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  1. 佐賀市議会 2019-10-04
    令和 元年 9月定例会−10月04日-10号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−10月04日-10号令和 元年 9月定例会 令和元年10月4日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 29.川 崎  直 幸 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △バイオマス産業都市調査特別委員長中間報告・質疑 ○武藤恭博 議長   日程によりバイオマス産業都市調査特別委員長中間報告の件を議題とします。  バイオマス産業都市調査特別委員長より中間報告の申し出があっておりますので、発言を許可します。 ◎松永幹哉 バイオマス産業都市調査特別委員長   おはようございます。バイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告として、8月26日に開催しました委員会の概要について報告します。  この日の委員会では、バイオマス産業都市関連事業について、企画調整部バイオマス産業推進課及び上下水道局下水エネルギー推進室の取り組み状況について調査を行いました。  まず、バイオマス産業推進課における取り組み状況について報告します。  執行部からの二酸化炭素分離回収事業の説明では、本年度の4月から7月までの二酸化炭素の供給実績及び販売実績は、月平均で2,257キログラム、8万2,000円程度とのことでした。  また、事業効果については、これまでの市の投資額は、整備費14億5,000万円と維持管理経費7,600万円の合計15億2,600万円、二酸化炭素の販売収入はこれまでの累計で470万円。一方で、進出企業の設備投資は判明している分だけでも23億6,000万円で、経済波及効果は39億3,000万円以上となり、将来計画では、これに22億5,000万円以上が加わる見込みであるとの説明がありました。また、進出企業の雇用人数は、令和2年度には97人、将来的には185人が見込まれるとの説明がありました。  次に、バイオマス産業都市構想について、事業年度を平成30年度までとしていた事業のうち、「清掃工場二酸化炭素分離回収事業」と「下水浄化センターエネルギー創出事業」、「微細藻類培養によるマテリアル利用及び燃料製造事業」については、令和5年度まで5年間延長すること、それ以外の「木質バイオマス利活用事業」など3つの事業は終了すること、そして、新たに事業化を図るプロジェクトの候補として、「もみ殻等を活用した成形板製造」、「木質バイオマスによる発電」、「食品残渣の堆肥化」、「廃食用油からの燃料の精製」などを検討していきたいとの説明がありました。  この説明に対し、委員より、回収した二酸化炭素の販売について、二酸化炭素を利用する工場などの関連産業を誘致していくとの説明だが、企業誘致のめどは立っているのかとの質問があり、執行部より、価格、場所、法的課題など、クリアしなければならないハードルはあるが、産業用の二酸化炭素については、全国的には需要に対し供給が追いついていない状況でもある。複数の企業から話はあっているが、決定していない段階で説明することは控えたいとの答弁がありました。  また、委員より、二酸化炭素分離回収装置については、回収した二酸化炭素を放出している状況である。運営費の削減のためにも、間欠運転を検討すべきと思うがどうかとの質問があり、執行部より、環境省の補助制度上、定められた期間はデータをとり、報告する必要があるため、現時点での間欠運転は難しい。環境省への報告期間が終われば、間欠運転により必要量のみを回収することも検討したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、分離回収装置の整備費用は14億5,000万円かかるが、そのうち5億円は補助金の交付があり、残り9億5,000万円と維持管理費は、二酸化炭素の販売収入により17年間で回収できるという説明を受けていた。しかしながら、現実には、維持管理費すら賄えておらず、このままでは市費をずっと投入していかなければならない。このため、収支計画を再度提出するよう求めたが、いまだに提出されていない。議会報告会においても、どうなっているのかという市民の意見は多いので、もっと真剣に考えてもらいたいとの意見がありました。  次に、委員より、今年度に検討を行う新たな事業化プロジェクトで、もみ殻の活用に触れられているが、現在、農業の共乾施設では供給先がないため、もみ殻の処分ができないという問題が出てきている。もみ殻の処分ができないと、共乾施設の稼働に支障が生じ、米の生産がおくれるのではないかと危惧しているが、この新たな事業では、もみ殻をどのように活用するのかとの質問があり、執行部より、この事業では、机や合板などの成形板の製造の際、もみ殻をすき込むようなイメージであり、その技術を有するオランダと本市と諸富家具振興協同組合で覚書を締結している。現在のところ、家具材に使えないかということで進めているが、加えて建築内装材など、家具材に限らず広めていけないか検討している。  なお、全国組織であるバイオマス協議会には自治体のほか、さまざまな企業が参加され、その会議の中で、もみ殻の活用についても取り組みが紹介された。本市も調整役として、もみ殻の活用について、民間の力をかりて何とかできないか検討を行っているとの答弁がありました。  また、委員より、バイオマス産業都市構想について、今年度に検討を行う新たな事業化プロジェクトの候補について、本来は、民間企業が投資して新しい技術を開発していくことが望ましい。まだ確立もされていない技術に対して、行政がどこまでかかわっていくのか。多くの市費を投入して、失敗したでは済まされない。行政がやるべきことと、民間企業に任せることの整理が必要ではないかとの質問があり、執行部より、今回説明した新たな事業化プロジェクトの候補については、民間の開発事業を応援するものであり、市が主体的に事業を展開するものではない。企業との連携の中で、市の役割をどのようにしていくのかは今後の重要な課題であり、それを整理した時点で、プロジェクトとして進めるかどうか、議会と相談しながら判断していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、市民は、このバイオマス産業都市構想は大丈夫なのか、成功しないことに際限なく市費を投入しているのではないかというイメージを持たれているのが現実である。これは、二酸化炭素分離回収事業の収支が計画どおりにいっていないと、メディアに大きく取り上げられたことにより、二酸化炭素分離回収事業のみがバイオマス産業都市構想そのものと捉えられているためではないかと思う。しかし、企業誘致に伴う経済波及効果など目に見えない部分も収入と評価すべき部分もある。構想期間を5年間延長するのだから、市民にわかりやすいように、ぜひ事業効果の見える化を検討していただきたいとの意見があり、執行部より、事業効果の見える化については、今まできちんとした費用対効果を見せ切れていなかったが、新しい構想の中で評価方法を検討させていただきたい。現在のバイオマス産業都市構想では、6つの事業化プロジェクトを記載しているが、余剰電力の売電や平成22年の清掃工場の統合事業により、当時と今のコストの比較では20億円の削減効果が出ていることなど、これまで本市が取り組んできたことは記載していない。今後は、そのような清掃工場や下水浄化センターの取り組みについても周知していきたいとの答弁がありました。  次に、上下水道局における取り組み状況について報告します。  前回の委員会では、バイオマス資源の受け入れ方法を固形状から液状に変更する方針が示され、それに伴う概算事業費や事業効果の説明があっており、委員からは、削減できる経費や新たに発生する経費などを含めて、これまでに示されてきた事業費との比較を求めていました。  今回の委員会では、その求めに応じ、執行部から概算事業費や事業効果について、平成29年7月に建設環境委員会で行った所管事務調査との比較などが示されました。  上下水道局のバイオマス産業都市関連事業において、受け入れ方針の変更により、下水浄化センターの整備費は9億2,000万円削減され、維持管理費は年間で3,300万円削減されるとの説明がありました。また、衛生センターからの汚水の受け入れには専用管の整備が必要になるが、処理方式の変更により、衛生センターの今後の整備費は11億5,000万円、維持管理費は年間7,800万円削減できるとのことでした。なお、味の素株式会社からの専用圧送管については、事業者で設置していただくよう協議中であるとのことでした。  この説明に対し、委員より、国のB−DASH事業に参加していた株式会社ユーグレナについては、建設環境委員会の中でも、早目に進出協定を結んだほうがいいという意見が多くあった。所管事務調査から3年が経過したが、ユーグレナが進出するような予定はあるのか。また、二酸化炭素分離回収装置を将来検討するとのことだが、清掃工場では回収した二酸化炭素を放出しているため、採算がとれるかわからないが、その二酸化炭素を運んで使用するということは考えられないかとの質問があり、執行部より、ユーグレナとは現在も良好な関係を築きながら、下水浄化センター内で共同研究を行っており、佐賀市で事業化することによって、双方にウイン・ウインの関係が築ければ、当然、上下水道局としても、十分に検討していくことになる。  二酸化炭素分離回収装置については、バイオ燃料、飼料や肥料などの販売計画が確実になった段階で、企業の需要があれば、再度検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、施設の整備方針について、以前はDB方式で整備を進めていくとの説明だったが、これらの見直しを踏まえればDB方式での整備は不要となるのではないか。また、PPP/PFI導入可能性調査の実施により、当初の予定から工期が3年間延長したが、DB方式によらなければ、工期の短縮は見込めるのではないかとの質問があり、執行部より、国から示されたPPP/PFI手法の原則導入化については、事業の見直しにより経費を削減することになったため、対象から外れる見込みとなった。対象であるか否かにかかわらず、民間活力導入の必要性は検討しているが、現在のところDB方式は採用しない見込みである。DB方式を採用しなければ工期は少し短縮できるが、これまでに示してきた令和5年度に供用開始とする計画に変更はないとの答弁がありました。  以上、主な調査項目について報告しましたが、最後に、これまでの調査の総括をいたします。  本市は平成26年7月にバイオマス産業都市構想を策定し、九州で初めてバイオマス産業都市に認定されました。その後、清掃工場においては二酸化炭素分離回収設備の整備が行われ、その運用が始まっています。また、下水浄化センターにおいては、エネルギー創出事業と藻類マテリアル利用が始まろうとするなど、さまざまな事業が展開されています。  しかし、清掃工場における二酸化炭素分離回収事業については、販売収入が計画を大きく下回っている状況です。また、下水浄化センターにおいても、短期間での事業計画の変更があり、建設環境委員会において所管事務調査が行われた経緯があります。  このような背景のもと、本委員会を設置し、バイオマス産業都市関連事業に関する諸種調査を進めていくことになり、平成30年3月23日の本委員会設置以降、約1年半にわたって計画的に諸種調査を実施してきました。  執行部からは、本市の取り組み状況の報告を受けながら、事業の進捗や今後の方針などについての調査を行いました。  また、筑波大学や仙台市を視察し、藻類の培養から製品化までの工程の確認や事業への行政のかかわりについて調査したほか、さが藻類産業研究開発センターや株式会社アルビータ、清掃工場の二酸化炭素分離回収設備の現地視察を行いました。  このように、これまで7回の会議及び視察等を実施しながら、バイオマス産業都市関連事業に関する諸種調査について鋭意努めてきましたが、清掃工場における二酸化炭素分離回収事業では、複数の企業と協議中であり、その進捗は明らかになっていません。また、清掃工場北側の21ヘクタールへ進出する企業の事業計画も明らかになっておらず、いまだに清掃工場で回収した二酸化炭素の販売収入は計画を大きく下回っており、維持管理経費も賄えていないのが実情です。  下水浄化センターにおけるエネルギー創出事業は、バイオマス資源の受け入れ方法など、事業計画が見直され、微細藻類培養によるマテリアル利用及び燃料製造事業は、将来的に検討することとされました。また、平成29年に設立された「さが藻類バイオマス協議会」については、会員からの会費収入などはあるものの、市の多額の補助金により運営されているのが実情であり、自立するまでは、まだ時間がかかると思われます。  さらに、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムへの新たな参加の取り組みが始まっています。バイオマス産業都市構想の多くの事業は、目標年度が平成30年度までの計画であり、今後、新たな事業化プロジェクトも含め、見直しが図られることになります。  したがって、本委員会としては、これからも引き続き執行部と情報共有を図りながら調査を進めていく必要があることを強く申し上げ、バイオマス産業都市調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○武藤恭博 議長   ただいまの中間報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第56号から第64号議案を議題とします。                令和元年10月4日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第56号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │計歳入歳出決算中、歳入│     │ │      │全款、歳出1款、2款(1項│     │ │      │18目を除く)、3款1項6 │     │ │      │目、7目、4款1項6目、7 │     │ │      │款1項8目、9款、10款5項│     │ │      │2目、5目、6目、6項1  │     │ │      │目、2目、12款、13款  │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第65号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │      │歳出1款、2款、4款1項6 │     │ │      │目、10款6項、12款、13 │     │
