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令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-25
    令和 元年 9月定例会−09月25日-09号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月25日-09号令和 元年 9月定例会 令和元年9月25日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、発言を許可します。 ◆松永憲明 議員   おはようございます。社会市民クラブの松永憲明でございます。いよいよ、きょうでもって一般質問が最後となります。皆さん、大変お疲れさまでございます。  それでは、通告に従いまして一般質問の総括質問を行いたいと思います。  まず、1点目ですけれども、放課後児童クラブの目的、役割についてでございます。  憲法上、子どもであっても、個人として尊重され、幸福になる権利、人間らしく生きていく権利、教育を受ける権利保障されなければならないことは当然のことであります。  このことを具現化するために児童福祉法が制定され、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」という第1条からして、子どもとしての権利が守られなければなりません。  子どもの最善の利益の考慮、子どもの意見表明権の保障などの児童の権利条約、児童は人としてとうとばれる、社会の一員として重んぜられる、よい環境の中で育てられるとうたっている児童憲章などからして、放課後児童クラブの目的、役割についての基本的考えを御答弁いただきたいと思います。  2点目でございます。教職員の働き方と定数増についてでございます。  これまで、私、この問題につきましては何回となく一般質問をしてまいりまして、一定の成果が出てはいると思いますけど、まだまだ抜本的に改善がなされたということには、まだなっていないというふうに思っております。  そこで、総括質問ですが、長期休業中を除いた期間での時間外勤務の実態と課題について、昨年度の実態、ことしの4月から7月までの実態、それから、どのような課題があるのか、御答弁をお願いしたいと思います。  以上で総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   おはようございます。私のほうからは、放課後児童クラブの充実に向けての質問にお答えいたします。  放課後児童クラブについては、児童福祉法第6条の3第2項第2号に「小学校に就学している児童であつて、その保護者労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」と規定されております。  また、国が定めた放課後児童クラブ運営指針においては「事業の運営主体及び放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならない。」と示されております。  さらに、児童福祉法第34条の8の2第1項では「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」と規定されているところでございます。  市は、これらを踏まえ、平成26年に佐賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、放課後児童クラブの役割や目的を達成するよう運営に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目の教職員の働き方、その件で教職員の時間外勤務の実態と課題について、昨年度、それから本年度の1学期分、これをお答えします。  それではまず、実態でございますけれども、長期休業中を除く一月当たり80時間以上の時間外勤務者の割合でございますけれども、まず、昨年度です。昨年1年間の集計におきまして、小学校では2.8%、中学校においては19.5%でございました。今年度でございますが、今年度は4月から7月までの1学期間、小学校で1.7%、中学校で11.5%であり、小・中学校ともに昨年度より減少をしております。  ちなみに、今年度と昨年度の同時期分を比較しますと、昨年度の同時期、つまり4月から7月の1学期間では、小学校が4.2%、中学校が27.0%となっておりまして、同時期の比較においては小学校が2.5ポイント減、中学校が15.5ポイント減となっておりまして、かなりの減少幅となっているところでございます。しかしながら、依然として時間外勤務が月80時間を超える教職員がおることは課題であると捉えております。  その要因でございますけれども、小学校では教材研究、授業の準備、学級事務、校務分掌事務、成績処理等が挙げられます。また、現在は来年度から全面実施されます新学習指導要領に基づいた新しい指導内容や指導方法への対応、準備等が、新たな要因ともなっております。  中学校では、部活動指導、生徒指導、進路指導等が挙げられておりました。部活動指導につきましては、佐賀市中学校に係る部活動の方針を策定し、状況は策定以前と比べると大きく改善しておりますけれども、依然、超過勤務の要因の一つとなっておるところでございます。  また、共通の要因といたしましては、保護者対応がございます。これらの時間外勤務の要因、これは以前から認められるものでありまして、今後とも課題であるというふうに捉えております。  ただ、要因となっている業務の中には、まだ効率化が図れる部分もあり、今後も課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、放課後児童クラブの充実についてなんですけれども、これまでも一般質問がありまして、重なる点がひょっとしたらあるかと思いますけれども、確認の意味でよろしくお願いしたいと思います。  それでは、放課後児童クラブの運営についてお聞きしたいんですけれども、まず、育成支援の一般原則というのがあると思いますが、これがどういうふうになっているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   市では、佐賀市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例の第4条に一般原則を規定しております。  その中で、放課後児童クラブは保護者労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、家庭地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図ることを目的としております。  また、利用する児童人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、放課後児童クラブの運営を行うことを明記しております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   確かに、市の条例の中で明確にそういうふうにうたってありますが、小学生ということで、これは6年生までが対象になっているというふうに思っているところです。  次に、育成支援の内容についてなんですけれども、どういうふうになっているのか。これは、たくさん項目があるかと思いますけれども、主なものを3点ぐらいに絞ってお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童健全育成支援の内容でございますが、国の放課後児童クラブ運営指針において、子ども自身が主体的に過ごせること、日常生活に必要な基本的な生活習慣の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにすることなど、放課後児童クラブを利用する児童への健全育成の支援内容が示されております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   放課後児童クラブというのは、何か宿題するところかとかいうふうに思っている人がいらっしゃるかもわかりませんけれども、実はそうじゃないということですね。生活の場を与えるということが基本になっているところです。  それでは次に、保護者学校などとの連携のあり方についてなんですけれども、委員会の中でも、これは決算審査の中で学校等のあり方について懸念を表明された議員もいらっしゃったわけでありまして、その点どういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   保護者との連携につきましては、放課後児童クラブでの児童の様子を、連絡帳を活用して保護者に伝えたり、保護者のお迎え時に指導員がお声かけを行うなど、児童の状況について家庭と放課後児童クラブが情報共有できるように取り組んでおります。  また、発達障がいのある児童や気にかかる様子が見られる児童の場合には、放課後児童クラブでの生活と学校生活の状況について、放課後児童クラブと学校情報交換を密接に行い、学校との連携を図りながら児童への育成支援に努めております。  このように、保護者と放課後児童クラブとが信頼関係を築き、保護者からの相談が気軽にできるよう環境づくりを行うとともに、学校と連携を図りながら家庭の状況に応じた適切な支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   簡単に言えば、子どもの生活の基盤であります家庭での養育をいかに支援していくかということになっていくのかなというふうに思ったところです。  それでは次に、運営上の課題や問題点について、どういうことがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   市では、これまで6年生までの受け入れを目指し、余裕教室や専用施設の設備等、施設の確保に努めてまいりました。