計で約33億2,000万円の被害状況となっております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、災害時における情報伝達についてでありますけれども、市内では8月26日から29日にかけて観測史上1位を更新する記録的な大雨となっておるようでありますけれども、このような状況を敏速かつ確実に市民の皆さんに伝えていかなければなりませんけれども、今回どのように情報伝達されたのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   本市におきましては、災害時において迅速な避難行動を促し、地域住民の安全を確保するため、避難情報等を確実に取得できるよう情報伝達手段の多様化を図ってきております。  避難情報の伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信、防災ハイブリッドラジオによる緊急放送、携帯電話等に強制的に通知をする緊急速報メール、市ホームページやツイッターでの発信、Lアラートによるテレビのテロップやデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。  また、避難情報を発令する際には、対象地域となる単位自治会長や民生委員児童委員自主防災組織会長などに対して電話により避難情報等をお知らせすることとしております。  なお、平時から市民の方々に避難情報など自分の命を守る情報を積極的にとりに行っていただくよう出前講座などを通じて情報発信を行っておるところでございます。 ◆久米勝博 議員   いろいろな情報網を通じて情報を発信されているようでありますけれども、答弁にありました対象地区の役員や委員の方へ電話連絡をしてあるとありますが、電話は大体確実に伝わっておりますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   基本的には、避難情報を発令した地区の単位自治会長、民生・児童委員、それから自主防災組織の会長には主に携帯電話で連絡をとっているところでございます。
     全部確実にされているのかというところの情報はまだ持ち合わせておりませんけれども、もしとられない場合も何回か連絡をとっているところでございます。 ◆久米勝博 議員   緊急の際でありますので、なかなか電話での連絡等も大変だと思いますけれども、やはり確実に伝わるようにお願いしたいと思います。  今回の台風19号による関東地方での犠牲者が79名で、このうち7割が60歳以上の高齢者だったと報じられております。このような事例から、高齢者には早期の避難を呼びかける必要があります。地域での支援が必要な高齢者への情報伝達等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   要介護認定を受けている高齢者や障がいがある方など、災害が発生したときに一人で避難が困難な方につきましては、本人の希望により避難行動要支援者名簿に登録していただくことで地域の方に支援していただく仕組みがございます。  この名簿には、登録された方の住所や年齢、身体の状況などが記載されておりまして、この名簿を地元の自治会長や民生委員児童委員などの関係者に配布することで、日ごろからの見守り活動や災害発生時の情報伝達などに活用していただいております。  今回の災害におきましては、8月27日の夕方から8月28日の朝にかけて5回、避難に関する重要な警戒レベル情報が発令されております。  市としましては、その都度、民生委員児童委員の地区会長に電話連絡を行い、地区の民生委員児童委員のほうから名簿登録されている高齢者などに避難情報の伝達や安否確認をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   情報伝達はできているようでありますけれども、新聞等で見ますと、民生委員の方が連絡は来たけど自分で避難の支援等がなかなか難しかったとかあります。やはり地域では、民生委員さん一人だけではどうにもできないから、避難に関しては自治会等、いろんな組織を挙げて協力しなければいけないとありました。今後はそのように、高齢者の方の避難に対しては十分な支援をよろしくお願いしたいと思います。  今回の豪雨は今まで経験のない降り方だったので、このままでは危険だと判断され避難所に避難された方も数多くいらっしゃると思います。住民の方の避難の状況はどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   指定避難所への避難者数でございます。8月28日9時がピーク時でございます。31カ所の指定避難所に239世帯、460名の方が避難されておられます。 ◆久米勝博 議員   31カ所に239世帯、460名の方が避難されて無事過ごされていたと思います。  続きまして、総括質問の答弁でもありましたが、観測史上1位を更新する記録的な大雨になったとあります。この大雨により市内も大分冠水しておりました。市内の浸水状況はどのようなものだったか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   市内の浸水状況についてでございますが、8月27日昼過ぎから夜の初めごろにかけて、さらに28日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、記録的な大雨となっております。特に、8月28日午前3時ごろから強く降り出した雨が、有明海が満潮に向かう時間帯に3時間で200ミリを超える大雨となったことで内水氾濫に陥ったため、市街地を中心に大規模な浸水が発生しております。  浸水の範囲につきましては、JR佐賀駅前や勧興小学校周辺、佐賀大学本庄キャンパス周辺など浸水常襲地区のほか広範囲に及んでおります。  浸水の深さにつきましては、JR佐賀駅北地点で、28日午前5時50分に最大で60センチメートル、勧興小学校前地点では、午前6時55分に最大で83センチメートル、佐賀大学本庄キャンパス北側地点で午前5時45分に最大で49センチメートルとなっており、特に、勧興小学校付近では大人の腰あたりまで冠水した状況となっております。  浸水してから浸水が解消するまでの浸水時間につきましては、28日午前4時ごろから市内各地で浸水が始まり、JR佐賀駅北地点で約10時間、勧興小学校前地点で約15時間、佐賀大学本庄キャンパス北側地点で約10時間となっており、長時間にわたり浸水しております。  この浸水により、市内各地で幹線道路が冠水し多くの通行どめが発生しております。また、公共交通機関も運休し都市機能に影響が出たため、多くの事業所で事業に支障が出るなど、社会経済活動が大幅に低下したところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今回は、本当に佐賀市内広域にわたり冠水しておりました。私も自主防災組織の役員をしておりますもんですから、町内を見て回ろうかと思ったんですが、本当に幹線道路、うちの近くの南部バイパスだけが大丈夫でした。あとの道路はほとんど冠水してなかなか回れなかったということも事実でありますけれども、この中で市街地の浸水が最高で15時間と長きにわたって水が引かなかったのは何ででしょうかね。  実際、私の地区を見ておりましても、橋梁ですね、今の橋梁は50年も60年も前にできた橋であります。やはり橋で結構水を持っておるわけですね。当時の橋の構造というのは、やはり近くはほとんど水田だったので、水を貯水する機能を持たせてあるようで、橋で水を持つようになっているわけですね。そこら辺も本当に要因があるんじゃないかと思われますけれども、水が引くのに長時間かかった原因は何だったのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   佐賀市街地以北で降った雨の多くは、佐賀江川に流れ込み排水することとなっております。  先ほど答弁いたしました8月27日から8月28日にかけての大雨により一気に佐賀江川の水位が上昇し、28日午前4時40分に氾濫危険水位に達しております。  佐賀江川の水位低下を図るため、本市の排水末端にあります蒲田津を初めとする水門や排水機場の施設は今回適切に開門、稼働しております。  本市におきましては、100o/h安心プラン及び佐賀市排水対策基本計画に基づき排水対策に取り組んでいるところでございますが、今回、排水施設能力をはるかに上回る雨が降ったこと、長時間にわたって降った雨により上流からの雨水の流入が多くなったこと、有明海が中潮であったことも重なり、干潮時の自然排水がきかなかったこと、これらにより佐賀江川の水位の高い状態が続いたことが市街地の浸水が長引いた要因であると考えております。 ◆久米勝博 議員   前は100年に1度の災害と言われていましたけど、今の気象状況は、もう100年に1度の災害じゃないと、毎年のように来ると考えなければいけないと言われております。そういったことで、ハザードマップは「千年に一度」の災害対策とか書かれておりましたし、本当にすぐにはできないと思いますけれども、やはり排水ポンプ場の機能とか、これからの計画では、本当に100年に1度じゃなくて、想定外を想定しなければいけないということであります。時間はかかると思いますけれども、ぜひとも十分な施設の整備をしていただけたらと思います。  先ほど佐賀江川の水位が下がらなかったことが大きな要因となったとありましたけれども、佐賀江川の対応策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   佐賀江川につきましては、大雨による浸水被害を最小限にとどめるため、雨の降り方や河川の水位状況、有明海の潮汐状況に応じまして排水施設の的確な操作を行い、水位低下を図っております。  また、佐賀県と連携し、蒲田津水門を満潮時より早期に閉門操作することで、佐賀江川の水位を低く抑え雨水の貯留ポケットを創出し、大雨に備える取り組みも行っております。  これらの対策に加えまして、佐賀江川への雨水流入を抑えるため、国土交通省と連携し、巨勢川調整池及び佐賀導水路による巨勢川への洪水調節も行っております。  また、佐賀江川と城原川の合流点の排水を効率的に行うため、神埼市と連携し、城原川ダム建設及び城原川河川改修を国に要望し、平成30年度より事業が始まったところでございます。  さらに、佐賀県では、今年度から佐賀江川の流下能力を確保するため、河道掘削を実施される予定でございます。  以上です。 ◆久米勝博 議員   河川整備については、いろいろ事業等をなされているようでありますので、今後の事業進捗を見ていかなければいけないと思います。  次に、ちょっと堤防についてお尋ねいたしますけれども、台風19号被害の特徴は雨が降り続けて、テレビ等で河川が氾濫し、堤防がたくさん切れている様子が放送されておりました。7つの県で50余りの河川の70カ所以上で堤防が決壊しておるようであります。  佐賀市の洪水ハザードマップですね、私のところは中部版でありまして、平成30年3月に作成されておりますけれども。このハザードマップに洪水氾濫のマークが、嘉瀬川右岸の大和町池上地区と久保田町が三日月町との境界線からずっと南は沿岸道路までついています。  そういったことで、近年は大雨が降るたびに警報、注意報が出されております。今後も温暖化の影響により記録を更新するような大雨が予想されます。このようなとき、どうしても心配するのは嘉瀬川の堤防、佐賀江川の堤防であります。特に嘉瀬川ですね、28水と言われますように、昭和28年に堤防が決壊しております。  そうしたことで、市民の安心・安全のためには強固な堤防が必要だと思います。堤防の整備等はどのようになされておるのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   国土交通省武雄河川事務所が管理しております嘉瀬川では、治水安全度の向上を図るため、左岸側の大和町尼寺地区では無堤箇所の築堤が行われております。また、右岸側の久保田町徳万地区では堤防拡幅が行われており、このほか、嘉瀬川堤防への浸透対策や堤防裏のり尻の補強などが随時行われております。  一方、佐賀江川では河川管理者である佐賀県におきまして、今回の豪雨により部分的に越水が生じたことを踏まえ、越水箇所について何らかの対応が必要と認識されており、検討が進められているところでございます。 ◆久米勝博 議員   何らかの検討が必要だと言われておりますけれども、本当に越水で堤防が決壊するのが大部分だと言われております。堤防のかさ上げ等の早急な対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、今回の豪雨により市内では床下・床上浸水の被害家屋が多数発生して、家財道具や家電に被害が出ております。こういった被害家屋から出されました家財道具や家電品などはどのように対応されたのか、お尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   地区内の自治会が設置しました集積所の災害ごみの回収についてでございますけれども、佐賀市災害廃棄物処理計画に従い、被害が大きかった自治会に連絡するなどしまして、地区内の空き地や公園、自治公民館などに自主的に臨時集積所を設置してもらいました。このような臨時集積所は市内全域で32カ所設置されております。  市としましては、集積所に集められたごみが散乱しないよう、燃えるごみ、燃えないごみ、畳の3種類の看板を作成し、単位自治会にお渡しするとともに、集積所の状況を把握するために定期的にパトロールを行いました。  集積所に出されたごみの量は約200トンあり、これらのごみの回収は市の職員と災害廃棄物処理協定を締結している佐賀市一般廃棄物事業協同組合により早急に行いました。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   32カ所のごみ集積所を設置されて速やかに収集が行われたということですが、本当にどこでも災害ごみの処理に困っておられます。佐賀市の場合は200トンのごみを早急に回収されたということで、よかったと思います。  国内では、台風15号、19号の被災地では災害ごみの処分には今後1年ぐらいかかると言われておりますけれども、県内のほかの自治体でも多量の災害ごみが発生しているようであります。警察とか消防は広域連携とかあってお互いに協力しているようですけれども、ごみ処理については、他市町村のごみも佐賀市で受け入れ等はなされているんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   県内で多くの被災者が出ていることから、本市も他市町で発生した災害ごみの受け入れに協力する必要があると判断しまして、自治体間の取りまとめや調整を担当しております県の担当部署に対し協力の申し入れを行いました。