    │      │款、第2条(第2表)2款、 │     │ │      │第3条(第3表)2款、第4条│     │ │      │(第4表)事務用情報機器 │     │ │      │借上料、事務用情報機器│     │ │      │及びネットワーク保守業│     │ │      │務委託料、個人住民税シ│     │ │      │ステム改修委託料、第5 │     │ │      │条(第5表)       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第71号議案 │会計年度任用職員の給与│ 可 決 │ │      │及び費用弁償に関する条│     │ │      │例          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第72号議案 │成年被後見人等の権利の│ 可 決 │ │      │制限に係る措置の適正化│     │ │      │等を図るための関係法律│     │ │      │の整備に関する法律の施│     │ │      │行に伴う関係条例の整備│     │ │      │に関する条例     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第75号議案 │佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第78号議案 │佐賀県市町総合事務組合│ 可 決 │ │      │を組織する地方公共団体│     │ │      │の数の減少及び規約の変│     │ │      │更について      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第87号議案 │中川副公民館改築(建築)│ 可 決 │ │      │工事請負契約の締結につ│     │ │      │いて         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │富士小学校跡地改修(建 │ 可 決 │ │      │築)工事請負契約の一部 │     │ │      │変更について     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第91号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 成長可能性都市分析事業  (1)同様の分析を行う際は、市でできること、できないことの住み分けを明確にし、安易に全ての業務を委託しないこと。  (2)業務を委託する場合は、庁内での横断的な協議を行い、各部署で蓄積されたノウハウ等が活用できないか十分に検討すること。  (3)分析結果の有効活用に努めるとともに、費用対効果について精査すること。 2 メディア広報事務経費  (1)インターネットの普及などの社会情勢を常に把握し、現状に即した広報のあり方を研究すること。  (2)マスメディアの活用については、これまでのやり方を踏襲するだけではなく、より効果的な広報戦略を展開すること。  以上、決議する。                令和元年10月4日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明      文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条及び第143条第1項の規定により報告します。  なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第56号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │計歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │2款1項18目、3款(1項6 │     │ │      │目、7目を除く)、4款1項│     │ │      │(6目を除く)、10款(5項2│     │ │      │目、5目、6目、6項1目、│     │ │      │2目を除く)      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第57号議案 │平成30年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険特別会計歳入歳出│     │ │      │決算         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第58号議案 │平成30年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険診療所特別会計歳│     │ │      │入歳出決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第59号議案 │平成30年度佐賀市後期高│ 認 定 │ │      │齢者医療特別会計歳入歳│     │ │      │出決算        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第64号議案 │平成30年度佐賀市立富士│ 認 定 │ │      │大和温泉病院事業会計決│     │ │      │算          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第65号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出3款、4│     │ │      │款1項(6目を除く)、10款│     │ │      │(6項を除く)、第4条(第4│     │ │      │表)佐野常民記念館展示 │     │ │      │設備改修業務委託料、学│     │ │      │校給食調理等業務委託料│     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第66号議案 │令和元年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │      │康保険特別会計補正予算│     │ │      │(第1号)        │     │
    ├──────┼───────────┼─────┤ │第67号議案 │令和元年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │      │康保険診療所特別会計補│     │ │      │正予算(第1号)     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第68号議案 │令和元年度佐賀市後期高│ 可 決 │ │      │齢者医療特別会計補正予│     │ │      │算(第1号)       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第77号議案 │佐賀市特定教育・保育施│ 可 決 │ │      │設及び特定地域型保育事│     │ │      │業の運営に関する基準を│     │ │      │定める条例の一部を改正│     │ │      │する条例       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第88号議案 │春日小学校校舎大規模改│ 可 決 │ │      │造(建築)工事請負契約の│     │ │      │締結について     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第89号議案 │東与賀小学校校舎大規模│ 可 決 │ │      │改造(建築)工事請負契約│     │ │      │の締結について    │     │ └──────┴───────────┴─────┘ ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 受理番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │   1   │幼児教育・保育無償化の│ 不採択 │ │      │実施に伴う請願    │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 介護予防経費  (1)介護予防教室事業の周知方法を工夫し、参加者の増加を図ること。また、事業の効果を検証し、今後の施策に反映させること。  (2)介護予防教室事業の委託業者の選定に当たっては、公平性及び透明性を確保するため、入札やプロポーザルなどの手法も検討すること。  (3)介護予防・生活支援サービス事業については、おたっしゃ本舗等の関係機関に対象要件を十分に周知し、参加者の増加を図ること。 2 放課後児童クラブ事業の充実  (1)現在の待機児童数に加え、小学4年生から6年生までの利用希望者数を早急に調査し、放課後児童クラブに対するニーズの全体像を把握するとともに、今後の施設の整備方針や確保すべき指導員数に反映させること。  (2)指導員については、さらなる賃金の増額及び勤務時間弾力化などの処遇改善を図るとともに、学童保育の理念を含め、指導員の立場、業務内容等、求職者へのアプローチを工夫するなど、人員の確保に努めること。  (3)指導員の負担を軽減するために、指導員、学校、保護者及び市が協議、調整できる場を設置し、関係者間で十分なコミュニケーションをとることができる環境を整えること。  以上、決議する。                令和元年10月4日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介      経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第56号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │計歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │5款、6款、7款(1項8目を│     │ │      │除く)、11款1項    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第60号議案 │平成30年度佐賀市自動車│ 認 定 │ │      │運送事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第65号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出6款、7│     │ │      │款          │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 有害鳥獣対策事業  (1)農家の所得向上と経営安定を図り、農家を存続させるためにも、有害鳥獣対策に十分な予算を確保し、強力に推し進めること。  (2)ワイヤーメッシュ柵の設置については、現物給付に加え、設置作業費及び修繕費を含めて補助するよう検討すること。  (3)有害鳥獣対策の推進に向けて、対策課もしくは対策チームなどの専門部署の設置を検討し、積極的な情報収集を行い、鳥獣の生態や駆除後の加工品等の調査、研究に努めること。  (4)農業被害の抑制に向けて、他部署や佐賀県及び関係機関との連携を強化し、横断的な協力体制を確立すること。  以上、決議する。                令和元年10月4日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博      建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第56号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第56号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │計歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │4款(1項を除く)、8款、 │     │ │      │11款2項        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第61号議案 │平成30年度佐賀市水道事│ 認 定 │
    │      │業会計決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第62号議案 │平成30年度佐賀市工業用│ 認 定 │ │      │水道事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第63号議案 │平成30年度佐賀市下水道│ 認 定 │ │      │事業会計決算     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第65号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出4款(1 │     │ │      │項を除く)、8款    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第69号議案 │令和元年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │      │業会計補正予算(第1号) │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第70号議案 │令和元年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │      │事業会計補正予算(第1 │     │ │      │号)          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第73号議案 │佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第74号議案 │佐賀市道路の構造の技術│ 可 決 │ │      │的基準等を定める条例の│     │ │      │一部を改正する条例  │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第79号議案 │平成30年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │      │業会計未処分利益剰余金│     │ │      │の処分について    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第80号議案 │平成30年度佐賀市工業用│ 可 決 │ │      │水道事業会計未処分利益│     │ │      │剰余金の処分について │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第81号議案 │平成30年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │      │事業会計未処分利益剰余│     │ │      │金の処分について   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第82号議案 │市道路線の廃止について│ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第83号議案 │市道路線の認定について│ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第84号議案 │北原団地建替(RC-1建 │ 可 決 │ │      │築)工事請負契約の締結 │     │ │      │について       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第85号議案 │北原団地建替(RC-2建 │ 可 決 │ │      │築)工事請負契約の締結 │     │ │      │について       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第86号議案 │(仮称)東よか干潟拠点施│ 可 決 │ │      │設新築(建築)工事請負契│     │ │      │約の締結について   │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 バイオマス産業都市構築推進経費  (1)観光関連施設への誘導にとらわれることなく、清掃工場と下水浄化センターを組み合わせた終日型の視察や、視察者のニーズ調査などによる目的に沿った多様性のある視察を提案すること。  (2)本市はバイオマス産業分野における先進地であり、今後も視察者の増加が見込まれることから、関連部署、観光協会及び関連企業等との連携を強化し、市内での宿泊、飲食及び特産品の消費拡大を図ること。 2 徴古館を活かしたまちづくり推進事業  委託事業の金額及び内容の精査を行うとともに、歴史的財産である徴古館と連携したまちづくりを推進するために事業の目的に沿った所管部署の見直しを行うこと。  以上、決議する。 ○武藤恭博 議長   これらの議案について、各常任委員長からお手元のとおり審査報告書が提出されておりますので、口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  まず、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行った第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳入20款5項3目納付金の収入未済額498万7,000円について、委員より、収入未済額の内訳を教えてほしいとの質問があり、執行部より、収入未済額の内訳については、放課後児童クラブ利用料約205万円と、川副学校給食センター給食費約294万円であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、川副学校給食センターの給食費で、平成15年から未収金があるとのことだが、平成19年の合併時に収入未済額を整理する協議などはなされなかったのかとの質問があり、執行部より、この収入未済額については、債権者からの申し出等がなければ返済義務は消滅せず、不納欠損の処理ができない。合併後、鋭意徴収に取り組んでいるが、なかなか徴収できない状況が続いているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、収入未済額の内訳は放課後児童クラブ利用料と川副学校給食センター給食費の2件のみであるにもかかわらず、その内訳など、審査を行う上で必要な情報が決算の書類に記載されていない。決算の書類を作成するに当たり、記載する情報を精査する必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、今回、内訳の記載がないため、非常にわかりにくい点があったと思う。決算書の中に記載が難しいものについては、決算資料で対応する方向で検討したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項2目広報広聴費のうち、メディア広報事務経費5,287万円について、委員より、昨年度、市内の新聞の購読者数を把握した上で広告の配分を決めるなどの検討は行ったのかとの質問があり、執行部より、新聞の購読者数いかんではなく、広く媒体を使うという形での広報を実施したところであり、新聞、ラジオ、テレビなど、なるべく多くのメディアを使った広報を行ったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、なるべく広くということであれば、購読者数が多いほど、当然広告効果は高いことになる。現在、広告業界ではインターネットが非常に伸びているが、広告効果が高いと思われるインターネットの広告はほとんど活用されていない。なるべく広く告知したいのであれば、SNSやインターネットの広告は必須だと思うがどうかとの質問があり、執行部より、シティプロモーション事業の一部において、ユーチューブのインストリーム広告やグーグル広告、ヤフー広告などを活用し、佐賀牛さしパワー、ふるさと納税の広告などを実施しているものはあるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、一般の企業は、自分たちが届けたいものをどの媒体に掲載したほうが最も効果が高いのかについて、戦略を持って取り組んでいる。広報戦略を立てる上で、全体を通して、どういった媒体を使ったほうがより効果的なのかという検討はしたのかとの質問があり、執行部より、全体的な検討は行っていない。より効果的な広報が展開できるよう、全体的な広報戦略について今後考えていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項2目広報広聴費のうち、シティプロモーション事業2,565万円について、委員より、プロモーション大使ごとの出演料にかなりばらつきがあることから、イベントへの出演依頼等に計画性が感じられず、大使の活用方法が曖昧であるように思う。規約等を設け、計画的な活用に努める必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、プロモーション大使の任期は3年であるが、委任のみで報酬はなく、スケジュール調整が困難な場合もある。大使ごとに金額の差はあるが、どの大使の方も佐賀市のことを思い、SNS等で市のPRに努めていただいている。指摘のあったイベントへの出演依頼等については、今後、計画的に行っていく必要があると思うとの答弁がありました。  また、委員より、SNSでの情報発信について、具体的な活用方法は検討したのかとの質問があり、執行部より、具体的な検討は行っていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、SNSは日進月歩であり、これまでのやり方を踏襲するだけでは有効なシティプロモーションにならない。なぜSNSでの情報発信を行うのかを議論し、今何が最も有効なのかを考えた上で取り組んでほしいとの意見がありました。  また、委員より、自治体におけるAIの活用に関して調査研究事業を実施し、調査、研究の報告をまとめたとのことだが、シティプロモーションに関してどのような調査報告がなされたのかとの質問があり、執行部より、平成29年度にこの共同研究事業の実施を検討した際、プロモーション上でのAIの活用を考えていたことから、秘書課で予算を計上し、調査、研究を行った。しかしながら、シティプロモーションに関しては報告書に盛り込むほどの研究結果が得られず、報告するまでには至らなかった。それ以外の戸籍AIシステムや保育所入所の選考支援システムなど8項目については、研究成果の報告を行ったところであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、戸籍AIシステムや保育所入所の選考支援システムなど8項目についての報告とのことだが、担当が複数の部署にまたがるものについては、企画調整部で担当するものが多く見受けられる。シティプロモーションに関する事項が出てこない中で、秘書課で事業を実施することに違和感はなかったのかとの質問があり、執行部より、結果からすれば違和感があるように見えるが、平成29年度時点で、AIに関する協議を行っていたのが秘書課を初めとする幾つかの課のみであり、シティプロモーションやコールセンターへのAIの活用を検討していた秘書課において実施することが全庁的に決まったところであるとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち、成長可能性都市分析事業1,944万円について、委員より、本市の強み、弱み、特徴を整理した上で、総合計画や総合戦略に掲げる目標を実現させるための今後の政策、方向性の検討を行ったとのことだが、分析を行った結果、具体的にどのような結論が出たのかとの質問があり、執行部より、野村総合研究所の成長可能性都市ランキングにおける131の指標について、100都市のランキングが出されており、本市の強み、弱みに関して他都市との比較ができることとなった。また、人口規模が同じところの状況や、東京圏からの距離によってどのような差があるのかなどの項目全てを検討し、今後、人材の集積や産業の形成、人を呼び込む仕組みづくりなどを進めていくべきとの提言をいただいている。これらを踏まえ、本年度、総合計画の中に盛り込みながら、弱みを解消していき、強みをさらに伸ばすことを目標に取り組んでいるとの答弁がありました。  また、委員より、いろいろな施策に取り組む上で、蓄積されたさまざまな分析データを持っていると思うが、野村総合研究所に分析を依頼しなければならない、本市が抱える問題点が何かあったのかとの質問があり、執行部より、いろいろな調査や分析結果がある中で、本市が高い評価をもらうことは余りなかった。そのため、どのような部分で評価をもらったのかを調査したところ、経済や人の呼び込み、今後の取り組みについての分析がなされていたため、本市の今後の総合戦略や総合計画に生かせないかと考え、委託契約をしたところであるとの答弁がありました。  また、委員より、本市の弱みの分析は当然必要であるが、全てにおいて強くなることは不可能であり、佐賀市らしいまちづくりを進めていくことが重要である。これまでの取り組みの中で、弱みは十分に把握ができていることを考えると、高額な委託契約を結んで分析を行う必要性があったのか疑問が残る。今回の分析に対する費用対効果についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、今回の委託では、強いところの評価だけではなく、弱みやそれを克服するための施策について提言をいただいている。これを次の総合計画、総合戦略に生かすことはもとより、事業化するのが最も重要だと思う。今回、強み、弱みが見えてきたので、それを次の展開にどう結びつけていくのかが、費用対効果に対しての答えになると考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項19目男女共同参画費のうち、男女共同参画啓発・推進事業707万円及び歳出10款5項5目社会同和教育費のうち、人権教育・啓発推進事業1,681万円について、委員より、男女共同参画研修会について、平成29年度は5回のLGBTに関する講座が開催されているが、平成30年度にLGBTの研修が入っていないのはなぜかとの質問があり、執行部より、平成30年度の組織改編により、男女共同参画課と人権・同和政策課が統合したため、LGBTについては、啓発を人権のほうで、相談や対策を男女共同参画で担当するというすみ分けを行っている。統合前までは男女共同参画課、人権・同和政策課それぞれで啓発等を行っていたため、統合による事業の見直し、調整を行ったところであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、以前の男女共同参画課のときは、LGBTに関する取り組みが前面に出されていたように思うが、新設された人権・同和政策・男女共同参画課においては、ほかに扱う案件がふえたことにより、LGBTに関する取り組みがその中に埋没したり、抜き出して実施するのが難しくなったということはなかったのかとの質問があり、執行部より、毎年、重点的に取り組む年間テーマを決めている。平成30年度は同和問題とLGBTをメーンに取り組むことを統合前から決めており、人権ふれあい講演会と映画上映会、また、人権ふれあい学級のほうで取り上げたところである。さらに、社会同和教育指導員の各自治会単位での研修会や、教職員に対する研修など、LGBTに関しては全体で約20回の研修会を開催した。研修会には全部で約1,500人の方が参加され、統合による効果的な事業の実施により、以前の男女共同参画課のころから見ると、かなりふえている状況である。また、昨年度については、講演会の後に相談会を開催することで、より充実した相談を進めることができたと考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第56号議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。  また、委員間討議を行い、同議案のうち、成長可能性都市分析事業及びメディア広報事務経費について、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第1号として提出しております。  なお、4常任委員会による連合審査会及び本委員会での決算審査の過程において、執行部の準備不足により、質疑に対して十分な答弁が行われず、審査の中断を余儀なくされることがありました。そのため、執行部に対し、今後十分な準備を行った上で審査に臨み、責任を持って答弁がなされるようお願いしたいとの意見がありました。  また、決算議案とともに提出された主要な施策の成果を説明する書類についてですが、事業の成果が示されていないものがあり、追加の説明や資料の提出を求めないといけないことがたびたびありました。事業の概要や成果等がきちんと掲載されていれば、一見して理解することは可能であり、より効率的な審査ができることから、主要な施策の成果を説明する書類に掲載する事項の統一を図り、真に審査に必要な事項を掲載するよう、内容の見直しを行ってほしいとの意見がありましたので、ここで報告させていただきます。  以上をもちまして総務委員会の口頭報告とします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出10款5項10目図書館費のうち、一般管理運営費1,990万円について、委員より、図書館の研修室について、映像設備等にふぐあいがあるようだが、通常修繕で対応していないのかとの質問があり、執行部より、通常修繕ではかなりのウエートを占めるため、長期的な計画改修の中に入れていくべきと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、計画改修では、次の番が回ってくるまではそのままということになる。映像設備をきちんと整備しないと、視聴覚施設として貸し出しても、うまく活用できないのではないかとの質問があり、執行部より、研修室は、機材をそろえて、本来の目的にかなうような貸し出しを行うべきだが、修繕に係る費用の問題もあり、今のところ、プロジェクターやスクリーンで代替している。30周年を迎えるときには、大規模な修繕を考えたいが、それまでは今ある施設を何とか使っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、研修室の稼働率はどうか。また、以前、貸し出しの制限があったため、稼働率が少ない中で、利用を制限するのはおかしいのではないかと指摘したが、運用は改善されたのかとの質問があり、執行部より、平成30年度の研修室の貸し出しは、45件、51日間だった。多目的ホールについては有料であるため回数の制限はないが、それ以外の施設は、多くの団体に公平に使っていただくため、同一の目的であれば1団体当たり原則年2回までという取り扱いにしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、稼働率が低い研修室に、貸し出しの制限を設けるのはおかしいのではないか。図書館の利用促進という点からも、研修室に限らず、全体的に検討していただきたいとの意見があり、執行部より、施設は有効に利用していただきたいと考えている。研修室などを利用していただいた上で、さらに図書館も利用していただきたいと考えていることから、利用の少ないところについては、検討したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款6項4目学校給食費のうち、食育・食環境推進事業2,875万円について、委員より、農業振興課と連携し、学校へ納入可能な農家のマッチングを行っているとの説明だが、具体的な例はとの質問があり、執行部より、平成28年以前は、各農家との取引があった学校は10校ほどあったが、大量調理を行う学校給食では、ある程度の量が必要となるため、現在は5校に縮小している。各学校の近くで、学校給食に協力できる農家などがいないか探しているところであり、今年の12月からは、金立小学校でイチゴを納入していただける農家が見つかったとの答弁がありました。
