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令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-20
    令和 元年 9月定例会−09月20日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月20日-07号令和 元年 9月定例会 令和元年9月20日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 30.武 藤  恭 博 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○重松徹 副議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊でございます。通告しております4点について質問させていただきます。  まず1点目は、加齢性難聴者への補聴器購入助成についてです。  今定例会でも同様の質問があっておりますけれども、重複する部分もあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。  人は20歳を超えると徐々に聴力が低下していくと言われています。耳の中には音を伝える役割を担う数万本の毛が生えた細胞、有毛細胞が並んでいて、耳の穴から鼓膜と伝わってきた音に反応して、この数万本の毛が揺れています。その有毛細胞の毛が加齢とともに減少する、そのことが加齢性難聴の原因と言われています。  さて、昨今、認知症が大きな社会問題となっていますが、難聴が認知症のリスクとなると言われています。政府が6月に認知症施策推進大綱を決定していますが、その中で認知症の危険性を高める可能性がある要素、いわゆる危険因子であることが述べられています。難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は日本で70歳代の男性の5人ないし6人に1人、女性では10人に1人、80歳代では男性も女性も約3人に1人が難聴者となるとの調査結果が報告されています。  難聴になりますと、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障がいが起こると言われています。2017年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な9つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。加齢性の難聴について介護予防の観点からも必要な対策をとるべきではないかと考えます。  保健福祉部長は加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識はありますか。加齢性難聴の基本的な認識を答弁していただきたいと思います。  2点目に、事業承継店舗リフォーム助成について質問いたします。  経済産業省は昨年10月22日、中小企業の事業承継に対して集中的に支援をすると発表しています。その背景には全国の中小・小規模事業者の経営者381万人のうち、70歳を超える後継者がいない経営者が127万人を占め、今後10年間で休廃業、解散が急増するおそれがあるからだとしています。それによる損失は2025年ごろまでに雇用で650万人、国内総生産で22兆円を失う可能性があると警鐘を鳴らしています。  さて、そういう全国の動きと佐賀市も無縁ではないと思います。佐賀市を見て回りますと、幾つかの商店街が解散したり、商店街の中には空き店舗も多数見受けられます。  そこで、経済部長に質問いたします。  第1に、この10年間の小売業、飲食業、宿泊業、サービス業など市内の事業者数の推移について示してください。  第2に、この10年ほどの市内従業員の推移はどうなっていますか。  第3に、佐賀市として事業者に対してどのように対応されてきたのか、お尋ねいたします。  3点目については、放課後児童クラブの充実と待機児童の解消について、6月定例会に続いて質問いたします。  女性の社会進出、就労形態の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、これからは放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められています。  放課後児童クラブについては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、佐賀市として放課後児童クラブの運営についてどのように対応されてきたのか、また、来年度から始まる第2期の子ども・子育て支援事業計画についての考え方を示していただきたいと思います。  4点目の質問は、岡崎藤吉顕彰碑の復旧についてです。  昨日の白倉議員の質疑で大方理解できたわけですが、郷土史を学ぶ市民団体から幾つか申し入れがあったと、その申し入れについて建設部長はどのようにお答えされているのか、質問いたします。  以上で総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   おはようございます。私からは、1点目の加齢性難聴者への補聴器購入助成についてお答えいたします。  全国的に高齢化が進む中、本市においても高齢者人口の増加、高齢化率の上昇が見込まれております。平成27年に厚生労働省において策定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによると、我が国の認知症の人数は2012年、平成24年で約462万人であり、65歳以上高齢者の約7人に1人の割合となっております。これから先、この認知症の人数はさらに増加が見込まれており、2025年、令和7年には約700万人と推計されており、65歳以上高齢者の約5人に1人の割合になると見込まれております。  認知症を発症する要因としましては、加齢によるもの、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷等があり、難聴もその危険因子の一つとされております。認知症を抑制するためには、運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動などとされております。  市としましては、認知症の発症予防として運動、口腔に係る機能向上、栄養改善、社会交流、趣味活動など、日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや運動教室の開催などの取り組みを行っております。  市民からの声としましては、山下議員の質問でもお答えしましたけれども、高齢者の総合相談窓口、おたっしゃ本舗のほうでさまざまな相談を受ける中で、来られた方からは、聞こえが悪くなったことや他者とのコミュニケーション等に負担を感じていること、地域活動へ参加しなくなったという声が挙がってきており、聞こえにくいことが社会参加を妨げる一つの要因になっているという現状についても認識しているところです。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、2点目の項目の事業承継店舗リフォーム助成について、小売業等事業者数の推移、従業員数の推移、中小商店、小規模事業者などへの支援施策について順次お答えいたします。  まず、小売業等事業者数の推移でございますが、経年比較が可能である国の経済センサス調査における小売業、飲食店、宿泊業、生活関連サービス業の合計数をお答えいたします。先ほど質問では10年間ということでしたけど、ちょっとデータがございませんので、経済センサスでお答えさせていただきます。  経済センサス調査が開始されました平成21年調査では、5,324事業所、直近の調査であります平成28年調査では4,836事業所となっており、488事業所、約9.2%が減少しております。  次に、これらの事業所で働く従業員数ですが、平成21年調査で3万4,365人、平成28年調査で3万2,569人となっており、1,796人、約5.2%が減少しております。  次に、市の支援施策でございますが、主なものを申し上げます。  まず、商業者育成事業でございますが、これは商工団体に委託して行う事業で、みずからが創意工夫して消費者にとって魅力ある店舗づくりができる経営者の育成を行うものでございまして、毎年度、8店舗ほどの経営者に対して専門家による個別指導を行っております。  次に、中小企業振興資金貸付事業でございますが、これは指定金融機関に融資資金を預託し、事業者に低利での貸し付けを行い、さらに信用保証料を市が全額負担することで、事業者の負担を軽減し、資金の融資を円滑にして経営の高度化を促進するものでございます。こちらはソフト面の運転資金とハード面の設備資金として利用でき、平成30年度は運転資金として277件、12億4,000万円、設備資金として140件、5億3,000万円の実績があり、多くの事業者の方々に御利用いただいております。  また、この中小企業振興資金貸付事業を利用された事業者が仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくりなどに取り組んでおられるなど、一定の要件を満たす場合につきましては、2年間に支払った利子に対して助成をしております。  いずれの事業におきましても、事業者の自助努力を促しながら、事業の振興に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは、3点目の放課後児童クラブの充実と待機児童解消についてお答えいたします。  市では、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間とした佐賀市子ども・子育て支援事業計画の中で放課後児童クラブの利用者数の見込みと児童の受け入れ数の確保の方策を策定いたしております。  利用者の見込みについては、小学校6年生までの利用者数を推計した計画となっております。  受け入れ数の確保の方策については、6年生までの受け入れを目指したものであり、まずは小学校3年生までの低学年で待機児童が生じる校区から優先的に施設整備と指導員の確保を行っております。  また、市では平成27年度からの放課後児童クラブの制度見直しに伴い、放課後児童クラブにおける児童の遊びと生活の場としての専用区画の面積を児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないこと、放課後児童クラブの指導員は児童40人当たり2人以上を配置し、うち1人以上は放課後児童支援員の資格を有する者を置くことなどを規定した佐賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、取り組んでまいりました。  また、嘱託職員を導入するなど、指導員の質の確保と処遇改善にも取り組んできております。しかしながら、児童クラブ利用希望の申し込みが急激に増加したため、現状といたしましては待機児童が生じており、4年生以上の受け入れについても諸富北、諸富南、松梅、三瀬、中川副、大詫間の6校区のみに受け入れが可能となっている状況でございます。  令和2年度以降でございますが、令和2年度からの第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画においても小学校6年生までの利用者数を推計し、受け入れ数の確保の方策を現在策定しているところでございます。  利用者数を推計するに当たり、アンケートの実施に関しては、平成30年12月から平成31年1月にかけて児童クラブ登録児童の保護者全員と学校規模により4つの小学校を抽出し、4年生と5年生の保護者を対象とした児童クラブのニーズ調査を実施し、推計いたしております。  今後、この計画に基づき施設の確保と指導員の確保を行い、放課後児童クラブの待機解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、岡崎藤吉氏顕彰碑の復旧について、市民よりどのような申し入れがあったのか、またどういった回答をしたのかについてお答えいたします。  岡崎藤吉氏の顕彰碑につきましては、平成27年に石碑の傾斜が確認されたため、安全対策として石碑部分を取り外し、さらに再建には多大な費用を要することから、石碑については保存することとしましたが、この際、地表に比べ比較的安定した条件で少しでも劣化を防げる環境として地中での保存としております。このことに関し、本年8月9日、市民の方より市長に対し岡崎藤吉氏表彰碑の復旧を求める旨の申し入れ書が提出されております。  また、9月6日にはこの市民の方々の声を直接聞くために、市長との面談の場を設け、意見交換を行っております。  市民の方からは顕彰碑を土の中に埋めることに関し心が痛む、ぜひ復旧してほしいという要望とともに、費用のかからない工法についても提案がなされております。これに対し本市といたしましては、市内にはほかにも多数の石碑が存在し、同様の事案が発生した場合、それら全てを従前同様に復旧するのは財政上、困難であること、また、今回の案件についても、再建場として神野公園での再建には疑問を感じていることなどを説明したところでございます。  しかしながら、今回の再建に関しましては、より安価な工法やふさわしい場所について今後検討したいと本市の考えを説明したところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、岡崎藤吉氏の顕彰碑の問題から入らせていただきますので、順序を変えさせてもらいます。  岡崎藤吉氏の顕彰碑には同氏の人物像、心遣い、また時の市長の感謝の言葉が刻まれていたというふうに思います。この心を否定するような、いわゆる地中に埋めるという心ない行為は、佐賀市民の心が問われるものだと思います。  昨日の答弁でも、岡崎藤吉氏は佐賀が輩出した偉人であるということも言われました。佐賀市は昨年度、明治維新記念事業の一環として、先人に思う、先人に学ぶとか未来につなぐ郷土の誇りにすべく事業を展開してまいりましたが、佐賀県ではこれを契機に県が輩出した多くの偉人を紹介する佐賀県人名辞典の編集も進めているというふうに聞いています。  このような機運が高まる中で、これをそぐような地中に埋める行為は、市民感情としては認められる行為ではないというふうに考えます。  そこで、一問一答に入りますが、岡崎藤吉氏の子孫はまだ実業家として全国的に事業を展開されているというふうに聞いています。岡崎藤吉氏を初め、一党の心中を察するに、碑を地中に埋めるべきではなかったというふうに考えるわけですが、本顕彰碑について岡崎家に対してどういうふうに対応したのか、連絡等されたのか、お尋ねしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   この岡崎藤吉氏顕彰碑は、岡崎藤吉氏の功績に対し、当時の野口佐賀市長が感謝の意をあらわす形で建立し、現在はこの公園内の施設となっております。  今回は顕彰碑が危険な状態であったため、安全対策として石碑本体と枕石を取り外したもので、岡崎家に対し連絡や報告は行っておりません。しかしながら、移設等その必要性が生じた場合にはお知らせしたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   昨日の白倉議員の質問にほぼ大方答弁されていましたので、最後に市長、再度ですけれども、再建については安価で、皆さんの意見を聞いてという形であったかと思いますが、その辺について再度答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