その結果、本市は江北町と白石町の可燃ごみを受け入れることになりまして、10月から受け入れを開始しました。現在まで白石町の約43トンと江北町の約32トンの合計約75トンを受け入れまして、焼却処分しております。  今後は、白石町の受け入れは一応終了していますが、来年3月までは江北町の残りを受け入れる予定でございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   佐賀市が災害を受けた場合にはよそにもお願いしなければならないと思いますので、できる限りはよその市町のごみも受け入れに協力していただければと思います。どうもありがとうございました。  続いて、農業関連を質問させていただきます。  多くの農業関連に被害が出ておりますけれども、大規模な被害は国の予算措置があると思います。  そこで、国の補助事業の対象とならない小規模災害の復旧などについてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   激甚災害等の国の補助事業の対象とならない小規模な被害に対しましては、市独自の災害復旧支援としまして、佐賀市農地等小災害復旧事業費補助金がございます。これは豪雨等により農地及び農業用水路等の土砂の撤去や埋め戻し、あぜの復旧等に要する費用の一部を支援する制度でございます。補助対象者としましては、農地等の所有者または管理者で復旧を行う者としており、早期復旧と手続の簡素化のため、復旧後の申請としております。補助率としましては、1件当たりの事業費は40万円を上限としており、実績額の70%を補助するものでございます。補助対象としましては、掘削機械等のリース料やオペレーター代、重機運搬料など機械による作業がございます。また、地形等の条件で、掘削機械ではなく人力による作業を業者に委託した場合の復旧費用も対象としております。さらに、土砂の運搬料及び処分費も補助対象としております。  この制度の活用につきましては、災害発生後、被災地域の生産組合長や自治会長等に対しまして周知チラシを用いて説明を行っており、災害の早期復旧に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   佐賀市独自の支援をしていくということであります。小災害は数が結構多いと思います。どうかできるだけ多くを取り入れていただければと思っております。  最後になりますけれども、ことしは7月の台風5号による、大豆を播種してすぐの冠水や、8月の豪雨、台風17号による潮風害等、水稲、大豆ともに近年にない影響を受け不作の年となっております。  水稲は、佐賀県の10月15日現在の作況指数が全国ワーストワンの63と発表がなされております。佐賀平野では59と。2006年の49に次ぐ調査開始以降ワースト2位の数値となっておりますが、最終的には2006年の49と変わらないんじゃないかと思われます。  農家の方は、年末、今月12月、師走は何かと──皆さんも一緒だと思いますけれども、支払いがいっぱい出てきます。  先日、12月5日に私のところもカントリーから米の出荷内容で精算金の配分が来ておりましたけれども、半分以上が固定経費とか利用料金を引かれて三角マークがついておりまして、要するにマイナスなんですね。そういったことで、カントリーの固定経費、利用代だけじゃなくて、土地改良費など利用増進による、大規模農家は本当に利用増進をたくさんなさって、借地料とかも今から払い込んでいかなければならないときであります。  そういったことで、農家の救済のために保険ですね、水稲共済を掛けております。この水稲共済の早期支払いをお願いしたいと思って働きかけをしておったわけなんですけれども、県やJAでも国のほうへ早期支払いを、また、品質低下分も認めてもらうよう運動されておったわけでありますが、佐賀市としての対応等はどのようになされていたのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今回、塩害で佐賀平野の水稲がほとんどやられております。この分につきましては、国のほうから直接来ていただいて、佐賀県佐賀市も一緒に同行しまして、水稲の状況、また大豆の状況も見ていただきました。そういった中で、県とも同じ要望になるんですけれども、そういった被害に対する特例措置を設けていただけないだろうか、それとまた、早期の支給をしていただけないだろうかというふうな形で、その現場の中で要望してまいりました。  それとまた、農林水産省の職員の方だけではなく、いろんな国会議員もお見えになりまして、佐賀市の水稲の被害状況について確認していただいて、それぞれの先生方に国会のほうでいろいろな要望をしていただきました。  その結果、国として塩害に対する特例措置を設けるということで、そしてまた、共済金の支払いについても早期に支給するようにというような形で通知があっているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   共済金も年内にと言われていますけれども、なるだけ早くですね、早いとこ農家の手元に入りますようにさらなる努力をお願いしたいと思います。  また、今ちょうど大豆の収穫も大体終わったんですけれども、ほとんど収量が見込めないということで、幾ら刈ってもたまらないというところでありました。  そういったことで、もう来年になりますけれども、大豆につきましてもさらなる御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。  農家の収入の減というのは佐賀市の経済にも大きく影響いたしますもんですから、どうぞよろしくお願いいたしまして、終わります。 ◆山下伸二 議員   それでは、通告に従いまして2項目について質問させていただきます。  まず、佐賀駅周辺整備についてです。  駅周辺整備といえば、数十年に1度の大きな事業であり、ここ最近、市政報告会等を開けば、必ず質問をいただくほど市民の関心の高い事業です。  これまで、平成29年3月に策定された佐賀駅周辺整備構想、また、平成31年3月に策定された佐賀駅周辺整備基本計画に基づき取り組みが進められ、現在、西友跡地で民間開発が進んでいます。また、令和2年度からは佐賀駅北口、市道三溝線の工事に入ることになります。  そこで、今回は佐賀駅周辺整備に関して総体的な質問をすることといたしました。  そこでまず総括質問として、佐賀駅周辺整備の基本的な考え方、これまでの経緯、整備の現状について答弁を求めます。
     2点目、佐賀インターナショナルバルーンフェスタと中心市街地の活性化についてです。  佐賀インターナショナルバルーンフェスタは佐賀市の一大イベントとしてすっかり定着し、ことしも10月31日から11月4日の日程で開催されました。ことしのバルーンフェスタは40回記念大会としてさまざまな企画があり、市民の皆様、そして、来場者の皆様も大いに楽しまれていました。今後も全国に、そして、世界に誇るイベントとして発展していくことはもちろん、バルーンフェスタを通じて佐賀市の知名度と好感度がますます高くなるとともに、佐賀市の活性化、中心市街地の活性化につなげるため、今回質問させていただきます。  そこで総括質問として、ことし開催された佐賀インターナショナルバルーンフェスタの競技の状況や来場者等について答弁を求めます。  以上、総括質問といたします。 ◎白井誠 副市長   私からは、佐賀駅周辺整備事業についての基本的な考え方、これまでの経緯、事業の現状についてお答えいたします。  現在の佐賀駅とその周辺地区は、ちょうどわかくす国体が開催された年、すなわち昭和51年に佐賀駅の高架化移転事業や神野土地区画整備事業などによりまして都市基盤が整備されたものでございます。それから40年以上が経過しまして再び佐賀のまちや佐賀駅周辺のまちづくりにインパクトを与える大きな変化が訪れてまいりました。  令和5年度には先ほどのわかくす国体以来47年ぶりに国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会佐賀県で開催されることとなっておりまして、そのメーン会場となるSAGAサンライズパークの整備が現在県によって進められております。新たに建設されるアリーナは、国スポ等の終了後もプロスポーツやコンサートなど交流人口の拡大に寄与する集客拠点としての活用が期待されております。  佐賀市といたしましては、このアリーナが生み出す新たな人の流れを効果的に誘導し、市内での滞留、回遊を促すことを通じて、地域経済の活性化につなげていくことが重要だと考えております。  このため、まちの玄関口となる佐賀駅の南北の駅前広場やアリーナへの主要動線となる市道三溝線について、まち歩きなどの回遊を促す快適な空間として再整備したいと考えているところでございます。  特に、佐賀駅南口の駅前広場につきましては、来訪者や市民の方々が集い、にぎわう広場空間を整備するとともに、市道三溝線の歩道部分につきましても十分な幅員を確保して、交流や滞留が可能な空間として整備する計画としております。  これらの事業につきましては、ことし3月に策定しました、先ほど御紹介がありました佐賀駅周辺整備基本計画に基づきまして、今年度は実施設計を進めております。来年度、令和2年度から整備に着手する予定としております。  次に、駅の南側にございました西友佐賀店でございますが、昨年3月に閉店した際には、多くの市民の皆様から日常生活を支えてきた買い物の場がなくなってしまって困っているという声が市にも多く寄せられました。その後、店舗の跡地では民間資本による複合型商業施設の建設計画が持ち上がり、その1階フロアにはJAさがを中心とするJAグループが地域の農畜産物を中心に取り扱う食品スーパー等を出店されるということになりました。  また、同じくこの商業施設の1階フロアには佐賀市観光協会による観光案内拠点を新設することといたしておりまして、県都佐賀市の玄関口にふさわしい施設として、近年急増する外国人観光客への対応や着地型観光への対応といった新しい観光ニーズに対する取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、そのさらに東側の西友駐車場の跡地につきましては約1ヘクタールということで、駅周辺でも最大の事業用地であるというふうに認識しております。昨年の西友佐賀店の閉店を受けまして、土地所有者であるJA佐賀市中央と佐賀市とで協議した結果、市が市営暫定駐車場用地として約3年間土地を利用した上で、北側の約3分の1を取得して土地所有者という立場で、この土地の有効活用を担う民間事業者をJA佐賀市中央と共同で公募する計画としております。現在は土地利用に意欲や関心を寄せる企業との個別対話を行うサウンディング型市場調査を行っているところでございます。  このように、各事業につきまして市が主体的にかかわりながら、段階的かつ面的に順を追って整備に取り組んでいくこととしておりまして、駅周辺エリア全体のにぎわいや魅力向上を図って、まち全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、2点目のことしの佐賀インターナショナルバルーンフェスタに関する質問についてお答えいたします。  佐賀の秋の風物詩として定着してまいりましたバルーンフェスタでございますけど、1980年にバルーンフェスタ・イン九州という名称でスタートしました第1回大会から数えまして、ことしは40回目の記念大会として開催いたしました。大会は10月31日木曜から11月4日月曜の振替休日でございますけど、5日間開催し、16カ国・地域から121機ものバルーンが佐賀の地に集結し、晩秋の空を彩りました。期間中は世界トップレベルのパイロットたちによる熱い戦いが繰り広げられ、強風に伴うキャンセルがあったものの、予定されていた全9回の競技飛行のうち7回の競技飛行を実施することができましたので、バルーン競技を多くの皆様に楽しんでいただけたことと思います。  今回は先ほど申し上げましたけど、大会後半の3日間が土曜日、日曜日、月曜日の3連休となりまして、期間中、天候にも恵まれたこともございまして、目標としている80万人を大きく上回る92万8,000人のお客様に御来場いただくことができました。  第40回記念大会ということもあり、海外から人気のミニオンなどのファンタジア気球を初め、熱気球ホンダグランプリの開催都市などから多数の気球を招聘したこともあり、バラエティーに富んだ気球が勢ぞろいいたしました。  また、特別イベントとして、ホンダレースマシーンデモンストレーションや東京ディズニーリゾートスペシャルパレードなどを開催し、40回の節目として印象に残る多彩なイベントを実施することにより、多くの皆様に楽しんでいただけたことと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、一問一答に入ります。  佐賀駅周辺整備の関係なんですけれども、今総括質問の答弁でありましたように、現在、西友跡地では民間による開発が進められております。この施設の竣工、開業等の見込みについて、まず、お尋ねさせていただきます。 ◎白井誠 副市長   現在建設中の商業施設、これは仮称でコムボックス佐賀駅前というふうに言われております。これにつきましては大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に基づきまして、ことしの10月に店舗新設の届け出が県に提出されております。  大店立地法では、届け出から店舗の新設日まで8カ月間以上あける必要がございますので、店舗新設予定日は届け出から8カ月後の令和2年6月25日とされているところでございます。  ただ、この8カ月という期間は、届け出を受理した都道府県が立地市町村や周辺住民の意見を聴取して取りまとめた上で事業者に意見を述べるために必要な事務処理の期間でございまして、特に意見がない場合には短縮されるということもあります。  このため、実際の開業時期につきましては開発事業者であるダイワロイヤルからは今後の大店立地法の手続の状況を踏まえながら、入居テナントとも協議して施設のオープン日を決定する予定であるというふうに伺っているところでございます。 ◆山下伸二 議員   いろんな条件があるみたいですけれども、遅くとも今の答弁でいけば、来年の6月末ぐらいにはこの民間で開発していただいている店舗が開店するのかなという状況だというふうに今受けとめさせていただきました。  それで、実はこの建物は2階建てでございまして、いろんな報道とかいろんな状況を聞きますと、まだ2階のテナントについては全てが埋まっている状況ではないというふうに伺っております。