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令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-24
    令和 元年 9月定例会−09月24日-08号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月24日-08号令和 元年 9月定例会 令和元年9月24日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川副龍之介 議員   おはようございます。通告していますスポーツによるまちづくりについて質問いたします。  8月に会派の視察で秋田市へ行き、「芸術文化によるまちおこし」について学んできました。秋田市は新しい人の流れをつくるために、中心市街地に蓄積されてきた歴史や文化を生かして、市民が活動しやすい環境を整え、暮らしの中に豊かさを感じられる場をつくり上げながら、中心市街地の活性化に取り組んでおられることに非常に関心を持ちました。  また、ことしの7月には全国高等学校総合文化祭、2019さが総文が佐賀県内で開催されましたので、本来であれば芸術文化によるまちおこしについて質問すべきでしたが、芸術文化をスポーツにかえて質問させていただきます。芸術文化によるまちおこしについては、改めて機会をいただき質問したいと思います。  では、今回なぜスポーツになったかというと、バスケットボールBリーグのB3に昇格した佐賀バルーナーズの公式戦が9月中旬に始まりました。また、来年は東京オリンピック・パラリンピック日本国中が盛り上がると思いますし、2023年には佐賀県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催され、SAGAサンライズパークの整備も進んでいきます。これから数年にわたり、佐賀市がスポーツにかかわる事業が増大し、それにあわせて施設や町並みの整備も進み、スポーツに対する市民の意識が高まると思いますし、高まってほしいところであります。  そこで質問ですが、佐賀市においてスポーツによるまちづくりの現状をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   おはようございます。私からは、スポーツによるまちづくりについての市の考え方についてお答えいたします。  スポーツは青少年の教育として心身を鍛えることを目的に、長らく体育教育の一環として行われてきておりました。しかしながら、近年のスポーツは、その概念や役割、機能などが変化し、オリンピックなどの国際的スポーツイベントはビジネスの場となってきているところであります。  また、国のスポーツ行政に関する考え方につきましても、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の職務権限とされておりましたスポーツ行政が、文化行政とともに地方公共団体が条例で定めることにより、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から地方公共団体の他の地域振興等の関連行政とあわせて、首長が一元的に担うことができるとされました。  さらに、平成22年に文部科学省が示したスポーツ立国戦略では、スポーツは社会を形成する上で欠かすことのできない存在と明記され、平成23年にはスポーツ基本法が制定され、スポーツが幅広い役割を有するものとされているところであります。  一方、本市におきましては、これからの人口減少や少子高齢化社会に対応するため、平成30年度に地域振興部を新設し、市民等との連携・協働による地域づくりの推進や、スポーツを生かした地域活性化等を総合的に推進することとし、教育委員会が所管していましたスポーツ振興課を市長部局へ移管したところであります。  本市のスポーツ振興は、佐賀市スポーツ推進計画を指針として、目指す姿を「市民誰もが、生涯を通じてスポーツに親しむことができ、いきいきと暮らしている」とし、基本施策を生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用として事業を展開しております。  まず、生涯スポーツの推進につきましては、学校や地域の老人クラブ、まちづくり協議会などへの出前講座を積極的に行い、誰もが気軽に楽しむことができるニュースポーツの紹介や、各校区のスポーツ推進委員による地域でのスポーツイベントの開催などを通して、地域でスポーツに親しめる機会を創出し、地域のコミュニティづくり、地域のまちづくりにつながることを期待しているところであります。  次に、競技スポーツの推進につきましては、国内外のプロチームや代表チームなどトップレベルのチームの合宿誘致に取り組み、チーム滞在中には選手と子どもたちとの交流事業を開催するなどしまして、市民がトップレベルの技術に間近に触れ合う機会を創出し、市民のスポーツへの関心を高める取り組みを行い、誰もがスポーツに親しむまちづくり、にぎわいのあるまちづくりにつなげたいというふうに思っております。  最後に、スポーツ施設の整備と活用につきましては、スロープのつけかえやローカウンターの設置などユニバーサルデザインに配慮し、利用者の安全、安心を確保するための整備に取り組んでおり、市民誰もが安心してスポーツに親しめる環境をつくっていきたいと考えているところであります。  さらに、3つの施策の横断的な課題としまして、2023年に開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の機運をどう高めていくかを掲げております。この課題解決のためには、市民や関係団体、行政などが一体となって大会の成功に向けて活動することが重要であり、大会終了後の地域の相互連帯感や市民の協働意識の醸成にもつながるものと考えているところであります。  そのために、これまでにさが桜マラソン等で培ってきた自治会及び地元の団体の協力でコース沿線を花で飾る花いっぱいプロジェクトや、小学校の児童によるランナーへの応援イラストの掲示、中学校の吹奏楽部による演奏などのおもてなし、大会にかかわるスポーツボランティア活動のノウハウを最大限に活用しながら、地域とともに大会を盛り上げていかなければならないと考えているところであります。  また、大会終了後も、市民のスポーツに対する関心や地域の連携・協働が持続するよう事業を展開し、スポーツで地域住民がつながることで、共生社会、健康長寿社会、地域の活性化などを実現し、地域の課題解決に貢献するなど、スポーツによる好循環を創出し、地域活性化を図っていきたいと思っているところであります。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   それでは、一問一答を行います。  今回はスポーツによるまちづくりということで、先ほどの答弁の中では、現在佐賀市が行っている地域づくり、健康づくり、それを中心にして答弁いただきましたけど、私のほうからは、中心市街地の活性化を含めたスポーツ振興ということで話をさせていただきます。  まず最初に、佐賀バルーナーズの質問を幾らかさせていただきます。  これは確認ですけど、佐賀バルーナーズのホームタウンは佐賀市なのか、答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   本市は、昨年8月にB3リーグ準加盟クラブ規程に基づく支援文書を一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグに提出いたしました。そして、ことし4月に佐賀バルーナーズはB3リーグに正式に入会が承認されておりますので、現在佐賀市が佐賀バルーナーズのホームタウンとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   これも確認ですけど、佐賀バルーナーズのホームアリーナはどこになりますか、答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズのホームアリーナは、現在SAGAサンライズパーク総合体育館となっております。そして、将来的には、令和4年に完成予定の新アリーナがホームアリーナとなる予定でございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   今、県内には佐賀バルーナーズのほかに、唐津市で唐津レオブラックス、これはスリー・オン・スリー、スリー・バイ・スリー、スリー・エックス・スリー、いろんな呼び方があるかと思いますが、そのチームです。  唐津レオブラックスは唐津のひき山の黒獅子から名前をとってあるということです。ただ、この黒獅子については、今何か消失しているということで唐津市のほうからは聞いております。  唐津市とこの唐津レオブラックスについては、総合交流宣言を締結しております。佐賀市としては、佐賀バルーナーズの運営会社のサガスポーツクラブと8月27日に協定を結ばれましたけど、この協定は唐津市の総合交流宣言と同様とみなしていいのか、そういう捉え方でいいのか、お答えください。 ◎池田一善 総務部長   議員から御紹介があったように、唐津市は3人制バスケットボールチームで地元初のプロスポーツチーム唐津レオブラックスを支援しておられます。  ことし2月に唐津市と唐津レオブラックスは総合交流宣言を締結され、バスケットボールを核とした多方面にわたる交流を通し、青少年の健全育成とスポーツ振興を共同・連携して進めていくこととされております。  一方、佐賀市が8月27日に締結しました佐賀市と株式会社サガスポーツクラブとの連携協定書は、佐賀市とサガスポーツクラブが相互に連携・協力し、サガスポーツクラブが運営する佐賀バルーナーズの活動を通して、地域の一体感の醸成や活性化を図っていくことを目的としております。  このように、唐津市と唐津レオブラックスの総合交流宣言と同様に、佐賀市の連携協定書も佐賀バルーナーズの活動を応援していく内容となっているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   連携協定を結ばれたということで、この連携協定の内容をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市と株式会社サガスポーツクラブとの連携協定の内容としましては、連携協力事項として6項目を挙げております。1.佐賀バルーナーズの情報発信に関すること、2.イベントへの相互協力に関すること、3.佐賀バルーナーズの活動の促進に関すること、4.スポーツの振興に関すること、5.青少年の健全育成に関すること、6.その他、両者が必要と認めることなど、相互に連携し協力していくことで、佐賀バルーナーズの活動を通して地域の一体感の醸成や活性化を図っていくことを目的としているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   6項目の連携協力ということですが、そのうちスポーツの振興に関すること、これについての具体的な内容をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   連携協力事項のスポーツの振興に関することにつきましては、まず、市民が佐賀バルーナーズの迫力ある試合を間近で観戦することで、バスケットボール競技への興味や関心を持つことにつながると考えております。  また、佐賀バルーナーズの選手による実技指導やスポーツ講演会、スポーツ教室等の交流事業は、バスケットボールの競技レベルの向上や競技人口の拡大が期待されます。  このように、市民が佐賀バルーナーズを通じてスポーツへの関心が高まるとともに、応援する、支える立場でスポーツに参加するといったスポーツ愛好者の増加にもつながると考えているところでございます。  来年は東京でオリンピックが開催され、令和5年には佐賀県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。市民のスポーツに対する機運は高まっていると思います。佐賀バルーナーズの活躍が市民に感動と幸せを与え、スポーツの振興に寄与してくれることと期待しております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   もう一つ、協定の項目の中で、青少年の健全育成に関することということでうたってありますけど、これも具体的な内容についてお示しください。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズは昨年の発足後から、佐賀市を中心に佐賀県全体に根差すチームとして、青少年との交流事業を積極的に実施されております。県内の小・中学生、高校生を対象に、バスケットボール講習会や体験教室などのバスケットボールクリニック活動を実施されております。これまでの活動実績は、ことし7月末までで22カ所で実施され、参加者数は約1,200人に上ります。  プロの選手から直接指導を受け、触れ合う機会をつくることで、佐賀バルーナーズを身近に感じてもらい、子どもから大人まで多くの人たちから愛され、応援したくなるチームを目指されております。市としても、佐賀バルーナーズが実施する子どもたちや青少年にかかわる活動に対して、募集の告知や活動情報の発信など、連携・協力して進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   佐賀バルーナーズには頑張っていただきたいと思いますけど、その前にやはりファンをいかにつかせるかということになってきます。バスケットボールではファンのことをブースターという言葉であらわしますけど、サッカーではサポーターですね。いろんなスポーツによってファンの呼び方は違いますけど、やはり佐賀市民、あるいは佐賀県民が佐賀バルーナーズのブースターとしてしっかりやっていただきたいと思います。  サガン鳥栖が出始めたころ一体どういったPRをされたのかということを鳥栖市のスポーツ振興課にお聞きしたところ、先ほど青少年の健全育成に関することの中に、小・中学生との交流をしっかり持ってあるということですね。もう一つは、サガン鳥栖の冠大会、これも非常に多く開催されたということです。それと、鳥栖市民の方に鳥栖のスタジアムに来ていただくように、無料で観戦していただくなど、そういった感じでいろんな対策をされてきておりました。  今、サガン鳥栖を見れば、鳥栖市ばかりではなくて、佐賀県内、あるいは福岡県の小郡市だとか、久留米市だとか、そういう筑後地方にもどんどんサポーターがふえているような状況です。  そういった中で、やはり佐賀バルーナーズに対しても、佐賀市内外を問わず、あらゆる地区からブースターを取り込む必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点についてどういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズのファン、ブースターをふやすためには、まず、佐賀バルーナーズを市内外の多くの方々に知っていただく、そして、試合を直接観戦していただくことが必要であると考えております。そのために、本市が持っている広報枠を使って、ホームゲーム、開幕戦の告知やチーム紹介など積極的に広報を行うことで認知度を高め、佐賀バルーナーズを応援するファン、バスケットボールではブースターですね、ブースターをふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   サガン鳥栖の福岡地方に対してのファン集めということで、いろんな話を聞いたところですが、ちょっと唐突ですけど、筑後川流域クロスロード協議会というのは御存じですか。 ◎池田一善 総務部長   いいえ、存じておりません。 ◆川副龍之介 議員   唐突に済みません。これは、九州自動車道、あるいは大分自動車道、長崎自動車道のクロスした部分で、その協議会に参加している構成の市町といたしましては、鳥栖市、基山町、それと小郡市、久留米市です。この4つで協議会をつくってあって、中身については、経済協力、あるいはスポーツ・文化の交流ということでなされております。その中でサガン鳥栖のサポーターもふやしていったということでありますので、いろんな形で他の市町との連携を持つ必要があるんじゃないかなと思っています。  佐賀でいえば、2022年に有明海沿岸道路が諸富まで開通するとお聞きしております。そういった中で、沿岸道路沿いの市町の連携をとっていけば、もっと佐賀バルーナーズのPRができるんじゃないかなと思いますし、例えば、佐賀空港を拠点とした有明海沿岸道路沿いの市町の連携、これも絶対必要じゃないかなと思いますので、今後考えていただければと思っています。