    ◎秀島敏行 市長   きのう、白倉議員に答弁したとおりでございまして、再度繰り返しますが、先ほどから話があっていますように、地中に埋めたと、その行為そのものはいろいろな意見があると思います。ただ、劣化を防ぐためにしたこと、そのことだけは理解をしてほしいと思います。担当者も顕彰碑をどういう形で引き継いでいくのか、そこら辺はかなり苦しんでいた結果だと思っております。  ただ、そういう中で、再建費ですね、全てを再建するとなると、これから先、かなりの部分が、そういうケースが出てくると思います。今後はそれぞれの時点で、ケース・バイ・ケースで対応していかなければならないと思っています。当然予算的にも確保しなければなりませんが、それも結構大きな金額になると。今回の場合は五、六百万円になるというようなことも二、三年前の時点では踏んでおりましたので、そういった部分での取り扱いが問題になってくるわけでございますが。  もう一つ、場所です。顕彰碑等については建立されている場所、何らかの形で記念碑と、その土地というんですかね、建てられる建立地というのはかかわり合いがあると思うんですが、ゆかりのあるところだと思います。そういった面から捉えた場合に、神野公園という、あの場所でいいのかというのを本定例会でも神野公園のあり方等、過去いろいろ議論された面から光を当ててみますと、問題があると私は認識をしているところであります。  そういう中で、神野公園でいいのかというのを問われると思います。もっと適地がないのかと、私がきのうも申しましたように、佐賀高等学校の後を引き継いだ佐賀大学、そこが一番いいんじゃなかろうかということであります。関係者、そこに佐賀大学とのセッションもしておるわけでございますが、それがまだうまくいっていないと。今回また改めてそういったものについてつないでまいりますが、それを受け入れる場所がどうなのかというのが問われると思います。そういったものをみんなで探して、適切な場所があれば、そういう建立ということにもなると思いますが、場所がなければどうなるのかというのが次なる問題点として出てくると思います。私にとっては、神野公園はやっぱりああいう形でいろんなものをあそこに建てればいいと、市有地だから建てればいいというような意見も以前聞いたことがございますが、そういう意見には私は反対でございます。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、神野公園が再建の場所にふさわしいかどうかという点では、いろいろあるかと思います。佐大も名前が出ましたけれども、そういうふさわしい場所、それから再建費用、お金の問題とかいろいろあるかと思いますが、ぜひ再建に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、一問一答の最初に移ってまいります。  加齢性難聴についての一問一答でございますが、 難聴の改善に力を発揮しているのが補聴器であります。今、日本では余り普及しておりません。その理由は主に2つあると思います。1つは補聴器の購入価格が高いこと、そして高度、重度の聴覚障がいの方でなければ補聴器購入の公的支援の対象となっていないということです。高度、重度の難聴というのは、両耳の聴力が70デシベルでないと聞こえないという状態で、これは耳元で大きな声で話すレベル、40センチ以内で話さないと会話が理解できないほどのものです。つまり、相当程度の難聴でなければ公的な支援が受けられないというのが日本の現状です。  今、補聴器の価格は片耳当たり3万円くらいから、高価なものは50万円を超えるものまであり、保険適用でないため、全額自費となります。高度、重度の難聴者は障がい者福祉の補装具として1割負担で購入できますが、中等度、軽度の難聴者に対する支援はほとんどありません。世界保健機構では日常生活に支障を来す中等度の難聴、41デシベル以上を装着基準としています。早目の段階から補聴器を使うことでコミュニケーションを支え、脳への刺激を維持することが可能になります。加齢に伴う他の障がいや疾病に対する公的支援を述べますと、白内障では眼内レンズが保険適用、入れ歯にも保険が適用されます。介護保険では足腰が不自由な状態になると、歩行器、歩行補助つえなどが1割負担で給付されます。補聴器だけがなぜか重度の難聴者以外は全額自己負担であります。これは問題だと思いませんか。保健福祉部長の見解を述べてください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   加齢性難聴による補聴器購入助成につきましては、平成31年2月定例会で助成の拡充は難しいというお答えをしておりました。現状としましても、加齢性難聴の方への助成は障がい福祉における補装具助成制度との整合、また、どの程度の聴力レベルからを助成の対象とするかなど判断が難しいところがあります。実際、加齢性難聴の方が補聴器を購入する際は負担が大きいという場合もございますけれども、新たに市独自での補助を実施していくことは難しいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   簡単に難しいというふうに言われましたけれども、今、全国で障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成制度を実施している自治体がふえております。  全日本難聴者・中途失聴者団体連合会のホームページで調査をされた結果、全国で20の自治体が実施しているということがわかっております。東京都の江東区では65歳以上の補聴器を支給しております。所得制限がありますが、4万5,000円の2種類の補聴器を毎年400個予算化していると。そして、年間380個くらいの支給実績があるということであります。自己負担はありません。新宿区では所得制限はなく、70歳以上の方を対象に自己負担2,000円で補聴器を支給しています。お隣の福岡県粕屋町では65歳以上、住民税非課税世帯に5万円を助成しています。どこでも耳鼻咽喉科医師の意見書や検査結果の提出が義務づけられています。  補聴器の給付など、加齢性難聴への支援については、国による公的な支援を設けることが本来の姿だとは思います。しかし、国の対策を待つだけでなく、高齢者の社会参加を促進し、介護予防にもつなげていくために、今、先ほど申しましたように、全国で20の自治体で行っているように、独自の支援策を佐賀市として行うべきではないかと考えるわけでございます。  質問ですが、難聴の方は市内に何人ぐらいいると把握されておりますか、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市のほうでは難聴者の人数は把握しておりませんけれども、一般社団法人日本補聴器工業会が2018年に行ったアンケート調査によりますと、自分が難聴、または恐らく難聴だと思っている人の割合は全年齢で11.3%となっております。  なお、65歳以上の年齢区分で見ますと、65歳から74歳までが17.6%、75歳以上で39.2%と報告されております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   日常生活に支障を来す程度と言われる難聴者は70代以上の男性で5ないし6人に1人、女性で10人に1人程度という調査結果を佐賀市で当てはめますと、男性で3,435人、女性で2,733人、合計で6,168人、これに身体障害者手帳を持っている方、933人を差し引きますと約5,200人前後の方が日常生活に不便を感じておられるということになります。  1990年から補聴器助成を行っている東京都江東区では、耳が不自由な高齢の方への家庭及び地域社会と高齢者福祉の向上を図ることが目的であり、福祉施策として行われています。豊島区では、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に高齢者に補聴器購入助成を行っています。  今言いましたように、補聴器購入助成の目的は認知症対策だけではなく、現に困っている高齢者を支援するものであります。  そこで、質問ですけれども、高齢者の難聴については手帳を交付するような重度になるまで何も対応しないのですか。聞こえづらくなってきた段階での補聴器の購入助成など、早目の支援が高齢者の積極的社会参加や家族、地域の交流を進めて健康増進や介護予防に資すると考えますが、どうですか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市の難聴の方への対応といたしましては、住民の方から市の窓口やおたっしゃ本舗等で聞こえの相談を受け付けております。相談に来られた方には佐賀県聴覚障害者サポートセンター等の相談支援窓口の紹介、医療専門機関への受診、周囲の方のコミュニケーションのとり方等についてのアドバイスなど、相談内容に応じて適切に対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   先日、山下明子議員の質問でも紹介されておりましたが、国会では日本共産党の大門実紀史議員が本年3月20日の参議院財政金融委員会で加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設について質問をいたしております。中身は若干省きますけれども、補聴器は平均価格15万円と高額で高いと、悲鳴が上がっていると、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度があるが、日本は障がい者のカテゴリーで捉えているので、補助対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低い、どういう対応が可能か研究、検討に入るべきではないかとして、補聴器購入に補助制度を求めました。厚労省の諏訪園健司審議官は、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると、このように答えております。  国もこのように補聴器の役割に注目をしているわけですが、佐賀市としてこの国の動向を注視しながら、苦しんでおられる市民の実情、困っている声や耳鼻咽喉科の先生、補聴器販売店などからもしっかりと話を聞いていただきたいと思います。高齢化が進む中、多くの高齢者の生活を支えるために、そして、高齢者がもっと社会の中で活躍できるように聞こえの問題、補聴器購入への助成についてしっかり研究をしていただきたいと思いますが、保健福祉部長の決意をお伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   先ほどから答弁で申し上げましたとおり、佐賀市単独での新たな補助制度を設けることは難しいと考えております。個別の助成制度ではありませんが、佐賀県聴覚障害者サポートセンターでは、話しやすい環境づくりとして文章を区切ってゆっくり話す、一人一人のちょっとした心配りや工夫によって、コミュニケーションが維持できるとされております。このように、難聴者とのかかわり方によっても、生活の質を向上させることができますので、地域の支え合い、助け合いのシステムを強化することも必要であると考えております。  一方で、議員御指摘のとおり、国のほうでは認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進するということでありますので、今後とも引き続き難聴に関する国や他都市等の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   また、加齢性難聴については引き続きまた質問してまいります。  以上で本日の加齢性難聴については終わります。  次に、事業承継店舗リフォーム助成について質問いたしますが、この10年間といいますか、平成21年と比べましても事業所数が約9.2%減、従業員も約5.2%減というような形で推移をしているというふうに言われました。  そこで、一問一答に入るわけですが、今、市内の商店を回って気づきますのは、高齢夫婦で営業なさっている方が多いということです。そこで思ったのは、事業承継をサポートするところがあれば、商店主も大変助かると思いますが、そこで、経済部長、市内に事業承継をサポートする機関はあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   事業承継を支援する専門機関としては、佐賀県事業引継ぎ支援センターと佐賀県事業承継ネットワークがございます。どちらも国の事業で、佐賀商工会議所が受託者となり、運営しておられます。  まず、佐賀県事業引継ぎ支援センターでございますが、平成27年9月に開所し、社員承継やM&Aといった親族外承継をサポートされております。サポートの内容は、事業承継に関するアドバイスや弁護士などの専門家の無料派遣、M&Aのマッチング支援などを実施されております。  次に、佐賀県事業承継ネットワークでございますが、こちらは平成30年7月に設置され、佐賀県、県内の20市町や商工団体、金融機関、士業等の専門機関など73の支援機関で構成されております。事業の概要といたしましては、県内の商工会議所と商工会に配置された事業承継支援員が個々の事業所を訪問いたしまして、事業承継のニーズの掘り起こしを行い、その後、個々の課題に対応する支援機関につなぎ、それぞれの専門性を生かした支援が行われているところでございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   では、今、そのサポート機関の実績ですね、いろいろ言われましたが、この3年間どうなっているんでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀県事業引継ぎ支援センターにおける佐賀市内の実績をお答えいたします。  まず、相談件数でございますが、平成28年度が36件、平成29年度が23件、平成30年度が44件でございまして、このうち事業承継が完了した案件が平成28年度が1件、平成29年度が8件、平成30年度が14件となっておりまして、マッチング件数の実績は増加しているようでございます。  また、平成30年の成約案件の傾向といたしましては、14件のうち半数の7件が飲食業となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に、佐賀市として事業承継についてはどのような支援を行っておられるのか、お答えください。 ◎百崎哲也 経済部長   事業承継につきましては、そのステップといたしまして、まずは経営者に事業承継の大切さに気づいてもらうことから始まります。次に、自己の経営状況と課題などを把握して経営改善を行い、後継者を選定し、そして事業承継計画を策定し、事業承継を実行します。その後、ノウハウを継承し、経営革新と生産性を向上させていきます。このような事業承継はステップごとに課題が異なるため、そのステップに応じた専門的な支援が必要となります。  ここで、ちょっと国のことを御紹介しますと、国におかれましては、ステップごとに事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークで支援されておりますし、事業承継に当たっての税制面での優遇措置でありますとか、経営革新や事業展開に対する補助制度を設けられております。  また、県におかれましては、事業承継ネットワークへの事業承継支援員の配置や低利の融資制度、経営革新に当たっての補助制度などを設けられております。  本市におきましては、昨年度から国の支援機関や県と連携し、事業承継の最初のステップであります気づきを与える、知っていただくための広報に取り組んでおりまして、さらに本年度は国と県の支援制度のすき間でもある株価算定やM&Aの仲介手数料などへの補助制度を創設しているところでございます。  引き続き国や県との役割を分担し、連携を図りながら事業承継の支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   事業承継支援は本当に大切な事業だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、中小業者、商店に希望を与える事業として、これまでも紹介してまいりましたが、地域循環型経済の施策として2013年に群馬県高崎市から始まった商店リニューアル助成事業があります。  全国商工新聞が行った調査では、2017年までに55の自治体でこの商店リニューアル事業が実施されておりましたが、2018年3月の調査では、この商店リニューアル助成事業が107の自治体へとほぼ倍増しております。この商店リニューアル助成事業は後継者対策についても大変有効な事業だと考えます。  