また、指導員の処遇改善を行い、指導員の確保にも取り組んでまいりました。  これらの取り組みにより、児童の受け入れ拡大を進めてまいりましたが、児童クラブへの利用申し込みが急激に増加しており、それに対する施設の確保や指導員の確保が十分でなく、待機児童の増加につながっていること、さらには6年生までの受け入れが一部の児童クラブにとどまっていることなどが課題でございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   待機児童がふえているというふうなことだろうと思うんですけれども、ここ3年間の実態について御答弁をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   過去3年間の待機児童数の状況についてお答えいたします。  登録児童数を含めて、各年度とも4月1日現在の状況を申し上げます。平成29年度の登録児童数は2,076人で待機児童数は175人となっています。平成30年度の登録児童数は2,206人で待機児童数は167人でございます。今年度の登録児童数は2,342人で待機児童数は251人となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   この待機児童の解消に向けての取り組みについては後でお聞きするということにいたしまして、次に、施設の現状について示してください。 ◎今井剛 子育て支援部長   現時点での放課後児童クラブの実施施設につきましては、まず、学校内の余裕教室等について、次に、学校周辺の公共施設等、最後に、専用施設の順でお答えいたします。  まず、学校内の余裕教室体育館のミーティングルームで実施している校区は20校区となっております。次に、学校周辺の公共施設等として児童館保育園で実施している校区は5校区となります。最後に、専用施設で実施している校区は12校区となります。  なお、校区によっては施設を重複して使用し、実施しているところがございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   いろんなケースの施設があるというふうな状況でありますけれども、さて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  6年生までの受け入れというのが、当然、法、条例で明記されているということになっているわけですけれども、6年生までの受け入れを含めまして、待機児童の解消、あるいは改善の取り組みというのは、どういうふうになされていくのか、それをお伺いいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在、令和2年度からの第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画において、小学校6年生までの利用者数を推計し、児童の受け入れ数の確保の方策を、現在、策定しているところでございます。  利用者数を推計するに当たり、平成30年12月から平成31年1月にかけてアンケートを実施いたしております。アンケートの対象は児童クラブを実際に利用している1年生から3年生までの登録児童保護者全員と学校規模により4つの小学校を抽出し、4年生と5年生の保護者全員を対象とした児童クラブのニーズ調査を実施しております。
     抽出校によるアンケートについてでございますが、放課後児童クラブへの平均的なニーズを把握するために、大規模、中規模、標準規模、小規模の各1校にアンケートを行ったものでございます。  来年度はこの計画をもとに、待機の解消に向けて引き続き学校等と協議をしながら受け入れ場所を確保していくとともに、処遇改善による指導員の確保を行い、待機児童の解消及び4年生以上の利用拡大に全力を挙げ、できるだけ早く6年生までの放課後児童クラブの実施を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   この点はかなり難しい問題があるんじゃないかと思うんですね。部長、待機児童の解消は、6年生まで含めて、今後5年の計画の中で、これは本当に実施可能だというふうにお考えですか、その点いかがですか。 ◎今井剛 子育て支援部長   今、課題になっているのは、先ほどちょっと申した中にあると思います。施設の確保等については引き続き学校等とも協議しながら、余裕教室等を探りながら、あとは学校の近くの公共施設で利用できるところはないか、または学校敷地内に専用館を建てるスペースがあるかどうかというところを含めて、確保をしてまいります。それとともに、指導員の数が不足して対応できていない部分がございます。それについては、今度、令和2年度から会計年度任用職員制度が新しくなって、処遇改善を行っていくことにしております。そういう改善、それから施設の確保に最善を尽くして、6年生までの実施に努めていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   指導員の処遇改善については、また後でお伺いしようと思っているんですけれども、まず、今言われたように、やっぱり施設、それからそこに働く職員ですね、指導員の方々をどう確保するか、これが大きな課題になってくるというふうに思うんですね。  そこで、施設の整備、充実についてお伺いしたいんですが、専用施設整備に当たっては、6年生までの受け入れを基本に、国や県の補助金がありますので、これを活用して専用施設の建設計画を策定して実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   国の補助金であります、子ども・子育て支援整備交付金を活用して、これまで平成28年度には赤松校区と川上校区、平成29年度に北川副校区、平成30年度に鍋島校区に専用施設の整備を進めてまいりました。今後も、専用施設の整備につきましては、補助金を活用して進めていきたいと考えております。  しかしながら、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、施設を確保する場合の市の方針といたしましては、まずは第一に学校内の余裕教室や多目的室、体育館のミーティングルームなどを学校からお借りし、実施したいと考えております。次に、余裕教室がない場合には、児童館など学校の近くの公共施設で実施できないかを検討いたします。それも難しい場合は、学校敷地内に放課後児童クラブの専用施設を建てるということで施設の確保を行ってまいります。今後も、この方針に沿って、国の補助金を活用しながら施設整備については進めてまいりたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   後の教職員の働き方と定数改善の中でも、私、申し上げようかと思っていたんですけど、特別支援学級が、近年、非常にふえてきているんですよ。そうすると、やっぱり障がい別に一人でも該当する子どもがいれば、1クラス学級をつくるわけなんですね。そういうスペースがまた必要になってくるんです。ですから、今、そういった教室がふえてきて、新たに教室を建て増ししないといけないというような学校が出てきているのも現実にあるわけですね。  ですから、そういったことも十分考慮しながらやっていかないといけないと思うので、やっぱり専用施設をどうつくって、6年生まで受け入れていくのかということは、これは先々、よく見通しながら十分検討いただきたいというふうに思っているところです。  それでは次に、指導員の配置と処遇改善についてですけれども、指導員の今の配置状況についてお答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   市の放課後児童クラブに従事します指導員の雇用形態は、嘱託職員及び日日雇用職員、そして登録制の有償ボランティアの3形態がございます。  平成31年4月1日現在の指導員の配置状況を、放課後児童支援員の資格取得状況も含めまして、それぞれ雇用形態ごとに申し上げます。  嘱託職員数は55人で、このうち49人、約89%が支援員の資格を取得した者でございます。日日雇用職員数は126人で、このうち72人、約57%が支援員の資格取得者でございます。有償ボランティア数は141人で、このうち26人、約18%が支援員の資格を取得した者でございます。  以上の3形態を合計した指導員の配置数は322人で、このうち放課後児童支援員の資格取得者は147人となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   今の答弁で、嘱託職員は全員が資格を取得されているという状況になっていないようにお聞きしたんですけれども、それでいいわけですかね。 ◎今井剛 子育て支援部長   全員資格を取ることが望ましいことでございますが、資格を有するまでには県が実施しています資格を認定します研修を長期間にわたって受けることがございます。そういうこともあって、まだ資格を持っていない方もいらっしゃいます。  ただ、運営上は、児童クラブを運営する場合は、支援員は必ず1人は配置しないといけないという条件がございますが、運営する際はこの3形態のローテーションを組んで、組み合わせて運営しておりますので、実態として運営上問題はございません。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   県のガイドラインというのがあるということなんですけれども、その中では、そういった資格を支援員は有していなくちゃならないというように、多分書いてあったんじゃないかと思うんですね。  ですから、今年度中に、来年3月いっぱいまでに資格を取得するようにという話が多分あっているんじゃないかと思いますので、その点はよろしく御配慮いただきたいというふうに思います。  