     次に、これはまた唐津市スポーツ振興課のほうに聞きましたが、唐津レオブラックスをいかに唐津市民にPRするかということで、今、唐津市のほうでは、いろんな形で市民に対して普及活動を行っているところだそうです。例えば、保育園や幼稚園、それと小学校について、スリー・オン・スリーというか、スリー・エックス・スリーの選手との交流をしてもらっているそうです。  もう一つは、スリー・エックス・スリーが東京オリンピックの公式種目ということで、今回セルビアチームを唐津市のほうが誘致というか、ホストタウンをされてあるということです。このセルビアチームは世界ランク1位ということで、非常に強いチームです。やはりそういったチームを誘致しながら、唐津市民にどんどん興味を持っていただいて、唐津レオブラックスをPRしていきたいということで考えておられます。  そういった中で、唐津市は本庁のほうに唐津レオブラックスの垂れ幕を掲げておられます。佐賀市としてもやはりこれについては必要じゃないかなと思いますけど、考え方をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   今後の佐賀バルーナーズの支援内容でございます。  垂れ幕などの予算を伴うものにつきましては、来年度どのような支援の内容を行うのかということを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   もう一つ、唐津市の例を申し上げますと、唐津レオブラックスの試合で、応援タオルを無料で配布しているということです。やはりこれも非常にPRになるかなと思いますけど、この点についてどういうふうな考え方を持ってあるのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   こちらも先ほどと重複いたしますけれども、佐賀バルーナーズの支援につきまして、応援タオルや応援グッズなど予算が伴うものにつきましては、実施時期や効果等も含めて、今後検討していきたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   今、佐賀バルーナーズは公式戦があっており、1勝1敗ということで、今度9月28、29日に諸富のハートフルのほうで試合をされます。やはりこのときは大勢の方にぜひ行っていただいて、佐賀バルーナーズの応援をしていただきたいと思います。目標としてはB2への昇格、B1まで駆け上るということでチームの方向性も決まっておりますので、これは絶対に必要かなと思います。  また唐突ですけど、部長の感覚で結構ですが、佐賀バルーナーズに対して市民の反応というのはどういうふうに感じておられるのか、答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   多分に期待を込めて申し上げますと、佐賀バルーナーズの現在の支援の方法としては、告知、それから、広報を中心に行ってきておりますので、だんだんと市民の中にも佐賀バルーナーズの応援というのは浸透してきているのではないかというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。やはり佐賀バルーナーズに佐賀県出身の選手が入れば、もっと盛り上がるんじゃないかなと思います。  私が知っているBリーグの選手で佐賀県出身といえば、秋田のB1のチームのキャプテンである白濱選手、この方は佐賀北高出身です。群馬のB2のチームですけど、ここには佐賀東高出身の野崎選手が所属しております。2人とも高校は市内ですけど、出身は白石町の有明中学校です。  実は佐賀市のほうからもBリーグに所属している選手がいます。それは西与賀出身で城西中学校卒業の本村選手です。今、熊本のB2で頑張っていますけど、この選手は高校は土浦日大のほうに行って、すごくいい選手で、高校のときはアンダー18に選ばれて、今、NBAで活躍されている八村選手とアンダー18で一緒になって、ヨーロッパのほうにも遠征されたということです。  そういった佐賀県出身の選手を、今後、佐賀バルーナーズにどんどん入れていただいて、佐賀県出身の選手が入れば、ますます盛り上がるんじゃないかなと考えます。  佐賀バルーナーズについてはこれくらいにして、次に、2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、佐賀駅の北口、あるいは南口を含めた佐賀駅周辺が開発、整備されていきます。今後進められると思います。  あわせて、西友跡地には、仮称ですけど、コムボックス佐賀駅前店になるのかわかりませんが、2020年5月に完成予定ということです。それともう一つ、JA会館の北側にサイゲームス社のビルが2019年、ことし12月に完成予定ということでお聞きしております。このコムボックスには、カフェやスーパーなどが入る予定で、あわせて、情報ではNBCラジオもその店舗に入るということを聞いております。また、サイゲームス社のビルには、レストランやカフェ等が入って、そういった中で、佐賀駅周辺も多くの人が集まってくるんじゃないかなと思いますし、特に若い人が集まるような要素がだんだんできてくるんじゃないかなと思っています。  そこで、1つ考えるのが、やはりえきマチ1丁目にもどんどん人が集まる仕掛けを今後つくっていかなければならないんじゃないかなと思います。えきマチ1丁目の西側は結構空き店舗があって、非常に寂しい空間であります。こういったところに、また佐賀バルーナーズを例に出しますけど、佐賀バルーナーズの展示、あるいはグッズの販売等をしながら、やはりえきマチ1丁目自体の活性化にもつなげる必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点について考え方をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   議員と思いは一緒だと思いますけれども、ホームアリーナでの佐賀バルーナーズの試合が終わった後に、市内外のファンをそのまま帰すことなく、駅周辺や中心市街地に誘導するために、その周辺でグッズ販売を行うことは、佐賀バルーナーズへの支援とあわせて中心市街地の活性化にも寄与するものと考えております。  しかし、グッズの販売の主体はあくまでも運営会社のサガスポーツクラブですので、議員が御提案のえきマチ1丁目での販売については、サガスポーツクラブと協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   いろんな協議をしながら、ぜひ活性化を目指していただきたいと思います。  次に、まちなかのほうに目を向けますと、まちなかでのスポーツ観戦の取り組みとして、スポーツバー等の設置が必要じゃないかなと思います。  既存のスポーツバーである「THESagan」で佐賀バルーナーズの試合観戦ができないか、そのことについてどう考えてあるのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   サガン鳥栖のスポーツバー「THESagan」は、運営会社のサガン・ドリームスが運営しております。こちらも実現できれば中心市街地活性化の一助になると考えております。  佐賀バルーナーズの試合を「THESagan」で観戦することにつきましても、議員からの提案について、運営会社のサガスポーツクラブと話をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   今回、芸術文化によるまちおこしについて、秋田市のほうへ視察に行きました。御存じだと思いますが、秋田県には能代市があります。能代市で有名なのが高校バスケットボールの能代工業です。能代市には能代工業があるおかげで、市内にバスケミュージアムが設置されております。能代工業は高校バスケットの雄として歴史を築き上げられて、また、能代市自体はバスケットボールの聖地として位置づけられているところです。  そういった中で、佐賀市のほうでも、例えば、バルーンミュージアムの中に、バスケミュージアムまでもいかないでしょうけど、佐賀バルーナーズの展示、あるいはグッズの販売、そういったものも考えていく必要があると思いますけど、その点についてどう考えてあるのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズ関連の応援グッズやタオルなどにつきましては、佐賀バルーンミュージアムにある売店で販売されております。  チームに関する展示コーナー、これにつきましては、運営会社のサガスポーツクラブの意向を確認した上で、佐賀バルーンミュージアムの担当部署と協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   佐賀バルーンミュージアムには、いろんな人が集まってくると思います。学生も青少年センターに集まってきますので、いろんな形でスポーツに接してもらえたらと思います。また、佐賀バルーナーズのブースターとして築き上げていければいいかなと思っています。  次に、2023年の国スポ・全障スポ開催のために、SAGAサンライズパークの整備や佐賀駅周辺の整備とともに、町並みも整備されて、市民も期待が膨れ上がっていくと思います。  そういった中で、2023年の国スポ・全障スポに向けて、大会を盛り上げるために市民の士気を高める必要がありますけど、その士気の高め方についてはどういう方法をとられるのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   西岡義広議員の御質問への答弁でも申し上げましたけれども、2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会におきましては、本市で、国民スポーツ大会で15競技、それから、全国障害者スポーツ大会で3競技、主にSAGAサンライズパークなどを競技会場として開催する予定になっております。  大会の機運の醸成を図るために一番重要なことは、市民の両大会に対する関心や参加意欲を高めること、これが最も重要であるというふうに考えております。大会開催3年前となります令和2年、この年には両大会の佐賀県開催が正式に決定される予定であります。この令和2年を本格的な周知啓発活動を始める広報元年と位置づけまして、さまざまな媒体やイベントなど、あらゆる機会を通して周知啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。  これまで両大会を開催されました先催市では、各種イベントでの大会PRとあわせまして、広報看板やカウントダウン表示板の設置、それから、児童・生徒による応援のぼり旗の作成、市民による花いっぱい運動の展開などによりまして、機運の醸成を図られております。  本市としましても、このような先催市の取り組みを参考にしながら、総括質問への答弁でも申しましたけれども、これまでイベント等で培ってきましたおもてなし、それから、ボランティア活動のノウハウを生かしまして、より多くの市民に、する、見る、支える、それぞれの立場で参加していただき、両大会の成功に向けて、市民一人一人が大会参加者となるような方策を講じていきたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ機運を高めて、この大会に臨んでいただきたいと思います。  SAGAサンライズパークの整備、そして、各種大会やイベントの開催によって、当然、佐賀駅からSAGAサンライズパークのほうへ新たな人の流れというのが生まれると思います。その人の流れを今度は中心市街地のほうに誘導する必要があると思いますけど、その考え方、どういうふうな方策があるのか、お示しください。 ◎白井誠 副市長   現在整備が進んでいるSAGAサンライズパークでございますけれども、佐賀市といたしましては、市の文化会館がともに連携・協力することで、このエリアが人々の夢や感動を生み出す佐賀躍動のエリアとして輝き、地域経済の発展の起爆剤となっていくように期待しているところでございます。  新設されるアリーナでは、プロスポーツの試合、コンサート、見本市など、おっしゃるように大規模なイベントが開催されるようになるわけでございます。来場するお客様も、これまでとは違って、その多くが県外など広範囲からおいでになられることが想定されるわけでございまして、こういった非日常的な感覚で来てもらう来場者にどんどん消費行動を促していくような取り組みを行っていきたいというふうに思っております。  まず、こういったお客様には極力JRなどの公共交通機関を使って来ていただきたいと思っております。といいますのも、車で来場される場合は、イベントが終わったらもう車でさっと帰ってしまわれます。そうなりますと、市内での消費活動というのは期待がなかなかできなくなってまいりまして、経済波及効果が薄くなるということでございます。ですから、やはり佐賀駅から会場までの市道三溝線を通って楽しく盛り上がって歩いてもらうようにしながら、わくわくした高揚した気分の中で消費を促していくというふうにしていきたいと思います。  イベント終了後は佐賀駅に向かって戻ってくるわけでありますけれども、これらのお客様を中心市街地に誘引するためには、佐賀駅は一つの関所になるわけであります。といいますのも、駅に着けばJRに乗って帰ろうとされますので、そのお客様を引きとめて、駅の南側のほうにさらに誘引していくためには、やはり駅の南側に何かお客様の興味を引く仕掛けというものが必要になってくるというふうに思っています。  例えば、先ほどのえきマチ1丁目のお話もありましたように、駅の中、あるいは駅の南口のところにグッズが買えるお店があるとか、あるいはファンが盛り上がるようなイベントをやっているとか、あるいはインスタ映えするようなモニュメントがあるとか、何かそういうことで試合の余韻、あるいはコンサートの余韻を南口のほうで楽しんでもらう、そういう時間を過ごしてもらって、さらに盛り上がってまちなかに繰り出していくと、そういうふうな仕掛けが必要だというふうに考えております。  このほかにも、まちなかに誘引するターゲットとしましては、来場者を送迎する中高年齢層のお客様も一つだと考えております。全国的にバスケットボール熱というのは盛んでありまして、佐賀バルーナーズ人気に加えて、相手方チームの応援団も含めて若い人たちがたくさんやってまいります。それから、アリーナの使い方としてコンサートもあるわけでございまして、若者向けのコンサートの場合は、中・高校生などがどっと押し寄せてまいります。これらの観客は車の運転ができませんので、大半が公共交通機関を使って来てくれるわけでありますけれども、中には、県外からの場合は親御さんが車で乗せてくるというケースも結構多いということを予想しております。  そういう場合は、子どもを会場でおろした後は、最低でも三、四時間、四、五時間はこの周辺エリア、このあたりに滞在して時間を潰すということになります。そうなった場合は、例えば、まちなか、中心市街地のほうにおいしいお店があれば行ってみようということで、夫婦そろっておいしいパフェを食べるということも期待できますし、足を伸ばして古湯・熊の川温泉のお湯につかりにいこうとか、三重津海軍所跡に足を運んでもらうとか、そういったことも情報発信次第では期待ができるわけでございます。  こういったときには、車はそういうまちなかのお店ですとか、観光スポットに駐車してもらうということで、SAGAサンライズパークエリアに来られるお客様の車を市内全体で受けとめるというのもまた駐車場対策を考える上でも大切なことであります。このような形で来られる中高年齢層のお客様を市外に逃さないようにして、まちなかを初めとして、市内の随所にしっかりと誘引して消費してもらうということで、具体的に経済効果を出していきたいというふうに思っております。  そのためには、開催されるイベントの種類ごとに想定されるさまざまな人や車の流れ、特徴を十分に分析、考慮しながら、そこに届くような仕掛けや情報発信に心がけてまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   中心市街地のまちづくりのプランの中でも、歩くということで、いろんな方に歩いていただいて中心市街地に足を運んでもらうということがありますので、そこら辺を含めて対策を練っていただきたいと思います。  あと、サガスポーツクラブとの連携協定の項目の中に、イベントへの相互協力ということが掲げてあります。相互協力を含めて、中心市街地においてスポーツを生かした活性化策が考えられないか、お示しください。 ◎白井誠 副市長   佐賀バルーナーズは、佐賀市にとってもスポーツツーリズムの推進のための最たるコンテンツだと考えております。佐賀市民はもちろんのこと、市外、県外の人たちにもファンになってもらって、たくさんの人々に佐賀市においでいただけるように、市としても大いに応援したいというふうに考えております。  また、今回の協定の締結を契機に、サガスポーツクラブと連携・協力して地域振興に努めるとともに、中心市街地でも多くのファンに来ていただけるような、このエリアでのコラボイベント開催などを積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。  既に昨年度、中心市街地で開催されたイベントでは、例えば、佐賀城下栄の国まつりでのフリースロー大会ですとか、サガ・ライトファンタジーの点灯式のパレードなどにも、この佐賀バルーナーズに参加協力していただいたりしております。  今後もこのような協力をいただくとともに、中心市街地の事業者の方、あるいはまちづくり団体などが佐賀バルーナーズと連携した取り組み、例えば、グッズを販売したいですとか、あるいはパブリックビューイングをしたいとか、そういう要望があれば、市としても積極的に応援していきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、今回の連携協定はスポーツという切り口で、まちなかに来る人をふやす一つの大きな契機になったというふうに思います。このチャンスを生かしながら、今後とも中心市街地の活性化を図ってまいります。 ◆川副龍之介 議員   ぜひスポーツと組み合わせながら、中心市街地、あるいはまちなかの活性化に向けて、対策をこれからも講じていただきたいと思います。  神戸市は阪神・淡路大震災の未曾有の大災害のときに、市民の健康や生活の活力のために、神戸アスリートタウン構想を策定されました。このプロジェクトを推進して、とにかく市民の意識を高めようということです。あるいは、横浜市ではディー・エヌ・エーグループと連携強化を行って、横浜スポーツタウン構想というのを策定されております。これにより、スポーツを軸としたまちづくりを展開しておられます。あとほかには、さいたま市は国際的なスポーツを誘致しようということで、国際スポーツタウン構想を策定されております。  実は佐賀市においても、佐賀バルーナーズ、あるいは久光スプリングス、サガン鳥栖等のスポーツクラブへの応援や支援、見るスポーツ、支えるスポーツがあります。SAGAサンライズパークを含めて、体育施設や学校施設などのスポーツ施設を利用した、するスポーツによる健康や体力づくりも実施されております。あとは、さが桜マラソンの定着やスポーツ合宿などによる施設の整備も進んでいる状況で、佐賀市としてスポーツタウン構想、あるいは佐賀市のアスリートタウンということで構想も必要じゃないかなと思っております。今後、これも構想として入れながら、スポーツによるまちづくりの活性化を進めてほしいと思います。  最後になりますけど、9月28、29日の佐賀バルーナーズの試合を多くの人が見に来てくれるよう願いまして、私の質問を終わります。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い2項目について質問いたしますが、2項目めの健康づくり施策についての(1)特定健診については今回取り下げさせていただきます。  それでは初めに、児童虐待防止について質問いたします。  先月28日、鹿児島県出水市のアパートで4歳の女の子が同居する男に殴られ死亡する事件が発生しました。この事件では、それまでに警察は女の子を4回保護し、児童相談所に一時保護の必要性を通告していましたが、児童相談所は親子関係は良好として保護に踏み切らなかったことや、引き継ぎを受けていた市が病院からの通報を警察や児童相談所に伝えていなかったことなど、関係機関の認識の違いや連携ミスに注目が集まっています。  昨年3月に東京都目黒区で起きた5歳の女の子が虐待を受けて死亡した事件を契機に、児童虐待防止法や児童福祉法など、児童虐待を防ぐための法律が改正されることになりました。改正のポイントとして、被害者である子どもたちの権利を守ること、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の3点が挙げられます。