この助成事業について、平成29年11月定例会で、当時の松尾経済部長が、個店のいろんな事業の御支援については当然必要だと思いますので、そういったこととあわせて調査、研究をさせてもらいたい、このように答弁されておりますが、その成果を示していただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   調査、研究ということで、他都市の調査、研究の結果でございますが、議員御指摘のとおり、2018年3月時点で全国で107の自治体で同様の助成事業に取り組まれているようですが、そのうち67の自治体が人口5万人未満の自治体で、約63%を占めているような状況でございます。人口規模が小さい自治体は、助成対象となる商店数も限られ、比較的予算規模も抑えられるために取り組みやすい状況にあるのではないかと推察されます。  また、県庁所在地ですと、全国で4都市が実施されておりますが、九州の県庁所在地で実施されている都市はなく、佐賀県の20市町においても取り組まれている自治体はございません。  次に、助成事業を実施されている自治体への聞き取り調査によりますと、事業の効果としては、利用者には好評のようでございまして、また市内事業者への発注を要件にしていることから、域内経済の波及効果もあると聞いております。  また、課題としては、助成後であっても廃業があったり、店舗改修だけでは売り上げ増に直結しなかったりすることなどが挙げられております。  なお、調査をする中で、事業承継を見据えた相談があったとか、後継者に継がせやすくなったという御意見があったなど、事業承継にかかわるような事例もあったと聞いております。  本市と人口規模が同程度である都市では、群馬県太田市が実施されておられますが、同市では利用者アンケートを実施されております。そのアンケートの結果を御紹介させていただきますと、リフォーム後の売り上げについては、増加したが約26.5%、減少したが約2.9%、変わらないが約70.6%となっております。また、太田市においての考察の中で、リフォーム物件の経営年数につきましては20年以上40年未満が約47.1%と多く、店舗の魅力向上というよりも屋根や外壁の改修、エアコンなどの設備や水回りなどの実用的な工事が多かったとコメントされております。  以上のことから、リフォーム助成は域内の経済の活性化に一定の効果が期待できるようでございますが、個店にとりましては経営改善につながるソフト面の対策を講じなければ事業の効果が一過性のものにとどまってしまうのではないかとも考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   事業承継までつながっていっているというようなことも答弁されましたし、屋根、エアコン、外壁、そういうことも含めて一定の効果があっているということです。県庁所在地の4つ、また全国で実施されているけど、なかなか九州ではないというようなことも言われましたけれども、やっぱり住宅リフォームとも同じ考えに立てば、地域経済の活性化というか、そういう点では私はつながっていくんじゃないかなというふうに思います。全然否定はされませんでしたので、そういう点では、ぜひ引き続きこの事業について、この数年でも倍増しているというか、そういう自治体、そこら辺をもう少し調査していただいて、ぜひこの点での前進といいますか、中小業者に希望を与える、そういう施策をお願いしたいと思います。  埼玉県川越市がことし4月から創設、実施しております事業承継店舗改修補助金というのがございます。これを紹介させていただきます。この補助金は、小売業、飲食業、またはサービス業で、事業承継に係る店舗の改修や設備整備に補助するものと。補助対象の経費は店舗の改修費で、店舗の設計費やデザイン費、修繕費等、それから2つ目に店舗の設備整備費で、設備の購入費や修繕費、関連機器等ということになっておりますが、補助率は税抜き額に対しての3分の1で、限度額は40万円となっておるということを聞いています。初年度の予算は3件分で120万円を見込んでいたということですけれども、佐賀市もこういう形でこういう事業を始めていく必要があるんじゃないかなと。改めて経済部長にそこら辺の、いわゆる事業承継、商店リニューアル助成事業という形での創設についての見解を求めたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今、議員から川越市の事例を御紹介いただき、事業承継に係るような商店リニューアル助成事業を創設してはどうかというふうなお話がございました。  私も川越市の分、見させていただきまして、今、議員から御紹介があったような内容でございます。ことしの何月からでしたか、始められた事業でございますけど、先ほども答弁で申しましたように、リフォーム助成は域内の経済の活性化とか一定の効果が期待できるものと考えておりますが、個店にとりまして経営改善につながるソフト面の対策も講じていかなければ事業の効果は一過性になるのかなというような思いも持っております。  そのようなところでございますので、今すぐこれを取り入れるということは今のところ考えておりません。  以上です。 ◆中山重俊 議員   引き続き調査、研究をしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、放課後児童クラブに移りますが、待機児童解消について平成31年度は前年よりも放課後児童支援員の拡充も行われてまいりましたが、それでも応募が多くて、4月時点の待機児童は251人となっていました。来年度以降に向けての待機児童解消について佐賀市の考え方を示していただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   全ての放課後児童クラブにおける6年生までの受け入れについては、早急に解決しなければならない課題と捉えております。今後とも、待機の解消に向けて引き続き学校等と協議しながら、場所の確保に努めるとともに、処遇改善による指導員の確保を行い、待機児童の解消及び4年生以上の利用拡大に全力を挙げ、できるだけ早く6年生までの放課後児童クラブの実施を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に、放課後児童クラブの支援員等の処遇改善についてでございますが、来年度以降の考え方を述べていただきたいと思います。  今年度の賃金については、私が6月定例会でも聞いていましたので答弁は要りませんが、嘱託職員を初め、職員が安心して通常の社会生活を送れるような賃金になっていないというふうに私は考えます。つまり、嘱託職員は14万8,000円ですけれども、年収200万円にも満たないわけですよね。ですから、そういう点では、そういう満たない賃金となっているので、その改善を求めたいと思います。ちなみに、今、県内の平均賃金は約400万円というふうに言われております。労働に見合う賃金の改善を求めるものですが、子育て支援部長の答弁を求めたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されます。放課後児童クラブの指導員も現在の職種から会計年度任用職員制度へ移行することになります。移行後は、正規職員の給料に準じて報酬が支給されることになり、一定の条件を満たせば期末手当や通勤手当などの手当が支給できることとなります。このような処遇改善がされるものと考えております。 ◆中山重俊 議員   じゃ、次に移ります。  放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法改正により、放課後児童クラブに従事する者及びその人数について、唯一従うべき基準とされた職員配置基準が自治体の判断で引き下げ可能な参酌基準に改悪されております。児童の安全性など確保できるのか、佐賀市の対応について述べていただきたいと思います。
    ◎今井剛 子育て支援部長   国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ、市町村が条例を定めることが可能な参酌すべき基準に見直されております。  市といたしましては、市の基準を見直す場合においては安全確保、質の確保の維持に十分留意して検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に、指導員の専門性、これを高めるための研修はどのように実施されているのか、述べていただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブに従事する指導員への研修でございますが、現在、5つの研修を実施いたしております。  まず1つ目は、採用時研修として1時間の座学と5日間程度の現地での実地研修を実施しております。  2つ目は、放課後児童支援員の資格取得を目指す指導員に対し、県が主催する放課後児童支援員認定資格研修を受講していただいております。  3つ目は、日本赤十字社佐賀県支部が実施する2日間の赤十字幼児安全法支援員養成講習を受講し、子どもの事故の予防と手当てに対処できるようにしているところでございます。  4つ目は、別府大学の講師をお招きし、障がいのある児童への対応と保護者対応の研修を実施しております。  最後に5つ目になりますが、NPO法人大分特別支援教育室フリーリーをお招きして、発達障がい児の支援に必要な専門的な知識や技術について基本編、スキルアップ編、スキル定着編の3段階に分けた研修を実施いたしております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   5つの研修というふうに言われました。  次に、放課後児童クラブの開所時間について質問いたしたいと思います。  子育て支援部が行った昨年の保護者アンケートの結果では、約4分の1の保護者が18時半以降の開所を希望していたということであります。この18時半以降の開所を希望される保護者のニーズに応えて、開所の延長時間に柔軟に対応できる職員体制ができないのか、質問いたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   開所時間の延長につきましては、指導員の確保の問題がございます。このため、児童クラブの指導員に対し、開所時間の延長に伴う勤務の延長について調査したところ、18時30分を超える勤務は指導員の約3分の2が家庭の事情等により難しいとの回答を得ております。  今、議員がおっしゃいましたように、一定のニーズがあるというのは当然、前にも答弁したとおり認識はいたしております。現在も児童クラブにおける指導員不足が続いている現状がございますので、現時点で開所時間を18時30分を超えて延長することになれば、待機児童をよりふやすことにつながることが予測されるため、非常に難しいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   放課後児童クラブ利用者の保護者負担の問題について伺いますが、今、軽減策はどのような形になっているんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブ利用料の軽減につきましては、低所得者世帯及び多子世帯に対して利用料金の減免を行っております。  まず、生活保護世帯につきましては、利用料を全額免除いたしております。次に、市民税非課税世帯と就学援助世帯につきましては、基本料金の半額を減免いたしております。また、同一世帯から2人以上の児童が入会している場合には、最年少の児童以外の児童について、基本料金の半額を減免いたしております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、民間学童保育への補助について伺いたいと思います。  国の運営指針では民間への補助も行うことができるというふうになっているかと思いますが、この国の運営指針を徹底するとともに、必要であれば条例を制定していただきたいというふうに思うわけですけれども、この点について最後に質問いたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀市では平成27年度の制度見直しに伴い、一部の校区を除き、直営での放課後児童クラブの運営方針で行ってきており、現時点では民間の放課後児童クラブへの補助は考えておりません。  しかしながら、現状といたしまして、待機児童が急増しており、また一部の校区を除き、6年生までの受け入れができないことから、市といたしましては、これまでのやり方を継続しながらも、待機児童の解消に向けて、どのような手法が有効か、関係機関や関係団体に意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   通告しております2項目について質問させていただきます。  まず1点目、新工業団地についてでありますが、現在開発中の東山田地区工業団地の現状、それから、佐賀コロニー跡地の展開についてお聞きいたします。  まず、東山田地区の新工業団地整備でありますが、私は何遍となく質問させていただいており、進捗状況など答弁いただいてまいりました。  候補地決定から誘致企業への分譲開始まで、最短でも4年間を要すると説明を受けております。東山田地区の場合は事業計画を決定したのが平成30年度であり、令和2年度、西暦でいいますと、2020年度、ちょうど東京オリンピックの年度には分譲を開始したいと答弁いただいたと思っております。  事業着手から2年が経過したと思いますが、スケジュールどおりに進んでいるのか、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたい。  次に、佐賀コロニー跡地の開発ですが、昨年9月定例会におきまして、佐賀コロニー跡地が県営の産業団地として利活用することが決定されたという報告を受けております。私は雇用の確保のためにはその受け皿となる工業団地が必要と思いますし、東山田地区の次に、すぐ次なる工業団地開発を発表されたことに大変うれしく思っております。  ただ、佐賀コロニー跡地は北側が少し不整形であり、工業団地として整備するにはある程度整形を保ったほうがいいのではないかと思っております。昨年度、執行部から説明を受けた際には、北側を拡張して整備すべきではないかという指摘もさせていただきました。  佐賀コロニー跡地が産業団地に決定したとの報告から1年が経過しました。  そこで、現在の佐賀コロニー跡地の開発状況、また、開発エリアや開発面積についてお尋ねいたします。  2点目は、2023年、令和5年になりますが、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてであります。この件につきましては、野中康弘議員、重田議員、平原議員から質問があり、整備の進捗状況や協力体制の構築などについて答弁がなされました。それによると、本市では国民スポーツ大会の15競技と全国障害者スポーツ大会の3競技の開催が内定しており、ことし6月に設立された秀島市長を会長とした総勢121名の委員で構成されております国民スポーツ大会佐賀市準備委員会を中心に、今後、多岐にわたる準備作業が進められていくということでした。  そこで、質問しますが、改めて国民スポーツ大会15競技と全国障害者スポーツ大会3競技のそれぞれの競技名、国民スポーツ大会佐賀市準備委員会の構成団体、また、2023年度に開催される両大会の具体的な開催時期及び期間並びに会期等の決定に関するこれまでの経緯と今後決定するまでのスケジュールをお聞きしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   私のほうから、1点目の新工業団地について、東山田地区の工業団地開発の進捗状況と佐賀コロニー跡地開発の現況についてお答えいたします。  まず、東山田地区の進捗状況につきましては、昨年度に工業団地の実施設計を終え、域内道路の線形や調整池、緑地帯などの配置、また、分譲用地の区画割りなどについておおむね決定いたしました。  農政協議に関しましては、昨年から関係機関との協議を開始し、農振除外の法手続を経て、ことしの4月に対象農地についての転用許可をいただいております。  