それでは、この指導員たちの賃金の実態についてお伺いいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブに従事します指導員の現在の処遇は、嘱託職員は月給制でございまして、月額14万8,000円、日日雇用職員と有償ボランティアは時給制で現在時給943円となっております。また、放課後児童支援員の資格を持っている指導員には資格手当として月額2,000円を支給いたしております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   全国的に見て佐賀県は──市じゃなくてですよ、県は非常にこの指導員の賃金が安いというように私はお聞きしているところですけれども、また、県内でも佐賀市よりも鳥栖市のほうがちょっと高いというふうにお伺いしているところです。  これまでのやりとりでも明らかなように、学童保育をするという指導員の役割は非常に崇高で、かつ重要な役割だと思っております。その分、非常に大変だろうとは思うわけです。したがいまして、児童クラブにおける児童の育成、支援の質の向上が求められている中で、指導員の専門性、力量を高めることや施設の充実が極めて重要だと思っております。  そのために、研修の充実とあわせて、その処遇改善について、国、県の補助を生かし、何としても実施していくべきではないかと思うわけであります。  そこで、具体的な取り組みをぜひ実施してほしいと思うわけですが、会計年度任用職員の対応もありますので、明確には答えにくいだろうと思いますが、何らかの対応を検討する必要性について、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   議員おっしゃいますように、市といたしましても指導員を確保するには処遇改善が必要であると考えております。  令和2年度からは、先ほどから答弁でも申し上げておりますが、会計年度任用職員制度が導入され、放課後児童クラブの指導員も現在の職種から会計年度任用職員制度へ移行します。  移行後は、正式職員の給料に準じて報酬が支給されることになり、一定の条件を満たせば、期末手当や通勤手当などの手当が支給できることになるなど処遇が改善されると考えております。  なお、会計年度任用職員制度の移行により、国の処遇改善メニューが活用できる可能性がございますので、この実施に当たり、今後検討してまいりたいと考えております。  その補助メニューでございますが、キャリアアップ研修というのがございまして、スキルをアップするごとに報酬を上げていった場合に、その上乗せになった差額分について国が補填するというふうな研修でございます。ですから、スキルアップもあわせて処遇改善も同時に行われる研修でございますので、そういったメニューを今後受けていけるように検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   ぜひ実施の方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。  これ以上言っても答えは出てこないだろうと思いますので、これでこの件は終わりたいと思います。  それでは、教職員の働き方改革と定数増についての一問一答に入っていきます。  さっき、教育長にお答えいただきましたように、確かに今年度の4月から7月を比較してみると、月80時間以上の勤務者が大きく減少しているということについては評価をしたいと思います。引き続き取り組みを強化していただきたいと思っております。  そこで次に、病休者の実態について、メンタル面での病休者の実情も含めて御答弁をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   病休者の実態でございますけれども、30日以上の病気休暇を取得した教職員につきましては、平成28年度が20人、そのうち精神疾患が7人となっております。平成29年度は30人、うち精神疾患9人、平成30年度が20人、うち精神疾患8人となっております。精神疾患での病休取得者の数というのは、ここ数年横ばいで推移をしているというふうに捉えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   やっぱり学校の、さまざまな抱えている問題、それに対応していく中で、ストレスが非常に高じながらそういった症状に陥られているケースが多いんじゃないかなと思っているところでありますので、今後、多忙化だとか、あるいは保護者対応など職場環境改善への対応というのが重要になってくると思います。この職場環境改善の対応についてどういうふうになされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   職場環境改善でございますが、これにつきましては、各学校健康管理委員会、あるいは衛生委員会、この中でそれぞれの学校の実態に応じて検討されて実践しているというふうに思っておりますし、そういうふうに指導もしているところでございます。  ただ、共通的にこの中で見られる取り組みということに関しまして言いますと、1つ目は分掌事務の平準化でございます。それから、2つ目が会議、あるいは委員会等の削減、効率化、3点目が児童・生徒にかかわる課題については組織、学校をチームとして、あるいは学年チームとして対応するということで取り組んでいるところです。  また、教職員のいろんな悩み等に関しましては、専門医による健康相談が受けられる体制をつくっております。これはメンタルだけでなくて、24時間可能なメール相談、これも受け付けておりますので、気軽に相談できることを周知しているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   最後のほうにメンタル的なものを相談できる体制ということでおっしゃいましたけれども、専門医に相談できる、そういうふうに相談できる方、自分から申し出て言えるという方は、まだいいほうだと私は思っているんですよ。むしろ、なかなかそういうことが言い出し切れないでもんもんとされている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。私がこれまで見てきた中で、経験した中でそういったケースが割とあるんですね。  ですから、やっぱり職場の中でサポートできる人間関係づくり、これが極めて重要だというふうに私は認識しているわけなんですけれども、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今、議員おっしゃいましたように、まさにそのとおりだと思っております。職場環境づくりの大きな前提となるのは、やはり良好な人間関係づくりです。そして、気軽に同僚の中で相談できる仕組みづくり。と同時に、やはり自分から相談できない先生方もいらっしゃいますので、当然ながら、管理職、校長、教頭、教務主任、あるいは養護教諭、やっぱり先生方の健康については観察をするということが大事だろうというふうに思っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   私が考えているようなことを、今、お答えいただいて、ありがたく思っているところです。  そういうことでありますけれども、やっぱり長時間勤務というのはボディーブローのようにストレスがかかってきているということだと思っています。  実は、8月に公立学校共済組合九州中央病院のメンタルヘルスセンターの十川博さんという方の講演をお聞きいたしました。十川先生のお話によりますと、やっぱり長時間勤務はストレスをだんだん蓄積させていくんだということをおっしゃったわけですね。  確かに、先ほど教育長が御答弁いただきました保護者対応だとか、児童・生徒への対応だとか、そういったことが大きくストレスになってきているのは間違いないと思うんですけどですね。そういったことでの長時間勤務というのは、当然出てくるわけなんですね。  ですから、そういった長時間勤務が大きなストレスを与えているということへの認識はいかがお考えなんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の教職員はストレスチェックを全員行っておりますけれども、それを委託しているのが公立学校共済組合です。ここから報告を受けるわけでございますけれども、その中に全体として就労時間が長くなるに従い、ストレスは上昇する結果となっていると、こういう報告を受けておりますので、議員御指摘の点については認識をしているところです。  したがいまして、気軽に相談できるメール相談、これの周知徹底を図って、できるだけ自分で相談できる体制を使っていただけるようにしたいというふうに思っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そういった体制づくりとともに、長時間勤務をできるだけ削減していく、その取り組みというのが極めて重要になってくるというふうに思っております。  そこで、時間外業務の内容と対策についてお伺いしたいんですけれども、まず最初に、時間外業務の内容について、総括質問で答弁されました課題に対してどのような対策を講じられてきたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   総括質問への答弁の中でいろんな課題が浮かび上がっておりますし、これは、これまでもずっと同じような課題が積み上がってきたわけでございますけれども、これに対する対応ですが、まず1つは、御案内のとおり、個別に指導を要する児童・生徒が所属する学級、ここには生活指導員や特別支援学級支援員を配置して、学級経営をできるだけ円滑にできるようにフォローをしているところでございます。  それから、分掌事務の処理、あるいは授業準備への対応、この効率化、これを図るためには、1つはICT機器の配置と活用でございます。それに伴って、授業準備、あるいは授業の中で補助、助言をするICT支援員の配置でございます。  