悲惨な事件を繰り返さないためには、公の関係機関ばかりでなく、地域社会の中で温かく子どもたちを見守る環境にしていくことが重要と考えます。  そこで質問ですが、まず、佐賀市の家庭児童相談室における相談件数とそのうち虐待相談対応件数の過去3年の推移、また、虐待の起こる要因、背景をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。  次に、健康づくり施策について2点質問いたします。  佐賀市では現在、第2次の佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」をもとに、全ての人々が健康で生き生きと生活できる社会を目指し、生活習慣病の予防、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、さまざまな事業を展開されております。  その中の一つが、がん検診事業であります。がんは我が国の死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間37万人にも上ると言われています。最近では診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となっていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要でありますが、実際のところ事業の成果も芳しくないのが現状ではないでしょうか。  がん検診の重要性については市民の皆さんも自覚しておられると思いますが、それだけはなかなか検診を受けようとはならないものです。いかに市民の皆さんに周知していくか、周知の方法にも工夫が必要と言えます。  そこで質問ですが、まずお伺いしたいのは、過去3年のがん検診の受診率の推移についてお伺いします。  次に、2点目の高齢者肺炎球菌ワクチンについて質問します。  国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎で、肺炎による死亡者の約98%が65歳以上の高齢者となっています。このことから、国は65歳の方を対象として、8,000円前後かかるワクチン費用の約3割を助成しています。加えて、平成26年度から平成30年度までの5カ年は、70歳、75歳、80歳など5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年で全年齢の高齢者が接種できるようにしました。しかし、接種率が思うように伸びなかったことから、さらに5年間延長されることになりました。このことについては私も何回か質問してきた経緯もあり、改めて接種率向上に向けた取り組みについて質問させていただきます。  まずは、高齢者の肺炎球菌ワクチンのこれまでの全体の平均接種率と年齢別の平均接種率の推移についてお伺いし、総括の質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   最初に、家庭児童相談対応件数と児童虐待相談対応件数の推移についてお答えいたします。  平成28年度の家庭児童相談対応件数は6,680件、そのうち児童虐待相談対応件数が3,134件。平成29年度の家庭児童相談対応件数は6,747件、そのうち児童虐待相談対応件数が2,771件。平成30年度の家庭児童相談対応件数は1万387件、そのうち児童虐待相談対応件数が4,541件となっており、相談対応件数は年々増加傾向にあります。  次に、虐待の起こる背景、要因をどのように捉えているかということでございますが、児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合って起こると考えられています。  例えば、養育者側のリスク要因としましては、予期しない妊娠、若年妊娠、精神疾患や産後鬱、保護者の被虐待歴、薬物やギャンブル等への依存などが考えられます。  子ども側のリスク要因としましては、乳児、未熟児、障がい児など、保護者にとって何らかの育てにくさを持っている場合が考えられます。  養育環境のリスク要因としましては、経済的に不安定な家庭、親族や地域社会から孤立した家庭、夫婦の不和やDVの問題を抱えている家庭などが考えられます。そのほか、妊娠届け出が遅い、または母子健康手帳未交付、妊婦健診未受診などの胎児や自分自身の健康の保持増進に努めないこと、飛び込み出産や医師や助産師の立ち会いのない自宅での出産がございます。  また、出産後に定期的な乳児健診を受診させない場合は虐待のリスクを考える必要がございます。
     さらに、関係機関からの支援を拒否する場合などは虐待のリスクが高いと考えられております。  これらのリスク要因を早期に把握して支援につなぐことが虐待の発生予防、重篤化を防ぐこととなり、子どもの健全な成長、発達につながるものと考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは2点目のがん検診受診率と高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種率の推移についてお答えいたします。  佐賀市では、がんの早期発見、早期治療によるがん死亡率減少を目的にがん検診を実施しております。  がん検診の種類としましては、40歳以上を対象とした肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、女性の乳がん検診、また、20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診などを実施しております。  これらのがん検診の平成27年度から平成29年度までの3カ年の受診率について推移を申し上げます。  ここでの受診率は、県内市町で比較できるよう佐賀県が国勢調査人口をもとに各市町の対象者数を推計しており、これに基づき算出した数値になります。  まず、肺がん検診は平成27年度20.6%、平成28年度22.6%、平成29年度20.7%となっております。  次に、胃がん検診は平成27年度14.3%、平成28年度14.5%、平成29年度12.6%となっております。  次に、大腸がん検診は平成27年度24.1%、平成28年度25.6%、平成29年度23.9%となっております。  次に、乳がん検診は平成27年度44.6%、平成28年度48.4%、平成29年度44.0%となっております。  次に、子宮がん検診は平成27年度55.2%、平成28年度61.0%、平成29年度60.6%となっております。  この5つのがん検診の受診率について県平均と比較してみますと、子宮がん検診は県平均を上回っておりますが、その他の4つの検診については県平均を下回っている状況になっております。  また、全国との比較では、国は3年ごとの国民生活基礎調査に基づき受診率を算出されておりますので、これと市の受診率を比較しますと、肺がん、胃がん、大腸がん検診の3つは国の受診率を下回っており、女性の乳がん検診、子宮がん検診については国の受診率を上回っている状況です。  続きまして、本市の高齢者肺炎球菌予防接種の接種率になりますが、過去5年間、平成26年度から平成30年度の全年齢の接種率は46.8%となっております。  この数値を国が公表しております平成26年度から平成29年度までの全国の接種率35.7%と比較しますと、11ポイント程度高くなっております。  次に、年齢別の平成26年度から平成30年度までの本市の平均接種率と国が公表しております平成26年度から平成28年度までの全国の平均接種率を申し上げますと、65歳は本市の平均接種率50.4%、国の平均接種率40.4%。70歳は本市が51.7%、国が38.3%。75歳は本市が51.6%、国が35.8%。80歳は本市が46.6%、国が29.1%。85歳は本市が40.3%、国が24.8%。90歳は本市が33.9%、国が22.1%。95歳は本市が30.6%、国が20.9%。100歳は本市が27.1%、国が11.6%となっており、本市は全ての年齢において国の平均接種率よりも高い状況となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、児童虐待防止についてですけれども、総括質問のほうで家庭児童相談室に寄せられた相談は、平成30年度で1万338件、そのうち児童虐待の相談が4,541件ということでありました。これは全てが虐待に当たるということではないと思いますが、このうち支援が必要な児童は何人ぐらいいたのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   子どもを虐待などから守る地域の関係機関による要保護児童対策地域協議会、通称要対協と申しますが、要対協で協議を要した支援対象児童数でございますが、平成30年度末時点で要保護児童327人、要支援児童427人の合計754人となっております。 ◆池田正弘 議員   要保護児童が327人で、要支援児童が427人ということであります。  この支援が必要な児童について、年齢別にはどのようになっているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成30年度中に新たに要保護児童として受理した児童の年齢区分別内訳でございますが、ゼロ歳から3歳未満が33人で、3歳から就学前までが30人、小学生が31人、中学生が5人、中学卒業以降1人の合計100人となっております。  ゼロ歳から3歳未満の乳幼児が最も多く、3歳から就学前までの児童を合わせますと、全体の約6割を超えている状況でございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   年齢別の数値を見ていますと、割合的にはやはり就学前、あるいは小学生まででほとんどを占めているということであります。  こうした虐待が起こりやすい環境としては、総括質問のほうでも答弁されておりましたけれども、子育てに対する不安、経済的な不安、また、夫婦関係の不安定さといいますか、そういった家庭の中のストレスの高さがあるというふうに言われております。  こうしたことから、昨年、目黒区の事件を受けて厚生労働省が、乳幼児健診の未受診者、あるいは未就園児、未就学児等の緊急把握調査を実施しております。その結果を見ますと、安全確認ができていない子どもが2,936人、その内訳は就学前が2,480人、小学生が263人、中学生が147人となっていました。これを受け、厚生労働省は関係機関のより一層の連携した対応を求めた児童虐待防止の新たなルールをまとめて、それぞれの関係機関に通知しているという状況であります。  佐賀市でも昨年この緊急把握調査をされているということでありますけれども、その結果はどうであったのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   昨年度の本市の緊急把握調査結果についてでございますが、調査期限でありました平成30年11月末時点においては、未受診、未就園の2歳児と3歳児の2人と不就学の14歳中学生及び16歳を合わせた合計4人の安全確認ができておりませんでした。  しかしながら、調査期限後も調査を継続しておりました結果、12月中には全員の安全を確認することができております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、今現在そういった子どもの様子が確認できていないというような事案はないのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   昨年度の緊急把握調査以降、安全確認ができていない児童はおりません。また、今年度の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等については、現在調査中でございます。今後、11月末までに安全確認を行い、12月初旬に結果を報告することになっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今現在はそうした確認がとれない子どもはいないという状況であります。  こういった案件については、1回会えばよいということではありませんし、気になるケースでは定期的な訪問、あるいは面談が必要となってまいります。  この4月、市独自で児童相談所を開設された兵庫県明石市では、市内に住む全ての子どもに入学までにトータル4回の面談を制度化しておられるということであります。これは平成26年から実施されているこどもスマイル100%プロジェクトという事業で、具体的には4カ月健診、1歳半健診、3歳児健診、5歳児入学前の健診の4回健診に来なかった家庭には、土曜、日曜や夜間の訪問を行い、それでも確認ができない場合は、児童手当の支給方法を銀行振り込みから手渡しに切りかえ、その際に確認を行うという方法をとっておられます。実際にはこれまでそういったところまで切りかえたというケースはないそうでありますけれども、子どもと面談できない場合は支給方法を切りかえると宣言するだけでもやはり効果があると、そこまでして親は会わせないことはないということで、非常に効果があっているということであります。これは親への確認だけにとどまらず、子ども本人に会うということを大前提にされております。  そこで質問ですけれども、佐賀市の場合、乳幼児健診等の未受診者など気になるケースについての対応はどのようにされているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   児童の安全が確認できていないなどの気になるケースを関係課が把握した場合は、適時こども家庭課へ情報提供いただき、各課連携して安全確認に努めているところでございます。  その中で、特に支援が必要と思われる場合や虐待の疑いがある場合は、要対協での協議を要するケースとして登録し、関係機関と連携し、適切な養育に向けた支援を行うことといたしております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   そういった気になるケースがあった場合には要対協でいろいろ協議を行っているということでありますけれども、さきの出水市の事件ではその要対協が開かれていなかったという報道もされていたようであります。逐次そういったことが行われるといいんですけれども、なかなか連携がとれていなかったということでありました。  次に、児童虐待の通告者です。どのようにして通告があったのかということでありますけれども、通告者別の件数はどのようになっているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成30年度の虐待の通告件数でございますが、合計154件ございました。通告者別の内訳で最も多かったのは学校等からの50件、次いで幼稚園・保育園等からの26件、このほか近隣住民からの21件、市の関係課からの11件などが続いておりました。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   虐待の通告件数154件のうち、学校や保育園等からの通告が半数近くあったということです。  1つ驚いたのは、近隣住民から21件ということで、近隣住民の方からのそういった通告があっているということでちょっと驚きました。  というのは、昨年度、子ども家庭総合支援拠点を設置された福岡県糸島市に行ってまいりまして、このことで尋ねてきました。ここでは警察や学校からの通告が圧倒的に多く、近隣住民からの通告は非常に少なかったという印象で、これは自治体地域ごとの特色が出ているのかなと思いました。近隣住民からのそういった通告が比較的多いというのは、佐賀らしいといえば佐賀らしいなと。それだけやはりコミュニティがしっかりしているんじゃないかなというふうに感じた次第であります。  しかし、児童虐待については新聞やテレビ等で毎日のように報道されていますけれども、まだまだ身近な問題として捉えられていない面もあるのではないかと感じます。  そういったことで、市民を対象とした地域ごとのいろんな研修会とか、あるいは誰もが読みやすく理解しやすいマニュアルの作成などを通して啓発を図っていくことが必要ではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   市民向けのマニュアルをということでございますが、本市におきましては、子どもや保護者のサインを見落とさないよう虐待リスクを見きわめるための簡単なチェック項目や、通告・相談窓口を案内したリーフレットを作成し、自治会協議会により今月中をめどに全戸配布していただくようにいたしております。  また、議員がおっしゃった研修会などでございますが、研修会などによる啓発についても大変重要だと認識しております。子どもへの暴力防止をテーマとしたワークショップを各小学校において隔年で開催しているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   今、自治会協議会を通じてチラシを配布していると言われましたが、ここにあります。私のところにも届きました。非常にわかりやすい内容であったと思いますが、これを配っただけではなかなか気づいてもらえない部分があるんではないかなというふうに思います。やはりそういった研修会であるとか、小学校ごとにワークショップをされているという答弁をされましたけれども、なかなか地域住民の方はそれを御存じないことが多いと思います。もっともっと自治会長、あるいは民生委員等を通じた広報をしっかりとやっていただいて、地域住民の方が近所の子どもたちを見守っていくような、もし異変に気づいたらすぐに連絡できるという風土をつくれるようにしていただきたいと思います。  次に、鹿児島県出水市の事件では、警察と児童相談所の関係機関の連携がうまくとれていなかったことが問題視されております。  国では平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた子どもを初め、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会、略して要対協と呼ばれていますけれども、これが法的に義務づけられて、佐賀市でも設置されております。先ほど答弁のほうでもありました。  この要対協について、佐賀市の要対協はどのようになっているのか、概要についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   児童福祉法に基づき地方公共団体は、要支援児童等を含む要保護児童等の早期発見や適切な保護、または支援を図るため、要保護児童対策地域協議会の設置に努め、支援対象児童等に関する情報の交換や連携した支援の協議を行うこととされております。  