     これに対し、委員より、個人の農家と調整しても、ロットの問題があり難しいのではないか。複数の農家が集まる部会などに声をかけたり、同じ日に全部納入していただくのではなく、少量をローテーションで回すなどの方法が考えられるが、そのような検討は行わなかったのかとの質問があり、執行部より、農業振興課を通して、学校の近くで協力していただけそうな農家がないかをJAなどに相談しているが、部会などを対象とすることについては、そのようなルートがあるのかどうかを含めて、農業振興課に相談したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款1項1目社会福祉総務費のうち、地域力強化推進事業1,877万円について、委員より、コミュニティソーシャルワーカーを4人配置しているとのことだが、相談内容によっては深刻なものもあると思うが、人員は足りているのかとの質問があり、執行部より、支援が行き届かないなどの難しい問題があったため、令和元年度に2人ふやして6人体制としたとの答弁がありました。  また、委員より、地域によって相談件数にばらつきがあるが、コミュニティソーシャルワーカーの認知度が低いのではないか。認知度を上げるための工夫は、どのように行っているのかとの質問があり、執行部より、現在、地域の各種団体の会議に入り、困り事を持っている人がいないかなど、情報を収集する方法をとっている。コミュニティソーシャルワーカーには、団体や福祉まるごと相談窓口などからの情報収集と、地域の中に入り、アウトリーチを行うという業務があるため、福祉まるごと相談窓口と一緒に、周知、啓発をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款2項5目介護予防費のうち、介護予防経費6,564万円について、委員より、介護予防教室事業の街なか元気アップ教室については、委託料の割には全体の参加者が少ないが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、これまでも参加者が少ない状況が続いており、少しでも多くの人に参加していただくため、日中の独居の方についても参加を認めるなど、参加の条件を緩和してきた。しかしながら、平成30年度も参加者が少ない状況だったため、再度、参加の条件を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、とてもいい事業だと思うので、事業の効果をきちんと検証して周知するなど、もっと参加者をふやす努力をしてほしいとの意見がありました。  また、委員より、音楽サロン教室については、入札やプロポーザルなど、他の業者と比較しなかったのかとの質問があり、執行部より、この事業は完成された一つのパッケージであり、業者が特定されることから、1者に対する随意契約としているため、他の業者との比較は行っていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、音楽療法については、さまざまなやり方がある。既に事業開始から3年が経過しているため、今後の業者選定に当たっては、ほかに同様の事業を行うところがないかなどを調査し、他の業者と比較する方法を検討する必要があるのではないかとの意見があり、執行部より、委託契約の期間は1年間であり、毎年の状況は確認している。現在、随意契約としている事業についても、その年の状況を見ながら、入札や新たなプロポーザルなど、他の事例と比較できるように業者選定を行う必要があると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、介護予防・生活支援サービス事業については、利用者が4人にとどまっているが、原因をどのように考えているのか。また、どのような方を対象としているのかとの質問があり、執行部より、おたっしゃ本舗や利用者にとって、介護予防・生活支援サービス事業の対象者の要件がわかりづらかったことが、利用者が伸びなかった要因ではないかと考えている。対象者の要件は、1つ目に、介護保険の要支援もしくはそれに準ずる身体状況の方、2つ目に、短期間で改善したいという明確な目標をお持ちの方、3つ目に、事業が終わった後に、日常生活の活動の中で維持していただくための通いの場や活動の場があることを大きな要件としているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、たくさんのハードルを設けて、対象を狭めてしまっているように思える。事業の目的や対象者の要件など、大事な部分はしっかり共有して、ぜひ今後に生かしていただきたいとの意見があり、執行部より、対象者の要件については、これまでどおりで実施していきたいが、共有できなかった点については、チェックシートを設けるなど検討したい。また、事業の目的や意義などについて、おたっしゃ本舗や受託事業者などと共有しながら、今後も事業を広げていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款1項1目児童福祉総務費のうち、児童クラブ運営経費2,864万円及び児童クラブ施設整備事業1億1,521万円について、委員より、放課後児童クラブにおいて、待機児童が多いが、どのように受けとめているのかとの質問があり、執行部より、この一、二年、130人規模で受け入れ数をふやしているが、申込者数が急激に増加してきており、待機が解消できていないため、もっと努力しなくてはならないと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、待機児童数は3年生以下という説明だが、希望しても受け入れられない4年生以上の児童も、事実上の待機児童であり、その数を把握していなければ、将来、どこまでキャパを広げ、指導員を確保する必要があるのかがわからないと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、4年生以上の放課後児童クラブへのニーズを把握することは、どれだけのキャパが必要なのかなど、今後の施策の参考となるため、小規模校、標準校、中規模校、大規模校と、学校の形態に応じて各1校を抽出し、アンケート調査を行った。その結果は、児童クラブが必要だと回答した4年生は30.6%、5年生は21.5%であった。6年生まで受け入れることができるように、絶えず施設の整備や余裕教室の確保、指導員の確保に努めているが、待機解消に結びついていない。これからも最善を尽くして、6年生まで受け入れることができるように努力したいとの答弁がありました。  また、委員より、指導員の確保が難しい理由について、賃金以外にどのようなものがあると考えているのかとの質問があり、執行部より、放課後児童クラブの仕事が、一般には余り知られていないことや、平日や土曜日、長期休業期間など、年間を通して勤務時間帯が不規則となることが、応募していただけない要因ではないかと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、放課後児童クラブの現場では、気になる子どもがふえており、大変苦労しているという話を聞く。指導員とのコミュニケーションや協議ができる場が必要ではないかとの意見があり、執行部より、放課後児童クラブでは、子どもたちも安心して、はしゃいだりすることがあるかと思うが、大変なのはそこで働く指導員である。指導員に、ここで働いてよかったと思っていただけるような雰囲気づくりに努めなければいけないと考えており、どのようにすれば改善できるのか、指導員の声をよく聞き、一緒に考えていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について、放課後児童クラブは、条例で4年生以上も受け入れるとしているにもかかわらず、多くの学校で実現できていないこと。また、学校給食については、民間委託が広がってきていることから、認定することに反対である。また、第57号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、平成30年度は、国民健康保険税条例が改正されており、保険料が高過ぎて支払いができないなど、国民健康保険に対する負担感は依然としてある。保険料の引き下げを目指している自治体もあり、佐賀市も特段の努力を行う必要があるとの理由から、認定することに反対である。さらに、第59号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、年齢を区切った制度設計に問題があるとの理由により、認定することに反対であるとの意見がありましたが、採決した結果、第56号、第57号及び第59号議案についてはそれぞれ賛成多数で認定すべきものと決定しました。  また、その他の付託議案については全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第56号議案のうち、介護予防経費、児童クラブ運営経費及び児童クラブ施設整備事業については、別紙のとおり附帯決議を付すことに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出しております。  以上をもちまして文教福祉委員会の口頭報告とします。 ◎川副龍之介 経済産業委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出6款1項2目農業総務費の有害鳥獣駆除対策事業2,044万円について、委員より、農作物被害はどのような地域で多く起きているのかとの質問があり、執行部より、イノシシによる被害が大きく、そのほとんどが中山間地で発生している。また、アライグマは市内全体に生息域が拡大しており、小規模ではあるが平野部でも被害が出ているとの答弁がありました。  また、委員より、有害獣対策として中山間地でワイヤーメッシュ柵を広範囲に張りめぐらせているが、途中で穴があいてイノシシが入ってきて被害が起こっていると聞くが、その対応策はとの質問があり、執行部より、災害等で壊れた部分については、県2分の1、市2分の1の材料の補助を行っている。また、既に設置しているワイヤーメッシュ柵の規模を縮小したり移設を希望されて不要になったものがあれば、必要に応じて近隣の地域に移設するなど有効活用をしている。このほか、生産組合で中山間地域等直接支払制度を活用し、ワイヤーメッシュ柵のストックをしている地域もあるとの答弁がありました。  さらに、委員より、市単独で予算をつけることはできないのかとの質問があり、執行部より、現在のところ考えていないとの答弁がありました。  また、委員より、イノシシの捕獲報奨金は1頭当たり幾らなのかとの質問があり、執行部より、佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の予算で、1頭当たり幾らという単価設定ではなく、予算総額を決めて、捕獲頭数で割って算出している。昨年度は、イノシシの成獣1頭当たり約1万8,700円であるとの答弁がありました。  また、委員より、イノシシの頭数がふえて農業被害が大きくなり、駆除を強化すべき状況であるのに、とればとるほど報奨金の単価が低くなるようであれば、駆除する人も意欲をそがれるのではないか。1頭当たりの単価を決め、捕獲数に応じて利益が上がるような仕組みにはできないかとの質問があり、執行部より、これまでも佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会や猟友会とも単価設定の議論は行ってきた。以前は1頭当たりの単価を設定していたが、捕獲数がふえて予算的に厳しくなった経緯がある。設定方法にはよしあしがあるが、数年前から単価設定した場合の検討も進めているところであるとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出6款1項2目農業総務費のIT農業推進事業8万円及び歳出6款1項5目特産物振興事業費のシギの恩返し米プロジェクト事業359万円について、委員より、IT農業に関する研修について、佐賀市はどのような取り組みを行っているのかとの質問があり、執行部より、昨年度行った研修では、佐賀県農業試験研究センターが取り組んでいるICT技術の研究や成果などを紹介した。IT農業の開発には多額の費用がかかるため、当分の間は、国などの専門機関が行っている実証実験の成果等について、農業者へ情報提供を行いたい。また、シギの恩返し米プロジェクト事業で取り組むドローンを活用した実証実験の成果についても、情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、農業者の高齢化等もあり、作業の効率化のためにIT農業への期待は大きいと感じている。佐賀市でできるIT農業を研究し、農業者が求めているものについて生の意見を聞くことが必要と考えるが、佐賀市の考えはとの質問があり、執行部より、令和元年度はスマート農業元年とも言われており、IT農業に関するイノベーションの進展により、情報が日進月歩で変化している。このため、どのタイミングで農業者へ情報を提供するのか判断が難しい面もあるが、農業者が求めているものを適宜しっかり聞きながら対応していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、IT農業の普及促進を図る上で、比較的普及が進んでいるドローンの活用については、民間で実施しているドローンの認定資格を職員も取得して、農業者と一緒に取り組める事業の研究を進めるべきではないかとの意見があり、執行部より、市職員のドローンの認定資格取得は、今後も必要だと考えている。また、農業者がドローンの認定資格を取る際の支援策として、市で上限1万5,000円の補助をしており、JAでも上限10万円の補助で総額400万円の予算を確保している。研修の機会などを通じて農業者へこうした補助制度を紹介しながら、一緒にドローンの活用策を検討していきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出7款1項1目商業振興費の事業承継支援事業150万円について、委員より、相談や支援は国・県で、広報は市で行っているが、広報の効果をどのように捉えているのかとの質問があり、執行部より、引継ぎ支援センターで把握している事業承継件数は、平成30年度で14件であった。平成29年度が8件、平成28年度が1件であったことから、徐々に広報の効果があらわれてきていると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、市民にとって中小・小規模企業は非常に重要だが、後継者不足や、逆に後継者がいても高齢などで経営ができなくなるぎりぎりまで経営を譲らない方もいる。承継ができなくて困るのは当事者だけではなく、取引先にも不利益を与え、経済的にも悪い方向に向かってしまう。こうしたことから、経営者にはいずれは事業を承継しなければならないという認識を持ってもらうことが非常に重要であるため、特に親族内承継に対してはもっと力強く広報すべきではないかとの質問があり、執行部より、佐賀市内の事業所の大半が中小・小規模事業所であり、従業員ベースでも約9割の方が中小・小規模事業所で働かれている。佐賀市の経済を考えれば、市内のいい仕事は市内の方に引き継いでもらうことが大変重要なことだと考えている。佐賀市の地域経済を支えているのは自分であるということに気づいて、早目に次の世代に経営を譲るという認識を持ってもらうための広報活動に引き続き努めていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出7款1項4目観光費の観光商品開発事業959万円について、委員より、各種ツーリズムのうち、サイクルツーリズムの具体的な取り組み内容はとの質問があり、執行部より、佐賀市内は平たんな地形であるため、自転車でいろんな場所を回るようなサイクルツーリズムの研究を行っている。平成30年度については、バルーンミュージアムを起点として、自転車で途中のチェックポイントを通過しながら、南部の昇開橋まで往復するイベントを行った。サイクルツーリズムについては、数年前から少しずつ取り組みを行っており、これまで、市内のお菓子屋めぐりや、サイクリングとカヌー体験をあわせたイベントなどを行った。今後もこのような取り組みを続けながら、観光商品としてどのような形で実行できるのかを検証していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、参加者数が増加するようなルートの研究が重要と考えるが、現在の検討状況はとの質問があり、執行部より、平成29年度に市内のお菓子屋を回るイベントを行ったときは、約100名が参加された。コースや内容によって好みが変わってくるのではないかと考えており、市内に多くある文化財と絡めたものや、川や桜など自然を活用したものなどさまざまなイベントに取り組み、どういったものに人が集まるのかを分析していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、サイクルツーリズムは、商品開発という意味でも、観光開発という意味でも、力を入れる分野になってきていると思うが、市はどういう考えを持っているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市内は平野であるため、2次交通としての自転車の有効性は非常にあり、自転車で佐賀市のいろんな場所をめぐるサイクルツーリズムには、観光面で大きな可能性があると感じている。一方で、コースの安全性や走りやすさ、自転車の故障や事故対応など幾つかの課題もあるため、この解決策を含めて検証を進めたい。