ただ、1階のテナントについてはNBC佐賀放送局、それから、観光案内施設、こういったものが入ることに対して、佐賀市としてはかなり関与をされたというふうに伺っておりますけれども、この2階テナントの入居について佐賀市としてはどこまで関与されるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   コムボックス佐賀駅前の2階フロアにつきましては、おっしゃるとおり、現在、開発事業者でありますダイワロイヤルが主体となってテナント募集されています。  担当者の方からは施設のオープンに向けて、現在テナント協議を進めている状況であるというふうに伺っているところであります。まだこのことについてこれまで市がダイワロイヤルから相談を受けたことはございませんけれども、もし、開発事業者側から相談を受けた場合には、例えば、市内の事業者を御紹介するなど、可能な範囲で協力はしたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。  やはりなるべく入った状態で来年の6月を迎えるということが大事だと思います。1階についてはかなり関与されており、必要があればということですので、ぜひこの点については佐賀市としてもどこまで関与できるかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、開発業者のほうと連携をとっていただきながら、しっかりと来年の6月に向けていただきたいというふうに思っております。  それで、佐賀駅南口の暫定駐車場ですけれども、これは将来的な開発の考え方が先ほど示されましたけれども、ことし7月から市営の暫定駐車場として運営が始まっていますけれども、この運営状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎白井誠 副市長   ことしの7月からの開業でございまして、10月末までの4カ月間の駐車場収入は2,472万円でございまして、当初の想定を若干上回った状況で推移しております。  この間の駐車場台数は有料での駐車が延べで3万3,600台、30分以内に出庫した、いわゆる無料駐車の車が1万2,700台でございまして、これを1日平均に換算しますと、有料駐車が270台、それから、無料駐車が100台というふうになっております。 ◆山下伸二 議員   暫定駐車場の運営に関しましては昨年来から執行部から説明がある中で、本当に運営がうまくいくのかどうかというのは議会側からもいろんな質問がございました。それに対して見通しを示しながら、7月以降、具体的な数字を今上げていただいていまして、若干想定より上回っているということですので、それについては引き続き議会のほうにきっちりと報告していただきたいと思うんですけれども、売り上げ以外の問題として、先ほど言われたように、来年6月には西友跡地の商業施設がオープンし、恐らく多くの方が買い物、いろんな形でこの施設に来られると思います。佐賀の特徴からいえば、広い駐車場があるので、車で来る方が本当に多いだろうというふうに思うんですけれども、来年の6月にこの商業施設がオープンすれば、恒常的にその駐車場に来られるわけですね。そうなった場合に、この駐車場自体が不足するということがないのか、その点についての見通しをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   大店立地法の届け出に際しましては、施設の規模等に基づく必要駐車台数というのを算定しておりまして、これによりますと、施設全体の必要駐車台数は97台というふうに算定されております。この算定式、全国の小売店舗の実態に基づいてそれぞれの商圏の規模とか立地なども反映されたものでございます。  そういうことでございますので、隣接商業施設の開業後は特にピーク時間帯において駐車台数が現在よりも100台程度ふえるものというふうに想定しているところでございますけれども、現在の全体の収容台数の中での対応は可能だというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   ピークで100台ふえるけれども、対応は可能だろうということでした。  ただ、ここの暫定駐車場なんですけれども、総括の質問でも申しましたとおり、令和2年度からは佐賀駅の北口工事が始まります。さらに令和2年度から令和3年度の秋にかけては本庁舎の立体駐車場の工事が行われて、この期間は東側の駐車場が使えない。それから、令和3年度から令和4年度にかけては佐賀駅南口の工事が行われます。そうなりますと、佐賀駅への送迎で使う方、さらには佐賀市役所を利用する方、そして佐賀市の公用車、こういったものも段階的にこの暫定駐車場を利用することになります。特に来年度から令和3年度、令和4年度までの3年間ぐらいは、そういった意味では非常に輻輳してくると思うんですけれども、こういった時期においてこの駐車場が不足するという事態にはならないのか、その点について考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   まず、駅前広場の工事の際の代替利用についてでございます。  これにつきましては、現在、駅前広場の中には駅の送迎用の駐車場がございまして、その収容台数は北口が19台、それから、南口が45台というふうになっております。  この駅前広場につきましては、来年度、令和2年度以降、まずは北口から、それから、北口が終わると、次は南口ということで順に整備する予定としております。工事期間中に駐車場の供用を一時的に休止した場合には、おっしゃるとおり、これを暫定駐車場に持ってくるというふうに案内するということにしております。  次に、市役所の来庁者による利用についてでございますけれども、これは今回、本庁舎東側の駐車場敷地の一部を所有者の方に返還する必要が生じておりまして、おっしゃるとおり、このために本庁舎の第2駐車場を今後、立体駐車場として整備するということで収容台数をここでふやしていくという方針でございまして、今議会において関連事業費の補正予算をお願いしているところでございます。この整備の間は使える駐車場が本庁舎南側の第1駐車場のみというふうになりますので、混雑が予想されることから、これも会議のために来庁されるお客様等については、事前にこの市営暫定駐車場を御案内するということで対応したいというふうに思っております。これに伴う増加につきましては会議の規模に応じてということでございますけれども、数十台程度というふうに想定しております。  また、同じように、公用車駐車場につきましても、借地の返還に伴いまして駐車場を確保する必要がございます。これもこの市営暫定駐車場の敷地内に収容する予定というふうに考えておりまして、これによる増加は約50台というふうに考えております。  このように、従来の一般駐車に加えて、来年度以降は駅前広場の工事期間中の代替、それから、市役所の第2駐車場工事期間の代替ということでのお客様と公用車、それから、隣接するコムボックス佐賀駅前等の商業施設のお客様などが加わることになりますので、これによって暫定駐車場の利用形態は非常に輻輳してまいります。  それぞれ北口、南口、工期もずれてはまいりますので、そういうこともあって常に混雑するといった状況にはならないというふうに想定しておりますけれども、これもやってみないとわからんところが正直ございます。適切な運用管理に向けて、市役所での会議の際の案内誘導のルールづくりなど、関係部署が連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。  ちなみに、今、JA佐賀市中央の本店ビルの工事、これはコムボックスの開店の時期と同じくして終わりますので、この分の駐車場はあいてまいります。それから、ちょうど北西部になりますけれども、もとの駐輪場、今はJR佐賀駅の壁面工事のための工事で有効活用ということで貸していますけれども、これも終わりますので、こういったところも活用するなど、今後考えていかなければならないというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員   いろいろ想定される分については大丈夫なんだけれども、やってみなければわからないということです。  それで、今答弁にあったように、今工事資材置き場等として貸し出しているところが戻ってきたりとか、いろんな状況の変化がここ二、三年あり、使える駐車場の台数とか使えるところが非常に輻輳してくるというふうに想定しています。例えば、きのうまで使えた駐車場がきょう使えなくて、またぐるっと回って別のところにとめなくちゃいけないということが起こり得ると思うんですね。そうなってくると、一番怖いのは交通事故なんですね。佐賀駅周辺、市役所周辺は交通量が多い、そして、学生もたくさん通られますので、交通事故が一番多いわけでございまして、これはやっぱりしっかりと市民への周知もそうですけれども、道路上における誘導とかサインを出すとか、そういったものを十分に行う必要があるというふうに思いますけれども、その点についての考えをお願いいたします。 ◎白井誠 副市長   おっしゃるとおりでございまして、特に駅前広場の北口とか南口の駐車場を目指して来られるお客様というのは、列車の時刻に合わせて急いで来られる方が多いというふうに認識しております。そういうときに暫定駐車場の場所がわからないで、結局、列車の時刻に間に合わなかったというようなことはないようにしないといけないわけでございます。駅前広場の工事等に際しましては、事前の周知、広報ですとか、あるいは現場での誘導、それから標識、そういったものなどをしっかりと掲示するなどして行うことが重要だというふうに思っております。  また、市役所の来庁者につきましても同様でございますけれども、駐車場の入り口ですとか、市の窓口で無用な混乱を起こさないようにしないといけませんので、これもまた関係課でしっかりと情報共有しながら運用のルールをつくるなどして守っていきたい、運用してまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員   市役所が混む時期とかありますので、そういった時期時期ごとの状況をぜひ見ていただきながら、しっかりとした誘導を行っていただきたいというふうに思っております。  次に、この西友跡地の1階に観光案内拠点が入るという報告を議会としても受けていますけれども、この場所がどのような役割を担うのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   佐賀駅前という場所は年間1,200万人という人が行き来する県都の玄関口でございまして、外国人観光客が激増している状況ですとか、あるいは県が整備するアリーナ開業後の誘客効果などで、今後このエリアで観光に関する情報を戦略的に発信していくことというのはますます重要になってくるものというふうに思っております。このため、佐賀市の観光協会などと意見交換を行う中で、新たな観光案内拠点、情報発信拠点といったものをこの場所に開設するという方針に至ったものでございます。  この新たな観光案内拠点では、従来の観光案内所で不十分だった機能の強化を図っていきたいというふうに考えておりまして、例えば、インバウンドを含む旅行者のニーズに沿った広域観光も含めた適切な情報提供やアドバイスを行う体制の構築ですとか、あるいはバスやタクシーなどの二次交通の案内、手荷物預かりなど新たなサービスの充実、情報ブースやWi−Fi環境など旅行者にとって快適なスペースの提供、佐賀らしさを感じさせるデザインなどについて広い視点から検討を行っているところでございます。  来年度のオープンに向けまして、佐賀市観光協会、また、広域観光の視点から、佐賀県など関係機関とも連携しながら、より魅力的な拠点づくりとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   今インバウンド対策という言葉がございました。今、佐賀空港へのLCCの就航でかなり外国人の方が多く来られています。議会に報告があったときにも、佐賀駅から観光案内拠点への誘導について整備を求める声が多かったんですけれども、佐賀空港を利用される外国人の方で団体以外の個人旅行者の方は、ほとんどがリムジンバスを使って佐賀駅バスセンターのほうに来られて、そこでおりてホテルなり観光地に行かれるわけですね。そうなると、これまで余り見ていなかった佐賀駅バスセンターからこの民間施設、特に観光案内拠点、この場所への誘導についてはもう少し工夫をする必要があると思うんですけれども、その点についての考え方をお示しください。 ◎白井誠 副市長   佐賀駅からの誘導と同様に、バスセンターからの誘導も非常に重要になってくるというふうに考えております。特に、佐賀空港からバスセンターに到着した旅行者を円滑にこの観光案内拠点へと誘導することは、非常に重要なことだと私どもも考えておりまして、先日、そういった意味で視察をずっとしたりしておりまして、観光振興課の職員が別府駅を視察したところでございますけれども、例えば、ここは外国人旅行者をターゲットとした新たなスタイルの観光案内拠点が開設されております。駅のコンコースからのわかりやすい案内誘導とか、ラウンジのような入りやすい雰囲気といったさまざま工夫がされておったというふうに聞いております。  どのような案内誘導が効果的なのか、今後、佐賀市観光協会やバスセンターを管理する佐賀県バス・タクシー協会なども含めて協議を行っていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   目的を持ってこられるわけですけれども、やはり新しい情報というものを求める声は多いと思いますので、ぜひ佐賀駅バスセンターからの誘導についても検討をお願いしておきたいと思います。  それで、佐賀市が佐賀駅周辺整備として第3段階と位置づけている佐賀駅南口の暫定駐車場の位置なんですけれども、これについては先ほども答弁いただきましたけれども、サウンディング型市場調査が始まっております。このサウンディング型市場調査の現状についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   今回のサウンディング型市場調査には、これまで9つの企業、または企業グループに参加いただいております。参加企業の業種としましては、不動産デベロッパー、ホテル事業者、不動産投資会社、建設会社、金融機関などとなっております。  これまでに実施した企業との個別対話の中では、佐賀駅前という立地に対する評価ポイント、1ヘクタールという敷地の中で想定される施設の組み合わせや規模、資金調達の手法や事業期間の考え方、行政に期待する支援策、事業スケジュールに対する意見やアドバイスなどなどについてお伺いしたところでございます。  対話の概要につきましては、今後各参加企業と公表内容を調整した上で公表してまいる予定としております。 ◆山下伸二 議員   このサウンディング型市場調査はあくまでも意向とか、どういった考えを持っていらっしゃるのか、市場のニーズとか、そういったものを集約するのが今回の目的だと思っていますけれども、とはいいながら、非常に貴重なデータなり考え方がこの調査によって収集できると思っていますし、これを具体的な開発につないでいくことは当然だと思うんですけれども、どのような考え方で開発に具体的につなげていくのか、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   今回のサウンディング型市場調査ではさまざまな企業の視点から多角的に御意見を頂戴できたというふうに思っております。例えば、具体的にどのような業種、業態の出店が想定されるのか、想定可能なのか、各企業からさまざまなアイデアをいただいているという状況でございます。  今後は今回の対話で得た知見を総合的に分析しながら、この敷地にどういった施設を立地させることがまちづくりにとって効果的なのか、立地誘導方針の検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、今後、議会にも御報告しながら、実際の開発を担ってもらう事業者の公募に向けて公募要領の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、今回はまだ初回の対話ということもありまして、具体的な数値、いわゆる事業期間や土地の賃借料とか、そういった詳細な数値を含めた提案には至らなかった部分がございました。このため、今後、必要に応じて参加いただいた企業との追加の情報交換ですとか、私ども自身でも施設の立地環境に関する定量的な調査などを行いまして、引き続き市場調査をやりながら、立地誘導方針の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   行政が行う開発についてはなかなかいろんな懸念の声もあるわけですけれども、主導しながらも民間開発で進めていただく、しっかりと調査していただいた上で、議会へも都度報告いただきたいというふうに思いますけれども、次に、整備費の関係でございます。  これは昨年11月定例会で重田議員の質問に対し、あくまでも他都市の事例を参考として試算を示されております。駅前広場の整備としては12億円、また、市道三溝線の整備費として3億円から4億円という答弁が昨年11月定例会であっているわけですけれども、きょうの佐賀新聞でも大きく報道されていました。佐賀県が今開発を行っているSAGAサンライズパーク、このアリーナの建築工事は人件費や資材費の高騰で新築工事の入札が不落となって、今開会されている11月定例会にアリーナ本体で60億円の増額、アリーナの建設工事が当初197億円が257億円に膨らむと、議会としてもこの額はどうなのかということできょうの新聞に載っていたんですけれども、やはり来年のオリンピックに向けて人件費、さらには資材費が高騰する、これはますます続いていくことだというふうに思いますけれども、この整備費の増額、これは恐らく想定からは避けられないのかなというふうに思いますけれども、その点についてどのような想定を持たれているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   駅前広場及び市道三溝線につきましては今年度、詳細設計を行っているところでございまして、その中で整備費用の積算も行っているところでございます。おっしゃるとおり、近年、建設工事におきましては人件費が高騰しております。また、資材費も非常に上昇しております。人件費も平成24年から、ことし、令和元年の7年間で約4割は伸びてきていまして、そういう状況は今後もまだ続くというふうに考えながら試算していかなければならないというふうに思っております。  こういった動向をずっと注視しながら、将来を予測しながら、整備内容の検討を行ってまいりたいと思っておりまして、費用の精査につきましても十分注意しながら、いろんな情報を得ながら行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員 
     佐賀駅周辺整備についてはいろんな期待がある一方、事業費が膨らむんじゃないかという懸念もあります。今から具体的に入っていきますので、なかなか現段階でどれくらいかかるというのは明言できないというのは十分わかるんですけれども、資材費が上がっていくということについては理解いたしますので、その点についてはぜひ議会側にも、その辺についてきっちりとした情報提供と説明をお願いしておきたいと思います。  この点の最後なんですけれども、この佐賀駅周辺整備については市民参加としてさまざまなイベントとかシンポジウム等が開催されて、市民参加型の開発を行っていくということでやられています。例えば、アリーナができて完成しましたという場合には、こけら落としのイベントだとかコンサート、こういうことをやりやすいんですけれども、なかなか佐賀駅周辺整備といいますと、北口側が終わって、南口が終わって、三溝線が終わる、段階的に進んでいきますので、その時々でいろんなイベント等も考えられるんでしょうが、令和4年に南口並びに三溝線が終わるということを考えますと、北口、南口、そして、三溝線の工事が完了した時点で市民向け、そして、多くの方向けに、こういった佐賀駅の周辺が生まれ変わったというイベント等を計画してはどうかというふうに思うんですけれども、その点について見解をお示しください。 ◎白井誠 副市長   他の都市の例を見てみたりしますと、駅前広場の完成に合わせて地元の子どもたちによる音楽の演奏ですとか、あるいは地元出身のアーティストの方がそこでコンサートを開くとか、いろいろイベントが工夫されて行われているようでございます。  この駅前広場、それから、市道三溝線につきましては、おっしゃるとおり、令和2年度に整備に着手して令和4年度に完成する予定でございますので、こういった完成を市民の皆様とともに祝い喜び、そしてまた、広く内外にも情報発信していきたいというふうに思っておりますので、今後さまざまな事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員   ぜひ御検討をお願いします。副市長、結構です。 ○川原田裕明 議長   山下議員、周辺整備についてはこれで。 ◆山下伸二 議員   周辺整備については以上で終わりです。 ○川原田裕明 議長   これより休憩に入ります。  本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時02分 休 憩 令和元年12月4日(水)   午後1時08分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 30.江 頭  弘 美 │ │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.福 井  章 司 │ 29.平 原  嘉 徳 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山下伸二 議員   それでは、質問の2点目のバルーンフェスタと中心市街地の活性化について質問させていただきたいと思いますけれども、総括質問での答弁で、競技全9回のうち7回が行われたと、結構これは多いほうだったんだろうと思います。とはいえ、競技の中止自体は実行委員会が決定するものですから、これはいかんともしがたいものだとは思うんですけれども、遠路はるばる会場に来た方とか、楽しみにしていた方からすると、これは残念でならないというふうに思います。そこで、中止になった場合、来場者等からどのようなお声が出ているのか、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   バルーンの競技飛行は屋外での開催となりますので、雨はもちろんのこと、風が強い場合も中止になることがございます。また、空が晴れていても強風で競技飛行がキャンセルになる場合もあるため、特に初めてごらんになる方にとってはわかりにくい状況であり、晴れているのになぜバルーンが飛ばないのかといったお問い合わせが運営本部などに寄せられることがございます。  しかし、来場者の多くはリピーターの方でございまして、バルーンが雨や風などの気象条件に左右されやすいという特性を御理解いただいている方も多くいらっしゃいますことから、長く継続してきたということもございまして、こうした御意見は以前に比べて少なくなっている状況でございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   そうですね。40回になりますので、恐らくちょっとの風でもなかなか飛ばないということは御存じだろうと思うんですけれども、例えば、ことしの11月4日の午前中の競技ですね。一旦開始して1機飛んでいったんですけれども、その後すぐに競技が中止になった。フラッグを見ていればわかるんですけれども、来場したお客様には、もう膨らませていて、そして、既に1機飛んでいったのに、どうなっているんだろうということはなかなかわからない、こういったこともあるわけなんですけれども、そういった中止になった場合、キャンセルになった場合のお客様への対応についてどのようになされているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   バルーン競技の実施の可否につきましては、競技開始時間の約30分前に決定されますため、いち早く競技実施可否について発信できるよう、現在公式ホームページを初め、ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNSなどを活用した広報を実施しております。  あわせて、JRの主要駅や近隣のガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどに情報を発信し、会場に来場される前のお客様にいち早く情報を伝えられるよう工夫を行っているところでございます。  また、会場内のお客様に対しましては、場内アナウンスにて競技キャンセルの理由、それと、気象情報などをわかりやすく繰り返しお伝えすることにより、御理解を求めるように努めております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   理解いただいた上で、それでもバルーンフェスタというのはいろんな楽しみ方があるのも魅力の一つだというふうに思うんですけれども、競技がキャンセルになった場合の楽しみ方として、バルーンミュージアムがあると思います。バルーンミュージアムはこの競技期間中は朝7時から夜7時までオープンしていただいていまして、午前中の競技がキャンセルになったとしても、そのままバルーンミュージアムに行けば、バルーンの楽しさというのは十分に感じていただけると思うんですけれども、こういった競技が中止になった場合へのまちなか、特にバルーンミュージアムへの誘導についてどのようになされているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   まちなかへの誘導策といたしましては、場内アナウンスによる案内やバルーン情報センター大型ビジョンでの告知、パンフレットの配布などを行いまして、佐賀バルーンミュージアムやバルーンサテライト会場におけるまちなかのイベント情報などを御紹介しております。  また、競技飛行がキャンセルになった場合は、特に場内アナウンスにて繰り返しまちなかの情報をお知らせするなど、お客様をまちなかに誘導する取り組みを行っております。  また、大会期間中はバルーン会場とまちなかを結ぶ有料のシャトルバスを運行しておりますので、まちなかに誘客する際の交通アクセスとして多くの方に御利用いただいているところでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   誘導していただいているということですので、バルーンフェスタ期間中、どれぐらいの方がこのバルーンミュージアムを訪れられたのか、この点についてお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀バルーンミュージアムにおきましては、大会期間中は朝のバルーン競技や夜間係留がキャンセルになった場合でもゆっくりとごらんいただけるように、開館時間を朝の7時から夜7時まで延長して対応しております。  大会期間中5日間における有料の入館者数につきましては、合計3,047名のお客様に御入場いただいておりまして、昨年より500名程度上回る実績となっております。  なお、5日間のうち、午前、午後の競技飛行がキャンセルとなりました最終日の11月4日、これは月曜日の振替休日でございますけど、有料入場者数が986名と最も多い結果となっておりますので、競技キャンセルの際の受け皿となっているのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   受け皿となっているということですので、これからもバルーンミュージアムがキャンセルとなった場合の受け皿となるようにしっかりとPRをお願いしておきたいと思うんですけれども、まちなかではバルーンミュージアム以外にもさまざまなイベントが行われましたけれども、今回のサテライトイベントの状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   サテライトイベントについてでございますが、バルーンフェスタ期間中、嘉瀬川のバルーンフェスタ会場を訪れた人をまちなかに誘導するため、まちなかの12の会場におきましてさまざまなイベントが開催されました。松原神社では33回目を数える骨董市が開催されましたし、656(むつごろう)広場では若い世代をターゲットにしたマルシェイベントやコンサート、各商店街でも日本酒や食のイベントなどが行われ、期間中は多くの来場者でにぎわいました。  また、ディズニーパレードを目的に来られる来場者に対しましても、まちなかを回遊してもらえたらと思い、新たにスタンプラリーや宝探しゲームなども行ったところ、そのチラシを持ってまちなかを散策する親子の姿が多く見受けられるなど、ふだんまちなかを訪れない市民や観光客がまちなかの魅力を知るきっかけになったのではないかと思います。