佐賀市ではその調整機関をこども家庭課が担い、児童相談所、警察署、医師会、歯科医師会、小・中学校、幼稚園、保育園、地域団体等、28の機関・団体により構成しておりまして、代表者会議、実務者ケース管理会議、個別ケース検討会議の3つの会議を重ねる中で、より適切に連携を深め対応していくこととしております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   要対協では、年1回の代表者会議とケースごとに行われる実務者会議が月数回行われているということであります。  隣の糸島市では、この要対協の中に部会が設けられておりました。これによって地域ごとの実務者会議が開催されているということであります。この地域ごとというのは、主に中学校区で開かれているということでありますけれども、この会議には保健師、主任児童委員、小・中学校、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどが参加されて、より細かな支援内容や役割分担を協議されているということであります。  いろいろ体制的な問題があるとは思いますけれども、佐賀市でも地域ごとにこういった実務者会議を開催できないのか。もっともっと身近な問題としてかかわり合えるような仕組みができないかと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   まずは本市の実務者会議の開催状況でございますが、佐賀市の要対協では実務者ケース管理会議を毎月1回開催し、新規ケースの受理、進捗確認、終結の各ケースについてのフォロー状況の確認や援助方針の見直し等の協議を行っております。  メンバーは児童相談所、市教育委員会、保育幼稚園課、健康づくり課など、直接児童や保護者にかかわることの多い部署の実務者及び小児科や精神科医師である支援アドバイザー並びに子どもの問題に通じたスーパーバイザーなどがございます。  この会議のほか、現在、小・中学校、保育園、幼稚園等、児童・生徒の所属機関ごとに、所属する全てのケースについて、定期の状況確認を年2回ずつ実施している状況でございます。  実務者会議につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたように、市町の実情に応じてさまざまな取り組みの形があると思いますが、現時点では地域ごとの開催については予定いたしておりません。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   要対協の会議、また、いろんな実務者会議は、年に1回あったり、月に数回あったり等ありますけれども、やはり緊急事態という場合もあるわけですね。そのときにいかに連携をとれるかというのが非常に重要になってくると思います。出水市の場合でも緊急に起こったことをそれぞれの機関が共有できていなかったというのが非常に問題視されているわけですよね。定期的な会議だけでは間に合わないという場合もありますので、そういったものに対応できるような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。  国では、子どもとその家庭及び妊産婦に関するさまざまな相談に対応するための組織、いわゆる子ども家庭総合支援拠点の設置を進めております。  糸島市では、児童虐待の発生予防、再発予防に取り組むために、平成30年度より人権福祉部子ども課内に設置されました。そこには虐待対応の専門員として社会福祉士1名、それと家庭支援員を2名配置されております。そして、より専門的な相談対応に取り組まれていました。  複雑な要因が絡んでいる相談に対してきめ細かな対応をしていくためには、より専門性の高い職員の配置が必要と思います。昨年11月定例会で、富永議員もこの専門職の登用について質問されていましたけれども、その答弁の中で、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて研究していくとの答弁がされておりましたが、その後どのようになっているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成28年6月の児童福祉法改正により、市町村は子どもの福祉に関する支援業務を適切に行うための拠点の整備に努めることとされました。  本市におきましても、虐待相談対応件数や支援対象者の人数も年々増加している状況にありますことから、早期の設置が必要と判断し、2020年、来年4月に佐賀市子ども家庭総合支援拠点を設置する予定といたしております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員 
     来年4月に設置予定ということでありますけれども、そういった専門職をきちっと置かれるということなのか、その辺について答弁をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   その拠点の設置には心理士の採用といいますか、職員配置というのが必須になっておりまして、ことしの採用試験で募集いたしているところでございます。議員がおっしゃられた体制については万全を期していきたいというふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   専門職がきっちり配置されるということで、よりきめ細かな相談体制ができて、機敏に動けるような体制をつくっていただければと思います。  この項目については最後になります。  先ほども申しましたけれども、私のところにもこのチラシが届きました。この中には「児童虐待は社会全体で解決すべき問題です」と一番上にあります。児童虐待に非常に関心が高いこの時期、まさにタイムリーなチラシ配布だったと思います。  11月は児童虐待防止推進月間となっています。毎日のように報道される状況の中で、今年度はどのような取り組みが考えられているのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   11月の児童虐待防止推進月間の取り組みといたしましては、まず、サガ・ライトファンタジーのオープニングパレードに、要対協の関係機関であります民生委員・児童委員の皆さん等とともにオレンジリボンキャンペーン隊として参加し、児童虐待防止の啓発運動を行っております。  また、市内の小学4年生から中学3年生までの児童・生徒に対し、虐待やいじめなどの被害を受けている子どもがみずから悩みなどを相談できるよう、相談窓口の連絡先などを記した名刺サイズの子どもSOSカードを、学校を通じて配布させていただいております。  そのほか、全戸配布のフリーペーパーや市報等への啓発記事の掲載、関係機関へのポスター・チラシの配布、市民及び関係機関向けの講演会である子どもの養育を考える講演会の開催など、さまざまな取り組みを集中的に実施し、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   11月が推進月間ということで、特に今非常に関心が高い状況にありますので、しっかりと市民に向けて広報啓発していただきたいと思います。  次に、健康づくり施策について、まず、がん検診について一問一答に入ります。  今定例会の決算審査の中で、文教福祉委員会に資料として保険者努力支援制度分析資料というものが配付されました。これを見てみますと、共通項目の実績としては、がん検診について55点満点で25点、得点率45%と、ほかの6つある項目の中でも非常に低い得点率となっています。それくらいがん検診については県内でも、また、全国的に見ても非常に低い受診率ということになっております。  このように受診率が伸びない要因をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   がん検診の受診率につきましては、議員がおっしゃるとおり、伸び悩んでいるというのが現状でございます。  この要因について、市民の声を聞いておりますが、主な要因としましては、「忙しい」、「健康に自信があるから必要を感じていない」、あるいは「検診でがんが見つかると怖いから」、「きっかけがなく、たまたま受けていない」などがあるようでございます。  市としましては受診勧奨や受診環境の整備等に取り組んでいるところですが、引き続き市民へのがん検診の必要性についての意識づけや、受診へのきっかけづくり等を工夫していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   個人ではわかっているつもりでも、なかなか体が動かないというのが現状じゃないかなと思います。  がん検診の受診率向上に向けて、どのような取り組みをされているのか、この点についてお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   がん検診受診率の向上につきましては、まずは市民に疾病や検診の意義を理解してもらうということが必要になります。また、受診までのアクセス障がいを取り除くといったような対策は、いろいろあるわけですが、まずは市民の利便性を高めることが重要であることから、受診環境の整備として、全ての検診を半日で受けられる毎日健診を実施しております。毎日健診は旧県立病院好生館跡地にあります佐賀県健診・検査センターで、平日は毎日実施、土曜、日曜についても毎月1回から3回実施しております。  がん検診の情報の案内につきましては、年度当初に市内の全世帯に配布している健康ガイドブックや市報さがの毎月15日号などへの掲載、各世帯へのチラシ回覧等による周知をしております。  また、受診できるがん検診の種類が多くなる40歳の方、それから、働き盛り世代の節目の年齢として50歳の方には、はがきによる受診勧奨を行い、その後、未受診者の方へは再勧奨を実施しております。  今後とも受診率向上への効果的な方法を模索しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   非常に多種多様な取り組みをされているけれども、なかなか伸びないというジレンマがあるかと思います。  厚生労働省では、がん検診受診率がなかなか伸びないということで力を入れておりまして、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業というものを行っております。これによると、平成31年度に実施するがん検診については、かかりつけ医を通じて、がん検診及び精密検査に関する個別の受診勧奨、再勧奨を行うこととなっておりますけれども、佐賀市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   がん検診や精密検査の受診につきましては、かかりつけ医からアプローチしていただくことが受診率向上の有効な手段であると考えております。  現在、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診などについては、個別の医療機関で受診できるため、かかりつけ医からのアプローチが可能となります。このため、精密検査の受診勧奨については、精密検査が必要と判定された方に受診勧奨を行っていただくよう委託医療機関に対してお願いしております。  一方、がん検診の受診勧奨については、医療機関からは声かけ等について余り働きかけができておりませんので、今後、医師会との会議等でがん検診と精密検査の受診状況をお伝えしながら、かかりつけ医の先生からの声かけについてもお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   かかりつけ医からの受診勧奨を進めていきたいということで、医師会ともそこら辺は協議して進めていっていただきたいと思います。  同じく新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業では、個別のそういった受診勧奨、再勧奨を実施するに当たっては、ナッジ理論を用いた効果的、効率的な実施に努めることとされております。  このナッジ理論ですけれども、ナッジとは肘で軽くつつくという意味で、強制するのではなく、人々を自発的に望ましい方向に誘導する仕掛けや手法のことということで、これは経済学者のリチャード・セイラー氏が提唱した行動経済学の概念であります。  厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックでは、特定健診とがん検診を同時に受けられる仕組みとして、この理論を用いたオプトアウト方式による周知で受診率向上効果が期待できるとされています。つまり、受けたいがん検診を選ぶ仕組みではなく、がん検診を受けることが前提となり、受けたくない検診を省くという方式になります。  佐賀市では特定健診は集団健診や個別健診などさまざまな受診方法が選択できるようになっており、便利な反面、がん検診とセットと考えた場合、周知については複雑になりがちでわかりづらい面もあります。  周知については一律というわけにはいかないとは思いますが、こういったオプトアウト方式等により、受けることが当たり前になるような取り組みができないのか、この点についてお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員の御提案のオプトアウト方式につきましては、受けたくない検診を選んでもらうということで、より多くの種類のがん検診を受けてもらう方法だと考えております。  本市において、このオプトアウト方式で一律に個別通知を送ることを考えますと、本市の健診体制としまして、健診機関と医療機関で受けられるがんの種類が異なりますので、非常に複雑になり、困難だと考えております。  議員が御提案の方式は健診の予約電話を受け付ける際に、オプトアウトの考え方を取り入れた予約の受け付け方というのは可能だと考えておりますので、委託機関に協力をお願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   やはり発想の転換だと思うんですよね。実は私も来月、特定健診を受けるようにしましてセンターのほうに予約の電話を入れました。そのときに、がん検診を受けられますか、どのがん検診を受けられますかというふうに聞かれました。私は全部受けますということを言ったんですけれども、方法としては、受けたくないがん検診はありますかと聞いたほうが、より受ける方向に誘導できるんじゃないかなというふうに思いました。そういう方法もあるかと思いますので、これまでと違う方式も考えていただきたいというふうに思います。  がん検診については以上で終わります。  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでありますけれども、今年度から新たにまた5カ年で定期接種が始まります。この接種の対象者はこれまでにワクチン接種をしたことがない者というふうになっています。したがって、昨年度までの5年間の間に接種した方も受ける対象から外れるということになるわけであります。  そういったことで、今回の対象者の数について年齢ごとにどうなっているのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   高齢者肺炎球菌の予防接種は平成26年10月1日から定期接種として開始され、昨年まで5年間の時限措置の接種になっておりましたが、今年度も継続されております。  引き続き対象者につきましては65歳から100歳までの65歳、70歳などの5歳刻みの節目の年齢に達する方で、今年度に限り、101歳以上の方も対象としております。ただし、今、議員がおっしゃられたとおり、この中でもこれまで一度も接種していない方が対象となっております。  今年度の接種の対象者は、全年齢で8,541人となっております。年齢別の接種対象者につきましては、65歳が3,084人、70歳以上の方は前回の未接種者ということになりますけれども、70歳の対象者は1,748人、75歳が1,011人、80歳は916人、85歳が840人、90歳は554人、95歳が229人、100歳及び101歳以上の方は159人となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   対象者を洗い出すのは非常に大変だったろうと思います。これまで一度も受けたことがない人を対象とするということになっていますけれども、これはどのように把握されてあるのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   高齢者肺炎球菌ワクチンの接種者につきましては、予防接種台帳で管理するように法令で義務づけられております。このため、本市では電子システムで接種者、未接種者の管理をしております。ただし、定期接種の対象とならない方が任意で接種された場合は市のほうでは把握ができていない状況でございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ということは、ひょっとしたら一回受けた方にも通知が行く可能性があるわけですよね。  そういったことで非常に混乱が出てくる可能性があるわけですけれども、今後、どのような周知をされるのか、お伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   周知の方法としましては、対象者への個人通知を行い、また、ホームページや市報にも予防接種の案内を掲載しております。さらに、医療機関からの接種勧奨も実施していただいているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   わかりました。  それでは、前回の質問で生活保護受給者への対応をお聞きしておりました。前回の経過措置期間の生活保護受給者の接種率はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   生活保護受給者の予防接種対象者数と接種者数、接種率をお答えします。  平成26年度、接種対象者数313人、接種者数104人、接種率33.2%。平成27年度、接種対象者数314人、接種者数92人、接種率29.3%。平成28年度、接種対象者数342人、接種者数114人、接種率33.3%。平成29年度、接種対象者数333人、接種者数118人、接種率35.4%。平成30年度、接種対象者数372人、接種者数144人、接種率38.7%となっております。  推移を見てみますと、平成27年度に接種者数と接種率ともに一旦下がっておりますが、平成28年度からは上向いている状況でございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   前回は数字的には少しずつ上がってはいますけれども、市全体の接種率が46%、50%近い数字と考えると、10ポイント以上は低いわけですよね。やはりこの辺は何とかしなければいけないというふうに思うわけであります。  