サイクルツーリズムが市内観光の一つとして根づいていけば、さらなる振興につながると期待をしているため、今後もよりよい商品開発に向けて検討をしていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第56号及び第60号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第56号議案のうち、有害鳥獣対策事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第3号として提出しています。  以上をもちまして経済産業委員会の口頭報告とします。 ◎久米勝博 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出4款2項3目環境衛生費のバイオマス産業都市構築推進経費540万円について、執行部より、バイオマス産業都市さがのPRのため各種イベントへの出展、広報等を行う経費であり、その取り組みの一つとして、清掃工場及び下水浄化センターへ多くの視察者が訪れていることから、視察者の市内消費を促し、経済効果の向上を図るための業務を佐賀市観光協会へ委託した。  平成30年度に観光協会が受け付けし、視察を受け入れた総件数は128件であり、総人数は1,585名である。そのうち、599名にアンケートに回答していただいており、この599名についての直接投資額を約2,000万円とし、経済波及効果を3,000万円と試算したとの説明がありました。  これに対して、委員より、視察者599人の直接投資約2,000万円と経済波及効果3,000万円の具体例はとの質問があり、直接投資の内訳は宿泊費が148万円、飲食費が165万円、交通費が1,493万円、買い物が159万円であり、これらを合わせた1,965万円が直接投資である。経済波及効果は、直接投資額に佐賀県産業連関表の生産誘発倍率を掛け合わせて試算した金額となっており、これには、例えば、市内宿泊による企業利益の上昇及び従業員の給与等が反映されているとの答弁がありました。  また、委員より、視察時に特産品の無料引換券を渡しているとのことだが、観光のチケットを視察申し込みの時点で勧めたり、宿泊と絡めたりするなど、使い切る機会を設ける工夫をしているのかとの質問があり、執行部より、2年前までは、下水浄化センター、清掃工場の視察受け入れをそれぞれの窓口で対応していたが、市内消費につながっていないと考えられたため、一昨年度から2年間、観光協会に視察受け入れ窓口を一元化し、動向分析を行った。今年度は、観光協会に委託はしていないが、視察受け入れは市のホームページで一元化しており、市内で昼食をとっていただき、昼をまたいで視察してもらうなど市内滞在時間を長くする工夫をしているとの答弁がありました。  次に、委員より、ビストロ下水道の循環育ちの作物を使用した食事の提供やバイオマス資源を活用したアルビータなどの商品を販売する産直所を設けるような構想はあるのかとの質問があり、執行部より、構想としては至っておらず、今後、関係者との話し合いが必要である。まずは、アルビータの事業説明の中で事業者に商品を販売してもらったり、バジル工場でドレッシングを販売してもらうなどの形からのスタートを考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、視察者に対して、宿泊してくださいというような強気な対応にはまだ出てはいないのかとの質問があり、執行部より、北海道下川町のように宿泊が視察受け入れの条件である事例もあるが、本市は東京からでも日帰りができるため、宿泊を条件にするとは言いづらい。そのため、例えば、視察の開始時間を9時からにして前泊を必要にしたり、終了時間を夕方にして市内宿泊につなげるなどのプログラムづくりをしていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出8款3項2目河川排水浄化対策費のうち、川と親しむ事業の催事等開催運営委託200万円について、委員より、200万円の委託料の内訳はとの質問があり、執行部より、水遊び場の開所式を行う委託料として、校区の子ども会に25万円、水遊び場の砂の入れかえを2年に1度行う業者への委託料が177万円となっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、一つの校区の子ども会で25万円の収入は大きい。開所式だけであれば、委託ではなく、市で行うことはできないのかとの質問があり、執行部より、行政が開所式を行うよりも、地域の子ども会が行ったほうが子どもたちが喜ぶことができるのではないかと考えている。収支のほとんどが、参加する子どもへの商品代、開所式の当日の保険料、参加者の昼食代、医薬品、事務用品関係の経費であるため、人件費がほぼ出ておらず、この委託料以上の行事をしていただいていると理解しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、校区会長からは、このイベントを校区の子ども会で開催することに対し、疑念の声は出ていないのかとの質問があり、執行部より、やめたいなどの意見はないが、役員をされる方は、ほかの役員もされて大変な思いをしているのが実情である。現状を見据えて校区会長の意向を確認しながら、今後のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、市内でこの催事ができるところは、ほかにないのかとの質問があり、執行部より、この催事は、市街地の河川が汚いため、水対策市民会議が発足し、市を挙げて河川清掃を始めたことが発端である。その中で、河川浄化活動につなげることを目的に、市街地の河川で水遊びができる場所として、護国神社が選定された。市内で、ほかにも川に入れるところはあるが、排水の混入、河川の広さ、水量の管理の問題があり、市街地の川の中で遊べる場所がなかなか見当たらないのが実情であるとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出8款5項2目景観形成費の徴古館を活かしたまちづくり推進事業98万円について、執行部より、まちづくりに関する基本協定書に基づき、鍋島報效会と佐賀市が相互に連携・協力しながら、松原公園整備を初め、鍋島報效会が所有する歴史的資産や文化的資産等を生かしたまちづくりを円滑に推進することを目的に、徴古館で実施する企画展やイベントなどを委託しているとの説明がありました。  委員より、事業費のほとんどがポスターなどの広報費として支出されたのかとの質問があり、執行部より、全体経費98万円のうち、企画展等に関するポスターの印刷製本費が約9万円、企画展と同時開催する関連イベントにおいてのお茶や香道体験などの講師謝金が38万円、佐賀城下の環境調査及び研究に関する委託料が約46万円、事務経費が約4万円であるとの答弁がありました。  これに対して、委員より、謝金が大きなウエートを占めているようだが、この謝金は妥当な金額なのか、鍋島報效会の経費を委託料として市が支出しているように思えるが、企画展における委託内容は精査をしているのかとの質問があり、執行部より、香道体験やひなまつりの抹茶をたてるといった日本の伝統文化を楽しむための企画であり、講師謝金は妥当な金額であると考えている。また、企画展については鍋島報效会からの企画提案を受けてから、打ち合わせをして委託内容を決定しているとの答弁がありました。  また、委員より、平成30年度から調査、研究委託先が鍋島報效会に変わった理由はとの質問があり、執行部より、平成28年度と平成29年度は、佐賀城下の小路・町の調査を佐賀城下まちづくり実行委員会に委託し、平成29年度で調査が一旦終了した。平成30年度は、徴古館にある調査が終わっていない多数の収蔵品や文献を本市の歴史まちづくりに生かしていくため、鍋島報效会に調査を委託しているとの答弁がありました。  これに対して、委員より、都市デザイン課ではなく、本来は教育委員会や観光振興課が所管すべき事業ではないのかとの質問があり、執行部より、都市デザイン課は、平成26年4月の機構改編によって、企画調整部から建設部に移管された。その際、企画調整部の都市デザイン課で行っていた歴史まちづくりに関する業務は全て建設部の都市デザイン課に引き継ぐことになったため、現在は当該業務を都市デザイン課で行っている。今後、事業内容を踏まえ、事務分担をきちんと整理するため、関係部署と協議を始めたいと考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第56号及び第61号から第63号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第56号議案のうち、バイオマス産業都市構築推進経費及び徴古館を活かしたまちづくり推進事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第4号として提出しております。  以上をもちまして建設環境委員会の口頭報告とします。 ○武藤恭博 議長   次に、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第57号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第59号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上3件について討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第57号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第59号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。  まず、第56号議案の一般会計決算です。  第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が支出されていることです。  2団体とも補助金以外は会費収入ですが、部落解放同盟は前年より減って、1世帯年1万2,000円の会費が57世帯で年間68万4,000円、ふれ愛神園は1人年4,800円の会費が33人分で15万8,400円ですから、補助金の占める割合はそれぞれ86.5%、92.8%と団体財政のほとんどを市の補助金に頼っており、しかも、それぞれの構成人員が減少傾向にあってもなお定額の支出が続くことで補助金の構成比率が高まっています。  市は平成28年に改めて制定された部落差別解消の推進に関する法律を根拠にこの運動団体補助を正当化していますが、この間、繰り返し指摘してきたように、過去2度にわたる決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないように事業を精査した上で交付することと指摘されたにもかかわらず、部落解放同盟では、組織内活動経費96万円や県連大会の参加費、資料代22万8,000円、あるいはふれ愛神園では、代表活動費36万円など、本来、その団体独自の財政で賄うべき費目にも充てられています。ピーク時の35%に減ったとはいえ、6年連続で同様の予算を計上してきたのは問題だと思います。  人権課題には、障がいのある人、インターネットによる人権侵害、高齢者、外国人、男女差別、LGBT、雇用のあり方、犯罪被害者や受刑者への差別、原爆被爆者や福島原発被災者への偏見など、幅広いものがあり、市民意識調査でも今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4%に上っています。こうした市民意識を踏まえ、行政としては同和団体に特化して特定団体への補助を続けるのではなく、幅広い人権課題に向き合う立場から、さまざまな団体の人権擁護に関する自主的な活動を支援し、必要に応じてその取り組みの事業に対して支援するという方向を打ち出すべきです。  第2に、子育て支援といいながら、働く保護者の切実な要求にまだまだ応え切れていない点です。  例えば、放課後児童クラブは条例上、小学校4年生以上も受け入れるとしていますが、実際に実現できているのは平成30年4月現在で2校区にとどまり、14クラブで167名、7月時点では200名近い待機児童がおり、クラブに入れない子どもの世帯では保護者の仕事が左右される事態にもなっています。  保育園の待機児解消も同様ですが、施設整備とともに、保育士、指導員確保のために、賃金、報酬の抜本的引き上げなど、処遇改善策を急ぐべきです。  第3に、学校給食の民間委託が富士学校給食センターにも拡大され、19校と3つの給食センターで実施されていることや、中部学校給食センターでの中学校給食の選択制弁当方式についても、この間、安心、安全で子どもの豊かな育ちを支える教育の一環としての給食という点から疑問であると指摘してまいりました。そういう点で問題があると考えます。  第4に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の活用、この問題でも利子運用型だということで、元金が18億円以上もあるのに利子はわずかにすぎません。このことをこれまでも提起してきたように、元金についても、例えば、就学援助の対象費目の拡大など、市民の要請に応えての思い切った活用に踏み出すことをあわせて求めます。  以上の点で一般会計決算の認定に反対いたします。  次に、第57号議案の国民健康保険特別会計決算について述べます。  佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得世帯であることが実態ですが、平成30年度からの国保の広域化に伴い、累積赤字の解消や財政強化が迫られる中で、平成28年度の4.75%の税額引き上げに続いて、平成30年度にも4.21%の国保税の引き上げが行われました。  国保税の収納率は97.12%で、今回、未納世帯への差し押さえ件数は前年の1,998件から1,768件へと減少したとのことですが、国保加入者自身の生活が維持できるのかどうかということは依然として問題であり、独自の負担軽減策を充実させるべきです。  全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、北海道旭川市、岩手県宮古市、宮城県仙台市、広島県福山市を初め、第2子、第3子など多子世帯の均等割減免を実施しているところがあります。佐賀市でも102億6,600万円を超える財政調整基金や18億6,800万円に上る地域福祉基金などがあり、そのほんの一部を活用するだけでももっと対応できると考えます。  命に直結する国民健康保険は市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて負担軽減策としての改善、対応がまだ不十分であるという立場から、国保特別会計決算に反対いたします。  最後に、第59号議案の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者にその世代の医療費負担の責任を負わせるという形で、本来、国が抜本的に責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであるという立場から、その制度設計自体に反対し、廃止を求めてきた経緯があり、これについても反対いたします。  以上、3つの決算議案の認定に対する討論といたします。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。私は第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第57号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第59号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の3つの議案について反対討論を行います。  10月1日から消費税が10%に引き上げられました。その1年前の決算ですが、安倍政権のもと、貧困と格差が広がっています。家計消費は25万円減、実質賃金は19万円減となっています。特に、2014年に消費税が5%から8%に引き上げられてから消費不況が顕著になっています。一方、億万長者の富の増加と大企業の内部留保の増加が際立っています。政府の言う軽減税率は食料品と宅配新聞を8%に据え置くだけであります。  さて、2014年4月の8%への増税では、1世帯12万2,000円の負担増、これは2016年の通常国会の麻生財務大臣の答弁でした。それから5年半のうちに年間約20万円の負担増になります。政府のこのような政策に対して、佐賀市は市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていましたが、果たしてそうなっていたでしょうか。  まず、第56号議案の一般会計決算です。  平成30年度は、定住促進事業、在宅福祉推進事業、認定こども園施設型給付費、小・中学校大規模改造事業など、一定評価できる点もありましたが、以下の問題点を指摘します。  第1は、これまでも指摘し、改善を求めていた同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で646万円が支出されていることです。  市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのために必要だとして、運動団体への補助を正当化してまいりましたが、人権問題は同和問題だけではないと思います。人権を守るために活動している団体は幅広く存在しており、必要に応じてその取り組みの事業に対しての支援ならばまだしも、国の特別措置法が廃止されてもなお同和団体に特化して特定団体を支援することを延々と続けることは問題です。きっぱりとやめる方向を打ち出すべきであると指摘します。  次に、財源の活用について、これまでも指摘している地域福祉基金18億6,801万円の活用についてです。  この基金が利子運用型ということで、元金が18億円以上もあるのに、運用で得るのは約600万円程度となっています。この運用利子だけでは福祉面での負担軽減策や地域の安心、安全への思い切った対応に踏み出せないのではないでしょうか。この基金の活用について、そろそろ考え直す時期に来ているのではないかと思います。  次に、学校調理業務の民間委託が計20校になっています。委託業者の8者が全て県外の業者になっていることも問題です。  次に、第57号議案、国保特別会計決算です。  平成30年度は佐賀県が財政運営の責任主体となる制度改革が行われました。市民は県一本化で国保税が引き下がるのかなと期待しましたが、そうではなく、国保税を平均4.21%、8,820円も引き上げました。これにより1人当たりの課税額は13万8,525円で5,215円の増額となり、1世帯当たりは21万8,403円となりました。また、国民健康保険税の基礎課税分の課税限度額を89万円から93万円に引き上げる市長専決処分も行われました。