     期間中は天候にも恵まれたこともあり、例年になく盛況だったのではないかと感じているところでございます。 ◆山下伸二 議員   サテライトイベントについてはまた今後の質問を続けていきたいというふうに思うんですけれども、ことしからバルーン会場と、それから、まちなかのシャトルバスの運用時間が変更になっていまして、私も直前に会場に行こうと思って気づいたんですけれども、そういった変更になった点を含めて、まちなかとバルーン会場、この誘導、行き来、こういったものが十分になされているというふうに認識されているのかどうか、その点についてお示しいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   まちなかへの誘導策、特にまちなかシャトルバスについてでございますが、まちなかシャトルバスは毎年度バルーン会場にお越しになられた大勢の来場者をまちなかに誘導する交通手段として運行しております。  今年度は運行開始時刻を午前6時から午前9時に変更した分、利用者が減少はいたしましたが、それ以外の時間帯は例年どおり多くの方に御利用いただきましたので、まちなかへの誘導策としては機能しているものと認識しおります。  このほかの誘導策として、バルーンフェスタ会場のバルーン佐賀駅近くに電光掲示板や看板を設置したりしながら誘導を行っております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   わかりました。ただ、この件については引き続き有効的な誘導策について検証をお願いしたいというふうに思います。  今回40回の記念大会として一つの大きな目玉だったのが、元F1ドライバーのジェンソンバトン選手と佐藤琢磨選手、このお二人のデモンストレーションの走行がございました。私たちの世代にとってはたまらないイベントだったわけですけれども、これはデモンストレーション走行と、それから、トークショーもあったわけなんですけれども、今回この企画に至った経緯について、まず、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   昨年の大会終了後、大会のメーンスポンサーである本田技研工業から2019年は40回目の節目を迎えるため、来場者の記憶に残るインパクトのある特別なイベントを行いたいという御提案がございました。  これまで40年の歴史の中でさまざまな取り組みが行われてきましたが、今から28年前の1991年に、当時F1レーサーとして活躍されていた中島悟選手によるF1マシーンのデモンストレーション走行が行われました。このイベントは今でも多くの方の記憶に残っているものでした。  そこで、あの感動を再び佐賀でやってみようということで、本田技研工業からのプレゼント企画としての御提案がございまして、コースの整備などに関する事前調整を重ねた上で実現に至ったものでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   40回記念大会として本田技研工業側からのオファーがあったということですけれども、今回のこの企画に対する評価についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今回はレースマシーンに関するイベントということで、モータースポーツに関心があり、通常バルーンフェスタに来られていなかったような新たな客層の方に御来場いただくことができたと思います。バルーンフェスタに対する新たなファン層の掘り起こしにつながり、大会の魅力を知っていただくよいきっかけづくりになったのではないかと考えております。  また、多くのメディアやSNS等で取り上げられたことにより、バルーンフェスタや佐賀市観光の認知度向上に大きく寄与したものと思っております。  一方、28年ぶりの実施となりましたので、会場整備や警備体制など準備段階における課題や検討すべき点も多くありましたが、結果として非常に多くの方に楽しんでいただくことができましたので、この経験が今後の大会運営の参考になるものと考えているところでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   そうですね。これが行われた11月4日は午前も午後も競技がキャンセルになりましたので、なおさらこのイベントは会場の皆さんへの大きな受け皿になったかなというふうに思うんですけれども、経緯でお話があったように、今回は40回の記念大会ということで何か記憶に残ることということで本田技研工業側からオファーがあったとのことですけれども、実際生ではなかなかああいう車両とかレーシングカーを見る機会がないもんですから、毎年とは言わないけれども、定期的にやっていただけたらなという声をたくさん聞くんですけれども、今後こういった企画ができるかどうか、その点についての見通しをお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今回のイベントでございますけど、40回大会を記念してスポンサー企業からのプレゼント企画として実現したものでございますので、次年度以降における同規模のイベントなどの見通しや計画につきましては今のところ予定はございません。  しかしながら、こうしたイベントは大会を盛り上げるために大きな効果が見込まれますので、今後ともスポンサー企業を初め、関係機関の御協力をいただきながら、お客様の印象に残るようなよりよいイベントの実施を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   ぜひスポンサーの方とも話をしていただきながら、こういった企画を多く取り入れるようにお願いしたいというふうに思います。  それともう一つ、40回記念大会の大きな目玉というのが東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードでございます。当日はキッズダンサーとか、佐賀商業のバトン部・吹奏楽部、それから、佐賀清和高校の吹奏楽部やクラシックカー等、多くのパレードがあったわけですけれども、これについても今回の実施に至った経緯についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   パレードの実施に至った経緯でございますが、昨年の8月に東京ディズニーリゾートの運営会社であります株式会社オリエンタルランドから、本市で開催されるイベントに東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが参加可能かどうか打診がございました。このスペシャルパレードは全国各地のイベントに参加されているものでして、今回は佐賀市で開催されるイベントへの参加を検討しているとのことでございました。  そこで、オリエンタルランドから説明された諸条件を踏まえまして参加可能なイベントを検討し、オリエンタルランドの担当者に昨年のバルーンフェスタとサガ・ライトファンタジーのオープニングパレード、そして、バルーンフェスタサテライトイベントを視察していただきましたところ、昼間のイベントであれば、参加に向けた検討が可能ということになりました。  そこで、2019年はバルーンフェスタが40回目、バルーンフェスタサテライトイベントが20回目の節目の年という絶好のタイミングであったため、パレード実施に向けて安全面の確保やその他の諸条件について検討いたしました。その結果、バルーンフェスタサテライト実行委員会が主体となりまして、中央大通りを会場に2019佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念パレードと題したパレードイベントを開催し、そこに東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが参加することとなったものでございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、これについてもパレードの評価についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   パレードの評価でございますが、まず、パレード当日は約7万2,000人の方が中央大通りとその周辺に詰めかけ、沿道や交差点などが観覧者であふれ返るほどの大盛況となりました。  パレードが始まり、ディズニーのキャラクターが登場すると、親子連れなどから大きな歓声が上がり、会場は興奮に包まれました。また、ディズニーキャラクターのほかにもキッズダンサーや高校の吹奏楽部・バトン部のパレードなども行われ、大観衆の前でディズニーと一緒にパフォーマンスを披露するという貴重な経験ができて満足されたのではないかと思います。  また、中心街の飲食店やスーパーなどに対してパレードの影響についての聞き取り調査を行ったところ、店内で人があふれ返ったとか、1日の売り上げが過去最高だったとか、特に飲食店からは創業以来初めて行列ができたとか、弁当などの商品が完売したとか、午前中には食材がなくなって料理が出せなくなったなどの御意見を聞くことができまして、周辺店舗では相当な売上増につながったのではないかと思っております。  このように会場周辺の商店街の人通りが著しく増加したり、近隣の駐車場も軒並み満車になったことから、相当な波及効果というのはあったものと考えております。  一方で課題もございます。パレードには予想を上回る約7万2,000人の方にお越しいただきましたが、そのため、観覧エリアである沿道に入り切れなかった人が多く、特に佐賀駅方面から来られた人で佐賀銀行本店のある唐人一丁目北交差点付近は大混雑となりまして、通行どめの交通規制をかけていなかった交差点より北側付近が来場者であふれ返ってしまいました。事前に警察や警備会社などとは何度も協議を重ね、また、当日は警察や警備会社にボランティアスタッフを加えた約350人の態勢で警備に当たりましたが、予想を超える来場者のために相当な混雑となりました。  また、会場に向かう道路が大渋滞となり、周辺の方々などには御迷惑をおかけしたのではないかと思っております。  このことは反省点であり、混雑解消が課題として残りましたので、今後のイベントの開催時に生かしていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   私もこの日は午前中、骨董市のオープニングイベントに行って、それから、シチメンソウまつりの開会式に行って、その足で、別にミッキーマウスが見たいわけじゃなくて、どういう状況なのかなと思って見に行ったんですけれども、本当に多くの方でごった返していました。結果として、私自身もミッキーのパレードを見て大変感動したんですけれども、子どもたちがまた見たいと、あのミッキーが佐賀に来てくれたと、ぜひまたやってほしいという、これは子どもさんからまた今度はいつ来てくれるのねという声を聞くんですけれども、このディズニーパレードの今後の見通しについて何かお示しできるものがあれば、ぜひお示しいただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎百崎哲也 経済部長   今後のことということでございますけど、相手方のオリエンタルランドの御意向もございますし、パレードが全国を回っているため、すぐにというわけにはいかないと思いますので、今見通しをお示しすることは難しい状況でございます。  しかしながら、課題もありましたが、一方では相当な集客があって、まちが活気づいたのも事実でございます。再度パレードが開催できるかどうかはわかりませんが、オリエンタルランドとの良好な関係は維持してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   見通しを示すのは難しいけれども、オリエンタルランドとの良好な関係は続けていきたいということです。  ことしの5月に議会報告会を行ったときに参加者の方から、せっかく来てくれるんだから、これを機に東京ディズニーランドを佐賀に誘致したらどうかという御意見もいただいたわけですね。なかなかこれは難しいというふうには思うんですけれども、ただ、そういったことが無理であっても、毎年こういったディズニーパレードをやっていただくということは無理であっても、今回のパレードを機にディズニーと佐賀が何かコラボした企画とかイベントをぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その辺について最後考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今回のパレードを通してディズニーブランドを守るために、広報であったり、演出など一つ一つの行為に決められた厳しいルールというのは実はオリエンタルランド側が言われるにはあります。そういうこともあって、オリエンタルランドと一緒にイベントをするということにつきましてはかなり高いハードルがあるといいますか、簡単にはいかないなと実感したところでございます。  ただし、今回よい御縁をいただきましたので、パレード以外のことにつきましても連携したい案件、できる案件があれば、相談してまいりたいと考えております。  今後もこのような連携を含め、バルーンフェスタ開催期間中により一層のまちなかのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております4つのテーマで質問いたします。  まず、防災・減災対策について。  さきの8月豪雨災害に際し、佐賀市は初めて災害ボランティアセンターを立ち上げました。私は昨年、佐賀市北部の豪雨水害のときに、有志で被災農家のハウスの泥かきボランティアに参加したことや、これまでの幾つかの災害救援ボランティアに参加したことがきっかけで防災士の資格取得に昨年挑戦し、この間、さまざまな研修の場に参加させていただいてきました。  今回の豪雨災害では、県防災士会は佐賀市社協と協力して災害ボランティアセンターの運営にかかわることになったので、私も休日はボランティアセンターに詰める中で、受け入れ側として新たに見えてきたこともありました。豪雨災害の後、ボランティアセンターには県内外から支援の方が来られるのに、市民の側からの支援要請が余り上がってこないことが意外に感じられました。途中でボランティアセンターから組をつくってニーズ調査に回ってみると、老老介護の高齢の女性が畳上げに苦労されている姿があったり、ある地域では、単位自治会長が被害調査に回っていながら、その結果をすぐに市の災害対策本部に上げるのではなく、数日後の校区の会議で報告しようと思っていたといった実態もありました。議会に報告される被災状況も床上浸水などの世帯数がリアルに反映されているとは思えませんでした。被害実態調査は単なる数字の集約ではなく、本来は市民を助けるために何が必要かを迅速につかむためのはずなのに、そこが隅々まで徹底されていなかったのではないかと思われます。また、それぞれの部署で昼夜を分かたず頑張っておられたと思いますが、それを市民にもわかるように、お互いに共有することが不十分だったのではないかということも見受けられました。  