前回はケースワーカー等を通じて接種の勧奨をするように努めるということでありましたけれども、そういった低い状態を考えると、もっともっと力を入れていかなければいけないんじゃないかと思います。  特に生活保護受給者の方については健康状態もそれほどいいとは思えませんので、特にそういった病気にかかりやすい環境でもありますので、ワクチン接種によって重症化を防ぐということは、医療費の面でも削減につながってくると思いますので、その辺の周知の方法についてお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   接種率向上の取り組みとしましては、年度当初に生活福祉課窓口に予防接種のお知らせと予診票を配置して案内しております。これに加え、課内会議におきまして、予防接種の対象者には家庭訪問や窓口に来られた際に予防接種の案内をするようケースワーカーに指示しております。  現在のところ、接種者数と接種率は増加している状況ではありますが、引き続き接種率の向上に向けて、受給者への予防接種勧奨の機会をふやすように、再度課内会議等で確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひお願いします。  それでは次に、これまで私は何回かこの質問をしており、再勧奨、再通知について要望してきましたけれども、ことごとく答弁は変わらず、拒否されました。どうも答弁内容を見ていると、二重接種を気にしていらっしゃるようであります。要するに任意で受けた方はわからないということで、そういった方には通知が行くわけで、100%これを防ぐことはもとからできないわけですね。こういうのは事前に医師のほうから問診があれば、覚えている方はちゃんと答えられるし、そういったことで防ぐことはできると思います。  また、医療費の削減効果についても、前回、前々回と申してきたわけですけれども、佐賀市の場合、厚労省が出した試算では、1%接種率を上げることによって1,000万円の削減効果があるというふうになります。  また、制度が複雑で、生涯に一度しか接種のための助成が受けられないということも非常にわかりにくい面がありますので、そういった意味では再通知、再勧奨が必要じゃないかと思います。  特に、今回はまた新たに65歳の方が受けられるわけですので、この65歳の方は初めての制度適用となり、再勧奨の効果もさらに上がるんじゃないかと思います。  そういった意味で、この65歳の方だけでも再勧奨の通知ができないのか、改めてお伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   御承知だと思いますけれども、高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては、法的には定期接種の中でB類疾病として区分されております。この定期接種はA類疾病とB類疾病に区分されておりますけれども、A類につきましては、風疹など集団予防、集団防衛を目的とする接種ということになっております。また、B類につきましては、インフルエンザなど個人予防を目的とする接種ということで、個人防衛ということでの接種になります。  ということで、B類につきましては接種の努力義務はなく、みずからの意思と責任で接種を希望する場合に行うものということになっております。  また、行政からの接種勧奨についてですが、積極的な接種勧奨にならないように留意することということも出ております。
     議員が御提案の65歳の未接種者への再勧奨につきましては、平成30年9月定例会での答弁と同様になりますけれども、重複の通知による混乱や二重接種の可能性もあるため、再勧奨は難しいと考えております。  ただ、今後、接種に関する周知の機会をふやすなど、引き続き接種率の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   なかなか難しいというか、壁は破れないですけれども、二重接種ということをよく言われるんですが、二重接種したときに不都合というか、何かあるんですか。受けたらどうなるとか、そういったものがあるんですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   これまで池田議員からの質問を受けて、他都市の状況等をいろいろ調査したところでございます。その中で、再勧奨している都市というのは非常に少なく、佐賀県内でも2つの市町というようなことになっております。  市としましては、先ほど申し上げましたとおり、高齢者肺炎球菌はB類の疾病であるということ、それから、重複接種につきましては健康被害というようなおそれもあるということで、実際、佐賀市のほうでは高齢者肺炎球菌による健康被害の申請も1度、過去、平成29年度でしたか、あっております。それに対しては佐賀市が医療費を支払ったという経過もございます。  こういうことから、再勧奨につきましては現在のところ難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   いろいろ副作用の問題も懸念されているんだと思います。確かに、肺炎球菌ワクチンについては副作用もいろいろあるようですので注意はしなければいけませんが、その率と医療費の削減効果を考えたときに、どちらをとるかを考えなければいけないと思います。受診率を上げるための一つの施策として、ぜひ考えていただきたいと思います。  これからまた5年間続きますので、またこれを見ながら再度挑戦したいと思います。  以上で終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時46分 休 憩 令和元年9月24日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆久米勝博 議員   それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、農業振興についての総括質問でありますけれども、今、市内の水田では稲の収穫作業が行われておりますが、先日22日の台風17号通過時には最大瞬間風速40メートル以上の風が吹き荒れ、農作物への影響が心配されます。また、先月28日の豪雨により多くの圃場が冠水しておりました。この冠水により、佐賀市の農作物へどのような影響が予想されるのか、お尋ねいたします。  総括質問2番目に、日米貿易協定が今月中にも締結される見通しと報道があっておりましたが、けさのニュースでは、スピード決着のはずが結論を土壇場で見送りとあっておりました。  農産品については過去の経済連携協定の範囲内だと言われていますが、交渉結果の詳細な内容については条文作成や国内の法的な審査が整った段階で公表される予定で、それまでは締結内容は見えてこず、佐賀市の特産物であります米や麦への影響が懸念されます。  このような中、国内では食料・農業・農村基本法制定以来20年間、食料供給がなぜ低下したかなどを総括した新たな食料自給率目標などを示す食料・農業・農村基本計画の策定作業が進行中で、来年3月には閣議決定される見込みであります。  次期基本計画では過去最大の市場開放となる大型協定への対応が焦点となり、過去最低となった食料自給率の向上に向けた行動計画に目標数値の設定や生産性向上がなかったことの問題点の克服などが盛り込まれ、計画推進には国と地方自治体の役割が規定され、それに加えて両者の相協力がわざわざ書かれています。国と地方の対等な協力関係の必要性を唱えたものであり、特に地域の特性に応じてということを強く意識しているようです。  これらのことを踏まえ、これからどのような農業振興に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  続いて、食育についてであります。  食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することと示してあります。  国は第3次食育推進基本計画の取り組みについて、1次、2次と取り組んできたが、食をめぐる問題は拡大した感がある。若い世代と高齢者の単身世帯がふえ、食事を抜いたり、栄養が偏ったりしていて、食習慣の乱れが生じて生活習慣病の発症や重症化を招いたり、ひとり親世帯の増加による子どもの貧困が最近の課題で、成長期であるのに、家族と一緒に満足な食事がとれていない等と総括してあります。  佐賀市でも平成27年から平成33年までの第2次食育推進基本計画を策定し、推進されていますが、平成21年から平成26年までの第1次食育推進基本計画では、関係機関、団体等とともに食育を推進して成果が見られたとありますが、第2次基本計画も4年が経過しようとしています。これまでの取り組み状況と計画推進に当たっての連携体制についてお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、今後の農業情勢における市の取り組みと8月豪雨の冠水による農作物への影響についてお答えいたします。  まず、我が国の経済連携協定は、TPP11やEUの日欧EPAを初めとしまして、これまで20の国、地域と発効しており、貿易総額に占める協定締結国・地域との貿易割合は37%でございます。これに日米貿易交渉が発効されれば、貿易総額に占める割合は52%に達し、貿易自由化がさらに進むことで農産物の輸入が拡大し、地域農業へ大きな影響を及ぼすことが懸念されます。  今回の日米貿易交渉に関しましては、詳細は示されておりませんが、農産物はTPP水準になると言われております。  そこで、国が国内対策の効果が発揮されることを前提として平成27年に行ったアメリカを含むTPPの影響試算結果から勘案しますと、本市農業に関しましては、主要農産物の一つである麦に対して最も影響があるのではないかと思われます。  このほかの情勢として、国内では人口減少により30年後に総人口の2割が減り、それに伴う農産物・食品の国内マーケットの縮小や農業者の高齢化現象が進行すると予想されております。  また、消費者ニーズやライフスタイルの変化により、外食や加工食品、弁当といった中食の割合が増加し、食の多様化、外部化が一層進むと見込まれます。  さらに、平成30年の米の生産調整の見直しのように、国の食料・農業・農村基本計画に基づく農業政策の見直しなどによって、農業を取り巻く情勢は大きく変化していくものと予想されます。  このような中でありますが、本市では今年度からスタートしました第3次農業振興基本計画に基づきまして、稼げる農業の確立、担い手の育成と確保、生産基盤づくり、生産者と消費者の相互理解の促進、農山村の振興など、5つの基本目標を柱として着実な施策の展開を図ってまいります。  具体的には、集落営農組織の法人化、複合経営への転換、スマート農業、園芸の振興、6次産業化などを推進し、市内農家の農業所得の向上と農業後継者の確保・育成につなげていきたいと考えております。これらに加えまして、変化していく農業情勢や国、県の施策に対応しながら新たな事業を組み立て、地域農業を守り育てるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  また、8月豪雨の冠水による農作物への影響につきましては、冠水した面積が現時点の集計で水稲が3,531ヘクタール、大豆が2,178ヘクタール、その他の品目も含めて合計5,737ヘクタールとなっており、広範囲に冠水しております。冠水した影響は、作物の生育状況を見きわめる必要がございますが、特に大豆への影響が大きくなるのではないかと心配しているところでございます。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、2点目の第2次佐賀市食育推進基本計画に基づく取り組み状況と計画推進に当たっての連携体制についてお答えします。  本市の食育の方針としましては、第2次佐賀市食育推進基本計画に、市民が生涯にわたって間断なく食育運動を展開する生涯食育社会の構築を目指して、健康、連携、体験、地産地消、環境という5つの目標を掲げて推進しております。  食育の具体的な取り組みにつきましては、5つの基本目標に沿って、食育に関係する部署においてさまざまな事業を行っております。ここでは市が取り組んだ全ての事業を申し上げることはできませんので、重立った事業について紹介させていただきます。  まず、健康の面では、食の正しい知識とおいしく健康的な食習慣を身につけていただくために、管理栄養士による栄養相談、栄養指導やヘルシーレシピの普及を行っております。  また、市内の保育所、幼稚園、認定こども園では、正しい箸の持ち方、よくかんで食べる大切さ、朝御飯の大切さなどについての健康教育を行っております。  次に、連携の面では、地域で食育を推進するボランティアである食生活改善推進委員を養成しております。  また、公民館においては、地域の方々の協力を得ながら、料理教室や地元の食材を使った豆腐づくりやみそづくりなど、食育の輪を広げる取り組みを行っております。  次に、体験の面では、市民を対象としたまちなか体験農園や小学校における農業体験により、農業の営みを身をもって体験することで食材や生産者に対する感謝の心を育てる取り組みを行っております。  次に、地産地消の面では、地元の農産物を使った料理のつくり方を農家の方などに教えていただくふるさと自慢教室や、初摘みの佐賀ノリを使ったさまざまな料理やノリに含まれる豊富な栄養素を知っていただくための初摘み佐賀海苔試食会などを開催し、佐賀の食材と料理を知ることができる機会を提供しております。  また、小学校では、ふるさと献立や「新米を食べよう!」を実施し、給食だよりを活用するなど、佐賀の食材や料理について子どもたちに伝えております。  最後に、環境の面では、宴会の初めの30分と終わりの10分は席に座って食事を楽しむ3010運動や、食品ロスに関する出前講座等を通して食べ物を大切にする気持ちを育てる取り組みを行っております。  次に、食育を進めるに当たっての連携体制になりますが、食育の取り組みを実施するに当たっては、農家の方や農業団体を初め、多くの方々との連携・協力が欠かせません。食育の連携・協力を促進し、計画を推進するために、佐賀市食育推進協議会、通称さがん食ネットを設置しております。この協議会は、庁内12の課・室と保育所、幼稚園、学校、企業、農協、漁協、NPO、ボランティアなど民間26団体、それから、県の食育担当課、中部保健福祉事務所で構成されております。  協議会では本市の取り組みだけでなく、それぞれの団体が実施している食育活動やそれぞれが抱える課題等について、会員間で情報交換や協議を行っており、他団体の取り組みを参考にする、あるいは、お互いに協力できる取り組みを模索するなど、連携・協働による食育の推進を図っております。
     以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。  農業振興についてですけれども、先月の冠水につきましては、やはり大豆の被害があるようでして、また、昨日の台風17号の風によりまして、雨が降らなくて、塩害が本当に心配されるわけであります。車とかを触っても塩がついていて、べたべたしておるわけであります。本当に被害が大きくならないことを願うわけであります。  それでは、一問一答に入らせていただきたいと思います。  佐賀市農業の将来像については、第3次佐賀市農業振興基本計画に5つの基本目標を柱として施策を展開される予定でありますが、今後さらなる市場開放による輸入農産物との価格競争によって収入減が予想されると思いますが、それに対して生産費の抑制等、経営管理等でどう乗り切るかもなかなか難しいものと思われます。まず第1に、担い手の育成と確保についてであります。  今後ますます高齢農業者のリタイアが急速に進むことが見込まれる中で、若年層の新規就農者を確保することが喫緊の課題ということで、農水省は2020年から若年層の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、持続的で力強い農業構造の実現のために、新規就農者を対象に青年就農給付金の交付事業を開始されてきましたが、2019年度より事業名も農業次世代人材投資事業に変更され、予算も前年度より20億円以上の減額となっております。  このような予算の減額による市の新規就農者の方への影響等をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業次世代人材投資事業は、先日の中野茂康議員への答弁でも申し上げましたように、次世代を担う農業者となることを志す方に対しまして、就農前の研修を後押しする準備型と、就農直後の新たな担い手の経営確立を支援して就農意欲の喚起を行う経営開始型の2種類がございます。いずれも次世代を担う農業者の確保・育成を目的に資金を交付するものであり、財源につきましては100%国庫負担となっております。  ことしの8月15日付の日本農業新聞に、農業次世代人材投資事業の国の予算が減額され、国から佐賀県への配分額が現時点で約5,000万円不足していると報道がなされました。県の不足額約5,000万円のうち、本市の不足額は報道された時点で1,950万円程度となっております。  現時点の措置といたしましては、新規対象者に対しましては年間交付予定額を満額で交付決定し、2年目以降の継続者につきましては年間交付予定額の半額で交付決定しているところでございます。  今回、次世代の農業を担う人材の育成支援を行う国の事業予算が減額され、全国の市町村の現場に混乱が生じております。これは就農を決断され頑張っておられる方々の生活設計に大きくかかわってきますので、国にはしっかりとした予算措置をしていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   せっかく国がこういった事業をして、途中から変えてしまって、新しく農業を継続していく方に対して、こういった予算の減額というのはなかなか。補助金を5年間支給されるわけですけれども、これを途中で切られたとなれば──国の助成金を入れたところで営農計画を立てられていると思います。急な減額は、これからの営農意欲の減退にもつながりかねません。また、せっかく新規就農者になろうかと思っている方も出てこないんじゃないかと思われます。  今後についてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   新聞報道直後に県に対しまして満額の交付ができるよう予算確保の要望を行ったところであり、県は国に対して予算確保の要望を行ったと聞いております。  また、国は県を通じて追加で配分するための必要額調査を行っている状況であり、追加での配分を予定されているとのことでありました。  