     佐賀市の国保加入世帯は約3万世帯ですが、そのうち約8割は所得200万円未満という低所得が実態です。そのため、国保税が高くて、払いたくても払えない滞納世帯は約4,000世帯、実に13%にもなっています。自営されている方でも、夜のアルバイトでやりくりして税金を払っている方もおります。国保税を分割して払いながら、1カ月や3カ月の短期保険証で病院通いをしている厳しい実態が私のもとに寄せられています。  国保特別会計へ佐賀市の一般会計からの繰り入れも必要ではないでしょうか。佐賀市は基金の総額で292億7,657万円を持っています。そのうち財政調整基金102億6,670万円や18億6,801万円の地域福祉基金も活用して、国保税の引き下げを真剣に考えるときだと思います。  命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきであると考えます。その対応が不十分であることから、この国保特別会計決算は認定できません。  第59号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ少ない年金収入しかない高齢者に医療負担の責任を負わせるということは問題です。本来、国が抜本的責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであることから反対し、そしてまた、これまで廃止を求めてきた経緯もあり、認定できません。  以上、3つの平成30年度決算についての反対討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより、まず、第56号、第57号及び第59号議案を一括して起立により採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも認定であります。  お諮りします。本案は認定することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第56号、第57号及び第59号議案は認定されました。  次に、第58号及び第60号から第64号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも認定であります。  お諮りします。本案は認定することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第58号及び第60号から第64号議案は認定されました。 △決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りいたします。第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について、お手元のとおり、各常任委員長から決議第1号から第4号、以上4件の附帯決議案が提出されましたので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 決議第1号   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 成長可能性都市分析事業  (1)同様の分析を行う際は、市でできること、できないことの住み分けを明確にし、安易に全ての業務を委託しないこと。  (2)業務を委託する場合は、庁内での横断的な協議を行い、各部署で蓄積されたノウハウ等が活用できないか十分に検討すること。  (3)分析結果の有効活用に努めるとともに、費用対効果について精査すること。 2 メディア広報事務経費  (1)インターネットの普及などの社会情勢を常に把握し、現状に即した広報のあり方を研究すること。  (2)マスメディアの活用については、これまでのやり方を踏襲するだけではなく、より効果的な広報戦略を展開すること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和元年10月4日       提出者 総務委員会           委員長 山 下 伸 二 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 決議第2号   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 介護予防経費  (1)介護予防教室事業の周知方法を工夫し、参加者の増加を図ること。また、事業の効果を検証し、今後の施策に反映させること。  (2)介護予防教室事業の委託業者の選定に当たっては、公平性及び透明性を確保するため、入札やプロポーザルなどの手法も検討すること。  (3)介護予防・生活支援サービス事業については、おたっしゃ本舗等の関係機関に対象要件を十分に周知し、参加者の増加を図ること。 2 放課後児童クラブ事業の充実  (1)現在の待機児童数に加え、小学4年生から6年生までの利用希望者数を早急に調査し、放課後児童クラブに対するニーズの全体像を把握するとともに、今後の施設の整備方針や確保すべき指導員数に反映させること。  (2)指導員については、さらなる賃金の増額及び勤務時間弾力化などの処遇改善を図るとともに、学童保育の理念を含め、指導員の立場、業務内容等、求職者へのアプローチを工夫するなど、人員の確保に努めること。  (3)指導員の負担を軽減するために、指導員、学校、保護者及び市が協議、調整できる場を設置し、関係者間で十分なコミュニケーションをとることができる環境を整えること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和元年10月4日       提出者 文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 決議第3号   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 有害鳥獣対策事業  (1)農家の所得向上と経営安定を図り、農家を存続させるためにも、有害鳥獣対策に十分な予算を確保し、強力に推し進めること。  (2)ワイヤーメッシュ柵の設置については、現物給付に加え、設置作業費及び修繕費を含めて補助するよう検討すること。  (3)有害鳥獣対策の推進に向けて、対策課もしくは対策チームなどの専門部署の設置を検討し、積極的な情報収集を行い、鳥獣の生態や駆除後の加工品等の調査、研究に努めること。  (4)農業被害の抑制に向けて、他部署や佐賀県及び関係機関との連携を強化し、横断的な協力体制を確立すること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和元年10月4日       提出者 経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 決議第4号   第56号議案 平成30年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 バイオマス産業都市構築推進経費  (1)観光関連施設への誘導にとらわれることなく、清掃工場と下水浄化センターを組み合わせた終日型の視察や、視察者のニーズ調査などによる目的に沿った多様性のある視察を提案すること。  (2)本市はバイオマス産業分野における先進地であり、今後も視察者の増加が見込まれることから、関連部署、観光協会及び関連企業等との連携を強化し、市内での宿泊、飲食及び特産品の消費拡大を図ること。 2 徴古館を活かしたまちづくり推進事業  委託事業の金額及び内容の精査を行うとともに、歴史的財産である徴古館と連携したまちづくりを推進するために事業の目的に沿った所管部署の見直しを行うこと。  以上、決議する。
      令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和元年10月4日       提出者 建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  次に、質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。  次に、討論に入ります。  通告がありませんので、討論は終結します。  これより決議第1号から第4号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号は可決されました。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第65号から第75号議案、第77号から第91号議案及び受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願を議題とします。  これらの議案について、各常任委員長からお手元のとおり審査報告書が提出されておりますので、口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)中、2款1項20目地域振興費の定住促進事業306万円について、委員より、県内のほかの市町でも同様の取り組みがなされるのかとの質問があり、執行部より、県内の2市5町を除く市町で実施される予定であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、佐賀県内の市町のほとんどで移住支援金が支給されるのであれば、条件が横並びとなるため、市単独での追加の予算措置を行うなど、佐賀市に来てもらうための取り組みが必要ではないかとの質問があり、執行部より、移住する主な理由は就業先がその地域にあることなどであり、補助金の多い少ないではないと考える。この移住支援金は、東京などで移住に関する相談を受ける際に、移住のサポートとして提示できるツールであると認識しているとの答弁がありました。  また、委員より、移住者が仕事をやめる可能性もある。就業した企業に対し、移住支援金交付者のその後の状況等の報告は求めるのかとの質問があり、執行部より、企業に対し、1年後の就業状況を報告してもらう規定を設けることを考えている。また、申請時に本人の了承を受け、住民票の異動についても把握できるようにしたいとの答弁がありました。  また、委員より、マッチングサイトに掲載された企業に就職し、社内異動で市外に転出することとなった場合、支援金は返還しないといけないのかとの質問があり、執行部より、原則返還が必要となる。ただし、他の市区町村に転出する期間が1年以内であること、あるいは転出先で勤務した後、転出前の就業先で勤務する予定であることを証する書類が就業先から発行されれば、返還の必要はないとの答弁がありました。  また、委員より、今回、3件分の予算が計上されているが、申請の数が想定を超えた場合、追加の補正予算で対応するのか、それとも、予算がなくなればそれで打ち切りになるのかとの質問があり、執行部より、可能であれば、追加の補正予算で対応したい。まずは、県内の予算枠での調整となるが、これが難しい場合は、支援金の支給申請は就業後3カ月から1年までできることとなっているため、予算が足りない場合は、翌年度の予算での対応も考えたいとの答弁がありました。  また、委員より、マッチングサイトに掲載されている企業で多くの求人があれば移住希望者もふえると思われるので、県と連携し、求人の掘り起こしや各登録企業への働きかけに努めてもらいたいとの意見がありました。  続きまして、同議案中、継続費補正の三重津海軍所跡ガイダンス施設整備事業総額9億9,036万円について、委員より、三重津海軍所跡ガイダンス施設整備に約9億9,000万円の事業費を投じるとのことだが、現状でこの施設がどれほどの経済波及効果をもたらしているか把握しているのかとの質問があり、執行部より、経済波及効果の把握はできていないが、世界遺産に登録された平成27年と平成26年を比較すると、約5倍弱程度の来場者数の伸びがあった。平成28年以降は若干下がっているが、毎年10万人ほどを維持しており、効果はあると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、ほかの世界遺産を見てみると、登録時のブームが過ぎ去った後は右肩下がりに来場者数が減っている現状がある。世界遺産の活用に対する長期的な展望はあるのかとの質問があり、執行部より、長期的な展望というのはなかなか難しいところではあるが、以前に比べてかなりの来訪者があっているのは事実としてある。そのため、来場者数を減らさないように工夫していくことが大切だと考えている。今回の整備においては、ただ施設を整備するだけではなく、ソフト事業を含め、中身のコンテンツづくりにも十分配慮していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、企画部門だけで長期展望を立てるのは難しいと思う。観光部門との連携を図り、そこに誘導する仕掛けづくりが必要であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、そのとおりだと思う。この施設は令和3年9月にリニューアルオープンする予定であり、翌令和4年度に有明海沿岸道路が諸富インターまで開通すれば、大牟田市や荒尾市にある世界遺産の構成資産との連携が考えられる。そのため、社会教育部門や観光部門と連携し、広域的な取り組みを検討したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、合併して十数年が経過していることもあることから、ぜひ南部を周遊するような仕組みをつくってもらいたい。また、観光の面だけではなく、学校教育の観点から、修学旅行の誘致や社会科見学にも広がっていくよう努めてもらいたいとの意見がありました。  また、委員より、現在、施設の名称に三重津海軍所が入っていない。これだけの施設を整備するのであれば、今後、施設の名称への配慮が必要ではないかとの質問があり、執行部より、名称については、我々も非常に悩んでいるところである。