それから、やはり指導情報共有やノウハウの継承を行いやすくするためには、共有サーバー整備が必要でございます。それも行っております。  また、保護者対応ということでございますけれども、時間外、休日等につきましては、市の教育委員会のほうに緊急電話を用意、設定をして、保護者から直接受けられるようにしておりますし、保護者の相談テレホンも市教委のほうに設置しております。  また、教職員の──学校のと言ったほうがいいのかもしれませんが、対応に苦慮する内容につきましては、弁護士による相談体制を整備しております。  また、管理職を中心として、学校組織として対応するということを前提としながら各学校には指導しておりますので、それぞれの課題について対策を講じているというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   その対応、対策といいますか、その効果はいかがでございますか。 ◎東島正明 教育長   それぞれ個々の効果ということになりますと、どういうことかはっきりと申し上げることができないんですが、少なくとも人的配置については、その効果は確実にあると。教職員のアンケートの中でも、学級経営に非常に役立っているという回答がほとんどでございます。  それから、ICT活用に関しましては、これによって、やはり効率的に授業ができるようになったし、授業準備もやはり効率的になったということは言えるようでございます。  したがいまして、時間外勤務の減少傾向が、今、見られるということで、それぞれの取り組みの効果が総合的にあらわれてきているのではないかなというふうに捉えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   一定の成果が上がってきていると、効果があるというような御答弁でしたけれども、それでは、私のほうから今後の取り組みということで、ちょっと幾らか提案をさせていただきたいと思っております。  永渕議員のほうからも2学期制だとかというふうなお話がございましたけれども、私が経験したことを含めまして、成績2期制の導入ということが1つに挙げられるんじゃないかと思うんです。  これは、通知表を年2回、保護者のほうに渡していくということになっていくと思うんですが、特に中学校におきましては、夏の中体連前の非常に重要な時期になって、その中で通知表をつけたりする作業が出てくると、どうしても部活動の練習を直接指導していく時間帯が少なくなってくるわけですね。その点、子どもたちが自分たちだけでやるということになってくるので、それだと十分な成果が上がるとは、ちょっと言いにくいなと。もしもけが等があっても困ります。  ですから、やっぱり子どもたちは全力を出し切って試合に臨みたいと、練習を十分やった上で臨みたいというふうに思っていると思います。そういうこともかなえていく上で、先生たちもそれに応えていきたい、やっぱりその思いがあると思いますので、1学期末、少しそういったところに重点を置きながら、成績の2期制ということについては非常に中学校ではやりやすい、効果的だというふうに私は思って、もう10年以上前からそのことを提案してきた経過がございます。  これは中学校だけじゃなくて、小学校の先生方からも、少しそういった要望の声が私のほうには寄せられているところでありますが、この成績2期制についてお考えをお示しください。 ◎東島正明 教育長 
     今、御指摘いただきました成績2期制というのは、現在、佐賀市中学校で3校行っております。また、それぞれの学校の実情に応じて、少しずつ広がりを見せているというふうに捉えております。また、小学校のほうにも、その考え方が広まりつつあるというふうな状況にあります。  いずれにしても、児童・生徒、それから保護者、教職員がその意義を十分に理解して進めていくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   実施されている学校の利点というところ、課題等も含めて調査をいただいて、校長会等で御議論いただければというふうに思っているところでございますので、少し、これを前向きに推し進められたらいかがかなというふうに思っているところです。  2つ目に、家庭訪問のあり方についてです。これまでは4月というのが定番として、新学期の初めに家庭訪問を実施されている学校が多くあったわけですけれども、近年、長期休業中の夏休みに実施されている学校がふえてきているかなというふうに思っております。  しかし、どうしても年度当初に、やっぱり家庭の実情、保護者の状況等含めて、お伺いして保護者の方の御意見を聞いておくということも必要な場合は、それは4月になされるということが出てくるかと思いますが、基本的に長期休業中に3者面談か家庭訪問をしていくというやり方で、年度当初の慌ただしい状況を少しでも解消し、授業時間を確保しなければならないし、そういった取り組みをしていくのはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに、家庭訪問については、今、3通り、佐賀市内の学校にはございます。それは、家庭訪問というのは、それぞれの学校によってその目的を明確にして行っているわけでございますが、1つは旧来どおり年度当初に実施している学校、それから、夏休みを利用して実施する、時期を変更しての取り組み、それから3つ目は家庭訪問そのものを廃止して、そして違う形で目的達成するというふうな形があります。  いずれにしても、それぞれの学校の実情が違いますので、その件を十分勘案しながら、目的に応じて判断をしていただくことが大切であろうというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   先ほど私が言いましたように、長期休業中の3者面談とかいう形に置きかえるということも可能だと思うんですよね。どうしてもという場合は、それは実際、家庭訪問するということになると思いますけれども、これは随時行っていけばいいことだと私は思っているわけですね。ぜひここら辺についても前向きに御検討いただければと思っております。  3つ目に、電話回線をふやしていただきたいというお願いなんですけれども、これは佐賀市内の学校には大体2回線から3回線あるようですけれども、朝方、登校時の保護者との連絡等で、2回線のところは非常に保護者対応の連絡ができずに、自分の携帯を使ってやらざるを得ないという先生もたくさんいらっしゃるようなんですよ。  ですから、何としても回線をふやしていただきたいということが言われているところですけれども、その点について、回線数をふやすことについてはいかがですか。 ◎東島正明 教育長   今、確かに2回線から、一番多いところが4回線あります。ただ、2回線といいながらも、1回線はファクスで利用すると。そうすると、もう1回線ありますが、この1回線で同時に2通話できるというふうな仕組みになっておりますけれども、現在、電話回線の増設につきましては、頻度の高い──ということは規模の大きい学校から、できるだけふやしていこうと思っております。今年は、まず1校、回線をふやしましたし、また、今後あと1校予定をしております。今後も、使用頻度の高い、あるいは規模の大きい、こういう学校から対応していく必要があろうというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   ひとつよろしくお願いいたします。  次に、教職員の定数がきちんと配置されているかの実情についてなんですけれども、今年度配置されました県費教職員の定数は、各学校において正規教職員として配置されていなければならないわけですが、臨時的任用職員での対応や未配置など配置の実情がどういうふうになっているのか、御答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   本年度の佐賀市での教職員配置なんですが、教員配当数が1,366ございます。そのうち116が欠員補充、つまり臨時的任用職員による欠員補充講師というふうになっております。そのほかにも正規の教職員のうちに、産休とか、育休とか、病休とか、あるいは長期研修とかということで不在になる場合があります。そのかわりとしての臨時的任用職員、代替講師でございますが、これも数多くあります。  現在の状況ですが、欠員補充講師が1名未配置になっております。代替講師が5名未配置となっておりまして、トータルで6名が未配置の現状にございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   そうなってきますと、当然、児童・生徒や教職員への影響というのがあると思うわけですけれども、今後の対応策についてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   おっしゃるとおり、未配置の学校につきましては、児童・生徒の教育活動に影響がないようにと、これは最低限守らなければいけないことでございますので、これを学校運営の工夫でもってカバーしていただいております。  しかしながら、その分、正規の教職員の負担が増すということになっております。私どもも、できるだけ早くこの未配置を解消したいという思いがございまして、佐賀県教育委員会教育事務所と情報共有し、連携を保ちながら対応しておりますし、県内の市町教育委員会とも連携しております。さらに、他県の近隣の市、町とも情報共有しておるわけでございますけれども、なかなか慢性的な人材不足ということで配置できていない状況にありますが、できるだけ早い機会に配置したいということで情報発信・収集に努めながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   教員の未配置が6人ですね。  