この農業次世代人材投資事業は、担い手の育成、確保を行う上で重要な事業の一つでありますので、引き続き県や関係団体とも連携して満額交付を国へ要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   満額交付されるよう頑張っていただくようよろしくお願い申し上げます。  続いてですが、担い手の確保策として集落営農組織を法人へと推進されていると思いますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成27年度から現在までに、集落営農組織単体、あるいは複数の集落営農組織が統合して、29の集落営農組織が21の法人組織を設立されております。  これまで県の農業改良普及センターやJAと連携して、法人化に向けた研修会の開催や、先進事例や視察先の紹介、各組織の進捗状況の管理等を行っておりますが、法人化の組織数が伸び悩んでおり、今年度におきましては現在のところ法人化した組織はございません。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   29の集落営農組織が21の法人組織を設立されたとなっておりますが、今まで法人を設立されたところは、補助事業の関係でどうしても法人を設立しなければならないという組織があったわけなんです。  現在も集落営農組織より法人化への話とか会合とかあっておりますけれども、私たちも実際に法人を立ち上げて、事務の煩雑さ──集落営農組織のときはそこまでなかったんですけど、やはり法人になれば、会計処理の問題、いろんな事務の煩雑さがあります。そこら辺がネックになって法人化の動きが鈍いと思いますけれども、法人化に向けて今後どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   対策としましては、まず、本市の法人育成に係る取り組み方針などを定めた集落営農法人育成計画に基づきまして、毎年、市内全部の集落営農組織のリーダーを対象にヒアリングを行っております。このヒアリング結果をもとに組織の経営実態を把握した上で、法人化に向けての取り組みが加速している20組織を重点区域として設定し、県やJAなどと連携して集中的な支援を行っております。  具体的には、法人化に向けた研修会や先進事例の視察などに係る費用の一部に対して補助を行ったり、集落での話し合いの場に関係機関の職員が参加して助言を行うなどの支援を行っているところでございます。  また、佐賀県農業会議が事務局となって佐賀農業経営相談所が開設されておりますが、そこに登録しておられる税理士社会保険労務士、農業経営アドバイザーなどの専門家を、法人化を検討している集落営農組織の会議に派遣しております。より専門的なアドバイスを受けることにより、法人化に向けた取り組みが加速するよう支援しているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   現在設立している法人が21ですね。市の対応の中で法人の代表とのいろんな意見交換会等があっております。そういった中でも、やはりネックが事務処理ですね。  それと、その事務処理に対して、経理関係は税理士を雇われておりますけれども、今までにないような事務処理もしなければならないと言われております。今後とも持続的に安定した法人経営をしていく姿を見せることが、ほかの集落営農組織に対しても法人化を促す重要な要素と考えられますが、既存の法人に対しての支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   既存の法人に対しての支援ということでは、先ほど答弁したような関係機関職員の会議の参加であるとか、補助等を継続してまいりたいと思っています。  先ほど事務負担の部分の指摘がございましたけれども、経理事務が負担となっているということで、この解決策としましては、集落営農組織で利用実績がありますJAグループが開発された農業法人会計支援システムでありますとか、法人経理税務システムなどを活用することで、会計事務の負担が図れないかというふうに考えているところでございます。  また、先ほども申しましたように、経理事務の専門家などが行う研修会を今後は開催していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博 議員   法人化しても、本当に構成員は高齢化が進んでおります。若い元気な担い手は法人には入らないで自分で経営されているわけであります。そういったことで、法人内でこれから法人を運営していただく担い手の確保がなかなか難しいわけであります。  そういったことで、法人の担い手の確保に対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   担い手対策でございますけれども、法人内でも地域農業を支えてきた農業者の高齢化が進み、これまでどおりの経営では農地を守っていくことが難しい状況になっており、次代を担う新たな人材確保が喫緊の課題となっております。  また、人材を確保するに当たって、年間雇用や一定所得を安定的に確保する必要がありますので、広域化や規模拡大、または施設園芸などの複合化の検討も行っていく必要があろうかというふうに考えております。  そうした中、地域内での人材確保が困難な場合は、農業大学校の卒業生を雇用した事例もございます。この場合、一定の要件はございますが、農の雇用事業という事業を活用して雇用することで、国から最長2年間、年間最大120万円の助成を受けることができます。このような先進事例の紹介や事業内容を周知し、活用を促すことにより、法人組織の担い手確保の支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   法人の雇用に関しては、2018年度に形態別の就農状況が発表されておりました。法人などへの雇用就農者が前年比11%減とあり、その理由としては、各産業とも人手不足であると。人手不足が深刻化し、人材確保競争が厳しさを増していると。全国的には有効求人倍率が1.61だということであります。  法人雇用の課題としては、労力を確保したいが、雇用になれていないと。本当になれていないですね。農業生産法人に就職して農業に携わる者がふえる一方で、就職してもすぐに退職してしまう若者が後を絶たない。どう人材を定着させるかが大きな課題である。人手不足が深刻で、働き手が確保できずに会社が潰れる人手不足倒産は、農業生産法人でも例外ではないと予測されております。せっかく法人を設立しても、あと何年もつだろうかというのが本当に切実な問題であります。  そういったことで、我々もJAにお願いしておるわけでありますけれども、市のほうも頑張っていただきたいと思います。  最後に総括です。  最近の農業指導機関は、仕事が余りにも多岐にわたり忙しくなっていると書かれております。技術指導から経営指導に重点を置き、さらに労務管理も指導しなければいけないと。本当に今までの農業関係の指導とは全然変わってきております。そういったことを踏まえたところで市としても指導体制を充実していただければと思います。このことに対していかがでしょう。 ◎川副浩顯 農林水産部長   せっかく設立された既存の法人、これに対しても支援しております。  1つ目は、法人化した組織の設立初期段階での支援としまして、設立登記や施設整備に係る費用の一部を補助しております。  2つ目は、法人設立後に対する支援としまして、平成28年12月に設立し、現在では市内18の農事組合法人が加盟されている佐賀市農業法人連絡協議会に対しまして、研修会や先進事例視察などに係る経費の一部を補助しております。また、事務補助などの支援を行っているところでございます。  この法人連絡協議会では、研修会や視察のほかに、加盟する法人の決算書をもとに経営分析を行い、経費削減による所得向上や経営の安定・発展につながるような活動を行っておられます。  このほか、県や市、JA等で組織する佐賀県担い手育成総合支援協議会では、今年度から集落営農業法人経営発展プロジェクトが立ち上げられております。このプロジェクトは、法人経営の発展に向けた研修を開催したり、相談内容によっては専門的な知識を持っている税理士や農業経営アドバイザーを派遣し、農業経営をサポートするものでありますが、こういった支援策も積極的に活用していくこととしております。  このような支援を継続しながら、既存の法人組織の経営が発展し、質実ともに地域の農地を地域全体で守っていけるように、今後も法人が抱える問題を一緒に考え、サポートしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   よろしくお願いいたします。  続きまして、生産基盤づくりについてお尋ねいたします。  農業生産費の抑制には、営農の効率化、大規模化による基盤づくりが重要であります。今年度より、川副町では4基あったカントリーを1つにまとめる工事が始まっております。また、佐賀市東部でもカントリーの再編整備が始まっておりますけれども、他地区での再編整備の計画等はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今年度は川副地区と佐賀東部地区の巨勢、北川副、蓮池地区の2地区の共乾施設が国の産地パワーアップ事業を活用して再編整備を実施されているところでございます。  また、今後の再編整備計画についてJAに確認しましたところ、JAとしては、今後、本庄、西与賀、嘉瀬地区を含め、市内の共乾施設を再編していく計画はあるが、現時点では再編の時期や地区の枠組みについて検討中であるとのことでございました。  しかしながら、施設の老朽化は進んでいることから、JAと情報を共有しながら、再編も含めた施設の更新等について注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今のところ市内の各地区で、私のところも1つの町区でカントリーエレベーターを持っていますけれども、平成元年建設で31年たって、ずっと老朽化が進んできて、やはり修理代が結構かかってきております。そういったことで、生産費の抑制が図られなければどうしても利益につながりません。川副地区の方に話を聞いたら、合併して大型化することで本当にメリットがあるということですから、順次進めていただければと思います。  続きまして、水路の整備でありますけれども、本当に何回もほかの議員からも質問されておりますが、現在うちの町内でもクリークの支線のほうは県営クリーク防災事業により順調に進んでおりますけれども、国営総合農地防災事業による本線がなかなか進んでいないという状況であります。本線の進捗状況等をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   国営総合農地防災事業は平成24年度から令和5年度までの12年間の計画で、水路延長約99キロメートルをブロックマット工法により整備が行われております。  進捗状況は、平成30年度末で約37キロメートルの水路整備が完了しており、進捗率は約37%となっております。また、本年度末の進捗予定は約45キロメートルで、進捗率は約45%の見込みであると国のほうから聞いております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   まだまだ進捗率が芳しくないといいますか、遅いようであります。今現場を見ますと、本線になりますが、のり落ちが本当にひどいわけであります。今のようにコンバインなんかの大型農機具で周りを一周回らんといかんですね。そういった場合、真下はクリークの上に乗っとるんじゃないかと勘違いするぐらいあぜが削られているわけであります。  そういったことで、早期の完了を目指していただきたいと思いますけれども、国営総合農地防災事業の今後の計画等がわかりましたらお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   国は、予算の増額要求はもちろん、職員の数をふやして体制の強化をなされており、かつ地元調整を密に行いながら事業の進捗に努めていただいているところでございます。  市としましても、本事業が円滑に進むよう、地元の土地改良区と連携・協力しながら、早期完了に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   どうしても国の予算がつかないことには進捗しませんので、ぜひとも予算の獲得に頑張っていただければと思います。  農業振興については終わります。  続きまして、食育についての一問一答に入らせていただきます。  政府は国民運動として食育を推進する第3次食育推進基本計画を策定し、推進していく中で、健康で暮らせる期間を延ばそうと健康寿命の延伸につながる食育を重点課題に掲げて推進してきました。2018年度の食育白書では、特に20代、30代の健康への意識が低く、家庭内の食生活で家族に依存する実態を改めて浮き彫りにし、健康寿命の延伸は若いうちからの健全な食生活の積み重ねが欠かせない、みずから健全な食生活を送れるように、食の自立を推進する必要を指摘しています。  そこで質問ですけれども、健康寿命の延伸への推進状況をお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   健康寿命延伸につきましては、本市における健康づくり推進のための優先かつ重要な課題として位置づけをしております。  食育の面から重立った取り組みとしましては、総括質問への答弁でも少し触れましたけれども、管理栄養士による栄養相談、栄養指導、食の健康教室伝達会を実施しております。  栄養相談、栄養指導につきましては、妊婦セミナーや特定健診受診者などに対しての説明会、個別訪問により、個々の環境や身体の状態に合わせた助言・指導を行っております。  食の健康教室伝達会につきましては、栄養講話とヘルシーレシピを調理・試食する内容となっておりまして、食生活改善推進員の協力により、公民館などで年間200回開催し、毎年約5,000人の方々に参加していただいております。この伝達会では、健康づくり課の管理栄養士が毎年、減塩や糖尿病予防などをテーマに講話の内容やレシピを設定しております。
     また、幼少期から食に関心を持つことは大切であります。特に、毎日朝御飯を食べる習慣を幼少期に身につけることは基本的な生活習慣を確立するために重要と考えており、全市的な取り組みといたしまして、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」プロジェクトを推進し、早起きして家族で朝御飯を食べることを呼びかけております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   いろんな取り組みをなされて推進されていると思います。  続きまして、第2次佐賀市食育推進基本計画に「世代をこえた食体験で感謝の心と生きていく力を楽しく共に育む〜体験〜」とあります。  食に関心を持たせるには、農作業の体験が効果があるようです。「身近な地域での農漁業体験や人々とのふれあいの機会を通じて、豊穣で恵まれた佐賀という地域の素晴らしさやそこで育まれた食への理解を深める」とありますが、現在、市内の小学校で体験学習がどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   小学校の農業体験の具体的な取り組みにつきましては、各小学校の児童の実態を踏まえながら、地域の特色を生かして実施しております。  一例を申し上げますと、東与賀小学校1年生は野菜づくり、巨勢小学校5年生は米づくり、本庄小学校6年生はアスパラガスの収穫体験、春日北小学校3年生、4年生は大豆づくりや豆腐づくりなど、総合的な学習の時間において田植えから稲刈りまでの一連の米づくり体験を実施したり、生活科の学習においては野菜を育てて収穫を祝ったりと、さまざまな農業体験に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   取り組み状況を御説明いただきました。本庄小学校6年生はアスパラガスの収穫体験とありましたけど、5年生では田植えと稲刈りをされております。  それで、うちも去年まではモチ米を小学生の体験学習用につくっておって、本庄町内も12月に子どもクラブで餅つきとか、しめ縄づくりのときにそのモチ米を使って餅つきとかしていました。今回から夢しずく、ウルチをつくっていまして、そういった中で、今青年部等がお手伝いしているわけなんですけれども、せっかくつくったお米を子どもたちに食べさせたいなと言われておりました。  こういうふうに農業体験で収穫した作物は、給食で児童たちに提供されているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   農業体験で子どもたち自身が一生懸命つくって収穫した作物につきましては、収穫の喜びと感謝の気持ちを持ちつつ、なお一層おいしく感じると思いますので、これら収穫した作物につきまして、学校給食においてもできる限り取り入れているところでございます。例えば、キュウリはサラダに、また、タマネギはスープに使うなど、給食としても提供しているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   ずっとヒアリングする中で、お米はなかなか給食にはできないと。今実際使っているのが佐賀市内の米を全校にやっているから一緒じゃないですかと言われたので、ああ、そうですかと言いましたけれども、せっかく自分たちが田植えから稲刈りをして収穫したお米でありますから、どうにか食べさせたいなと思っております。  農業体験をするには、どうしても地域とか農協関係とか、いろんな方の協力が不可欠だと思われます。現在はどのような連携をなさっているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもたちの農業体験は学校だけでは実施することができません。農業団体地域の方に御協力いただきながら実施しているところでございます。  先ほど一例を挙げました4つの小学校の取り組みについて申し上げますと、東与賀小学校1年生の野菜づくりは老人会、巨勢小学校5年生の米づくりはJA青年部、本庄小学校6年生のアスパラガスの収穫体験は地域のアスパラガス農家の方、春日北小学校3、4年生の大豆づくりや豆腐づくりは地域の大豆農家の方や食生活改善推進員の方に御協力いただいております。  実施に当たりましては、早目に計画を立てて、地域の方との事前の打ち合わせを行いながら計画的に農業体験を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   地域の皆さん方に協力いただいて体験学習ができていると思います。  現在は連携がとれて協力いただいているようですけれども、農業振興の中でも質問いたしておりましたが、現在農業団体等の中でも担い手不足などが課題となってきている状況であります。