一方、開発行為につきましては、当該工業団地が市街化調整区域内の開発に当たることから、都市計画法に基づく地区計画の策定が必要となります。この地区計画につきましては、昨年の7月から地元と協議を重ねながら計画案を策定し、都市計画審議会での審議を経て、ことし2月に計画決定されました。その後、大規模開発審査会などで協議し、ことしの3月に開発申請を行い、その翌月の4月に開発許可をいただいたところでございます。  また、用地買収に関しましては、地権者の皆様の御協力のもと売買手続を経て、ことしの5月に土地開発公社に所有権移転の登記がなされております。  現在は造成工事に向けた準備を行っておりますが、今後、造成工事に着手し、早ければ来年度、2020年度末までには一部の区画について分譲開始が見込めるのではないかと思っております。先ほど質問のように、大体スケジュールどおりに今いっているところでございます。  次に、佐賀コロニー跡地開発の現状についてお答えいたします。  佐賀コロニー跡地は佐賀県が県営の産業団地として開発方針を決定され、現在、関係機関などと協議を進めておられますが、今年中に基本設計を開始される予定とのことでございます。  開発エリアにつきましては、議員の御指摘がございましたとおり、北側の部分が少し不整形となっておりましたので、北側周辺の用地を拡張し、より整形な産業団地として整備されることになりました。  したがいまして、開発面積といたしましては、拡張前の佐賀コロニー跡地が9.4ヘクタール、拡張エリアが4.7ヘクタールでございますので、合わせて14.1ヘクタールの規模の産業団地となる予定でございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、2点目の2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてお答えいたします。  まず、国民スポーツ大会15競技につきましては、正式競技14競技と特別競技1競技となっておりまして、正式競技は、陸上競技、水泳の競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、サッカー、テニス、ボート、バレーボール、体操の競技、新体操、トランポリン、フェンシング、ラグビーフットボール、カヌーのスプリント、クレー射撃、ボウリング、柔道、ライフル射撃のセンターファイアピストルであり、特別競技は高等学校野球の硬式となっております。  全国障害者スポーツ大会3競技につきましては、陸上競技、水泳、ボウリングとなっております。  次に、佐賀市準備委員会の構成団体につきましては、県内の各種スポーツ団体などのスポーツ関係者、小・中学校長会、市教育委員会などの教育・学校関係者、佐賀市観光協会、佐賀県食品衛生協会などの宿泊・観光・衛生関係者、佐賀市医師会、佐賀市社会福祉協議会などの医療・福祉関係者、佐賀商工会議所、佐賀県農業協同組合、佐賀県有明海漁業協同組合などの産業・経済関係者、佐賀県バス・タクシー協会、九州旅客鉄道などの輸送・交通関係者、新聞社、テレビ局などの報道関係者、国土交通省佐賀運輸局、佐賀国道事務所などの国の機関、佐賀南・北警察署、佐賀広域消防局など警備・消防関係者に加え、佐賀市議会議長と、佐賀市からは市長、副市長を初め、各部局長などが委員となっております。  また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催時期及び期間並びに会期につきましては、それぞれ国民体育大会開催基準要項及び全国障害者スポーツ大会開催基準要綱で定められており、国民スポーツ大会につきましては、その開催時期を9月中旬から10月中旬とすること、開催期間は11日間以内とすること、会期については開催3年前に日本スポーツ協会が開催県と協議をして決定することとされております。  なお、水泳など一部の競技につきましては、大会の充実、活性化などの観点から、11日間の会期前に実施されております。  また、全国障害者スポーツ大会につきましては、その開催時期を国民スポーツ大会の直後を原則とすること、開催期間は3日間とすること、会期につきましては、開催3年前までに開催地主催者となる大会開催県・市町村などと中央主催者となる日本障がい者スポーツ協会及び文部科学省が協議して決定することとされております。  会期決定に当たっては、まずは開催県が両大会の会期案を設定することが通例となっており、佐賀県においては会期中の休日の日数や皇室行事等に配慮し、国民スポーツ大会会期案を3案、全国障害者スポーツ大会会期案を2案選定し、選定した案について県内市町及び県内の全競技団体に意見照会を行った上で、本年5月に開催されました佐賀県準備委員会第9回常任委員会で審議をされ、両大会の会期案を決定されたところであります。  この会期案につきましては、既に日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に提出されており、今後は日本スポーツ協会が宮内庁などの関係機関と調整を行い、令和2年7月ごろに決定される予定です。  ちなみに、提出されております両大会の会期案を申し上げますと、国民スポーツ大会の会期につきましては、第1案として10月14日から24日まで、第2案として10月8日から18日まで、第3案としまして10月9日から19日までのそれぞれ11日間となっております。全国障害者スポーツ大会の会期案につきましては、第1案として10月28日から30日まで、第2案として11月11日から13日までのそれぞれ3日間となっております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   それでは、新工業団地のほうから一問一答を進めさせていただきますが、東山田地区については、スケジュールどおり、2020年度、東京オリンピックぐらいまでには一部分譲開始ができるという報告をいただきました。また、佐賀コロニー跡地につきましては、今年中に県のほうで設計をし、一部北側の用地を購入していただきまして14.1ヘクタール、つまり、9.4ヘクタールに拡張エリア4.7ヘクタールを買っていただきまして14.1ヘクタールの産業団地で決定したという答弁でありました。  まず、東山田地区でございますが、久保泉の工業団地については自動車関連や食品加工、製造業、建設業関連の企業などが進出されておりますが、東山田地区についてはどういう業種が入ってこられるのか、お答えできますか。 ◎百崎哲也 経済部長   総括質問への答弁でも申しましたとおり、東山田地区の工業団地が市街化調整区域の開発に当たることから、開発行為には地区計画の策定が必要でございます。この地区計画におきましては、建築物の用途や容積率、建ぺい率、建築物の高さなどを決定する必要がございまして、建築物の用途としては製造業に供するものと定めております。したがいまして、当該工業団地に進出可能な業種といたしましては製造業のみとなっているところでございます。  以上です。 ◆西岡義広 議員   ありがとうございました。  それでは、現段階で結構ですが、雇用人数とかなんとかも考えておられましょうか。いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   東山田の工業団地全体の開発面積は約7.5ヘクタールでございまして、開発に必要な域内の道路や調整池、緑地を除きますと、企業に分譲できる面積の合計は約5.7ヘクタールとなります。  雇用予定の人数といたしましては、過去の工業団地への企業誘致の実績を参考にいたしますと、1ヘクタール当たり50人程度の雇用となっております。したがいまして、東山田地区の雇用人数は、あくまで過去の実績数からの予測ではございますが、300人程度と考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   続きまして、佐賀コロニー跡地でありますが、県営の産業団地ということで佐賀県が主体的になって開発されると思います。しかしながら、平成30年8月に川上校区自治会長会から産業用地としての開発を求める要望がなされておりますし、佐賀県に全てをお任せできるわけではありません。執行部からの説明でも、佐賀県と佐賀市で連携、協力して事業を進めていくと説明がされたのであります。  そこで、質問ですが、どのように連携して進めているのか、その協議状況を御答弁いただきたい。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀県との連携状況ということでございますが、地元の自治会である川上校区自治会や佐賀コロニー跡地の近隣の自治会への説明などにつきましては、県と市が一緒になって説明を行っており、また、用地拡張の際の地権者説明会におきましても、市が県に同行する形で地権者の同意取得に努めてまいりました。  また、昨年度から県と市の関係部署で構成する佐賀コロニー跡地開発推進連絡会議を発足いたしまして、佐賀コロニー跡地の円滑な開発推進に努めているところでございます。 ◆西岡義広 議員   佐賀コロニー跡地を産業団地として開発するに当たり、当然、開発エリア周辺の皆様に説明されたと思います。その辺の説明状況を説明ください。 ◎百崎哲也 経済部長   昨年、県が佐賀コロニー跡地を産業団地として利活用する方向性を示されましたので、地元の川上校区自治会定例会において開発方針の説明を行い、その後、周辺自治会である大久保自治会、上戸田自治会、大願寺自治会の3つの自治会に対しまして、それぞれ開発方針の説明を行いました。  今年度につきましては、7月の川上校区自治会定例会におきまして開発エリアの拡張方針や事業概要などの説明を行い、その後、近隣の単位自治会にも同様の趣旨の説明を行ったところです。  以上です。 ◆西岡義広 議員   地元説明会におきましては、いろんな御意見、御要望、そして、心配事の声が出たのではないかと私は思います。具体的にどのような御意見が出たのか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   川上校区自治会からの御意見としては、定住促進のため、また、過疎化を防いでいくためには、働く場の確保が必要という御意見、一方、接続道路をどうするのかといった御意見や排水先の確保について懸念の声もいただいております。
     また、隣接する単位自治会からの御意見といたしましては、特に排水問題に関心が高いことから、産業団地の排水経路や排水先に関する意見、さらには、今回の開発で浸水被害のリスクが高まるのではないかといった御心配の声もいただいております。  以上です。 ◆西岡義広 議員   下流域の上戸田地区は昔から浸水被害が大きい地区と聞いております。今回の豪雨災害においても浸水被害が大きく、この解消策は急務と私は思っております。  そこで、質問ですが、佐賀コロニー跡地開発にあわせて浸水対策について、抜本的な解消をする必要があるのではないでしょうか。せっかく上流部を工業団地として開発するわけですから、経済部、建設部、それから、佐賀県も含めて、お互いが連携して抜本的な浸水軽減対策を考えていただきたいと思いますが、担当副市長いかがでしょうか。 ◎白井誠 副市長   現在計画されております佐賀コロニー跡地の産業団地に隣接する上戸田地区でございますが、おっしゃるとおり、大雨による浸水被害のおそれが非常に高い地区であるというふうに認識しております。  また、先ほど経済部長も答弁しましたとおり、今回のコロニー跡地の産業団地開発でさらに浸水被害のリスクが高まるんじゃないかという、そういう地区の方々の心配の声があるというのを承知しております。  この上戸田地区の排水を担っているのは、市が管理している真手川、それと、真手川が流れ込む、これは佐賀土地改良区が管理している嘉瀬川右岸幹線水路、いわゆる芦刈水路となっております。  今回、県によって開発されるコロニー跡地の産業団地の排水先についても、この真手川が想定されるというふうに考えているところでございまして、まずは、今回のこの開発に当たって、真手川や既存の水路に大雨のときに負荷がかからないように、調整池を含めた排水対策、これが非常に重要であるというふうに思っております。  また、もともとこの上戸田地区は大雨による浸水被害のおそれが高い地区であるので、現状では真手川の土砂等の堆積が著しい箇所のしゅんせつを行っているところでありますけれども、これだけでは根本的な解決にはならないわけでございますので、そういう意味で、この真手川の根本的な排水対策といたしましては、まずは、この川に上流から流れ込んでくる水量等の検証も行ってまいりたいと思っておりますし、また、川をおさめるのは基本的には下流から改修していくというセオリーがある中で、この下流域につきましても、いろいろ解決していかなければならないものも幾つかあるようでございます。そのため、放流先の芦刈水路の状況でありますとか、そこに設置してある既存の施設の状況、さらには、その先の下流域の河川の状況なども確認しながら──そうなりますと、関係機関がたくさんふえてまいります。そういう関係機関、部署とも十分に協議して、この上戸田地区の浸水被害軽減にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆西岡義広 議員   白井副市長、本当に前向きな答弁であったかと私は思っております。  実はコロニー跡地を含めた14.1ヘクタール、そこのほんの南側には東のほうから川上校区公民館があり、そして、大和勤労者体育センターがあり、それから、大和中央公園──我々議員もそこでよく野球の練習をさせていただきましたが──そして、一番西に花しょうぶ園という形の地形になっております。ここの中央公園からの排水も、側溝も私は何遍となく見てきたんですが、砂とかヘドロが堆積して側溝が機能していない、そして、その南側には貯水池というものがあるんですが、それも貯水池としての機能を果たしていないということを申し上げたい。  そして、新しいバイパスなんですが、県道48号線、佐賀外環状線と言うんですが、小城の方面を向いて走っております。そして、川上小学校があり、上戸田地区自治会があり、一番南には県道川上牛津線というのがあります。その県道が2つとも非常に高いために、その地区内はすり鉢状になっとるわけですね。それで浸水対策を急いでいただきたいということであります。  この事業をどうしても成功させるためには、地元からも要望は上がっておりますが、非常に排水関係は佐賀市で行ってくれという協議もあっているかと思います。その辺の部分について、現場に行って、副市長もどうもコロニー跡地のほうを見に行っておられるようですが、そこの一番下流の部分に行って、歩いて、見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私は何遍となく見てきたんですが、いかがでしょうか。 ◎白井誠 副市長   今回の産業団地開発の現地につきましては、私も就任直後に視察させてもらいました。また、あの周辺は本当におっしゃるとおり、勤労者体育センターがあったりしまして、私も市民として使わせてもらったりもしました。つい最近では、大和中央公園の自由広場でありましたけれども、消防団の夏季訓練にも参加させてもらいまして、災害時におけるこの地域の皆さん方の献身的な活動に対しても、お礼を申し上げたところでございます。  私も今回の質問を受けまして、改めて現地に赴いて、そして、状況を見させていただきたいというふうに思っております。 ◆西岡義広 議員   副市長どうもありがとうございました。  佐賀市の当初の工業団地計画では、大和町福田地区に26ヘクタール規模の工業団地を開発する予定でありました。今ではバイオマスの培養予定地となったわけであります。  東山田地区と佐賀コロニー跡地、面積はふえておりますが、この2つを同時に進められておりますが、この2つの工業団地面積を合計すると、どれだけになるのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   議員御指摘のとおり、以前、工業団地の計画では大和町の福田地区で約26ヘクタールの規模の工業団地を開発する計画がございました。  現在は、おっしゃるように、東山田地区と県による佐賀コロニー跡地の産業団地開発、これら2つが同時に進んでおります。  