しかしながら、聞くところによると、これまで佐賀市生活指導員として配置をされておった中で、教員免許を持っておられる方が、代替講師が足らないので、そこに吸い上げられていくというような構図があって、生活指導員が足らなくなっているというふうなお話を聞いているところですけれども、現在、生活指導員の未配置の状況はどうなっておりますか。 ◎東島正明 教育長   おっしゃるとおり、生活指導員は教員免許を持っておりますので、講師不足のために講師として採用されているというケースが非常に多くございます。  したがいまして、佐賀市生活指導員は予算上は72名採用できるんですが、9月1日時点では10名が未配置となっておるところでございます。  今後、応募条件の緩和、それから短時間勤務の導入、こういうものを考えながら門戸を広げて人材確保に努めていこうというふうにしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   さっきの質問の中で、対処困難な子どもへの対応の一環で生活指導員を配置しているんだと、こういうふうな御答弁もいただいている中で、この10名が未配置だということについては、これは大変問題があるなと思うんですね。せっかく予算をとっていただいて配置できるようにされている学校の現場のほうからも、そういった要求も非常に強いものがあって、そういった定数を確保されているわけでありましてですね。配置されていくように、ぜひとも全力を挙げていただきたいと思うところでございます。  それで、今、言われたように、教員不足が講師や、あるいは生活指導員の不足にもつながってきている今日の実態は、これはやっぱり県教委の責任だと思うんですね。県教委がきちっと正規の教職員を配置するというのがやっぱり県の責任なんですけれども、しかし、各市町の教育委員会でそれは探せというのが、今の実態になってきているわけですね。  大もとは何かというと、私はインクルーシブの教育の推進だとか、あるいは少人数学級の促進など国の政策と財政的裏づけが、これは弱かったのじゃないかなというふうに思っているわけです。  そこで次に、教職員の定数改善が進まない理由と今後の取り組みについてお伺いしたいんですが、現状に対する基本的認識についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   教職員の定数の問題なんですが、私が現場の前線にいたころ、昭和年代と比べてみますと、やはり子どもたちの個人差、これも大きくなってきていますし、保護者意識も多様化しています。そして、何といっても急激な社会構造の変化から来る教育課題の多岐化です。こういう中で、今、教職員は多忙さが一段と増しております。  そういう中にあって、持ち授業時数とか1学級児童・生徒数というのは旧来どおりであります。  私は働き方改革とか教育の充実の視点からも、やはり教師の1日の業務バランス、これを考える必要があろうと考えるところでございます。1日の授業時数のあり方、教材研究や授業準備の時間の確保、それから学級事務等の時間の確保、これを確実に保障することが必要であると。その根底にあるのが教職員定数というふうに考えておりますので、教職員定数の改善については喫緊の課題という捉え方をしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   その点については、教育長と私の考えは一致していると思うんです。児童・生徒の教育の充実、それから豊かな学力の向上、それからもう一つは、教職員の働き方改革、これを進めていく上において教職員の定数の抜本改善というのは喫緊の課題だと、私もそういうふうに思っているところです。  そこで次に、少人数学級の拡大についての考え方についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   先ほども申し上げましたけれども、現在の学校というのは非常に多忙な現状にあります。その中で、一人一人の児童・生徒に応じたきめ細かい教育の実現を図るためには、やはり勤務時間に見合った業務量、これが必要だと思っております。  したがいまして、全ての学年で少人数学級の実現とか、あるいは特別支援学級定員の引き下げとかいうことは、これは基本的な条件であるという捉え方をしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   少人数学級を拡大していくということが、非常に大事になってきていると私も思っております。  そこで、今後の教職員定数の抜本改善の取り組みをどう進めていくかということについてなんですけれども、佐賀市だけじゃなくて佐賀県全体で見ていっても、児童・生徒数は減少しております。しかし、学級はふえているんです。それはなぜかというと、特別支援学級が大幅にふえてきているからなんです。佐賀市の場合も、そういった傾向にあると思うんですね。  佐賀県全体で見ていきますと、特別支援学級は今年度、昨年度に比べて72学級増になっています。通常学級は減少しておりまして、全体で54学級増なんですね。そういうふうになっております。  県単独予算でも幾らか定数をつけていただいて、児童・生徒の支援だとか小学校におけます選択制導入、少人数学級とかTTだとかですね。中1の選択、そういったことも含めて79名、県単独予算で配置をしていただいているところです。  このうち、国のほうからの指導方法工夫改善加配、これが基礎定数化分でありまして、66名のうち61人を使って、3年生から6年生、あるいは中2から中3のところで少人数学級をいいですよと県教委が言ったわけですね。  しかし、それはあくまでも加配定数として県に与えられたものであって、それは県によってどう使ってもいいですよということだったと思うんですね。これについて……。  時間ですね。時間でございますので、また次の機会にやりたいと思います。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第65号から第75号及び第77号から第91号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   通告しております2項目について質疑をいたします。  まず最初に、第71号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について伺います。  この間、保育士や放課後児童クラブの指導員確保、ただいまの松永議員の一般質問にも出てまいりましたが、放課後児童クラブの指導員確保、あるいは市立図書館司書の処遇改善などについて取り上げたときに、会計年度任用職員の創設により変わってくるという説明がなされてきました。果たしてこの制度がどの程度非正規雇用の職員の処遇改善につながるのかという点で質疑を行います。  まず、この制度の制定の背景と内容についてお示しください。  次に、佐賀市における現在の嘱託職員、日日雇用職員の人数と平均的な賃金水準、そして、これに伴う支出の総額についてお示しください。  次に、第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳出2款総務費、1項総務管理費、20目地域振興費、定住促進事業306万円について伺います。  まず、国の地方創生移住支援事業ということで東京圏から地方への移住を促すためのものということですが、これまでの移住支援策との違いは何なのか、お示しください。  さらに、これまでの移住支援策に要した総額と実績はどうだったのか。  最後に、この300万円の支援金の積算根拠と見通しについてお示しください。  以上、1回目といたします。 ◎池田一善 総務部長   私からは、第71号議案に対する1回目の御質疑にお答えいたします。  会計年度任用職員制度が新たに創設されることになった背景は、地方公共団体における行政需要の多様化に伴い、現在全国の自治体で多くの臨時・非常勤職員がさまざまな分野で任用されており、地方行政の重要な担い手となっております。その一方で、任用方法や勤務条件等については各自治体で異なっており、その課題も一部で生じているのが現状でございます。  このように、臨時・非常勤職員の任用に関する取り扱いについて、地方公務員法地方自治法で定める任用制度の趣旨にそぐわない運用が見られることから、適正な任用や勤務条件の確保が求められており、今回、地方公務員法などが改正され、会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。  次に、会計年度任用職員制度の内容でございますが、会計年度任用職員制度はその勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区別され、身分はともに一般職の非常勤職員となります。これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることになります。また、給与は一般職員との均衡により決定することになり、基本的には、職員に適用している給料表に基づいたものになります。さらに、期末手当や通勤手当等も支給できることになります。  次に、臨時・非常勤職員の任用区分ごとの人数でございますが、今年度の6月1日現在における職員数を申し上げます。  まず、嘱託職員が858人、次に、日日雇用職員が短時間勤務職員も含めまして492人、最後に、育児休暇取得中の職員の代替として任用しております臨時的任用職員が3人となっております。これらの臨時・非常勤職員を合計いたしますと1,353人となります。  次に、勤務条件については、それぞれの雇用形態における一般的なケースで説明いたしますと、一般事務補助である嘱託職員は、週30時間勤務で月額報酬14万1,420円でございます。短時間勤務職員を除く日日雇用職員と臨時的任用職員は、1日7時間45分勤務で日額6,600円でございます。また、臨時・非常勤職員の年間総人件費は平成30年度決算で約21億2,200万円でございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは2点目の第65号議案 定住促進事業の御質疑にお答えいたします。  