そこでまず、今回の豪雨災害を踏まえて、情報の提供、収集、共有という点について市の見解をお示しください。  次に、佐賀空港の自衛隊オスプレイ配備問題についてお聞きします。  佐賀新聞社が11月8日から10日に実施した県民世論調査で、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について、特に災害対応への期待の部分が4.5ポイント伸びて15.5%となり、初めて賛成が全体として30%台になり、賛否が拮抗したという結果が11月18日付で報じられました。このことについて、同じく23日付で秀島市長が、ことしのような災害のときにオスプレイが役に立つだろうか、遠隔地に物を運べても救助はできない。現地で活躍するのはヘリ部隊だと22日の会見で述べたことが紹介されています。私はこの指摘は重要な視点だと思いますが、改めて、この佐賀新聞の県民世論調査の結果についての見解をお示しください。  次に、生活保護行政について伺います。  一般に生活保護世帯の自動車保有については、自動車の維持費や事故の際の賠償責任などを懸念する立場から、原則としては保有や使用を認められておらず、通院や通勤で交通不便の場合などに限って認めるという対応になっています。実際には、公共交通機関がなく、日常生活に不便を来しているという地域の中で、原則は認められないということで、生活が著しく困窮した世帯でも、車を手放したくないために保護の申請を最初から諦めるというケースもあるようですが、生活保護における自動車保有について、現状、佐賀市ではどういう対応がなされているのか、お示しください。  最後に、地域経済振興策について伺います。  この問題では、20年以上にわたって制定を求めてきた中小企業・小規模企業振興条例の制定に向けて、ようやく具体的な検討会での動きが進んでいるところであり、条例の理念が生きた中小・小規模企業振興策、地域経済振興策に結びつくことを期待しています。今回は、このことも意識しながらの質問です。  佐賀市の中小・小規模企業、事業所の抱える課題として事業承継の問題があると言われてきました。当面の取り組みとともに、地元の企業に関心を持ち、将来、地元で働く人材の育成も必要であると思いますが、未来の人材としての小・中学生に対する取り組みの状況はどうなっているか、お示しください。  また、非正規雇用の実態についても伺います。  雇用労働者全体が緩やかにふえていますが、その中で非正規労働者の割合はさらにふえています。2018年で37.9%、2,120万人、うち女性は7割であり、60歳以上は29%となっています。  佐賀市のある誘致企業のサプライチェーンである一つの企業での話ですが、そこでは、派遣会社からの派遣労働者、パート、契約社員とほとんどが現場では非正規が占めている。しかも、その派遣職員は同じ業務でありながら、派遣されている会社によって時給が400円以上も違う。さらに、直接雇用のパート労働者はそれよりも時給が低いということで、従業者間でぎくしゃくし、長続きしないという話を聞きました。  地域経済の循環のためには、企業がうまくいくことだけでなく、そこに働く労働者、従業員が人間らしく生活できる賃金と職場環境が保障されることも大事です。企業誘致だけでなく、そうした視点が必要と思いますが、非正規雇用の実態をどう把握しているか、お示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、1問目の防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。  議員の御指摘どおり、被害に関する情報提供や情報収集については、庁内の情報共有を含めて反省する点もございました。  8月の大雨では、26日から災害態勢をとり、気象情報等に合わせて段階的に態勢を強化いたしました。27日から29日にかけては災害対策本部を設置、その後、段階的に態勢を縮小していき、31日に態勢を解除いたしております。態勢を解除した理由としましては、本市の災害対応マニュアルに基づき、地域に災害が発生するおそれが解消したと判断したためでございます。  その後は、災害対策本部という形ではなく、複数の部署が直接国や県とのやりとりを行わなければならない状況が発生いたしました。各部署は適正な対応を行いましたが、横の連携や情報共有が不足していたと感じております。そのため、今後は、災害時の対応態勢については、単に気象情報等により態勢を解除するのではなく、必要に応じて態勢を継続し、災害発生後の復旧、復興等の対応及び災害対応状況等の情報共有を十分に行いたいと考えております。  また、職員に対しては、災害時に円滑な対応ができるよう、各対策部ごとにそれぞれの役割や対応について、地域防災計画に記載されている各対策部ごとの所管事務及び業務内容を再確認させるとともに、図上訓練等を通じ、災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   私のほうからは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備問題に関してお答えいたします。  11月18日付の佐賀新聞に掲載されました県民世論調査につきましては、私も読ませていただきました。賛成が前回から4.3ポイントふえて33%、それからまた、反対が35.9%と賛否が拮抗しているようでございます。賛成の理由としては、地域活性化が最も多く、次いで防衛力強化、そして災害対策となっているようです。また、反対の理由としては、安全性や騒音が不安といった環境問題を指摘する御意見もございました。  そこで、この世論調査の結果を受けて、私の所感ということでございますが、基本的には、このオスプレイの配備問題、世論調査を受けて私の考えが変わるというものではございません。私としましては、常々申し上げておりますように、佐賀県と関係漁協との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には自衛隊との共用はしないとする約束事がございます。その約束事は何にも増して優先されるべきものだと理解しておりますので、決してアンケート結果に左右されるものではないと考えているところでございます。したがいまして、その約束事を当事者がどうされるのか見届けたいという考えに変わりはございません。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、生活保護受給者の自動車保有について、佐賀市の対応をお答えいたします。  生活保護制度では、自動車保有は単に日常生活の便利に用いられるのみでは認められず、自動車は資産として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとされております。  例外としまして、個々の生活保護受給者の生活実態に応じて、通勤や通院に自動車を保有することがやむを得ない場合に保有を認めているケースがございます。  保有を認めているケースとしましては、1つは、通勤用として公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方、深夜勤務等に従事している方などで、要件として、自動車が自立の助長に役立っていること、自動車を保有していない低所得者世帯と均衡を失することがないなどがございます。2つ目として、事業用としてその自動車を活用して行う事業が、事業の種別、地理的な条件から判断して、地域の低所得者世帯との均衡を失することにならない場合に保有を認めております。要件としましては、事業収入が自動車の維持費を大きく上回ることなどがございます。3つ目として、障がいのある方が通院や通所、通学のために必要とする場合や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通院のために必要とする場合には保有を認めております。こうした場合も自動車の利用が定期的なものであること、ほかのサービスの活用が困難であること、自動車を維持する費用がほかの援助で確実に賄われる見通しがあることなどが要件になっております。  佐賀市では、本年10月末現在で保有を容認しているものが4世帯ございます。このほか、処分を保留しているものが4世帯あります。保有を容認している自動車の内訳としましては、公共交通機関を利用できない通勤用が1件、事業用に活用しているものが2件、人工透析をされている障がい者の通院用が1件となっております。処分を保留している4世帯は、短期間での生活保護からの自立が見込まれる世帯で、自動車の処分を保留しているものになります。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私から、4番目の項目の地域経済振興策についての2つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、将来、地元で働く人材の育成について、小・中学生に対する取り組みについて質問があっておりますので、それにお答えいたします。
     現在取り組んでいる事業といたしましては、小学生を対象として、商売体験活動でありますキッズマートや、さまざまな職種の地元の企業で働く人を学校に招いて、実際の仕事の内容などのお話を聞く職業人インタビューを実施しております。中学生を対象として、社会人としての言葉遣いや仕事に対する姿勢を学ぶビジネスマナー講座や、仕事をしていく上で大切なことは何かなどを学ぶキャリア講話を実施しております。昨年度の実績といたしましては、キッズマートには市内の小学校5校355人が取り組み、市場調査や商品の仕入れ、値つけから販売実践、収支決算までの一連の商売活動を体験しておりまして、職業人インタビューには3校392人が取り組んだところでございます。これらの活動を小学生のうちに行うことで、商売の基本的な仕組みを学び、さまざまな職種の現状を知ることができるとともに、地元での活動を通して、地元の企業や商店街とつながることで地元に愛着を持ち、将来、地元で働きたいと思える機会がふえるのではないかと考えております。  また、ビジネスマナー講座やキャリア講話につきましては、14の中学校におきまして、職場体験への参加を控えた生徒を対象に実施いたしました。中学校では、このような社会人としての心構えなどを学び、その後の教育課程職場体験を行うという、今後の進学や就職を意識した取り組みになっております。  これらの事業につきましては、起業家の育成を主な目的として取り組んでいるものではございますが、これらの取り組みを通して、地元への愛着ですとか、働くことへの具体的なイメージを持っていただき、ひいては実際に地元で働くということにつなげていければと考えているところでございます。  次に、非正規雇用の実態をどのように把握しているのかという御質問にお答えいたします。  これまで佐賀市に誘致いたしました企業の雇用状況につきましては、半年ごとにアンケート調査を実施しており、これにより実態の把握をしているところでございます。  そのほか、市内企業の非正規雇用の実態につきましては、情報は持ち合わせておりませんが、県内の雇用状況といたしましては、総務省統計局が基幹統計調査として5年ごとに実施しております就業構造基本調査がございます。直近の平成29年の調査では、県内の雇用形態別有業者数は、正規の職員、従業員が22万600人、非正規就業者が12万3,500人となっておりまして、就業者に占める非正規就業者の割合は35.9%となっております。この非正規就業者の割合は、前回が平成24年になりますけど、その結果と比較いたしますと0.9ポイント上昇しております。  なお、全国の就業者に占める非正規就業者の割合は38.2%でございますので、佐賀県は全国と比較いたしまして2.3ポイント下回っているという調査結果になっております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、再質問、一問一答に入ってまいります。  まず、防災・減災対策ですが、情報共有に関してはやはり不足していたということで、今後の反省、どうしていくかということも述べられました。ぜひ横の連携もとりながら、最後まで面倒が見られるといいますか、状況にちゃんと対応できる態勢をとっていただきたいし、各現場で頑張っている人たちがちゃんとお互いを信じ合って任務が遂行できるようにしていただきたいというふうに思います。  一問一答の最初に、災害時のトイレ問題について伺います。  11月16日に久留米市で日本防災士会のスキルアップ研修会がありまして、災害時のトイレというテーマで話を聞きました。災害のときには、避難するときに水や食料の問題というのが最初に頭に浮かびがちなんですが、実はトイレが最も切実で、発災後6時間以内にトイレに行きたくなるという人は7割から9割に上るというデータがあります。  しかし、この前の豪雨災害時には、うちの実家もそうなんですが、マンションやビルでもトイレに水が上がって使用不能になったところも少なくありません。高齢者や障がいのある方など、冠水した地域でよそにトイレを借りに行くこともままならないという事態にもなります。こういう場合に、携帯トイレの備えがあれば対応することができます。また、大規模災害時に仮設トイレが避難所にすぐ届くとは限りませんから、簡易トイレの備蓄も必要でしょうし、また、届いた仮設トイレを設置するというときには、女性や高齢者、障がい者への配慮、あるいは外部のボランティアのスタッフの使用なども頭に入れておく必要があると思います。置き場所だとか、置き方だとか、その環境ですね。そういったことを考えたときに、つい後回しになりがちな災害時のトイレの問題について、佐賀市としてはどう位置づけておられるのか、お聞きします。 ◎池田一善 総務部長   市では年間100件を超える件数の防災に関する出前講座を行っています。その中で非常持ち出し袋の必要性について説明を行っております。今後は、議員御指摘の携帯トイレについても備えておくようにというふうにつけ加えて周知を行っていきたいと思います。  また、市では1次避難所を中心に簡易トイレを配置しております。大規模災害時に仮設トイレを設置する際、場所や避難者の動線、それから照明など、防犯面に配慮しながら設置する必要がございます。そこで、避難所の担当職員や自主防災組織の研修会などで、災害時のトイレの問題について周知を行ってまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   今からそういうことをやっていただくということで、ぜひ進めていただきたいんですが、本当にトイレは切実なんですよというところをですね、一番のポイントだと思いますので、そこをぜひ強調していただきたいと思います。  