確かに現在、施設の名称に三重津海軍所が入っていないため、佐野常民の名前を残しつつ、三重津海軍所跡をアピールできるような名称を検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀の偉人は佐野常民以外もいるため、七賢人の一部だけではなく、ほかの偉人にも脚光が当たるよう取り組むべきではないかとの質問があり、執行部より、記念館の中で全部を取り込むことは難しいが、2階の展示室の中に設ける佐賀藩の近代化事業展示室での人物紹介や、3階に設けるライブラリーなどを活用し、佐野常民以外の偉人について紹介ができないか検討したいとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて、採決した結果、全ての付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして総務委員会の口頭報告といたします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第77号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員より、副食費について、国は月平均4,500円と試算しているが、佐賀市の状況は把握しているのかとの質問があり、執行部より、副食費の金額は把握していないが、高いところでは8,000円程度、安いところでは4,500円程度になるのではないかと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、改正によって、施設には副食費を徴収する業務が新たに発生することになるが、保育の現場がさらに多忙となるのではないかとの質問があり、執行部より、副食費は主食費と合わせて徴収することとなる。主食費については、これまでも施設で徴収しているため、徴収する金額がふえることにはなるが、これまでの事務量が少しふえる程度でないかと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、副食費について、3歳児未満は保育料に含まれるが、なぜ3歳児以上は保育料から分けるのか。また、保育所保育指針において、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすること」とされているが、保育の一環である給食について市はどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、副食費を含む給食の食材料費には、保護者負担の原則がある。これまで2号認定の子どもの副食費は保育料に含めて徴収していたが、保育料の無償化の対象が3歳児から5歳児までであることから、その副食費が無償化の対象から外されたものである。なお、給食は子どもの成長にかかわるものであり、食育という観点からも、非常に重要であると考えている。このことは、小・中学校の学習指導要領にも定められており、同様の考え方であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、これまで副食費を含む保育料は、所得段階に応じて分けられた応能負担であり、佐賀市は実態に即して国の基準を上回る対応だったが、今回の改正により、保育料から副食費を分けて実費を徴収することになれば、段階的にではなく、一気に負担がふえるのではないかとの質問があり、執行部より、今回の保育料の無償化に伴い、対象世帯の約4分の1に相当する年収が360万円未満の世帯や第3子以降の子どもを持つ世帯に対して免除規定を設けており、低所得者の方に対する配慮を行っている。また、副食費は現在も保育料に含まれており、これまでも実費負担をお願いしているため、改正によって以前より高くなるということにはならないと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、今の保育料は公定価格で決定されているが、改正後の副食費は施設ごとに決められていくことになるため、実際に副食費が請求されると、これまでと負担感が異なるのではないかとの質問があり、執行部より、年収が360万円を超える世帯の保育料は1万7,000円程度であり、仮に副食費が4,500円とすると1万円以上安くなることから、ある程度納得していただけるものと考えている。実際に公立保育所で副食費の説明などを行ったが、特に批判的な意見などは出ず、かなりの方が今回の無償化により経済的負担が少なくなると実感されていると考えている。  これに対し、委員より、他の自治体では、食育の観点から、副食費を市独自で軽減したり、県と協議して無償化しようとするなどの動きがあるが、佐賀市はどこまで議論したのかとの質問があり、執行部より、確かに減免措置を実施している自治体もあるが、実際に減免を行う場合、その分は財政負担が生じることとなる。仮に財政負担を伴ってでも副食費を無償化しようと思えば、他の自治体と同様にできるかもしれないが、その場合、市全体として考えれば、他の施策が実施できなくなるなど市民サービスが低下することになるため、国から示された基準に基づいた内容での提案となったとの答弁がありました。  続きまして、第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)中、歳出3款3項2目児童措置費及び歳出10款4項1目幼稚園費のうち、幼児教育・保育無償化関連経費5億1,544万円について、委員より、佐賀市はこれまで国の基準より保育料が減額となる基準を独自に定めていたが、その差額はどれほどかとの質問があり、執行部より、これまで2億1,000万円ほどの軽減措置を実施してきたとの答弁がありました。  これに対し、委員より、仮に副食費を無償とする場合、どれほどの財政負担となるのかとの質問があり、執行部より、対象となる子どもの数は4,289名であり、仮に月額4,500円として十二月を乗じて算出すると、2億3,000万円となる。今回の無償化に伴い、補正予算で計上しているように半年間で約3,600万円、年間では7,200万円の財政負担が必要となり、また、今後も子育てに関する経費は増加する傾向にあると考えていることから、国の基準に沿った内容で提案しているとの答弁がありました。  また、委員より、全国の例を見ると、今回の無償化により、かえって負担が増加する逆転現象が起こることがあるようだが、佐賀市の状況はどうかとの質問があり、執行部より、さまざまなケースを想定し検証したが、無償化により負担が増加するという逆転現象が起こる世帯はないと考えているとの答弁がありました。  続きまして、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願について、各委員の主な意見として、これまで佐賀市は国の基準より保護者の負担を軽減する独自の施策を実施してきており、今後もその姿勢で取り組んでほしい。  副食費を実費負担とすることにより、滞納があった場合、保育の質の低下につながるのではないか。  副食費の無償化ではなく、まず、待機児童の解消のためのハード面やソフト面の拡充に取り組むべきである。  副食費を無償とする場合、自宅で保育を行っている家庭との整合性がとれないのではないか。  これまでも副食費は保育料として徴収しており、今後、給食費を保育料から除外し実費で徴収することになったとしても、特にこれまでと変わることはないため、問題はないのではないか。  副食費の滞納があった場合の懸念について、現在の学校給食や幼稚園における副食費と同様の扱いとなるだけであり、それを理由に副食費の無償化という議論にはならないのではないか。  市が全てを負担するわけにはいかない。自助努力が必要な部分はお願いしないといけないなどの意見がありました。  以上の審査を経て、委員より、第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)について、幼児教育・保育無償化関連経費に関しては、これまで佐賀市は国の基準を超えた保護者の負担軽減策を実施しており、今後もこれまでの姿勢で取り組んでほしいとの理由から反対である。  また、第77号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、給食は保育の重要な一部を構成しているため、これまでの保育料から給食費を切り分けて実費徴収とすることではなく、引き続き保育料として無償とすべきとの理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第65号議案及び第77号議案については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。  また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  また、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。  以上をもちまして文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ○武藤恭博 議長   経済産業委員長、建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことでございます。  次に、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   これより討論に入ります。  なお、討論についての発言時間は10分以内とします。  第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、第77号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願、以上3件について討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   私は日本共産党を代表して反対討論を行います。  第77号議案及び第65号議案の補正予算、そして、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願、この3件について討論を行います。  まず、第77号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。  この条例は、低所得世帯の乳幼児と3歳以上の保育園や幼稚園、認定こども園に加えて、認可外施設も保護者の保育料負担を無料にしようとするものです。子育て中の世代の負担軽減のため、また、子どもができるとお金がかかるとの不安を軽減して少子化対策を進める上では一定理解できます。  さて、幼児教育・保育無償化については、2017年9月、安倍首相が衆院解散の口実に、消費税10%増税の使途に幼児教育・保育無償化を持ち出したことに始まります。そして、ことし5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育・保育無償化法が成立し、今回の条例改正へとつながっているということです。  ところで、本市の保育料は既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化による恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるものになります。子育て世代の皆さんの教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、増税の口実にするものとして反対してまいりました。  さて、今回の条例改正に当たって、以下の問題点を指摘し、反対いたします。  反対の第1点は、副食材料費を新たに徴収するという問題です。  政府は幼児教育・保育無償化といいながら、保育料を無償にするのではなく、副食材料費を分離して施設ごとに徴収することにしていることです。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、実費化は公的保育制度を後退させるものです。  政府は食材料費、主食、副食について、生活保護世帯は免除としてきたが、それ以外は保育料の一部として全額負担してもらい、食材料費以外は応能負担でいただいていた。今回、3歳から5歳の副食材料費を実費徴収することで、幼稚園などと徴収方法の統一が図られるが、これまでと同様、保護者に負担してもらうことに変わりはないと説明しています。また、施設によって提供する食事の内容によって副食材料費の額が変わることになります。徴収額と内容については、保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提となりますが、利用調整があるため、必ずしも第1希望には入れません。納得といっても、実際には形式的なものとならざるを得ず、さまざまな矛盾を抱えることになります。  反対の第2点は、副食材料費の滞納の問題です。  国の基準では世帯収入360万円を超える世帯で、ただし、保育所に3人以上在籍している場合は3人目以降の副食材料費は免除、月4,500円前後の副食材料費の支払いが発生します。この世帯収入の方たちには決して低い負担とは言えないのではないでしょうか。  これまでは滞納があっても認可保育所の運営費には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。また、施設においても滞納への対応を含めた徴収事務は、ただでさえ多忙化している保育士、保育現場にさらに負担を強いるものです。  さらに問題なのは、これまで保育料の滞納を理由に退所させることはできないとされていましたが、10月からは副食材料費の滞納で保育の利用を中断する可否等を検討することが求められるとの内閣府の見解が5月30日に示されていることです。これまでは保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていましたが、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大です。親の経済状況など、子どもにはどうしようもない事情の責任を子どもに負わせかねないものです。  反対の第3点は、企業主導型保育の問題です。  企業主導型は、仕組み上、認可施設にならない施設だと内閣府も認めていました。しかし、政府は子育て安心プランで企業主導型保育を待機児童の受け皿として組み込み、推進してきました。企業主導型保育を今回の無償化の対象とすることで、市町村が設置、監査に関与せず、整備、運営できる企業主導型が拡大するのは目に見えています。  条例改正の中で、卒園後の園児の受け入れ先について、一定の要件を満たす認可外保育施設を連携協力者とすることができるとしています。市内の対象26施設のうち、1、保育の内容に関する連携がとれていない施設が3園、2、代替保育の提供、連携がとれていない施設は6園、3、卒園後の園児の受け入れ先のない施設が2園、そして、全てについて連携できない施設が2園となっていることが明らかになっています。結局、認可保育所による自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるだけで、断じて認められません。緊急にやるべきは待機児童解消であり、公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善にあります。  反対の理由の第4点は、保育園副食費が無償になっている自治体が全国的にふえている中での佐賀市の努力が見られないことです。  秋田県では自治体の半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くが、そして、九州では熊本県が45市町村のうち12の市町村で無償化されています。そして、さらにふえるだろうと言われています。給食は保育の一環だということで、全国的には100自治体を超す市町村で無償化が進んでいます。佐賀市に無償化への努力を求めます。  以上、この条例に反対する理由を4点にわたって申し上げました。第77号議案の反対討論とします。  また、この条例に関連する第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)の幼児教育・保育無償化に関連する予算に反対します。  さらに、新日本婦人の会佐賀支部より出された受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願については賛成をいたします。  以上、討論といたします。
    ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第77号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、それに関する第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)に反対し、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願に賛成の立場から討論を行います。  この10月からの消費税率10%への増税を財源として、安倍政権は幼児教育・保育の無償化の実施に踏み切りました。無償化の対象が3歳から5歳までに限られていることや、今でさえ待機児童が多い中で、そもそも施設や保育士の確保など、受け入れ態勢の整備こそ急ぐべきなどの重要な課題が指摘されている中での拙速な対応だという批判も多いものではありますが、少なくとも子育て世代の大幅な負担軽減につながるものとして、私自身、迷いながらではありましたが、先議案件であった第76号議案の無償化に関する条例には賛成いたしました。  しかし、この第77号議案では保育の本質にかかわる問題があると言わざるを得ません。子どもの心と体を育む保育における給食の副食費は、従来、保育料に含まれていました。保育費用は公費負担と保護者負担で構成され、その保護者負担は保護者の支払い能力による階層区分に応じて費用を負担する応能負担となっていました。ところが、今回の幼児教育・保育無償化に伴って、副食費を保育から切り離して幼稚園の扱いに合わせて、施設が定めた額という実費徴収に切りかえられました。これにより、食材料費を応能負担ではなく、支払い能力にかかわりなく費用を一律に負担する応益負担に転換することとなります。これはかつて医療における病院給食、介護における施設での給食を保険から外してきた、食事は家にいてもするものだというホテルコスト論に通じるものであり、治療食、介護食といったそれぞれの特色を無視した動きと共通するものと言わざるを得ません。このことにより、保育料では軽減されていた世帯が、副食費では新たな負担となる世帯も生まれかねません。  今回の条例の中では、従前、生活保護世帯に限られていた副食費の免除対象が年収360万円未満の世帯、佐賀市においてはD2aの段階と第3子以降に拡大されているため、佐賀市においては、いわゆる逆転現象は起こらないとの説明がありましたが、それは全体の4分の1の子どもであり、D2以上の世帯の子どもには当てはまりません。  もともと新しい保育所保育指針では「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」として、保育における食育の重要性が強調されています。給食が保育の一環であること自体は内閣府も認めざるを得ず、現に3歳未満児の食材料費は引き続き保育費用として公定価格に積算されています。ここに制度の矛盾があると言わざるを得ません。  また、副食費の実費徴収により、その徴収事務が新たに保育現場の事務負担増となり、扱う金額も主食費の800円ないし1,000円とは及びもつかず、少なくとも公定価格レベルの4,500円、高いところでは市内でも9,200円といった副食費の徴収を直接行うことで、保護者との関係の悪化を懸念する声や保育料から切り離されることで食材購入の安定性を懸念する声も寄せられています。また、施設によって副食費の価格がばらばらとなることへの戸惑いの声もあります。  こうした矛盾を解決するために、給食費も無償にするための独自の公費助成を決断している自治体が全国に100以上へと広がりつつあります。方法は保育料と副食費の逆転現象が起こらないように差額を補助する自治体や多子世帯の減免対象を国の基準以上に拡大する自治体など、さまざまですが、いずれにしろ、子育て支援としてのそもそもの幼児教育・保育の無償化の理念の徹底を図る立場であることは間違いありません。  佐賀市はこれまで国の基準以上に保育料の所得段階を刻み、保育料の負担軽減を図る努力をしてきました。その額は約2億1,000万円だったとの説明でした。今回の補正予算で無償化に係る公費負担分として新たに3,648万円が計上されていますが、これは本来なら国2分の1、県、市4分の1ずつということで、県負担分と同額の2億4,600万円だったのが、これまでの独自負担分との差額3,648万円で済んだとの説明でした。仮に副食費の免除対象を国の対象世帯以外にも広げるとしたら、2億3,000万円必要ということが委員長報告の中でも明らかにされていましたが、これまで長きにわたって佐賀市が独自に軽減努力してきた姿勢をやはり貫くべきだと考えます。  以上のことにより、第77号の条例議案とそれにかかわる補正予算を含む第65号議案に反対いたします。  また、受理番号1の請願は、これまでるる述べてきた副食費の保育からの切り離しの問題点、保育現場や保護者にもたらす負担感などを懸念する立場から、佐賀市としての幼児教育・保育の無償化、あるいは独自軽減策をとること、また、副食費の徴収実務が保育現場の負担とならないように市の支援をすること、施設間の副食費のばらつきをなくすようにすること、さらには、市の独自助成の財源を確保するためにも県にも働きかけてほしいという要請内容であり、保護者と保育現場の切実な声として受けとめる必要があり、議会の皆さんの御理解を賜りますよう、紹介議員の一人としても呼びかける次第です。  以上、請願についての賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第65号及び第77号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第65号及び第77号議案は可決されました。  次に、受理番号1 幼児教育・保育無償化の実施に伴う請願を採択します。  本請願についての常任委員会の審査報告は不採択であります。  お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、受理番号1の請願は不採択となりました。  次に、第66号から第75号議案及び第78号から第91号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第66号から第75号議案及び第78号から第91号議案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日追加提出されました第92号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について、第5号から第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第92号議案及び第5号から第7号諮問を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  市長に提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第92号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、小川鮎子氏の任期満了に伴い、再度小川鮎子氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第5号から第7号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、江頭敏男氏の退任並びに徳富保氏及び遠田寿寛氏の任期満了に伴い、その後任として、中園素明氏、徳富保氏及び古川佳代子氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  次に、質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  次に、討論に入ります。  通告がありませんので、討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより、まず、第92号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第92号議案は同意することに決定しました。  次に、第5号から第7号諮問を一括して採決します。  お諮りします。本案は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第5号から第7号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第5号から第7号諮問は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第5号から第7号をもって答申することに決定しました。                   答申第5号       意 見 答 申 書  10月4日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和元年10月4日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第6号       意 見 答 申 書  10月4日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和元年10月4日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第7号       意 見 答 申 書  10月4日市議会に諮問された、第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和元年10月4日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日提出されました富永明美議員外34名提出による意見書第4号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書案、富永明美議員外34名提出による意見書第5号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案、以上2件を直ちに日程に追加し、順次議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     異議なしと認めます。よって、意見書第4号及び第5号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。  まず、意見書第4号を議題といたします。 意見書第4号   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 案  電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものである。佐賀県においては、現在、13の水力発電施設が交付金の対象となっており、本市では、この交付金を活用し、道路・水路等の公共施設の整備、消防施設の整備、地域活性化推進事業等に充当し、市民生活の利便性、安全、安心の向上を図っているところである。  しかしながら、現在の制度では、交付対象施設の多くが、令和2年度をもって40年間の交付期限を迎えることとなる。交付対象外となる水力発電施設は、今後も恒久的に運転を継続することを考えれば、水力発電施設の円滑な運転の継続に支障が生じることが危惧される。  豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には、水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分に認識すべきである。  よって、国においては、次の対策を講じるよう強く要望する。          記 1 令和2年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金については、過去40年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要があること等を考慮の上、交付期間を発電施設の運転終了までとする所要の措置を講じること。 2 発電所の立地及びその後の安定的な運転に協力してきた発電施設所在市町村の活性化のため、水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とし、交付単価を平成22年度水準に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣         宛 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣  以上、意見書案を提出する。   令和元年10月4日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  通告がありませんので、討論は終結します。  これより意見書第4号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。  次に、意見書第5号を議題とします。 意見書第5号   新たな過疎対策法の制定に関する意見書 案  過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる過疎対策法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。  しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。  過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとであり、都市部に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止など多大な貢献をしている。  過疎地域が果たしているこれらの多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。  過疎地城が、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。  よって、国会及び政府に対し、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣  宛 総務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。
      令和元年10月4日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  通告がありませんので、討論は終結します。  これより意見書第5号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○武藤恭博 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。  本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○武藤恭博 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、川副龍之介議員及び白倉和子議員を指名します。 △閉会 ○武藤恭博 議長   これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会します。           午後0時26分 閉 会       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        梅 崎 昭 洋  副局長兼議会総務課長    花 田 英 樹  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            八 田 圭 司  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            本 告 昌 信  書記            林 田 龍 典  書記            峰 松 麻由美  書記            石 田 幸 三    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        令和  年  月  日    佐賀市議会議長        武 藤  恭 博    佐賀市議会副議長       重 松    徹    佐賀市議会議員        川 副  龍之介
       佐賀市議会議員        白 倉  和 子    会議録作成者                   梅 崎  昭 洋    佐賀市議会事務局長...