まず、これまでの移住支援策との違いですが、1つ目は、東京圏、いわゆる埼玉県千葉県東京都神奈川県の1都3県からの移住者のみが対象となること、2つ目は、中小企業の人手不足解消または地域社会の課題解決に資するものでなければならないこと、3つ目は、支援金の使途を制限しておらず、自由に使えるものであること、4つ目は、一定の年数が経過する前に転出をした場合、支援金を返還しなければならないこと、5つ目は、国の交付金のメニューに基づき手挙げ方式で全国的に実施されるものであることなどが違いであるというふうに考えております。  次に、これまで地域振興部において実施してきました移住支援策に関する実績及び費用についてお答えいたしますと、通勤定期券購入費補助が平成27年度から平成30年度までで286件、約3,440万円、既に制度は終了しておりますが、住宅取得費助成が平成27年度から平成30年度までで211件、約9,750万円、空き家バンク制度に関する空き家改修、それから不要物撤去費助成が平成22年度から平成30年度までで11件、約430万円となっております。  次に、事業費の積算根拠ですが、本事業は国が地方創生推進交付金のメニューとして新たに移住、起業、それから就業タイプを創設したことに伴い実施をするものです。国はこの支援金により、6年間で6万人、年間1万人が東京圏から東京圏外にUIJターンすることを目標としております。昨年における佐賀市から東京圏への転出超過数は、転出者数1,016人から転入者数756人を引いた260人となっており、全国から東京圏への転出超過数13万9,868人に対して占める割合はおよそ0.18%となっております。このため、国の年間目標である1万人の0.18%となる18人を佐賀市の年間目標として設定しております。  なお、移住支援金は県が開設する就職マッチングサイト経由で就業し、3カ月以上在職していることが申請の条件となっておりますが、佐賀県では、既存の就職マッチングサイトであります、さがUターンナビを9月までにリニューアルし、ことしの10月1日から受け付けを開始する予定としております。申請時に該当法人に3カ月以上在職することを考えますと、今年度は早くても来年1月以降でなければ申請を行うことができず、実質的に約2カ月しか受け付け期間がないことになります。そのため、本年度の目標を年間18人掛ける12分の2月分の3人と設定をいたしました。その結果、世帯で移住した場合の支援金100万円の3世帯分である300万円としたところであります。  次に、見通しについてですが、ふるさと回帰支援センターのアンケート調査によりますと、希望する都市類型が地方都市ということであること、それから、移住先の選択条件が就労の場があることが約70%となっておりますので、見通しについては十分あるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、会計年度任用職員について2回目の質疑をいたします。  今は、非正規職員が1,353名で、年間総支給額が21億2,200万円というのが現状だということですが、この会計年度任用職員制度に移行した場合の人員の見込み、また支出額の見込みはどう見られているかというのが1点です。  それから2点目として、財源確保をどう考えておられるのかということです。河北新報の2019年、ことしの8月16日付で会計年度任用職員制度をめぐる記事が出ておりました。そこで、国の計画どおりにやるのは困難だという声が出ているということが紹介されておりました。具体的には、例えば秋田市では2,280人の非正規職員のうち1,949人が会計年度任用職員に移行するという予定で、期末手当の支給により7億2,500万円の増額、そして、2021年度には経験年数による昇給で2019年度比で9億2,300万円の増額が見込まれるということですね。さらに、非正規職員が1,200人いる横手市、というと、佐賀とちょっと似たような規模かと思いますが、非正規職員の数としては。ここでは、2019年度に16億円の人件費が2020年度には22億円に膨らむ。一般会計が横手市は560億円という規模なので、非常に厳しいと述べているという、これは秋田県内の副市長会での発言だとか人事課長のインタビューというのが出ていたわけです。  こうした悩みというのは全国の自治体で共通しているとも言えると思いますが、今回、会計年度任用職員制度をとることになったときの佐賀市としての財源確保についてどう考えておられるのか、2点目として伺います。  そして3点目に、会計年度任用職員制度によって賃金ですとか──賃金はもう聞きましたね、勤務形態がどのように変わっていくのかということをお示しください。  そして4点目として、フルタイム職員とパートタイム職員があるという説明でしたが、総務省の自治行政局作成の事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量によって適切な勤務時間を設定することが必要です。改正法では、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを法制上明確化したことであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容等に応じて積極的な検討することが求められます。つまり、フルタイムで採用することを積極的にやっていくべきだと書いているんですね。  なお、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであることに御留意くださいとあります。これは先ほどの財源確保のところと本当に矛盾するというか、苦しいところかと思いますが、要するに、お金がないからフルタイムでやっていたところをもうちょっと時間短縮をするようなことはしちゃいけませんよということがこのマニュアルで述べられているわけですが、今回佐賀市がこの会計年度任用職員を採用するに当たっての制度設計はどのような考え方になっているのか、お示しください。
    ◎池田一善 総務部長   まず、来年度任用する会計年度任用職員の人数につきましては、現段階では、先ほど答弁いたしました本年6月1日時点の臨時・非常勤職員の人数が基本になると思います。  そして、その人数に現在有償ボランティアなどで勤務いただいている方の中で、会計年度任用職員へ移行すべき職種もございますので、それを加えた程度が移行後の職員数の基準になると考えております。  次に、移行後の支出見込み額としましては、任用期間が極端に短い職員を除く通年雇用の会計年度任用職員を1,120名とした場合の試算では、現行制度を適用した場合より約1億6,000万円程度増額となる見込みでございます。  ただし、制度移行後の1年目は6月期の期末手当が4月と5月の2カ月勤務のみであるため、通常の3割支給となりますので、現行より1,700万円程度の増額となる見込みでございます。  そして、この財源確保に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の国の附帯決議には、制度改正により必要となる財源については、国がその確保に努めることとされております。この附帯決議を受け、総務省としては、必要となる経費に関し地方財政計画で適切に措置する意向を示しておりますけれども、現時点では、その詳細な内容について通知等はあっておりません。  私どもとしましても、国に対し人件費補填について何らかの措置を求めていくとともに、業務量に見合った適正な人員配置等により人件費の圧縮にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、制度移行後の勤務条件制度移行後の勤務時間につきましては、その必要性や妥当性を確認するために任用する所属からのヒアリングを実施しております。現在は、そのヒアリング結果の精査中でございます。  現状把握している範囲では、嘱託職員に関しては、勤務時間数が長くなる者、短くなる者それぞれでございますけれども、おおむね現在の時間数と同程度となる予定でございます。  また、日日雇用職員につきましては、繁忙期対応、職員の育児休業代替など、その任用の理由により必要となる勤務時間数を設定することとしておりますが、おおむね現在の勤務時間数よりも短くなるケースが多くなると考えております。  移行後の給料につきましては、現行制度を踏まえ、その上限を月額35万円、日額1万6,666円、時間額2,150円と定めております。現在、各課ヒアリングを行い、その結果を踏まえて職務の内容や職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して、幾つかの分類を設定する予定でございます。  また、各個人の給料は経験年数により決まるため、制度移行後の給料を、一概には言えませんが、例えば現行の月額14万1,420円の一般事務補助である嘱託職員については、常勤職員との均衡により、月額としては下がりますが、常勤職員と同様の期末手当2.6月分を含めますと、年収ベースでは平均で約9万6,000円ふえる見込みでございます。  なお、このほかに通勤距離に応じて通勤手当が支給されることになります。  次に、会計年度任用職員制度におけるフルタイムとパートタイムでの任用に関する考え方でございます。  先ほど答弁しましたとおり、先日から臨時・非常勤職員を任用する所属にヒアリングを実施し、来年度から任用予定の会計年度任用職員の職務内容や必要となる勤務時間数を確認しております。  今後はこれらの内容を精査いたしまして、当該職務に必要となる勤務時間数に応じてフルタイム、またはパートタイムを設定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   そうしましたら、財源確保については国がやるということにはなっているけど、まだはっきりしていないということで、これがはっきりしないと非常に困る状態なんだろうなと思うんですが、先ほどの賃金のところで、月額14万1,420円が、常勤の場合、月額は下がるけれども、2.6月のボーナスを入れて年収で9万6,000円ふえるという話でした。