避難所の問題なんですが、今回、私の地元の勧興公民館は避難所としては使えず、2次避難所としての勧興小学校体育館を使うことになったわけですが、勧興小学校付近がピーク時に水深83センチメートルということで、市内で最も冠水の深さがあったという場所です。避難する方を搬送してきた広域消防の車も小学校南側の橋のところにとめて、腰まで水につかりながら避難者を背負って体育館まで連れていかざるを得ないという状況でした。  指定避難所に行くよりも、近所の高い建物などに避難できるように、日ごろから地域の事業所などに一時的な一時避難所の協力を求めることについて、私は昨年9月定例会でも求めておりましたが、その後、市の取り組みはどうなっているでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   9月定例会では、一時避難所は、市民の皆様が安全に避難するための有効な手段の一つと考えており、自主防災組織等から一時避難所についての相談があった場合は、その都度個別に協定書の参考様式等を提示しながら、地域の実情に即した指導、助言を行っているところですと答弁いたしました。  現在ではそこからさらに一歩踏み込み、施設管理者に対して一時避難所の有効性などについて説明し、理解や協力してもらうよう取り組みを進めているところでございます。 ◆山下明子 議員   求めているというところなんですけれども、実際、どれぐらいのところでやられているのかということですよね。災害前ですが、実は松尾建設が建ったときに、あそこはそういう場所に使えるんだろうと思っていて、公民館の企画で見学に行ったときに、その時点では、そういうことはまだ考えられていませんと、対応した方からそういう説明があったというふうなことで、そんなはずはないがということはちょっとありました。やはり有効な場所はいろいろあると思いますので、今理解や協力を求めているということなんですけれども、実際どこまでそれは広がっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   複数の訪問実績がございます。佐賀県林業試験場とかにも訪問して、まだたしか協定書は締結していませんが、ここについては実現可能というふうに聞いております。 ◆山下明子 議員   複数ということですが、ぜひこれは市内全体にもアナウンスをしていただいて、協力を呼びかけていくということも必要ではないかというふうに思います。  もう一つの避難所の問題なんですが、災害時の障がい者のことですね。これは何回も問題にもなってきているんですけれども、今回の防災士会のスキルアップ講座で切実に言われたのは、御自身が電動車椅子の方だったんですが、障がいは人によってあり方が全然違うし、見え方も違う、見えなくても障がいを持っているという方もたくさんあるし、赤ちゃんを連れたお母さんという方もあるなど、いろんなパターンがある中で、最初から本当に必要な方は福祉的な避難施設というところが設定されているならば、そこに行けたらいいんじゃないかというふうなことでした。要するに、移動を重ねる中でリスクがどんどん高まってしまうということが考えられるので、最初から福祉避難施設に避難できないのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   常時介護が必要な方などが、避難生活が長期間に及ぶ場合の避難所としまして、介護保険施設や障がい福祉施設などを福祉避難施設として使用する協定を締結しているところでございます。これらの施設の使用については、既に入居者がおられることから、避難者の受け入れについては、事前に施設側と受け入れ可能な人数、それから、必要な人材の配置、食料や物資の調達などについて、施設側の協力態勢について調整をする必要がございます。このことから、避難開始直後に福祉避難施設を開設するというのは非常に困難になります。このため、指定避難所で避難者の状況に応じて、まずは、学校の保健室などを活用することにより、福祉避難室として対応するということにしております。  先ほど議員がおっしゃったとおり、災害については種類や規模がありますので、指定避難所に限らず、安全に避難できる場所として自宅の2階であったり、また、親類の家であったりというようなことで場所が変わってまいります。このため、日ごろから御家族とか、そしてまた、地域の方などと相談をしていただくというようなことも必要だと考えております。  また、指定避難施設の開設時期の目安につきましては、避難生活が数日間以上に及ぶ場合ということにしておりますが、指定避難所を運営していく中で、福祉避難施設の開設が必要であると判断された場合や大規模な地震等、避難が長期化するような災害が発生した場合には、施設との調整や国や県への協力要請など、必要な対応を前倒しでしていくことも考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   結局、最初からは無理で、福祉避難室といった形で一時的な避難所で対応していくということなんですけれども、実際、福祉避難施設は、おっしゃったようにもともとの利用者がおられるし、数に限りもあります。現実なかなか難しいんだろうなということが容易に考えられるんですが、それならば、一時的な最初の指定避難所にいろんな多様な方たちが来たときに、どれだけ包み込める環境をつくれるかということが非常に大事になってくると思うんですね。指定避難所の運営にかかわる人の物の見方や考え方次第で、非常に居心地のいいところと、いづらい場所ということで雲泥の差になってしまうということがその講座でも言われておりました。  そういう点で、いろんなリスクやハンディを持った方たちを見込んでの避難所運営のあり方について、市としてはどのように考えておられるんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   指定避難所の運営のことということで、まず、運営については受付のほうで名簿を書いていただきます。そして、世帯の詳細については、世帯員の氏名や年齢のほか、傷病や障がいについて記入していただくようにはしております。ただ、傷病や障がいにつきましては、そのことを知られたくないというようなことで記入をためらう方もいらっしゃるかと思います。避難所の担当職員には、そういった方も含め、さまざまな事情がある方が避難されてこられるわけですので、そういった意識を持って対応することが必要であると考えております。  また、避難生活が長期化する場合は、健康面や精神面で不安になる方というのがおられますので、状況に応じて保健師や管理栄養士などの専門職員を派遣するなど、避難者が少しでも避難生活の負担を軽減できるような環境をつくりたいというふうに考えております。  ただ、大規模災害になりますと、避難所運営も行政にできることは限られてきますので、地域福祉の自助、互助という考え方の中で、地域の方々に支え合っていただくという機運をつくっていくのも必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   このことはある意味、運営する特定の人だけではなく、全体の問題にもなってくるというふうにもちょっと今受けとめたんですけれども、その点でもう一回防災担当のほうに戻ります。市民の防災意識向上のための公的役割についてということでちょっと伺いたいんですが、山口大学大学院の准教授で、佐賀県総合防災アドバイザーでもある瀧本浩一さんによると、防災訓練というと、ともすればすぐ避難訓練というふうになりがちなんですが、実はそのとき死んでいるかもしれませんよねと、大規模災害のとき、あなたは死んでいるかもしれない。だから、あなたどうしますかというときに、助けますと言っても、助けられる自分であるためにどうするかという手前の部分の教育が本当はとても大事で、よく行政は何もできないから、まずは自助、共助、公助だという話になりがちですが、その前に、被害に遭わないための文字どおり備えの意識づくりというのは、これは公が常日ごろからきちんと言っていかないとなかなか進まないんだということが強調されております。  避難所問題でも、先ほど申し上げたように、いろんな人がやってきて、初めて会う人たち同士でどう運営していくかということになるわけで、お互いに安心できる空間として過ごせるような配慮とか意識づくりというのが、避難所運営をする人だけでなく、ともに過ごす市民にも伝わっていくようにすることが必要なのではないかというふうに考えるんですが、そういう意味で、公的な防災教育、防災啓発ということに関しての市の役割をどこまで考えておられるか、お聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるように、災害に対する心構えを高めていくことが命を守ることにつながっていくと考えております。  そこで、市民のために災害に対する心構え、特に事前の備えに対する教育については、議員おっしゃるように、公助が担う部分が大きいと考えておりますので、防災に関する出前講座では、事前の備えに重点を置いた内容で行っているところでございます。  また、自主防災組織の研修会や職員への研修会でも、災害に対する事前の備えの重要性を広めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   そこは最初の備えというところをぜひ強調していただきたいというふうに思います。  今までは防災のいわゆるソフト面の話だったんですが、ハード面でお聞きしたいと思います。  建設部長に伺いたいんですが、午前中の久米勝博議員の質問にもございました。排水・貯水機能を踏まえたまちづくりをということで、私もちょっとお聞きしたいのは、そもそも市街地の内水氾濫が起きている背景には、宅地造成や埋め立てなどで水田が減って水を受けとめ切れなくなっていることがあるんじゃないかというふうに常々感じておりました。今般、10月8日に市内の婦人会長ら有志で立ち上げられた水害から町を守る会の皆さんから市長に出された要望書の中に、クリークの拡幅や掘り下げの検討などとともに、中心市街地などへの遊水地の設置という要望項目があったと聞いております。また、10月9日に開かれた佐賀市排水対策検討委員会でも、水田が減って水を受けとめる場所が少なくて、道路が冠水しやすくなっているといった意見が出たと新聞で報じられておりました。  かつて設置されておりました用・排水対策調査特別委員会でも、東京都墨田区の雨水貯留施設の視察をしたり、また、平成25年9月定例会に提出された委員会のまとめの中でも、市の排水対策基本計画で留意すべき事項として5つ挙げておりましたが、そのうちの4つ目に、河川等への雨水流出抑制対策として、公園、校庭及び公共施設の駐車場等を活用した貯留施設の設置、雨水貯留タンクの公共施設への設置及び一般家庭への普及等について、当該計画における想定雨量への対応という考え方だけでなく、その想定雨量以上の降雨に対する上積み分を含めた考え方での検討を行うべきである。5つ目として、宅地開発等で農地が減少し、保水機能が失われている現状から、その対応策についても当該計画の中で示す必要があるというふうに6年前に提言しているんですね。その後どうなっているのかということに関してお答えください。 ◎干潟隆雄 建設部長   貯水・排水対策を踏まえたまちづくりについてでございますが、雨水貯留施設の手法といたしましては、公共施設に設置するものと一般家庭に設置するものがございます。  まず、公共施設に設置する貯留施設では、埋設型や調整池などがございますが、建設、用地の取得、維持の面で多額の費用が必要となってまいります。そのため、本市では大雨が予想される場合は、市街化区域及び市街化調整区域内の水路、クリーク等の事前排水を行うことにより、これを貯留施設として活用しているところでございます。  また、一般家庭に設置する貯留タンクについてでございますが、この施設は、雨の降り始めから雨水がたまっていくため、実際に貯留が必要な場合は満水になってしまうおそれもございます。このことにつきましては、市街地部での各戸雨水貯留による直接流出の抑制と防災効果等の評価に関する研究ということがなされております。一般家庭に設置する雨水貯留による河川流量の低減効果については余り効果ができないといった報告もなされておりますが、今後、貯留タンクの普及につきましては、研究の動向を注視していきたいと考えております。  また、排水対策につきましては、佐賀市排水対策基本計画を策定し、短期対策がおおむね完了し、今後、中長期対策を策定し、さらなる排水対策に取り組んでいくこととしております。  このほか、開発による農地の転用などによって保水能力の低下も懸念されているところでございますが、この件につきましては、農業委員会とも連携を図りながら、開発をされる方などへ周辺の浸水状況を説明し、浸水被害を軽減するような方策を検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   6年前の特別委員会の提言と、それから、今般の災害後に出されたいろんな要望書を踏まえて、ぜひ具体的に検討してもらいたいと思います。  ただ、雨水貯留施設というのが低平地の佐賀ではなかなか効果が期待できないといったようなお考えのようなんですが、ぜひ見捨てずに、対応できることがあれば考えていただきたいというふうに思います。  では、以上で防災・減災対策に関しての質問を終わります。ありがとうございます。  それでは、佐賀空港の自衛隊オスプレイ配備問題に関してですが、秀島市長、世論調査の結果を見たとしても、御自分の考えはこれまでとは変わらないということでありました。そうなんだろうなと思いつつも、私はあの新聞記事の中で、防災に対する意識、期待が高まっていることに関して、いや、そこは果たしてどうなのかと、余り役立たないんじゃないかというふうに割と踏み込んでおられたなというふうに印象としては持っておりました。  この間の九州防衛局の漁協への説明ですとか、あるいは自衛隊オスプレイの暫定配備が計画されている木更津市議会の基地政策特別委員会の方たちが11月初旬に来佐して、佐賀の動きを見ていたら暫定配備でなく、恒久配備になってしまうんではないかという懸念をしているということが報じられたり、あるいは知事が漁協を訪問して、九州防衛局からの説明を受けていない3つの支所への説明を受けてもらえるように調整してもらえないですかといった要請をされたりと。この間、連日何らかの動きが報じられているわけですけれども、これら一連の動きを市長としてはどのように見ておられるのか、お聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   報道によりますと、九州防衛局、それから、知事等の動きがそれぞれ報じられております。そういう報道は耳にしますし、特に九州防衛局が回られたときにパンフレットを配っておられます。