今後、協力できる組織等の減少が予測されます。  小さいときからの農業体験は大変意義深く、将来にわたっての食生活に大きく影響を与えると思われます。農業体験を今後も継続させるため、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   地域の特色を生かした農業体験を行う場合には、それに詳しい地域の方々の協力は不可欠でございます。地域を生かした取り組みを継続するためには、人材を確保していく必要もございます。  今後の安定的で多様な人材の確保につなげるために、地域のコミュニティの拠点であります公民館、まちづくり協議会、農業団体などと小学校との情報交換を密にして、小学校の農業体験に御理解いただき、継続的に御協力いただける人材の確保と体制づくりにつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今いろいろ質問いたしました。農業振興についての総括質問でも言いましたが、昨年、食料自給率が過去最低の37%となっております。そういったことで、食を取り巻く環境がいろいろあるようですけれども、世界の人口を見れば、ずっと増加しておって、これから食の争奪戦が始まるんじゃないかと言われております。今は金を出せば世界中どこからでも食料は来るというふうに言われていますけれども、そんなもんじゃないと思われます。  そういったことで、小さいときから食に関する関心を持ってもらえるようによろしくお願いいたしまして終わります。 ◆野中宣明 議員   それでは、2項目について質問を行ってまいります。  まず、1項目め、障がい福祉行政についてでありますが、平成29年2月定例会において、障がい者の交流の場や憩いの場について並びに就労に関する支援についての質問をしておりますので、その後の取り組み状況などについてお伺いしていきます。  障がい者の方々が自宅から外出する機会をふやし、例えば、就労のことや結婚のことなど、さまざまな悩みを互いに相談し合ったり、団らんができるなど、障がい者の皆さんが気軽に集まることができる交流の場や憩いの場をほほえみ館につくっていただけないかとの提案をさせていただきました。当時の答弁では、ほほえみ館については全体的な利用の見直しを進めているところであるため、そういった活用の検討を進めているとのことでありました。では、その検討の経過についてお答えいただきたいと思います。  次に、障がい者の就労支援及び工賃アップについてお伺いいたしますが、佐賀市が行う事業の中で障がいのある方が働ける場所を確保していこうという佐賀市モデル障がい者100人雇用といった取り組みがございます。これは、JR高架下の市営自転車駐輪場に障がい者の方を雇用することから始まり、その後は佐賀市の嘱託職員の雇用などにより就労の場を提供している事業だと聞いておりました。  では、現在のところ、この佐賀市モデルの取り組みがどうなっているのか、お答えください。  次に、2項目め、排水対策についてであります。  佐賀市では8月27日昼過ぎから夜の初めごろにかけて、さらに28日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降り、時間最大110ミリメートルの記録的な大雨となりました。その結果、水路や河川の水位が急激に上昇し、市内に降った雨が有明海の満潮の前後と重なり、排水できない内水氾濫に陥ったため、平野部を中心に一気に浸水が広がり、大規模な浸水が発生しました。これまで佐賀市においては、平成26年に佐賀市排水対策基本計画を策定し、その中で浸水被害を軽減するための整備計画を示し、推進されております。  そこで質問でありますが、この基本計画におけるハード対策の進捗状況がどうなっているのか、お伺いいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、障がい福祉行政について、居場所づくりと就労支援についてお答えします。  まず、1点目の保健福祉会館、通称ほほえみ館の中に障がい者の交流の場を設置することについての検討の経過になりますが、障がいのある方の交流の場については、以前から設置の要望が上がっていた中で、平成29年2月定例会において議員からほほえみ館の中にとの提案がございました。当時の答弁としましては、ほほえみ館の全体的な利用を見直す中で検討を進め、あわせて、市としましてはノーマライゼーションに基づく環境整備を目指しておりますので、障がいのある方だけの交流の場ということではなく、全ての人を対象とする交流の場という考え方もお答えしておりました。  検討を進めるに当たって、まず、佐賀市社会福祉協議会、佐賀市シルバー人材センターを含めた関係者との協議を進めてきました。当時、ほほえみ館への入居予定としては、2階の健康づくり課事務スペース跡に佐賀市シルバー人材センターが入ること、4階大会議室に児童発達支援事業所クラスルームといろが入ること、ほほえみ館南の別棟の休日夜間こども診療所の跡に適応指導教室「くすの実」が入ることなどが決まっておりました。  これらの状況を踏まえ、ほほえみ館2階東の、以前、軽食などを提供していたスペースの活用について協議しましたが、入室管理やセキュリティの問題があり、現在まで交流の場を設置するには至っておりません。引き続き、会議室の利用率、貸出内容などを見ながら、交流の場として活用できるスペースがないか検討していきたいと考えております。  次に、2点目の100人雇用の取り組みについてお答えします。  合併前になりますが、平成17年3月に佐賀市は障がい者プランを策定しており、このプランにおいて、障がい者の自立とその支援及びともに生きる社会の実現を基本目標として掲げ、関連する事業を推進してきております。  障がい者の自立とその支援の基本目標の中で就労支援を一つの重点施策としており、具体的な目標を平成16年に50人だった市役所内での障がい者雇用数を平成26年度までに100人にすることとしておりました。この100人雇用の取り組みは、障害者自立支援法の施行前で、障がい者が一般就労に向けて通所する就労移行支援事業所がなかったことから、佐賀市役所が率先して就労移行支援の役割を担うものであり、実績としましては、平成16年度に50名であった雇用数が、その後、市立図書館や保育所など雇用の場を広げ、平成24年度には80名になっております。  そのころの障がい者を取り巻く環境の変化としまして、一般就労に向けた支援を行う就労移行支援事業所がふえ、職業実習を受け入れる企業等もふえてきているようでございます。また、最低賃金で就労するA型事業所などもふえたことで、障がい者が自分の能力や適性に合った労働を選択できる環境整備が進んできております。このため、市役所内での100人雇用の取り組みについては、その役割を終え、現在は新たな就労支援事業を展開しているところでございます。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、2項目めの排水対策基本計画のハード対策の進捗状況についてお答えいたします。  平成26年3月に策定いたしました佐賀市排水対策基本計画では、短期、中期、長期の期間別に排水対策を設定しております。排水対策を行うことにより、早期に浸水軽減効果が見込める5つのハード対策を短期対策とし、平成30年度までの5年間で集中的に取り組んできたところでございます。今後は中長期排水対策を行っていくこととなり、現在、計画の見直しを行っているところでございます。  これまでの短期排水対策の実績でございますが、1点目といたしましては、佐賀駅周辺の排水を担う新村愛敬雨水幹線の狭窄部の改修を行っております。狭窄部4カ所のうち3カ所が完了しており、残りの1カ所については今年度取り組んでおります。  2点目といたしましては、城内地区の浸水被害の軽減を図るため、佐賀城お濠の南東部に起伏堰を設置し、平成28年6月から大雨時にお濠を洪水調整池として活用する取り組みを行っております。  また、調整池としての機能を高めるため、城内地区の5カ所の樋門操作もあわせて行っております。  3点目といたしましては、諸富町内の浸水被害の軽減を図るため、諸富中央雨水幹線の流末に石塚雨水ポンプ場を整備し、平成29年6月から稼働を開始しております。このポンプ場整備により、大雨時に筑後川の水位が高い場合でも強制的に排水を行うことが可能となっております。  4点目といたしましては、市街地南西部の浸水被害の軽減を図るため、厘外雨水ポンプ場を整備し、ことし6月から稼働を開始しております。このポンプ場整備により、これまでの簡易ポンプと比較いたしますと、毎秒0.13トンから毎秒2トンとなり、約15倍の排水が可能となっております。  また、堤内地から1級河川本庄江に排水する樋管を改修し、自然排水能力も向上させております。  5点目といたしましては、大雨が予想される場合、国営用排水路の徳永線など、農業用排水路の水位をあらかじめ下げて、水路貯留容量を確保する取り組みを平成26年から行っております。  そのほか、市街地南西部では準用河川地蔵川整備を、大和町尼寺地区では尼寺雨水幹線整備に取り組んでおり、排水能力の向上を図っております。これらの対策を講じてきたことにより、浸水時間の短縮、浸水深の低下など、一定の効果が確認できているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それではまず、障がい福祉行政のほうから入らせていただきます。  先ほどの答弁の中で、再度検討していくというような認識で言われたかと思うんですけど、ちょっと確認ですが、もう一回、再度検討していただけるということでよろしいんですか。まず、この点からお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   交流の場については、再度検討していくということで継続していきたいと思っております。 ◆野中宣明 議員   検討の中で、この間からここでも申し上げたように、交流の場ということもありますけれども、もう一つ、今、外部のほうに委託していらっしゃる基幹相談支援センターですね、こういった機能、相談支援とかも含めて、交流の場とあわせ持った形の、そういった場を再検討の中にぜひ含んでいただけないかなと思うんですけれども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ほほえみ館の中でのことだと思いますけれども、現在、ほほえみ館の館内では佐賀市障害者地域支援センターや児童発達支援事業所クラスルームといろ、佐賀市社会福祉協議会、シルバー人材センターなどが入っており、その他、各種事業も行われております。館内の会議室の目的や稼働状況を見てみましても、すぐにスペースを確保することは困難だというふうに考えております。  一方で、今、議員が指摘されました障がいがある方の総合的な相談業務を行う基幹相談支援センターは、今、長光園のほうでされておりますけれども、手狭になってきておりますので、移転を検討する必要が出てきております。今後は、この課題もあわせて検討を続けていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   じゃ、よろしくお願いしておきます。  それでは、次に就労支援や工賃アップについてお伺いさせていただきたいと思います。  佐賀市モデルについて先ほどお話しさせていただきまして答弁いただいたんですけれども、この佐賀市モデル障がい者100人雇用の取り組みは既に終えたということでございました。これは当初を振り返ってみますと、先ほども申し上げましたように、JRの高架下の市営自転車駐輪場に障がい者を雇用することから始まったということで申し上げたわけでございますけれども、現在もここにおいては指定管理を行われております。これまで同様に障がい者の雇用が行われておるわけでございますけれども、では、雇用者数がふえているのか、減っているのか、その推移についてお答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀駅自転車駐輪場の障がい者の雇用者数の推移でございます。  平成26年度は21人、平成27年度は19人、平成28年度は17人、平成29年度は19人、平成30年度は18人となっております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   障がい者を雇用する場所であるとの理由で、ここの指定管理におきましては、いわゆる非公募として指定管理者の契約が行われておりますけれども、このことからいきますと、今答弁いただきました現在の雇用数、これは佐賀市としてはどう捉えておられるのでしょうか。納得のいく数字というふうにお考えなのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀市では、一人でも多くの障がい者が就労できるように、雇用の場の確保に努めているところでございます。  平成30年度の自転車駐輪場の職員は、障がい者だけではなく、高齢者やひきこもりの3人が雇用されており、障がい者雇用の18人と合わせますと21人ということになっております。  佐賀中部障がい者ふくしネットでは、この自転車駐輪場の適正な職員数は23人から24人としておりますので、二、三人が不足している状況でございます。  今後とも委託先には業務内容を考慮していただきながら、優先的に障がいのある方の雇用に努めていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   次に、障がい者の工賃向上のために、就労施設の商品の販売額向上を図ることが必要であるとの考えのもとに、いわゆる事業者の集合体でありますNPO法人佐賀中部障がい者ふくしネットの活動に対する支援として、佐賀市から補助金が交付されております。  では、これまでの補助金交付の推移をお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ふくしネットへの補助金額の推移についてでございますが、平成27年度が約1,034万円、平成28年度が975万円、平成29年度が600万円、平成30年度が約1,008万円となっております。
     以上でございます。 ◆野中宣明 議員   成果として、この事業における障がい者の工賃はどのぐらいアップされているんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   工賃の向上の取り組みは、国、県、また、本市においてもさまざまな事業をしております。それら全体の成果ということでお答えさせていただきます。  平均工賃月額は、各事業所で支払われた工賃支払い総額を毎月の対象人数の合計数で除した額ということになります。  市内事業所の平成27年度と平成30年度の平均工賃月額を比較しますと、まず、工賃支払い総額は平成27年度が約1億1,805万円、平成30年度が約1億4,806万円となっており、約3,000万円ふえております。  対象人員は、平成27年度は6,465人、平成30年度は7,994人となっており、約1,500人ふえております。  平均工賃月額につきましては、平成27年度が1万8,261円、平成30年度が1万8,523円であり、262円増加しているということになります。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   現在、月額平均で約1万8,000円ということでございますけれども、それでは、佐賀市として考えられている目標とする金額は幾らなんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   国におきましては、平成19年度に当時の平均工賃月額が1万5,000円、これを倍増する工賃倍増計画支援事業を実施されております。  また、県では昨年8月に策定された佐賀県工賃向上支援計画の中で、最終的な平均工賃月額は3万円を確保する必要があるとされております。これは、障がい者が自立した生活を生活保護を利用することなく維持していくためには、必要な収入は月10万円前後と言われております。これに対しまして、障がい者の収入としましては、障害基礎年金、2級の場合ですけれども、受給が月約6万5,000円でありまして、10万円との差額を工賃で埋める必要があります。このため、国や県の目標に合わせ、本市としましても3万円を目標金額として考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   そうすると、今、平均工賃月額の目標と現実との差額が大体1万2,000円ぐらいあるということなんですけれども、目標の月額3万円まで工賃をアップさせていくための方策といったものは何か検討されたんですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市のこれまでの工賃向上に向けての取り組みになりますけれども、障害者優先調達推進法に基づく障害福祉事業所から物品や役務を調達する取り組みや、庁舎1階で10の事業所が日がわりでパンやお菓子等を販売するチャレンジドショップの設置、大型商業施設での販売イベントの開催などを行っております。これらの取り組みによりまして、平成18年度は約1万5,000円だった平均工賃月額が、平成30年度には約1万8,500円となっております。  現在、障害福祉事業所の商品は市内のスーパー等で販売されておりますが、今後は、より多くの市民や民間企業において、障害福祉事業所から物品等を購入していただけるよう機運を高めていく取り組みが必要だと考えております。  また、平成29年度以降、労働力が不足している農業生産現場と就労訓練や雇用の場が必要な障害福祉事業所が連携する農福連携の取り組みを進めております。引き続き農業との連携や、その他の業種との連携を推進していくことで、さらなる工賃の向上を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   ただいまの説明の中で、農福連携の取り組みということで紹介がございましたけれども、この農福連携の取り組みで大体どのくらい工賃アップにつながっているんでしょうか。成果についてお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   農福連携の過去2年間の成果につきましては、平成29年度は化粧品の原料となるミカンの花摘み作業やエゴマの栽培、ホウレンソウの出荷調整作業、桜の栽培等を行っております。平成30年度は市北部地区でホウレンソウの出荷調整作業やパセリの移植・定植作業等を行い、3月には大和町のミカン選果場での出荷作業も行っております。  次に、農福連携の取り組みを行った就労継続支援B型事業所の工賃の状況になりますが、平成27年度と平成30年度を比較しますと、平成27年度は2万524円で、平成30年度は2万968円になっております。