ただ、あくまでも、やはりボーナスや手当、特に通勤手当などがふえるのは大変歓迎すべきことなんですが、ボーナスや手当を支給するというのはあくまでも上乗せであるべきで、月額が下がるとなると、今でも多分手取りが12万円程度で、そこからいろんな払いをしていくということで、非常に厳しい方たちもおられると聞きますし、これがさらに月額が下がるとなると、月払いをしなくてはいけない人たちにとっては非常に困難なことも出てくるのではないでしょうか。だから、年収ベースで上がるといっても、そこは上乗せで対応しているところも自治体によってはあるのかと思いますが、そこら辺はどのように検討されたのかということに関してお伺いします。  それから、今回の条例の提案の時期のことなんですが、総務省の初期スケジュールでは、2018年度末までに関係条例を議会に提案し、2019年春ごろには募集を開始するというふうになっていたわけですが、この9月定例会での提案というのは、実施までに半年しかないということで余りに遅いのではないかと思いますが、どうしてこのようになったのかということですね。  先ほど東北では、8月の半ばの河北新報に見込みの人数とかなんかが出ていたということを考えますと、ちょっと対応が早かったのかなと思いますので、そこら辺と比べて大丈夫なのかという意味で、どうしてこうなったのかということについて伺います。  それから、現在の非正規雇用の職員の中では、実際自分はどうなっていくんだろうかと、ヒアリングもされているということなんですが、いろんな不安を持っている方も少なくないと思われますが、個々人に対する説明のスケジュールや、また、どういう説明をしていかれるおつもりなのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   月額が引き下がることに関しましては、基本給、月額ベースでは確かに下がる見込みでございます。私どもとしましては、会計年度任用職員の経済的負担や応募者の確保等も含めて基本給の設定に当たっては大変苦慮した部分でございます。  当初は、期末手当を常勤職員よりも低く設定することで基本給を現行制度より大幅に引き下げることにならないように検討を行っておりました。しかし、県を通じた国の指摘の中で、期末手当は常勤職員と同率とすること、また、給与についても正規職員との均衡により決定しなければならないという指摘を受けたところでございます。  そこで、期末手当については常勤職員と同率とし、給料についても常勤職員との均衡を図るため、勤務の内容や、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮した上で幾つかの分類を設定して、また、県や他市の状況を勘案した上で基本給水準について検討を行ってきたところでございます。  次に、スケジュールについてでございますけれども、私どもとしましても、当初は国が示したスケジュールを考慮しまして、6月定例会には本条例議案の上程を予定しておったところでございます。しかしながら、国からのQ&Aですとかの詳細な情報の提供がおくれたこと、そのことによって周辺自治体態度決定がおくれて、そのことで各種情報の収集が行えなかったこと、先ほども答弁しましたけれども、それによって給与水準等の設定に時間を要しました。  さらには、佐賀県を初めとした他の周辺自治体の多くが9月以降の議会への上程を予定していたことなどの理由によって本定例会に本条例議案を上程することとなりました。  御心配の今後のスケジュール、間に合うようなスケジュール感で事務を進めているところでございます。  それから、現在雇用している臨時・非常勤職員への説明でございます。  現在、最終的な給与水準や勤務条件等の精査中でございます。その作業が終了し、今議会において本条例議案を可決していただきました後、できるだけ早い時期に現在の雇用者への説明を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   ありがとうございました。それでは、もう一つの項目の定住促進関係について伺います。  効果的にはなるんじゃないかとか、見通しはあるという答弁ではあったんですが、先ほど言われた佐賀市からの転出超過数260名という規模から考えたときに、この3世帯分といったようなことが果たして効果的なのかどうかということと、それから、今回述べられた5つの違いということの中に地域貢献が条件だというふうなことがありました。移住をするときにはいろんな思いもあるのでしょうが、農業をしてみたいとか、自然に触れ合いたいとか、子どもたちをいい環境で育てたいとか、そういうことで地方に回帰してくるという、そういう流れがこれまで語られていたと思うんですけれども、じゃ、今回、地域貢献しなくてはいけないよというふうなことが条件に入っていることで果たしてニーズはあるのだろうかということについてどのようにお見込みなのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、効果につきましてですけれども、今年度、東京で5回移住相談会に参加しまして、移住者増に向けた取り組みを行ってきましたけれども、相談者の多くが就労の場があるかという点を気にされておりました。そのため、就職マッチングサイト、これは県のほうが開始するわけですけれども、それによって就労の場を提供しながら移住支援金によって移住にかかる負担を軽減するというこの制度は、移住者が移住先の候補地として佐賀市を選定するに当たってのインセンティブになり、効果はあるのではないかというふうに考えています。  それから、ニーズにつきましてですが、先日の野中康弘議員の一般質問でもお答えしましたとおり、東京で移住相談を行っているふるさと回帰支援センター、この統計によりますと、相談件数は2015年の約2万件が2018年には4万件に倍増するなど、近年大幅に増加をしておりまして、UIJターンを希望する方々がふえております。また、ふるさと回帰支援センターが実施しましたアンケートによりますと、移住希望者が希望する地域類型は、地方都市の市街地が一番多くなっておりまして、それに次いで農村、山村の順番となっておりまして、東京のような大都市に窮屈さを感じているものの、生活の利便性が高いところに住みたいという希望があらわれているものというふうに感じております。  本市は県庁所在都市でして、日常生活において不自由しない都市機能がそろっている市街地があります。また、比較的市街地に近いところに農村、それから山村を有しているところでございます。さらに、隣には福岡市という大都市圏があることなどから、このような移住希望者の希望に応えることができる都市であるというふうに認識をしておりまして、ニーズはあるものと考えております。  それから、議員が言われました地域貢献、これにつきましては、移住支援のマッチングとはまた別で、もう一つの条件であります県が社会的事業として認めた起業、なりわいを起こして県から起業支援の交付を受けた場合、その場合の条件となります。それも、もし佐賀市のほうに移住されたら、当然単身だったら60万円、世帯だったら100万円を支援金として交付するというものでございます。 ◆山下明子 議員   ニーズはあるだろうということなんですが、就業の場合は都道府県が整備するマッチングサイトに掲載された求人に限るということで、これも整備が10月からだから、申請できるのは来年に入ってからになるということですとか、起業、起こす場合には県の起業支援金の交付を受けたということが第1段階というもので、ハードルがそもそも高いわけなんで、マッチング次第ということにもなると思うんですが、そこら辺の動向ですね、要するに、この制度自体は全国の自治体が手を挙げていけば、やっぱり同じ状態になっていくと思いますから、そこの動向を当然ちゃんと把握しておかなくてはいけないと思いますけれども、そこら辺は考えておられるんでしょうね、これは確認ですが。 ◎古賀臣介 地域振興部長   この制度を利用される方がなかなかいないのではという御懸念だと思いますけれども、移住支援金を受給するための居住要件としまして、東京23区に在住している者、もしくは東京圏に在住して東京23区に通勤している者が佐賀市に移住することとされております。それと、就業要件としまして、先ほども1つ申しましたけれども、2つございます。社会的事業として佐賀県が認めた起業ですね、この社会的事業というのが先ほど議員が言われた社会貢献とか、そういった地域貢献、そういったものの課題を解消するようななりわいを起こすという意味でございます。それを起こした場合に県から起業支援金の交付を受けられますけれども、これが一つの要件になると。それともう一つが、県が整備する就職マッチングサイト経由で就業をするか、このどちらかになります。  起業をしまして、県からの起業支援金の交付を受けることにつきましては、子育て支援とか、買い物弱者支援、まちづくりの推進など地域社会の課題解決に資する分野で起業することが要件となっておりますので、就職マッチングサイト経由の就業要件よりもハードルは確かに少し高くなるかもしれないというふうに考えております。  一方で、就職マッチングサイト経由の就業につきましては、企業が就職マッチングサイトに登録するための要件としまして、官公庁等でないこと、それから資本金10億円以上の法人でないこと、それからみなし大企業でないこと、本社所在地が東京圏以外の地域、または条件不利地域にある法人であること、それから雇用保険の適用事業主であること、風俗営業法に定める風俗営業者でないこと、暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと、それから県が設置するUJIターン就職マッチング支援機関である佐賀県のしごと相談室への登録をしていること、それから人手不足が顕著な産業であることが掲げられております。  