そのパンフレットを、私のところの副市長にも説明に来られたことがあったんですが、そういったものを見ますと、いろんなことができますよと、補助率3分の2で、通常、農水省であれば2分の1が3分の2でいけますよというふうな内容で書かれていたわけであります。私としましては、そういったものを見ますと、何でもできるというような感じで受け取れるんじゃなかろうかと、そういうふうな心配もしとったわけですが、よくよくそのパンフレットを読ませていただきますと、隅っこのほうに何と書いてあったですかね、事業実施に当たっては防衛施設との因果関係が必要となりますと、これはきちっと書いてあったわけです。だから、それはきちっと書いてあるので、何でもかんでもできるわけじゃなくて、それなりの条件というのが付されてありますよというような示唆をされているということで、その部分については納得というような感じでございます。  いずれにしましても、そういうような動きがあって、先ほどの総括質問への答弁の中でも申しましたように、これを、まず第一当事者である県、そして漁協がどうされるのかを見守りたいと思っています。 ◆山下明子 議員   報道だけを見ていると、具体的な動きがいろいろと進んでいるんじゃないかというふうに、何か胸がざわざわするような思いをする方もいるわけですね。  知事の漁協訪問の中で、協定の見直しイコール受け入れ容認ですよという発言があったんですね、新聞記事の中で。ですが、これは私、ちょっと協定の構造上の確認として聞いていただきたいんですが、協定の見直しをしたから受け入れ容認ですよといって漁協と県との間で整理したとしても、それはゴールではなく、公害防止協定を県と結んだ当事者としての農協、あるいは漁協、あるいは川副町を引き継いだ佐賀市ということで、そこで佐賀市が考えていくという構造上の認識に立っていくべきだと思う。要するに、これで、ああ、おしまいですよということではなく、佐賀市は一体どこで話をするんですかと、今まで私質問してまいりましたけれども、そこは協定の構造上の確認としては、そういう受けとめでよいのでしょうかということなんですが、いかがですか。 ◎秀島敏行 市長   仮定の話は余りしたくないんですが、順序としてはそういうふうになります。 ◆山下明子 議員   順序としてはそうなるということで、何か報道の中で、協定の見直しイコール受け入れ容認といったような言葉がぽんと出てくると、ああ、もうどんどん進んでいくのかというふうな思いがしている人に対しては、いやいや、そうではなく、とにかくまずはきちんとした約束事をどうするかということだし、その先もそれで終わりではないんだということの認識で受けとめて確認させていただきたいと思います。きょうはこのことで、ありがとうございます。  それでは、生活保護行政に関して伺います。  現在の自動車の保有は、保有を認めているのが4件、それから、処分を保留という方が4件ということで、保護を受けている方たちの数から見ても非常に限られているなと思うんですが、今、子育て世代に関してどう考えるのかということをちょっと提起したいと思うんです。  ことしの3月26日に参議院予算委員会で、田村智子参議院議員が子育てに不可欠な自動車の保有を認めるように求めた質問をされています。当時の根本厚生労働大臣は、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどう捻出するかという課題もあるとしながらも、従前から社会環境や生活実態を踏まえた見直しを行っており、引き続き地方自治体から意見を聞きながら不断に検討していきたい、絶えず検討していきたいというふうに答えています。  また同時に、当時の宮腰少子化対策担当大臣は、子どもの貧困対策に関する大綱において、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないように、子どもや保護者の対人関係の持ち方や社会参加の機会にも配慮して取り組むことが基本的な方針の一つであるということで、生活保護の自動車保有については、厚労省と連携していくというふうに3月の参議院予算委員会で答弁しているとの記録がございます。  子育て世代といったら、例えば、保育所の送り迎えをするとか、あるいは子どもの部活の送り迎えだとか、当番制で送り迎えをしなきゃいけないとか、あるいは地域行事に出ていかなくてはいけない。また、何人か子どもがいたときにどうするのか、あるいは夜中の急病にどう対応するか、タクシーを呼ぶのはお金がかかるなどといったところで、車を手放さずに頑張っている方たちもおられるわけですね。そういうことを考えたときに、もう少しこの原則というのを緩和していく方向が考えられないのかどうか伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護制度については、全国の保護水準、これを均等に保つことから、国からの法定受託事務とされておりまして、自動車保有については、厚生労働省のほうで基準が定められております。  現在の生活保護制度においても、保育所の送迎のための自動車については、公共交通機関の利用が困難な場合に保有を認めて差し支えないというような例外規定も設けられており、佐賀市においても、この規定に基づき、自動車の利用を認めたケースはございます。また、公共交通機関で通勤ができない世帯においても、自動車保有を認めたケースがございます。  佐賀市としましては、保護受給者の自動車保有について、それぞれの世帯の実情、これを十分に考慮しながら、慎重、また、適切に対応しているところでありまして、保有要件の緩和につきましては、現行の国の基準に基づいて運用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   保育所の送迎などでも認めたケースがあるということでしたが、そうなりますと、要するに、生活保護は自動車はだめもんねというふうに結構皆さん思ってあるわけですよね、絶対だめとか。だから、乗っている人を見たら、生活保護を受けているのに乗っているというふうな見方になってしまうわけなんですよ。それは非常に厳しい。今生活保護の捕捉率は、日本の場合、2割ということで、本来は受けていいはずの人の2割しか受けられていないという指摘がこれまでもあっておりました。ですから、資産の保有に関しても、その地域の保有率の7割を目安にということでエアコンだとかも認められてきたわけなんですが、自動車の場合は一家に1台というふうな状態になり、佐賀県なんかは軽自動車の保有率は全国一ですよね。それは公共交通が地方になるほどなかなか厳しい状態にあったりするからなわけなので、そこら辺を考えて、ぜひ地方から、要するに、現場から声を上げていくべきではないかというふうに考えております。  昨年、厚労省福祉事務所を設置する都道府県、政令市、中核市に対して、この車の保有要件や使用要件についての意見を求めたというデータがあるんですが、要件を緩和すべきと考えているところが30自治体で24.8%、今のままでいいと答えたのが88自治体で72%、佐賀市と同じ立場ですよね。狭めるべきだといったところが3自治体で2.5%、ここはちょっと困りますが、そういう状況で、要するに、現場は国が言うとおりのやり方でやっていきますよとしているからちっとも変わらないわけですが、現実に働いている子育て世代、あるいは病気でいざとなったときに困るという場合に考えられるのかどうかというところを、今現実にケース・バイ・ケース、一個一個話を聞きながらされているということではありますが、その考え方ということに関しては、やっぱり国に対してももう少し物を言っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   保護申請の窓口での受け付けですけれども、自動車を保有していることをもって、そのことを理由に保護申請を拒否するというようなことはしておりません。申請書を受理した上で保護の要否を判断して、開始決定、それから、申請却下の手続をしております。  先ほど言いましたとおり、自動車の保有については、車検費用や保険、税金、ガソリン代など費用がかかります。その経費を生活保護の最低生活費で賄うことは困難だと思われることから、生活保護制度では原則として保有を認めないということにされておりまして、ただ、個々の生活の実情に応じて例外的に保有を認めているケースもございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、市としましては、国の基準に基づき保有を認めていきたいと考えておりますので、現時点においては国への緩和の要望は必要ないというふうに考えております。  今後とも自動車を処分して生活に困られることがないように、子育てサービスや障がい者、そしてまた、介護等の福祉サービスを紹介するなど、生活保護受給者に寄り添ったサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   先ほど紹介したように、3月の参議院予算委員会では、国のほうでも実情を踏まえながらいろいろと検討していきたいという、今後、不断に、絶えず検討していきたいということを言っているわけなので、やっぱり中央ではわからない交通不便な地方の実態ということは事あるごとに言っていく必要は私はあると思っておりますので、ここに関してはちょっと今後また議論していきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後に地域経済振興策なんですが、キッズマートや職業人インタビュー、あるいはインターンシップ、ビジネスマナー講座などいろいろ取り組まれているということなんですが、一つは、現場に行って実体験する、そこで本当に地元の職場、地元の事業所を見るということも大事ではないかというふうに思うんですが、そういう意味で、いわゆる職場探検隊みたいなことを小学生をターゲットにすることができないかということです。  中小・小規模企業の今度の条例の素案には、市の責務、中小・小規模企業者の努力、関係機関の連携、市民の理解と協力という項目がありました。やっぱり地元業者が行政と連携して地域貢献を行うという側面と、それから、市民が親子で探検したりすれば、市民が地元の業者にいろいろと関心を持ってもらうという、そういうツールにもなると思います。ですから、市もかみながら、経済部としてもかみながら、教育委員会サイドだけでなく、そういう探検隊などが考えられないか御提案いたしますが、いかがでしょうか。
    ◎百崎哲也 経済部長   小学生を対象に事業所を訪問して職場見学や体験を行うことは、仕事や職場を知るという意味で有意義なことだと私も認識しております。  実は経済部のほうで過去にも事業所に御協力いただきまして、職場見学会を2カ年間行ったことがございますけど、事業所側の負担が大きかったということもございまして、継続できませんでした。というのが、申し込みとかお問い合わせを全部事業所のほうにお願いしたりしていたもんですから、その辺があって継続ができなかったような状況でございます。  行うにしても、学校の授業のカリキュラム化など、学校側の御協力も必要になると思いますし、受け入れていただく企業側の理解も必要となります。そのため、現時点では子どもたちが地域の企業などに興味を持ち、地元で働きたいと思えるよう、先ほど御紹介がありました、現在行っているキッズマートや職業人インタビューといった体験型起業家育成教育推進事業にまずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下明子 議員   まさに今、前にやったけれども、続かなかった理由に、そこに任せっ放しにしていたということがございました。ですから、今度条例ができるわけですから、こういうことを事業者がやること自体も、自分のやっていることの売りは何かとか、うちの商売、あるいはうちの事業の何が売りかということを子どもたちにわかりやすく説明するにはどうしたらいいかといったプレゼン力も発揮されるし、お互いにいい関係がつくられることが期待されると思いますので、ぜひそこは教育委員会任せではなく、経済部もしっかりかみながら、今、今やっていることをやりますということだったんですが、ちょっと提案した中身に関してもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  最後になりますが、非正規問題です。最後にちょっと申し上げたいというか、お聞きしたいのは、要するに、いろいろ国や県のデータはあるけれども、誘致企業の大まかな実態以外は佐賀市としては非正規の状況をつかんでいないというのが結論だったと思うんですね。それで、なかなか事細かに、今からさあ、つかみましょうと言っても難しいかもしれないんですが、今やれることとして、労政相談が定期的になされていますよね、企業とそこに働く方向けに。そこで、例えば実態を把握するための取り組みとして、非正規の方、どんな働き方をされていますかといったような、非正規の形態だとか働き方を聞くようなやり方にしたり、あるいは非正規で働いている人が来やすいような雰囲気だとか呼びかけ、告知の仕方もですね。そういうこともしながら、少しでも市がですね、働いている人はそこの責任ですではなく、そこまで行って初めてちゃんとした賃金をもらって、それが社会に還元されて地域経済が回っていきますよというSDGs的な発想をしっかりと考えていくならば、私はここは無関心ではいられないと思うんですよね。今まではそこは企業がと言っていましたけれども。だから、そういう意味で、今行っている労政相談、労働相談の中で、まずは改善することができるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   本市が実施しております夜間労働相談につきましては、就業者や事業者を対象とし、広く周知に努めております。周知方法は、毎月の市報の掲載であったり、ホームページでの紹介、労政だよりへの掲載、ラジオ広報、チラシの設置などがございます。  今ホームページの御紹介をしましたけど、ホームページでは、相談例の一つに、派遣労働だが、身分が不安定で、将来に不安を感じるを挙げるなど相談例の一つに御紹介して、非正規雇用の方の相談にも応じているということを周知しております。  それと、労働相談でのアンケートでございますけど、現在、相談者にアンケートへの回答をお願いしております。ただし、今アンケートの項目の属性に正規雇用とか非正規雇用の区分は設けておりません。しかしながら、働き方改革関連法が順次施行される状況もございますので、雇用形態の項目の追加も含めまして、アンケート調査の見直しを検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、非正規雇用の方のみならず、全ての就業者の方が相談しやすい夜間労働相談になるよう周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時33分 散 会...