先ほども申しましたが、現在開発中の東山田地区の工業団地の開発面積は約7.5ヘクタール、佐賀コロニー跡地の拡張後の開発面積が14.1ヘクタールとなりますので、これらを合計しますと、約21.6ヘクタールの開発面積となります。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   今御答弁いただきましたが、2つの工業団地を合わせても26ヘクタールにはならないということで、秀島市長が掲げます3,000人雇用の確保から考えましても、まだまだ工業団地の面積が、私は足らないと思います。  そこで、質問ですが、昨年度これらの2つに次ぐ新たな工業団地適地調査を約980万円かけて実施されたと思います。特に地元や地権者の皆さんがおられますので、なかなか難しいところもあるかと思いますが、その調査概要についてお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   本市では東山田地区における工業団地開発を進める一方、先ほどから答弁しておりますとおり、県による佐賀コロニー跡地の産業団地開発が進められているところでございまして、まずは開発中の工業団地の準備に注力していきたいと考えているところでございます。  一方で、今のように、製造系企業からの引き合いがあっても、企業へ御紹介できる工業団地がない状況をつくらないためには、さらにその次の工業団地を見据え、検討を進めていく必要があると考えております。  このことから、議員御紹介ありましたように、昨年度、適地調査を実施したところでございますが、工業団地の具体的な開発に当たっては、現在進めている工業団地の分譲状況であったり、企業からの引き合い状況、そのほか社会情勢などを踏まえながら適宜判断していくものになると考えております。  そこで、議員御質問の適地調査ですが、調査概要といたしましては、まず工業団地として開発が可能と思われるエリアの抽出をいたしまして、農政協議や開発行為といった法制度の観点、また、道路や排水路の接続、上下水道などのインフラ整備などの観点から、評価、検証を行うものでございます。  今回の適地調査に当たっては、法制度の観点、インフラ整備の観点など、庁内の関係部署との協議を行いまして、市内5カ所を抽出し、総合的に評価、検証を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   今、部長のほうからエリアを5カ所抽出して調査したという報告が末尾になされたと思います。先ほど申しましたが、その地区、そして、地権者ということで非常に慎重にやっていただきたいと思う次第でございます。これは要望になるかなと思いますが、東山田、コロニー跡地、次の新しい工業団地5つが候補地として挙がっておりますが、慎重に市長等を頭にして早く用地決定していただきたいなというふうに思っております。  続きまして、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についての一問一答に入らせていただきますが、国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会では市の業務に違いはあるんでしょうかね。その辺を御答弁いただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   国民スポーツ大会につきましては、国民体育大会開催基準要項で、大会の主催者は日本スポーツ協会、文部科学省及び開催県とし、各競技会は競技団体と会場地市町村を含めたものとするというふうにされております。また、全国障害者スポーツ大会におきましては、全国障害者スポーツ大会開催基準要綱で、大会の主催者は日本障がい者スポーツ協会、文部科学省、開催県、市町村並びにその他関係団体とするとされておりまして、両大会とも本市は主催者という立場というふうになりますけれども、その業務内容については違いがございます。  国民スポーツ大会の競技につきましては、本市で開催が内定している15競技について、競技会の計画策定、それから、競技会場となります市有施設の整備・改修、競技会場の準備・運営などの業務を主体的に担うことになります。  一方、全国障害者スポーツ大会につきましては、競技会の計画策定、競技会の準備・運営などの全てを佐賀県が主体となって実施されますことから、本市は県が行う大会運営に側面から協力するというふうになります。具体的に申しますと、本市で開催が内定しております全国障害者スポーツ大会3競技の競技会場において、県が競技会場の準備・運営などを行い、市の職員は競技会役員として従事し、会場の運営に協力するというふうになります。 ◆西岡義広 議員   佐賀市開催が内定している競技数は15とありました。この15という競技数は、さきに国体を開催された佐賀市と同規模市とを比較すると、どのような状況なのか。極端に言うと多いか少ないか、私はちょっと多いと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先催市、既に開催されている市のことですけれども、その例を見ますと、近年では最も多い競技数でありまして、本市と人口規模が同程度の市町村で実施した事例はございません。人口約23万人の本市と同規模の先催市の開催競技数を申し上げますと、2015年に開催しました和歌山市が人口約36万人で14競技、2016年に開催した盛岡市が人口約29万人で10競技、それから、2018年に開催した福井市が人口約26万人で14競技、2019年に開催予定の水戸市が人口約27万人で7競技、2021年に開催予定の津市が人口約28万人で9競技となっております。  また、2023年の佐賀大会では県内で正式競技と特別競技を合わせますと38競技が開催予定ですけれども、その中で15競技が本市で行われるという予定です。本市で実に全競技の約4割を開催するということになりまして、県内では最も多い競技数というふうになっております。 ◆西岡義広 議員   部長、非常に参考になりました。ありがとうございました。  それでは、これから開催に向けた準備を進めていく中で、佐賀市において大きな課題としてどういうものがあると考えておられますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   大きな課題としましては2点あると思っております。  1点目が、本市開催予定の15競技のうち10競技がSAGAサンライズパークとSAGAサンライズパークに隣接します佐賀県警察学校で開催されることでございます。一つの競技施設を複数の競技で使用することになりますので、各競技の準備から撤収までのスケジュール調整、それから、競技ごとの選手、役員の控室や救護室、プレスルームなどのスペースの確保が必要となりまして、大きな課題というふうに考えております。  それから2点目ですが、佐賀県のホテル・旅館の客室数は、厚生労働省の調査でも全国で44番目と非常に少ない状況です。このため、大勢の大会関係者や観覧者の宿泊先をいかに確保し、効率よく提供できるかが大きな課題というふうに捉えております。 ◆西岡義広 議員   佐賀市においては大きな課題としては、競技会場が非常に集中しているということと宿泊施設の不足、その2つが大きな課題であるというふうに捉えておりますが、それでは、課題の一つであります競技会場が集中していることへの対応策はどのようにお考えなのか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   11日間の開催期間内に、SAGAサンライズパークで10競技を実施することは、日程的にも不可能であると考えております。そのため、11日間の開催期間にとらわれない会期の設定について、現在、佐賀県や競技団体と調整を重ねているところでありまして、関係団体にも事情を理解していただき協力を得ているところでございます。会期の分散によりまして生じる空きスペースを利用することで、競技や競技者に支障のない施設の利用をしていきたいというふうに考えているところです。 ◆西岡義広 議員   次に、宿泊施設が不足しているということをヒアリングで聞いたんですが、競技期間中は経済効果という観点でも、古湯温泉から熊の川温泉、佐賀市内には旧佐賀市内にもビジネスホテル関係がいっぱいありますので、まず、そこの確保をお願いしたい。それから、隣の市町にもありましょうし、佐賀県を優先的に考えていただきたいと思いますが、宿泊施設の不足という観点ではどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   宿泊施設の不足につきましては、本市で開催競技が内定したときから一番の課題であるというふうに捉えておりまして、現在努力を行っているところです。  会期前の開催競技をふやすなど、各競技の会期をできるだけ分散させる、そういうことで市内宿泊施設への宿泊ができるよう、佐賀県や各競技団体と協議を重ね、現在協力を得ているところでございます。  ちなみに、先進地の例を申しますと、ほとんどが30日強の競技期間でございます。それに比べまして佐賀市は約50日になるんではないかというふうに想定しております。  また、今年度はより詳細な実態を把握するために、昨年の福井国体の宿泊実績をもとに、本市で開催されます競技に参加される選手、監督、大会関係者などの宿泊予想人数を、市内の宿泊施設の収容可能人数に日ごとに割り当てる仮配宿という作業を実施いたしております。これによりますと、1日の宿泊予想人数が、来られるのが市内で最大で約4,500名に対しまして、市内の宿泊施設の収容可能人数、これは3,700名でございまして、宿泊施設の不足が予想されます。  これも先催市の例ですけれども、昨年の福井国体では14競技が開催されていますけど、福井市は7,000人の収容能力がありましたが、それでも不足したということでございます。この原因は宿泊所の協力が大体五、六割しか得られない。書き入れどきですので、宿泊施設独自の料金設定をされるところもあるということで、一番高いところになりますと、1泊2食で3万円とかというところがあったとのことでございます。2年前に協力をいただけるところとは覚書を交わすわけですけれども、その料金設定につきましては、先催市を見ますと、一番高いところで1泊2食で1万五、六千円というふうになっておりました。  そのため、市内の宿泊施設が不足する日につきましては、まず、県内他市町の宿泊施設へ割り当てて、それでも足りない場合には、県外宿泊施設へ割り当てる広域配宿を検討せざるを得ない状況でございますので、県外宿泊先の確保について、今、県と協議を進めているところです。  この問題につきましては、大変大きな問題ですので、宿泊施設の協力なしには解決できないと思っております。佐賀市内の宿泊施設組合を初め、関係施設を一件一件訪問しまして、一室でも多くの客室を提供していただけるように努力していくとともに、県と関係団体とより強固に連携を図りたいというふうに思っているところです。 ◆西岡義広 議員   競技関係とかなんとかは来年の7月ですか、正式に決定するという答弁が返ってきたかと思っておりますが、これから大会の開催に向けて佐賀市民の皆様の協力を得て、両大会がすばらしい思い出に残る大会になればと思っております。  以上で質問を終わります。 ○重松徹 副議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時47分 休 憩 令和元年9月20日(金)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告しております2項目について順次質問いたします。  1項目め、医療的ケア児の保育について。  平成28年5月、児童福祉法が改正され、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と医療的ケア児への対応が市区町村の責務として明記されました。  日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもの数は年々ふえており、私自身、昨年11月の一般質問より医療的ケアが必要な方や、その御家族と触れ合う機会があり、佐賀市においても医療的ケアが必要な方が多くいらっしゃることを知りました。また、その際の質問内容は、医療的ケアが必要な人の在宅での支援についての大項目に、災害時の避難手順について、在宅での看護について、日常生活用具の給付の内容についての3つの小項目にて質問いたしました。  特に、在宅医療にて呼吸器等医療機器を使用している場合、災害時や停電時の電源の確保が必要不可欠であるということを訴え、日常生活用具の対象品目に発電機を追加するよう質問、要望いたしました。その後、ことし4月1日より対象品目にも追加されたわけですが、今回のような豪雨による冠水での停電、また、千葉県での長期にわたる停電を考えると、本当に電源の確保は必要不可欠であると再認識いたしました。  さて、今回は医療的ケアが必要な方の中でも医療的ケア児と言われる子どもたちに関する質問を準備いたしました。  そこで、総括質問の1項目めとしまして、医療的ケア児とは、また、市内に住む医療的ケア児の人数把握についての答弁を求めます。  続きまして総括質問2項目め、佐賀市交通公園についてお尋ねいたします。  神野公園西側に位置します佐賀市交通公園ですが、近隣住民はもとより、遠方からの来場者もあり、子どもが自転車の乗り方や交通ルールを学び、練習している様子をよく見かけます。私自身も住まいから3分とかからない距離であり、子どものころから自転車の練習場所としてなれ親しんだ公園でもあります。  また、佐賀市では自転車の交通量も多く、交通安全対策においても子どものころから正しい交通法規やルール、マナーを学ぶことは大変重要であると考えます。  今回の質問に際し、他の市町の交通公園を調査しましたが、SLが展示されてあったり、複合的施設が多い中で、佐賀市交通公園は自転車に特化した珍しい施設だと再認識いたしました。  このようなことから、もっと有効に利活用していくべきだと考えておりますが、総括質問として交通公園の概要及び管理運営についてお示しください。  以上、2項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは医療的ケア児の保育に関して2点御質問がございました。  医療的ケア児につきましては年々増加しており、特に医学の進歩に伴いまして、国内の医療的ケア児の数は平成17年当時の約1万人から、厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業における平成29年度の推計では約1万8,000人となっており、この12年間で約8,000人、およそ8割増加いたしております。医療的ケア児の数の増加に伴いまして、在宅で過ごす子どもたちの数も増加しております。  このような状況を踏まえ、国は子どもの心身の状況に応じた保健、医療、福祉、教育等における支援が重要であり、本人及び保護者等が安心して必要な支援を受けられるよう、関係機関が連携して対応する必要があるとし、さまざまな支援策を講じられているところでございます。  御質問の1点目、医療的ケア児の定義についてでございますが、法律等において医療的ケア児を定義したものはございませんので、厚生労働省などの資料で活用されている内容によりお答えさせていただきます。  まず、医療的ケアでございますが、これは日常生活の中で長期にわたり継続的に必要とされる医療行為が想定され、病気の治療のための医療行為や風邪などに伴う一時的な服薬等は含まないものと言われております。医療的ケアの具体例といたしましては、たん吸引や経管栄養、導尿などがございます。  このことを踏まえまして一般的に言われる医療的ケア児でございますが、医学の進歩を背景としてNICU、これは新生児特定集中治療室のことでございますが、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な障がい児のこととされております。  2点目の御質問で本市における未就学児の医療的ケアの必要な児童数でございますが、本市で把握することができない未就学児もおられますので、本市で把握しております範囲でお答えさせていただきます。  