マッチングサイトについては、既に県のほうが持っておられまして、それをこの制度に沿ったサイトに改修をするだけです。既に既存のサイトには630ほどの企業が登録をされております。その中で、まず人手不足、求人をしていただくということになりますけれども、現在でも80企業ほどが求人をされておりますので、さらにこれを2倍以上ふやしたいという目標で県のほうがやっておられます。  そういうことでありますので、こちらはそんなにハードルは高くないというふうに考えています。  本市としましては、移住フェア等で相談が多い就業についてどう希望をかなえるかが相談業務等を通じて課題であると認識をしておりますので、特にこの制度の就職マッチングサイトを使って移住を図るところに効果を期待しているところです。  それとあと、見方を変えますと、議員もおっしゃいましたとおり、多くの自治体がこの制度を導入します。本市もこの制度を取り入れることによって競合する他の自治体に競り負けないようにするための手段であるというふうにも考えております。  以上です。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第65号から第75号及び第77号から第91号議案はお手元の付託区分表のとおり、所管の委員会に付託します。       委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第65号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全  │ │     │款、歳出1款、2款、4款1項6目、10 │ │     │款6項、12款、13款、第2条(第2表)2│ │     │款、第3条(第3表)2款、第4条(第4 │ │     │表)事務情報機器借上料、事務用 │ │     │情報機器及びネットワーク保守業務│ │     │委託料、個人住民税システム改修委│ │     │託料、第5条(第5表)       │ ├─────┼────────────────┤ │第71号議案│会計年度任用職員の給与及び費用弁│ │     │償に関する条例         │ ├─────┼────────────────┤ │第72号議案│成年被後見人等の権利の制限に係る│ │     │措置の適正化等を図るための関係法│ │     │律の整備に関する法律の施行に伴う│ │     │関係条例の整備に関する条例   │ ├─────┼────────────────┤ │第75号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第78号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する│ │     │地方公共団体の数の減少及び規約の│ │     │変更について          │ ├─────┼────────────────┤ │第87号議案│中川公民館改築(建築)工事請負契│ │     │約の締結について        │ ├─────┼────────────────┤ │第90号議案│富士小学校跡地改修(建築)工事請負│ │     │契約の一部変更について     │ ├─────┼────────────────┤ │第91号議案│財産の取得について       │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐
    │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第65号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第4号)中、第1条(第1表)歳出3款、│ │     │4款1項(6目を除く)、10款(6項を除 │ │     │く)、第4条(第4表)佐野常民記念館 │ │     │展示設備改修業務委託料、学校給食│ │     │調理等業務委託料        │ ├─────┼────────────────┤ │第66号議案│令和元年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計補正予算(第1号)       │ ├─────┼────────────────┤ │第67号議案│令和元年度佐賀市国民健康保険診療│ │     │所特別会計補正予算(第1号)    │ ├─────┼────────────────┤ │第68号議案│令和元年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計補正予算(第1号)      │ ├─────┼────────────────┤ │第77号議案│佐賀市特定教育・保育施設及び特定│ │     │地域保育事業の運営に関する基準│ │     │を定める条例の一部を改正する条例│ ├─────┼────────────────┤ │第88号議案│春日小学校校舎大規模改造(建築)工│ │     │事請負契約の締結について    │ ├─────┼────────────────┤ │第89号議案│東与賀小学校校舎大規模改造(建築)│ │     │工事請負契約の締結について   │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第65号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第4号)中、第1条(第1表)歳出6款、│ │     │7款               │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第65号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第4号)中、第1条(第1表)歳出4款(1│ │     │項を除く)、8款         │ ├─────┼────────────────┤ │第69号議案│令和元年度佐賀市水道事業会計補正│ │     │予算(第1号)           │ ├─────┼────────────────┤ │第70号議案│令和元年度佐賀市下水道事業会計補│ │     │正予算(第1号)          │ ├─────┼────────────────┤ │第73号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第74号議案│佐賀市道路の構造の技術基準等を│ │     │定める条例の一部を改正する条例 │ ├─────┼────────────────┤ │第79号議案│平成30年度佐賀市水道事業会計未処│ │     │分利益剰余金の処分について   │ ├─────┼────────────────┤ │第80号議案│平成30年度佐賀市工業用水道事業会│ │     │計未処分利益剰余金の処分について│ ├─────┼────────────────┤ │第81号議案│平成30年度佐賀市下水道事業会計未│ │     │処分利益剰余金の処分について  │ ├─────┼────────────────┤ │第82号議案│市道路線の廃止について     │ ├─────┼────────────────┤ │第83号議案│市道路線の認定について     │ ├─────┼────────────────┤ │第84号議案│北原団地建替(RC-1建築)工事請負│ │     │契約の締結について       │ ├─────┼────────────────┤ │第85号議案│北原団地建替(RC-2建築)工事請負│ │     │契約の締結について       │ ├─────┼────────────────┤ │第86号議案│(仮称)東よか干潟拠点施設新築(建 │ │     │築)工事請負契約の締結について  │ └─────┴────────────────┘ △請願上程・委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、去る9月20日までに受理しました受理番号1 幼児教育保育無償化の実施に伴う請願を議題とします。  本請願はお手元に配付しております請願文書表のとおり、文教福祉委員会へ付託します。           請願文書表 ┌─────┬────────────────┐ │受理番号 │        1        │ ├─────┼────────────────┤ │受理年月日│    令和元年9月19日     │ ├─────┼────────────────┤ │件名   │幼児教育保育無償化の実施に伴う│ │     │請願              │ ├─────┼────────────────┤ │請願者の │佐賀市天神1−4−12       │ │住所氏名 │新日本婦人の会佐賀支部     │ │     │共同代表 水町典子 外1名    │ ├─────┼────────────────┤ │請願の要旨│別紙のとおり          │
    ├─────┼────────────────┤ │紹介議員 │中山重俊、山下明子       │ ├─────┼────────────────┤ │付託委員会│文教福祉委員会         │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次回の会議は10月4日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午前11時40分 散 会...