この工賃には、物品等の販売やほかの就労によるものも含まれておりますけれども、この3年間で444円向上しております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   農福連携の中で、桜の栽培については、たしか昨年の6月定例会で補正予算に上がってきて補助を出されているんですけれども、結果として1年で補助が打ち切られたということを聞いています。  この桜の栽培のもともとの経緯なんですけれども、佐賀中部障がい者ふくしネットのほうで栽培が行われておったと。その中で、思うようにいかずに継続が困難ということで佐賀市のほうに支援の相談があって補助を出すことになったという経緯を聞いておるところでございますけれども、農福連携といった難しい形の中できちっとしていくためには、栽培のやり方であったり、どうやって作物が順調に育つかどうかの見きわめとか、またさらには販売の知識等、専門的でないとなかなかこれはわからないものであるというふうに思っております。  佐賀市が補助金を今回1年で打ち切られたということでございますけれども、補助金の交付を決定する前に、今、保健福祉部長とやりとりをさせていただいていますけれども、農林水産部などとの事前の相談とか、情報共有とか、こういった庁内連携は行われたんでしょうか。そこら辺の状況ついてお答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   桜の栽培につきましては、障がい者の就労支援を進める中で平成29年度から取り組んでおります。事業を始めるに当たっては、農業振興課、農村環境課、農業委員会、障がい福祉課など関連部署と障がい者就労支援施設等異業種連携推進事業を実施しております佐賀中部障がい者ふくしネットが集まり、市有地や市内耕作放棄地等を現地視察し、栽培についての検討を行いました。検討の結果、栽培については佐賀中部障がい者ふくしネットが行うことになり、市においても関連部署が連携・協力して推進していくということになりました。  将来は切り花用の桜を出荷することとしておりましたので、桜の育成地として農林水産部が管轄する東与賀町の市有地を使用することになっております。栽培を始めてからは、農業振興課に地域の専門家の紹介や林業試験場との橋渡しをお願いし、農業委員会には切り花用の育成地の確保のために耕作放棄地に関しての情報を提供してもらうなど、関連部署と連携しながら適切な栽培方法を模索してきたところです。  また、これまで2回のさが桜マラソンの会場では、表彰式に約50本の桜を貸し出し、大会に彩りを添えるとともに、販売ブースでは薄い桃色の花をつけた桜の販売も行ったところです。  その後、平成29年度の経過を踏まえ、花市場との連携強化や販売ルートの確立、経費の見直しが必要であるということを確認し、これから数年間はこの事業を軌道に乗せるまで市のほうで桜栽培の事業を見守る必要があるとの考えで、補助の増額を提案したところでございます。  しかしながら、平成31年度の当初予算編成時に平成29年度と平成30年度の実績を検証した結果、桜栽培に補助を継続していくことは、成果の部分で今後の見通しが厳しいという判断に至ったところでございます。  今後は、既に生育している桜について、関係部署と連携しながら有効な活用策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   障がい者の皆様方の工賃アップに向けて農福連携を行っていきたいという方針がありますけれども、行政としての役割は、仕組みづくりにしっかり取り組んでいくことであると思っています。そのためには、先ほどからやりとりしていますように、市においては庁内連携、しっかりこれをやっていくということが大事だと思いますし、それにはやっぱり農林水産部であったり、さらには、例えば経済部、流通部門もございますので、そちらのほうともしっかり情報共有しながら、連携を模索していくことも大事だと思います。  またさらに、JAであったり、県の機関であったり、そういった専門機関との協力をしっかりと得ながらつくっていかなきゃならないとも思っております。このことは、以前おられました馬場副市長が非常に熱心にリーダーシップを発揮されていました。  今後は、そういった牽引していく役割は、市役所の中でどこが担われて進めていかれるのか、この点ついてお答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   担っていくところということですけれども、これは佐賀市全体で、関係課で進めていくことになると考えております。  それで、今後の農福連携の取り組みについてなんですけれども、本市の農福連携はまだ試行錯誤の段階でありますので、成功事例としましては、平成29年度から富士町で行ってきた佐賀北部地区農福連携推進ネットワークによる農福連携事業がございます。これは、農業生産者の労働力不足を解消するために、障がい者に農作業を行ってもらう取り組みであり、JAさが富士町営農センター、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀中部障がい者ふくしネットが中心となり、連携しながら進めております。  この佐賀北部地区での取り組みを関係機関がそれぞれの分野で連携を意識して取り組んでおることが、今現在、農業生産者の方や障がい者の方に喜ばれる結果となったものと考えております。  今後も農業振興課と障がい福祉課が連携を推進して、佐賀北部地区農福連携推進ネットワークの事例を参考に、同様のネットワークを市全域に広げていく必要があると考えております。  また、市と全農、JAさがとの相互連携事業として進めているキュウリの環境制御型園芸施設ゆめファーム全農SAGAでは、農福連携も目標の一つに掲げておられますので、これらの農業施設事業ともしっかり連携していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   先ほど、佐賀市が掲げる目標として平均工賃月額が3万円という目標を立てておられますけれども、実際にはまだ不足しているというか、足りないという現状でございます。先ほど言いました目標は大体いつぐらいまでに達成するお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   本市ではこれまでさまざまな取り組みをしてきましたが、すぐに3万円に到達する、上がるような特効薬というのは、なかなか見つからない状況でございます。  ただ、少しずつではありますが、本市の平均工賃月額は向上してきておりまして、また、県の平均工賃月額とほぼ同じ水準で推移してきております。佐賀県の工賃向上計画、この中で2020年度までの工賃目標といたしまして、2019年度2万260円、2020年度2万1,180円、これは平成29年度と比べますと10%、15%の増という工賃になっておりますが、この金額を設定されております。  工賃3万円に向けての道筋、それから、目標年度の設定というのは現状ではなかなか難しいところですが、県の金額を本市においても目標にして、できるだけ3万円に近づけていけるようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   市の事業を始めるときには、やはり目標年度というのを決めて事業予算を立てて、例えば、さっき言われましたように、団体に対しても補助金をお支払いしていますし、そこら辺をやはりいつまでと決めないと、例えば、事務事業評価でも目標年度が決まっているじゃないですか。だから、これはやっぱり目標年度を決めてやらないと、行政の仕事じゃないと思うんですよ。もう一回そこをお聞きします。きちっと目標年度を定めて仕事をやっていただきたいと思います。そこら辺を決めて取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   確かに、目標を持って進めるということは必要だと考えております。ただ、3万円という数字に達するためのいろいろな事業を考えますと、進捗管理していくには、やはり事業の形が見えてこないと、なかなかその3万円になる年度、そういった目標年度が決まってきません。  そういったことで、今現在事業をやっているものの中でどれだけの工賃の向上ができるかということを考えますと、やはり県が示しております2019年度、それから、2020年度の数値、これが現実的なところで、佐賀市もそれを目指してやっていくというのが今現在のところの目標というようなことであります。将来的には3万円を目標として持っておくということは必要だと考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   いや、だから、それは3万円を目標にしないといけないんですよ、目標なんだからですね。だから、それをいつまでにという期間を決めて、ある程度期限を設けて事業を行わないと、結局、事業をやって、評価もしなきゃいけないじゃないですか。その成果がどうかと。そこを客観的に見て、本当に補助金が今のままでいいのか、それとも上げたほうがいいのか、下げたほうがいいのかとか、またほかの支援をすべきなのかとか、そこら辺が検討できないじゃないですか。だから、目標期限をきちっと定めていくべきじゃないんですかということを聞いているんです。それはちょっとお願いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員がおっしゃるとおり、3万円という目標に対してスケジュールを持ってやっていくのが進捗管理もできるやり方だというふうには思っております。  ただ、3万円に近づくための方策──3万円といいますと今現在のところ約1万2,000円の差があるわけです。そこに届くための事業というのがなかなか今はっきりしていないというようなところで、これはやはり段階的に3万円に近づけていくというような考え方になろうかと思っております。今から進める上では、今現在の賃金を少しでも上げていく、10%でも20%でも上げていくといったような形で、進捗管理を佐賀市のほうでもやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   ぜひお願いしたいと思います。  それでは、続きまして排水対策についての質問に移らせていただきます。  この排水対策基本計画においてでございますけれども、いつまでにどこの箇所を整備して、そこに係る事業費も大まかに計画を立てておられるわけでございます。しかし、今回の豪雨による浸水被害を受けて、現場のほうからよく届く声としましては、排水対策に向けて整備の前倒しを行ってほしいということが多く聞こえてきております。  今回のような大雨は温暖化の影響で、何十年に1度ではなく、毎年起きてもおかしくないというような状況でございます。この市民の意見をどのように受けとめておられるのか、まず、ここからお伺いしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   近年の気候変動に伴う激甚化、頻発する大雨によって浸水被害リスクは増大しており、市民の生命、財産を守る排水対策の重要性は一層増しております。  先ほど総括質問への答弁で申し上げましたように、排水対策基本計画策定後から排水対策を強化してまいりました。排水対策のハード対策には多額の事業費が必要となり、平成26年度から平成30年度までの5年間に公共下水道、雨水整備事業と準用河川改修事業に排水対策として総事業費約43億円を投じてきたところでございます。計画策定以前と比較しますと、事業費を倍増させ、計画に沿って着実に進捗を図ってきたところでございます。  また、今年度に実施しました排水対策に関する市民アンケート結果からも、排水施設整備等の推進に期待する声は多く寄せられており、今後の中長期対策のハード対策についても、これまでの流れを緩めることなく推進してまいりたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   当初の計画でいきますと、短期対策としまして事業費は約16億円になっておりましたけれども、先ほど言われましたように結果的に43億円かかっております。この30年間においての排水対策の整備に係る総事業費が193億円というふうに試算されておりますけれども、今のペースからいきますと、この総額は大分大きく変わってくるというのが予測されるわけでございます。佐賀市のほうとしても、今後、排水対策基本計画自体の見直しを行うという考えも示されております。  今の排水対策基本計画は、時間雨量64ミリメートルを基準にした整備計画であります。しかし、今回は時間雨量が100ミリメートルを超えております。8月28日の大雨浸水被害を教訓にして、排水対策における整備内容の拡充へ見直しを行い、新たに整備箇所をふやすこと、これはぜひ検討していく必要があるというふうに思いますが、今後どういった考えをもとにこの計画を見直されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   排水施設整備は下水道施設計画設計指針により、おおむね10年に1度発生する降雨に対し、本市では佐賀県が示す降雨強度式により、1時間当たり64ミリメートルの雨を想定した整備を行っております。  今回、この対象降雨をはるかに超える雨が降りましたが、このような大雨に対しては施設整備のみの対応には限界があり、市民の方々の浸水に対する意識の向上を図るソフト対策の推進もあわせて必要であると考えております。  また、中長期対策の見直しに当たっては、著しい気象特性の変化及び直近の土地利用状況や短期対策の効果の検証を踏まえた上で、浸水シミュレーションによってハード対策の的確な評価を行いたいと考えております。そして、これらの結果をもとに整備優先度の見直し、整備箇所の拡充、新たな整備箇所の追加も必要であると考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは、次に宅地開発等々、排水整備の関係がどうなっているのかという観点でお伺いさせていただきます。  宅地開発等が行われるということは、これは当然、農地が減少して保水機能が失われるため、その分の排水機能の拡充が必要となってきます。現在この対応策についてはどのように行われているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   宅地開発を行う際は、都市計画法に基づく開発許可を受け、排水施設について審査基準を満たすことが必要となっております。  また、開発行為を申請する際は、開発区域内に水路がある場合や水路が隣接している場合は、あらかじめ河川や水路を管理している佐賀市河川砂防課等との協議及び同意が必要となっております。  さらに、土地を有効利用するために水路のつけかえを行う場合は、開発地域内の自治会長及び生産組合長の同意を得ることを要件としております。  しかしながら、市街化調整区域での1ヘクタール未満の開発行為では保水機能の低下に係る規定はなく、現在そのあり方について検討を行っているところでございます。 ◆野中宣明 議員   この排水対策基本計画をずっと見させていただきまして、宅地開発等への対応についてという考えは一切載っていないですね。先ほども言いましたように、農地が減るということは保水機能が失われますので、当然、雨水の流水量がふえます。そのふえた分を排水整備に反映していくといった考えは、やはり計画の中に盛り込み、事業計画に反映させなければいけないというふうに考えるわけでございます。  実際に、平成25年8月定例会において私たち市議会としましても、用・排水対策調査特別委員会の最終報告で、宅地開発等への対応ということで議会からも提言がなされております。  今後、計画の見直しを行っていく際に、やはり基本計画の中に今申し上げましたような一定の考え方は示していただかないといけないというふうに思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長 
     農地から宅地へ開発されることで、農地が持つ保水能力が低下し、雨水の流出は開発前と比べると早まることとなります。このことから、排水対策基本計画の中長期対策の見直しに当たっては、直近の宅地開発等の状況を加味し、浸水シミュレーションによる検証を行い、整備優先度の見直しや整備箇所の拡充、新たな整備箇所の追加など、計画に反映させていきたいと考えております。  また、行政によるハード対策だけでなく、水路清掃など市民も参加協力しやすい身近な排水路対策についても検討していきたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   この基本計画の達成には、先ほどから言っていますように、計画年数30年という長い年月の計画が立てられております。これも同じように、市議会としても排水対策を一緒になってしっかり考えていくべきということで、用・排水対策調査特別委員会を立ち上げまして、そして、執行部のほうに提言させていただいた中で、これも最終報告の中で申し上げていたんですけれども、継続的な計画推進を担保していくために、やはり計画を推進する条例の制定が必要であると。また、さっきも言いましたように、宅地開発等への対応について、条例化により担保していくことも必要であるといった提言をしております。  では、この条例化についてはこれまでどのように検討されてきたのか、お伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   平成25年9月の用・排水対策調査特別委員会調査報告を受け、金沢市で制定されている金沢市総合治水対策の推進に関する条例について、平成26年11月に調査を行ったところでございます。  この金沢市の条例の骨子といたしましては、総合治水対策の推進に努めるよう、市、市民、事業者、それぞれの責務が明記されております。加えて、基本計画の策定、河川等の整備の推進、水門の管理体制強化、雨水流出抑制施設の設置、開発事業の雨水排水計画の協議などが規定されており、市、市民、事業者が協働で総合治水対策に取り組むこととなっております。  本市といたしましては、継続的な排水計画推進を担保するため、このような総合治水対策に係る条例を制定することも一つの手段とは考えておりますが、まずは佐賀市排水対策基本計画に沿って排水対策を着実に実行していくことが最も重要であると考えております。そのためにも、佐賀市排水対策基本計画に定めているPDCAサイクル、計画の立案、対策の実行、効果の確認、計画の見直し、このことにより排水対策の取り組みを推進し、市民と行政が一体となって浸水に強いまちづくり、人づくりを推進していきたいと考えております。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時43分 散 会...