本市で把握している未就学児としては、障がい福祉サービス等を受けている場合と障がい福祉課へ相談等に見えられた場合に把握しており、平成31年3月末時点では、これら未就学児の医療的ケア児の児童数は9人でございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の交通公園の概要と管理運営についてお答えいたします。  まず、概要についてですが、佐賀市交通公園は昭和45年に主に小学校低学年までの子どもたちが交通ルールやマナーを安全に学ぶ施設として設置いたしました。  園内には実際の道路を縮小、再現したミニ信号機やミニ標識等を備え、一般道とは異なり、安全な環境で交通ルールやマナーを学べる県内唯一の施設でございます。  また、無料で自転車の貸し出しを行っていることから、来園者それぞれが個々のレベルに合わせて繰り返し自転車運転の体験学習を行うことができます。  さらに、公園内には交通公園指導員を配置しており、幼少期から発達段階に応じて、基本的な技能や知識を習得するための交通安全教育が行える施設でもあります。特に幼少期からの交通安全教育は、将来的な交通安全に対する意識の育成にも寄与するものであり、交通安全を推進する上で不可欠な施設となっております。  次に、管理運営ですが、交通公園は12月29日から1月3日までの年末年始の期間及び毎週月曜日を休園し、それ以外は毎日開園しており、開園時間は午前9時から午後5時までとしております。  なお、なるべく多くの方に利用していただけるよう、月曜日が祝日の場合はその翌日を休園日としているところです。  昨年度の年間利用者数ですが、2万65人で、過去10年間の利用者数を見ても毎年2万人程度で推移しているところでございます。  また、現在の人員体制ですが、指導員を2名雇用いたしまして、1週間交代で午前9時から午後5時まで常時1名を配置しております。指導員は利用者の受け付け対応や自転車の貸し出し、自転車の安全点検、また、園内の安全確認や清掃といった管理業務を行っているほか、子どもたちに自転車の交通ルールを教えたり、また、マナーを守るよう口頭で注意喚起もするなど、交通安全に関する指導を行っているところであります。  次に、予算の状況でございますが、交通公園運営経費といたしまして、本年度当初予算額は約440万円であります。主なものといたしまして、交通公園指導員報酬、自転車の部品等に係る消耗品費、また、植木手入れ委託料、その他工事請負費などであります。  自転車の修理部品等に係る消耗品費については、自転車の修理が必要になった際に修理部品等を購入し、指導員がその都度修理を行っております。  また、植木手入れ委託料につきましては、草刈り機での除草作業など通常の管理行為では難しい大きな樹木などを年に1回専門業者へ委託し、剪定を行っているところです。  さらに、工事請負費では、日よけ屋根設置工事を行いました。設置以来、50年が経過していることから、施設全体の老朽化が進んでいることも事実でございます。このため、園内施設や自転車の修繕など適宜適切に維持管理を行っているところでございます。今後も来場者が安全に利用できるよう、修繕等を計画的に行いながら運営してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それぞれに答弁いただきましたので、ここから一問一答へ入らせていただきます。  先ほど子育て支援部長より、医療的ケア児の定義、また、障がい福祉サービスを利用されている子どもの人数等をお示しいただきました。  通常、未就学児は日中を保育園や幼稚園で過ごします。年齢に応じた環境で同世代の子どもたちと共同生活を通じて、心身の発達を含め、さまざまな経験を重ね、学び、そして、成長していきます。また、子どもが通園することによって、保護者が就労することも可能となります。  では、医療的ケア児は日ごろどのようにして過ごしているのでしょうか。医療的ケア児たちの日中の生活の場についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   未就学児の医療的ケア児が日中過ごす居場所といたしましては、医療機関に入院したり、福祉施設に入所している場合を除きますと、訪問看護等を受けながら御家族とともに御自宅で過ごされている場合が多いと考えております。  御自宅以外での日中の活動の場といたしましては、障がいのある子どもへの療育を行う児童発達支援事業所を利用されている場合がございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   佐賀市にはクラスルームといろがありますね。また、今お示しいただきましたように、児童の療育を行う施設というのがありますけれども、この児童発達支援事業所の数、幾つあるのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在、本市にございます児童発達支援事業所の施設数については19施設でございます。  ただし、この中には医療的ケア児を受け入れていない事業所も含んでおり、また、先ほど議員がおっしゃいました佐賀市が運営しておりますクラスルームといろも含めた施設数でございます。 ◆御厨洋行 議員   では、次の質問です。医療的ケア児の市内の保育施設での受け入れ状況についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在、市内の教育・保育施設で受け入れをしている医療的ケア児の人数でございますが、保護者様が施設と直接契約を行う幼稚園、それから、認定こども園の幼稚園部分に入園された場合や、入所調整が必要な保育施設でも入所後に何らかの医療的ケアが必要となられた場合など、市が把握できていない場合もございます。このため、現時点で市が把握している園児数でお答えさせていただきたいと思います。  現在、市内の教育・保育施設で医療的ケア児の受け入れをしている園は1施設で、園児数は1名と把握しております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   次に、市内の公立保育所4園及び公立幼稚園である本庄幼稚園1園での受け入れ状況、こちらはどのようになっていますでしょうか。実績も含めてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在4つの公立保育所及び本庄幼稚園において医療的ケアが必要な子どもの在籍はございません。  これまでの実績といたしましては、平成26年度から平成29年度の間、公立保育所において看護師や保育士を確保した上で医療的ケア児1名を受け入れていた実績はございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   今回の質問をするに当たり、調査、研究したところ、医療的ケア児保育支援モデル事業のことを知りました。医療的ケア児保育支援モデル事業の概要についてお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   医療的ケア児保育支援モデル事業は平成29年度から開始された厚生労働省の補助事業でございます。  この補助事業の目的としましては、保育所等において医療的ケア児の受け入れを可能とするための体制、特に人材を確保した体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るためのものでございます。  補助対象となるものといたしましては、都道府県等において医療的ケア児の受け入れを行う保育所に認定特定行為業務従事者である保育士、または看護師等を配置した場合がございます。この認定特定行為業務従事者と申しますのは、研修等を受講し、たんの吸引等の業務を行える登録認定を受けた者のことでございます。  次に、保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講への支援がございます。  また、配置された保育士、または看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士等を配置した場合がございます。  そのほか医療的ケア児の受け入れに資するものとされており、医療的ケア児を保育所等で受け入れるに当たり、必要な医療の支援等を充実させる事業内容となっております。  事業の対象となる児童といたしましては、子ども・子育て支援法に定められております保育を必要とする子ども、2号、3号認定の子どもたちでございますが、この子どもたちに該当する医療的ケア児で集団保育が可能であると市町村が認めた子どもたちとなります。  また、対象施設といたしましては、保育所、認定こども園、地域型保育施設となっております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員 
     概要についてお示しいただきました。  では、この医療的ケア児保育支援モデル事業、これを実施している自治体数をお示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   厚生労働省の資料で示された医療的ケア児保育支援モデル事業の実施状況によりますと、平成29年度は22自治体で、平成30年度では37自治体が取り組んでおります。このうち九州では、平成30年度から福岡市北九州市、久留米市で実施されております。 ◆御厨洋行 議員   ただいま37自治体と御答弁いただきました。  では、さらに深掘りして質問を続けます。  この医療的ケア児保育支援モデル事業を実施している自治体が行っている事業内容はどのようなものがあるのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   厚生労働省はモデル事業の実施に当たり、自治体の看護師等の人材確保の手法として4つのパターンを例示しております。  1つ目は、市町村で看護師を雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所へ派遣するもので、2つ目が、市町村が看護ステーションと委託契約を交わし、訪問看護ステーションの看護師が医療的ケア児を受け入れる保育所へ訪問するというものでございます。3つ目が、市町村が看護師を配置している保育所に委託し、医療的ケア児を受け入れるもので、4つ目が、看護師や訪問看護ステーションなどのバックアップを受けながら研修を修了した保育所の保育士が医療的ケアを実施するものでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   私はぜひ佐賀市においても医療的ケア児保育支援モデル事業を行っていただきたいなというふうに考えているんですけれども、医療的ケア児保育支援モデル事業を行う上での課題というのはどのようなものが考えられるのか、答弁を求めます。 ◎今井剛 子育て支援部長   医療的ケアを必要とする子どもを受け入れるためには、看護師等の医療スタッフの配置が必須条件となります。また、子どもの病状によっては単に看護師資格を有するだけでなく、小児科の専門的知識を有する看護師か、小児科経験のある看護師の配置が求められるケースも考えられます。このほか、児童を担当する専任の保育士を加配する必要性も出てくる場合もございます。  モデル事業を行う上での一番の課題といたしましては、受け入れ体制を整える上での看護師や保育士等の人材確保であると考えております。 ◆御厨洋行 議員   人材確保が課題ということで受けとめました。  先ほどの質問でも事業内容についてのところで、派遣や配置等、やり方、手法というのを答弁いただいたんですけれども、お隣の福岡県の3市ではどのようにして課題解決をしているのか。つまりは人材をどのように確保しているのか、手法、事業の対応についてお示しをください。 ◎今井剛 子育て支援部長   モデル事業を実施している福岡県内の3市の人材確保の手法についてでございますが、福岡市では1公立保育所でモデル事業を開始され、保育所は市が雇用した臨時職員の看護師6名体制で対応されております。北九州市におきましても、1公立保育所でモデル事業を開始され、保育所は市が雇用した臨時職員の看護師3名体制で対応されております。久留米市では1公立保育所でモデル事業を開始され、訪問看護事業所と委託契約を行い、事業所から保育所に看護師2名を配置し対応されているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   佐賀市において取り組む際には、久留米のように、訪問介護事業所等に委託して保育園に配置するのが望ましいのかなと私は考えております。また、総括質問の答弁でいただきましたように、児童福祉法において医療的ケア児とは「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」と位置づけられておりますけれども、その中には一時的に医療的ケアを要する児童や、重度の障がいを持ち寝たきりの児童まで幅広く含まれます。  私は今回の質問をするに当たり、福岡市内の施設へ視察に行きました。そこでは気管切開はしているが、特に医療機器を使用せずに元気に走り回っている子どもたちがいました。元気に挨拶もできて、私が「お名前は」、「何歳ですか」と尋ねると、笑顔で答えてくれました。  このように元気に過ごせる日常生活に支障のない医療的ケア児は、医療的ケア児保育支援モデル事業にかかわらず、保育園での受け入れは可能ではないかなというふうに私は思っておりますけれども、佐賀市の公立保育所における医療的ケア児の受け入れはいかがでしょうか。見解を求めます。 ◎今井剛 子育て支援部長   医療的ケア児にかかわらず、さまざまな配慮を必要とする子どもたちを受け入れております。このため、全ての子どもたちの受け入れに際しては、命の安全の確保が大前提でございます。  医療的ケア児には健常児と同様の活動ができる子どももおり、基礎疾患や合併症等の状況は見ただけではわからない場合もございます。たくさんの子どもたちがともに過ごす保育施設においては、予期せぬ事態も起こり得ることから、受け入れに当たっては子どもの状態に合わせ、個別かつ具体的に、必要な環境や条件等を慎重に検討する必要がございます。このような子ども一人一人の状況に合わせ受け入れ体制や環境面を整え、施設側と御家族の御協力のもと、関係機関の支援も得ながら、これまでも医療的ケア児を受け入れた実績がございますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員   受け入れ体制や環境を整え、受け入れもしてきたと、今、答弁いただきました。  しかしながら、医療的ケア児保育支援モデル事業と同じく、人材確保が課題であるというふうに私も認識いたしました。今後の佐賀市の取り組みはどのように考えていますでしょうか。見解を求めます。 ◎今井剛 子育て支援部長   人材確保についてでございますが、特に保育所でも必要とされる看護師の配置につきましては、公立保育所においても苦慮しているところでございます。そのため、今後も関係団体に働きかけを行うなど、協力を求め、必要な人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員   ありがとうございます。ぜひ子ども一人一人、御家族単位で寄り添っていただいて保育所の受け入れ推進、実現というふうに進めていただきたいなというふうに思っております。部長ありがとうございました。  続きまして、佐賀市交通公園についての一問一答へ移らせていただきます。  先ほど概要及び管理運営についてお示しいただきました。まちなかを小さく再現してあり、無料での自転車貸し出し、さらには、指導員も配置されていると、本当にすばらしい施設であると改めて認識いたしました。  しかし、答弁でもいただきましたように、築年数も約50年とかなり長い歴史のある交通公園です。さまざまな箇所において経年劣化が見受けられます。それこそ屋根の件も今言っていただきましたけれども、その辺も含めまして老朽化対策としてどのようなことを実施されてきたのでしょうか。お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   交通公園は昭和45年に設置して以降、適宜所要の修繕等は行ってきておりますが、長期間経過しておりまして、何といっても施設全体が老朽化している現状であります。  これまで行ってきた対策といたしましては、昨年度、特に老朽化が進んでおりました鉄筋コンクリート造の藤棚、それと、シーソー、これを撤去いたしました。  なお、今年度、この藤棚のかわりに新たに日よけ屋根を設置したところでございます。  今後も順次計画的に施設の修繕等を行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   今、部長が言われましたように、古くなった日よけの藤棚の撤去、そして、ことし新設された日よけの屋根に関しましては、私も近隣住民の方とか利用者さんたちから、どうにかしてほしいというような要望も受けておりまして、工事完了後には多くの喜びの声を伺いました。  さて、老朽化対策のほかにも何らかの課題はありますでしょうか。現在の課題について答弁を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   総括質問の答弁でもお答えいたしましたように、現在2万人程度の方に御利用していただいております。しかしながら、その多くが土曜、日曜、それから、祝日での利用でありまして、平日での利用が大変少ない、そういった実情でございます。  この公園の目的が幼少期から交通ルールやマナー、さらには、自転車の運転技術を体験学習することができるということから考えますと、交通公園の利用拡大、これが大変重要であると考えておりまして、そのために平日の利用者を今後いかにふやしていけるかが現在の課題と考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   確かに平日に行きますと、1組、2組の親子が練習している姿もよく目にします。  では、実際集客のための取り組み、これはどんなことを行っていますでしょうか。お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   利用者が少ない平日に、できるだけ団体利用をふやすことができないか、そして、交通安全指導を行っていくことができないかというふうなことを考えまして、今年度、市内の幼稚園、それから、認定こども園、さらに保育園、そして、各小学校を対象にいたしまして、神野公園利用時などにあわせて交通公園も利用していただくことができるよう、案内を出させていただきました。また、それにあわせまして、どういったニーズがあるのかということで利用される方に対して、先ほど申し上げました幼稚園等々に対して、ことしの6月から8月にかけまして、交通公園の利活用促進に係るアンケートを実施したところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   案内とアンケートということでお示しいただきました。  では、アンケートの実施内容等、結果も含めて内容を詳しく御説明ください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   アンケートの内容ですが、まず、団体での交通公園の利用状況ですね。それから、利用される目的。また、利用されていないとしたら、どういう理由があるのか。要するに利用を図っていく、促進していくための改善すべき点、こういったことなどをお尋ねしたところです。  そのアンケートの結果といたしましては、団体利用をしたことがあるのは、幼稚園、認定こども園、また、保育所等が全体の8%、小学校では3%という大変少ない結果ということにはなっております。  利用していただけない理由なんですけれども、最も多かったのが交通手段や移動に時間がかかること、こういったことなどや、交通公園までの距離ですね、関連するとは思いますけど、距離の問題というのが多く挙げられておりました。さらには、何といっても屋外の施設ですので、天候に左右される。そういったことから、学校行事での利用は難しいと、こういったことなどの意見もありました。それ以外にも低年齢向けのスペースですとか、あるいは軽い三輪車といいますか、それから、キックスクーターなどの導入を要望される、そういう御意見がございました。  また一方、今後利用していくというための改善点といたしましては、交通公園の周知ということで、これは私どもも改めて反省する必要があると思うんですけれども、認知度がまだまだかなということで、今後周知を図っていただきたいという回答が約半数を占めておりました。まだ周知が足りていないということを認識した次第でございます。  こういったことから、今後もより一層交通公園の周知、PRには取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   8%と3%ということで驚きました。余り知られていないなというふうにですね。すぐ近所に住んでいる私たちとしては、必ず子どものときは交通公園で学ぶというような形だったので、ああ、知られていないんだなというふうに驚きました。ぜひアンケートの内容を生かして、よりよい施設の運営をお願いいたします。  部長が言われましたように、PRの不足というのは私も感じておりました。というのが、日よけの屋根がつきましたというのをSNSで発信しました。そうしましたところ、コメントとかメッセージにおいて、交通公園を知らなかったとか、どこにあるんですかとか、無料で自転車に乗れるんですかとか、そういう問い合わせが来たんですね。だから、部長も言われたように、PR不足、周知不足というのは懸念されますので、ぜひともそこも力を入れていただきたいなというふうに思っております。  何せ神野公園こども遊園地は現在大変にぎわっておりますね。交通公園の集客もポテンシャルは十分にあると私は思っておりますので、今後の周知徹底、PRによっては、どんどん右肩上がりというのも期待できますので、よろしくお願いいたします。  そして、ここまでは運営や施設について質問してまいりました。ここからは肝心の自転車についての質問をしてまいります。  まず、現状を伺いたいのですけれども、今ある自転車の保有台数、タイヤサイズ等を含めてお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現在、12インチから24インチの貸し出し用自転車が31台ございます。特に、その中でも幼児から小学校低学年を対象にした14インチから18インチの自転車を主に多く取りそろえているところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   合計31台ということで伺いました。その台数で果たして足りているんでしょうか。同じ年ぐらいの子どもが複数人来場した場合とか安全運転教室等を開催する場合に、台数不足というのが懸念されますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   例えば、5月の連休の時期ですとか、あるいは気候のいい秋口の土曜、日曜、祝日などは、何といっても来園者が多く、自転車を利用する際には多少の待ち時間が生じることもあります。しかしながら、御案内のように、園内のスペースには限りがありますので、台数を仮にふやしたとした場合に、そのことによって園内が混雑して、場合によっては事故につながりかねないといった懸念がございます。そういったことから、これ以上自転車の台数をふやすのは適切ではないなというふうに考えております。  なお、仮に不足したとしても、交代で利用していただくことをお願いしておりまして、現状ではそういった交代で使っていただくということに対して、特段苦情等は出てはいないというところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。足りているというか、よかったです。確かに部長がおっしゃられるように、台数ばっかりふえても、園内が交通渋滞が起きてはよくないと思いますし、安全性の面でもですね。わかりました。よかったです。  では、前半で施設の老朽化問題の質問をいたしました。これは車両もかなり老朽化しています。時折足を運びますと、職員が使える部品を寄せ集めて自転車を組み立てている様子をうかがいます。そろそろ増車じゃなくて新しい車両への入れかえ、これが必要だというふうに私は思っているんですよね。これはぜひお願いしたいところなんですけれども、新しい車両の入れかえの予定はいかがでしょうか。答弁を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   古くなった自転車については、その都度修理等を行うなど、当然ながら管理しているところですが、議員から今御指摘がありましたように、特に老朽化している自転車9台があることを把握しておりまして、その分につきましては今年度入れかえを行う予定としております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   ぜひとも新車導入の予定を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  先ほどアンケートの回答にもありましたように、自転車以外の乗り物を要望する声もあるようですね。言われたのが低年齢向けの乗り物ですね。これは何か自転車じゃない、何か違う子ども用の乗り物だと思います。あと、キッズ向けキックスクーターなどですね。通常の自転車以外の乗り物ということだというふうに認識いたしました。  私がぜひとも採用していただきたいのが、ストライダーに代表されるペダルのついていない自転車です。ランニングバイクとも言うそうですけれども、ストライダーは商品名なのですが、ここではストライダーと表現させていただきます。  私がストライダーを推奨する理由は、先日、交通公園を視察した際に、親子連れで練習をされている御家族がいらっしゃいました。ヒアリングしたところ、保護者の方が交通公園で補助輪を外す練習をして自転車に乗れるようになりましたと語ってくださいました。また、別の日には実際に補助輪を外す練習をしている親子もいらっしゃいました。交通公園が交通法規やルール、マナーを学ぶ場ということは重々承知ですけれども、実際に補助輪を外す練習場としても活用されているということです。  補助輪外しについて少し話しますと、自転車というのは、互い違いのペダルをこぐ動作でバランスをとることがまず難しいです。また、補助輪に頼っていると、ハンドルで曲がる乗り方になります。ここを少し詳しく説明しますと、自転車もオートバイも同じなんですけれども、ハンドルを切りますと、切った反対側に車体は倒れます。なので、ハンドルで曲がる乗り方というのはどういうことかといいますと、曲がるときに曲がる方向の反対側の補助輪が路面に接地しながら曲がる曲がり方になります。このままでは補助輪を外した際に、曲がりたい反対方向に倒れてしまうんですね。二輪車は曲がる方向に車体を傾斜させることでスムーズに曲がることができます。つまり、ストライダーで練習というよりも、ストライダーで遊んでいるうちにバランスのとり方を習得し、ハンドルでなく、車体を傾斜させることで曲がることを体で覚えます。私的には足が届くようになったらストライダー、その後に補助輪なしの自転車とステップアップしていくのが最適であると考えております。  ほかの市町でもストライダーを導入しているところがあるようですが、いかがでしょうか。ぜひ佐賀市でもストライダーの導入を検討していただきたいんですけれども、部長の見解を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   このストライダーですけど、先ほど議員から御説明がございましたので、バランス感覚をとるというふうなことからいくと、非常に有効であるというふうなことが考えられるんですけれども、現時点ではストライダーは道路交通法により公道上での利用が禁止されているところです。そういったことからして、交通公園での利用を認めるとした場合、これは必ずしもということではないですけど、子どもたちが公道上でも利用できると勘違いしてしまうこともあるのかなというのが懸念されるために、これまでは交通公園での利用は禁止としてきた、そういった経緯がございます。  議員から通告をいただきましてから、先ほど議員もおっしゃいましたように、ほかに利用しているところ、導入されているところがあるということで、そういった導入されている自治体をインターネット等で調べてみました。そしたら、八王子市ですとか横須賀市、この2市が導入されているということがわかったもんですから、改めて電話で聞き取り調査をしたところであります。そのうちの1市がまだ導入して間もないことから、技能習得につながったかどうかというのが、まだ評価が十分にできていないということでしたが、もう一団体につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、ストライダーはみずから自分の足で地面を蹴って自然とバランスをとりながら進むことができると、そういったことのため、自転車の乗り方の習得に有効であるという一定の評価をされておりました。また、保護者付き添いの上で利用されておりまして、特に今まで事故等はなく、安全に利用されているということでありました。  ただ、気になったのが、両市とも本市の交通公園よりも2倍から3倍以上と園内面積が広くて、ストライダーはその広い園内の決められた特定のエリアに限って、利用が認められているということでございました。
     こういったことからすると、本市の場合は園が狭いという点もあり、エリアを指定して利用するというのは難しい。さらに、何といっても安全面、これを十分に考慮する必要がありますので、そういった点からすると、現時点では導入は難しいのではないかなというふうに思っているところです。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   厳しい答えが来てしまいましたけど、確かにストライダーというのは実際スピードも結構出ますもんね。そもそも一般公道では乗れない乗り物と。そこは確かにそうです。  ただ、しつこいですけれども、先ほどお伝えしたように、自転車のトレーニングとしては、部長も技術習得ということも最初に言われました。そういうふうにしてトレーニングとしては最適な乗り物です。また逆に、一般公道では乗れない乗り物だからこそ、クローズされた園内での練習が必要ではないかなと。つまりは、どこもかしこも練習できないので、クローズされた園内での練習が必要だというふうに私は思いました。  また、ストライダーの利用というのは、交通公園の目的、これを大幅に逸脱しているものとも思ってはいないです。  さらにつけ加えますと、安全面について、ストライダーというのは基本的にブレーキがないイメージを皆さんお持ちだと思うんですけれども、ブレーキつきもあるんですね。さらには、私が思うのは、ヘルメット、グローブ、肘・膝のプロテクターも必須ということにして、もちろん保護者監視のもとということも必須にして、導入してはいかがかなというふうに考えております。  エリア限定でもと私、お願いしようと思ったんですけれども、エリア限定は狭くて厳しいと先にお答えいただいたので、利用時間、これを制限して、例えば、30分交代とか1時間交代とか、平日の夕方限定とか特に利用の少ないところ、ここ限定でもストライダーの導入ができないかなと。これは子どもの補助輪外しのみならず、必ず交通公園の集客増加の起爆剤になると私は確信してやみません。いま一度部長の見解を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員の御指摘にもあったように、ストライダーは自転車の乗り方の訓練もできると、そういうふうに言われております。このため、総括質問でも答弁いたしましたが、交通公園の目的として、1つには自転車の技能を習得するための施設であることと、加えまして、現在課題として持っております平日の利用拡大、これを何とか図っていきたいと。こういう観点から、あくまでも安全最優先ですから、安全な利用のためのストライダーを導入するための有効な方策がないかといったことにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、時間限定での利用などを含めて、引き続き他都市の状況等について情報収集してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   期待しつつ、質問を終わります。 ◆野中康弘 議員   社会市民クラブ、野中康弘でございます。3点にわたって質問いたします。  1点目は、市職員の採用についてでございます。  先月、来年度の職員採用へ向けた採用試験の1次試験が行われたところでございます。私はこれまでも各職場への適正な職員の配置、人材の確保、技術の継承、バランスのとれた年齢構成といった観点から、職員採用についても質問してまいったところでございます。  こういった中で、昨年の9月定例会において、都市圏でUIJターンを希望される方などが近くの試験会場で1次試験が受けられる、いわゆるテストセンター方式での職員採用試験について検討したいという答弁もその中であったわけでございます。  こうした中で、先月、今年度の1次試験が行われたわけでございますが、総括質問では、ことしの職員採用試験の募集概要について、まずお尋ねしたいと思います。  続いて2点目は、関連いたしますが、市の労働環境についてでございます。  年々多様化する住民ニーズ、それに伴う業務量の増加、また加えまして、昨年7月に続いて先月も集中豪雨による災害が起こったわけですけれども、こういった復旧作業、工事等に伴う業務量も今後ふえてくるということが予想されるわけでございまして、携わる職員の健康も心配されるところでございます。  また、昨年からことしにかけましては、県知事選や県議会議員選挙、そして、国政選挙であります参議院議員選挙と選挙も続いてきたところでございます。  あわせてこれからも、きょうも質問があっていましたけれども、国民スポーツ大会開催に向けた業務量もふえてくるだろうというふうにも思うところであるわけでございます。  こういった中で、必要な住民サービスを市民に確実に提供していくためにも、市の職場における労働環境の改善、こういったところは大変重要な課題であるだろうというふうに思います。  総括質問では、まず、ここ数年におきます超過勤務、年次有給休暇の取得、こういった実態についてお尋ねしたいと思います。  それから3点目は、定住対策についてでございます。  ことしの6月定例会において、私はまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと同じくまち・ひと・しごと創生総合戦略について改定時期ということもあったわけですけれども、進捗状況、あるいは今後の予定といいますか、計画について質問してまいりました。  その中で、人口減少は当初の想定よりもやや改善していると。その要因としては、社会増減が改善していると。また、これは地元企業と大学とのマッチング、あるいは通勤補助といった事業による効果が出ているのではないかというような答弁もあったわけであります。  定住対策につきましては、この市議会の中でもいろいろと多くの議員が取り上げておられます。今回、私は定住対策の中で、特にUIJターンの転入対策についてお尋ねしてまいりたいというふうに思います。  まず、総括質問におきましては、東京圏、福岡といった大都市や他県の方々に対しての佐賀市への居住を呼び込む、こういった取り組みについてお尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私には2点ございましたので、順次お答えしていきます。  最初に、令和元年度の職員採用試験についてお答えいたします。  本年度の採用試験につきましては、ことし7月に募集を終え、第1次試験については8月17日から8月31日までの2週間の間で、各自が都合のよい日を選択し受験する方法で実施しております。  これは昨年度、追加で募集した技術職の社会人経験者枠で初めて導入したテストセンター方式を今年度は全職種を対象に導入したものであり、昨年までの大きな会場で一斉に受験する試験は実施しておりません。  また、会場についても、全国で200カ所以上の受験可能な施設がございますので、受験者は指定された期間内に、各自が都合のよい最寄りの施設などで受験いただいております。  今後のスケジュールとしては、第2次試験を10月11日から13日、第3次試験を11月上旬に実施する予定となっております。  今後の試験会場につきましては、第2次試験は佐賀市役所大和支所を予定、第3次試験は合格者に後日案内する予定でございます。  採用職種及び採用予定人員につきましては、一般事務の大学卒業程度は15名程度、それから、一般事務の社会福祉士、一般事務の心理士、一般事務の高校卒業程度、一般事務の障がい者対象、そして、土木、電気、看護師、作業療法士については、各1名程度としております。  続きまして、2問目の職員の超過勤務と年次有給休暇の取得状況についてお答えいたします。  まず、超過勤務についてお答えいたします。  職員1人当たりの1年間の平均超過勤務の時間数は、平成28年度が172時間、平成29年度が154時間、平成30年度が164時間となっており、大規模災害等の有無により若干の増減はございますが、ほぼ同程度で推移してきております。  なお、職員によっては水防や災害対応、イベント開催などにより、年間の超過勤務が360時間を超える職員もおり、健康管理の面からも早急に対処する必要がある課題と考えております。  そのため、引き続き業務の簡素化や合理化、職員の意識改革など、超過勤務の縮減に向けた取り組みについて強化、推進していきたいと考えております。  次に、年次有給休暇の取得状況についてお答えいたします。  職員1人当たりの1年間の年次有給休暇の取得日数は、平成28年度が12.41日、平成29年度が13.29日、平成30年度が13.37日となっております。  特定事業主行動計画の目標の一つである職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数16日以上には達成しておりませんが、ここ数年は増加傾向にあり、平成29年度からは13日台を達成しております。  引き続き職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私には3点目の定住対策について、大都市や他県居住者への取り組み、特に東京圏や福岡での取り組みの現状についてお答えいたします。  佐賀市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて示されておりますように、本市においては他の地方都市の例に漏れず、18歳及び22歳の若い世代が大学進学、就職を機に市外へ流出している状況となっており、特に若年層の定住対策が急務となっております。  一方で、2017年の都市住民の農山漁村に関する意識調査で、「移住する予定がある」、「いずれは移住したい」、「条件が合えば移住してみてもよい」と回答した数が全体で30.6%、20代では約38%に上るといった結果が出ております。特に若年層の間では、必ずしも都会にこだわらず、地方暮らしに関心がある層がふえているという傾向があり、地方都市にとって大都市向けや他県居住者への取り組みが非常に重要となってきております。  そこで、本市といたしましても、大都市向けや他県居住者への取り組みとして、移住したいという気持ちが強い方々が多く集まる東京、福岡などで移住相談フェア等に参加し、佐賀市定住に向けてのPRを行っているところでございます。  今年度はNPO法人ふるさと回帰支援センターが主催する東京のフェアに2回、大阪のフェアに1回出展したほか、佐賀県が主催する東京での相談会に2回、福岡での相談会に2回参加しております。そのほか、佐賀市独自の取り組みとして、東京においてセミナーを実施いたしました。  これまでの相談件数につきましては、東京でのフェア相談会が24件、大阪でのフェアが6件、福岡での相談会が2件となっており、また、佐賀市独自で行ったセミナーにつきましては、12名の方に御参加いただいたところでございます。  相談者につきましては、仕事を定年退職した後に田舎暮らしを検討しているという60代以上の方が一部見られたものの、そのほとんどを20代から40代の働き盛りの方々が占めるといった状況でありました。  相談内容につきましては、東京、大阪でのフェアにおいては、具体的に佐賀市に関心があるという話は余りなく、多くは九州というような広いくくりでの地域に関心があるといったものになっております。そのほか、やはり仕事があるかという点が大きな関心事項となっており、これまでの就業経験を活用できる企業等がないかを佐賀市ブースに相談に来られるケースが多いようです。また、田園回帰の傾向なのか、農業を行ってみたいという相談も比較的多くあるところです。  このようなフェア、相談会をきっかけとしまして、本市に興味を持たれた場合は、その後も個別にメール等で移住に関する御相談やお問い合わせをいただいたり、逆に本市から移住希望者が関心があると思う事項について、メール等でお知らせしたりしているところでございます。  今後も東京、福岡を中心に、こういったフェアに参加し、佐賀市定住に向けての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれ答弁いただきました。一問一答に入ってまいりますが、まず1点目の職員採用についてでございます。  テストセンター方式の1次試験が行われたというふうなことでございます。昨年までは9月に佐賀大学を会場にしながら、佐賀市に来ていただいて1次試験が行われていたわけですけれども、一部、昨年も社会人経験者の枠でのテストセンター方式での試験も行われたということでございます。その内容、結果等についてお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   先ほど総括質問でも答弁しましたとおり、昨年、追加で実施した技術職の社会人経験者枠の1次試験において、佐賀市では初となるテストセンター方式を採用し、実施しております。  御質問の1次試験の実施状況でございますが、採用職種は土木職のみでございます。  1次試験の受験者数につきましては、9月に実施しました、主に新卒者向けの採用試験が土木の場合4名であったのに対しまして、テストセンター分では9名、それから、採用者数では新卒向け試験の3名に対して、テストセンター分では5名となっており、受験者数、採用者ともに2倍程度となっております。  ただ、実施時期や募集要件等が異なるため、一概に比較はできませんけれども、技術職の確保が昨今難しくなってきておりますので、テストセンター方式の導入は一定の受験者数確保の効果があったものと考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   昨年の場合はいろいろ事情もあったのかというふうに思いますし、今のお話を聞きますと、やはり技術職、そういった職種の人材の確保、これが大変だと。先ほどからの質問でも、保育士であるとか、あるいは看護師、ほかにも交通局の運転士の場合もそうですけれども、こういったいろんな人材確保が本当に課題、問題になっているというふうなことも幾らか、昨年の状況からも含めて見てとれるのかなというふうにも思います。  ことしは1次試験を全面的にテストセンター方式で実施されたということですけれども、その理由についてお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   近年の経済情勢を反映いたしまして、民間企業の採用意欲が高まる中、就職希望者にとっては選択の幅が広がったことで、本市の採用試験の受験者数はここ数年減少傾向にございます。  しかしながら、優秀な人材の確保という観点からは、より多くの受験者を確保することが重要であると考えております。そのため、本市では各職種における年齢要件の引き上げや広報の強化など、受験者の増加に努めてまいりましたけれども、これらの取り組みだけでは受験者の確保が難しくなってまいりました。  そこで、さらなる対策として、受験環境の整備という観点から、民間企業では一般的になっているテストセンター方式による1次試験を検討してまいりました。  このような中、先ほど答弁いたしましたけれども、昨年度の技術職の社会人経験者枠において、テストセンター方式による1次試験を実施しましたところ、受験者の増加に一定の効果が確認されましたため、今年度につきましては、全職種を対象にして実施することとしたところでございます。 ◆野中康弘 議員   受験者数の減少というところが主な課題であったというふうなことからのテストセンター化ということでございます。  これまでも、昔からも含めて職員採用試験については多い少ないというのが、やはり民間の景気の動向でありますとか、あるいは時としてはいろんな流行というふうな職種もいろいろありますので、そういったところに大きく流れたりというようなことも、特にバブル期においては金融関係とか服飾産業とか、そういったところがはやったというふうな時代もあったわけです。  そういったいろんな動向もあるわけですけれども、最近はやはり減少傾向にあったというふうなことからのようでございます。  そういった目的であったわけですけれども、実際のことしの1次試験において、テストセンター、各地で受験された受験者数は、これまでと比べてどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   先月の8月中旬から月末にかけて、テストセンター方式で実施しました第1次試験の実施状況でございます。  全ての採用職種で9職種ありましたけれども、これを合計いたしますと、申込者数が806人、受験者数が642人となっております。昨年度実施した採用試験の全職種、これも9職種ありましたけれども、この合計と比較しますと、申込者数は昨年度が474人であったので、約1.7倍、受験者数は昨年度が299人であったので、約2.1倍となっており、申込者数、受験者数ともに大幅に増加しておるところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   減少傾向にあった受験者がふえたというふうな結果が出ているようでございます。  それでは、全国各地で試験を受けられていると思いますけれども、受けられた各地ごとの受験状況、これがどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   受験可能な施設は全国各地にありますため、今回の1次試験においては、北は北海道から南は鹿児島県まで、21都道府県で受験いただいております。  受験者の数を地域別に見ますと、当然ですけれども、佐賀県が最も多く、334人で過半数以上を占めております。次に福岡県の196人が続き、九州全体で593人となり、全体の約9割以上となっております。関東地区では東京都の13人が最多で、全体で23人となります。そのほか、中国・四国地区が13人、関西地区が9人、北海道・東北地区が3人となっております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   このような受験者数であったわけですけれども、今回、ことしテストセンター化での1次試験を行ってみて、現在、効果、あるいは今後の課題、そういったところをどのようにお感じになっておられるでしょうか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   1次試験の受験状況を見る限りでは、受験者数の確保という観点からは、かなり効果的であると考えております。また、受験者側から見た場合、試験会場や日時の選択の幅が大幅にふえたことで、受験環境の改善にも効果があったものと考えております。さらには、これまでの大規模会場で実施する1次試験と比較した場合、試験監督や事前準備等の事務的な負担が相当程度軽減されており、事務の効率化にもつながっておるところでございます。  今後は受験環境の改善の効果が、2次試験や3次試験における受験状況や合格後の辞退者の状況にどのように影響するのか、今までより受験辞退者がふえるのかどうかといったところを注視して、このテストセンター方式の活用が優秀な人材の確保にどの程度寄与できるのか、これを検証していきたいと考えております。
    ◆野中康弘 議員   確かに初めての取り組みであるわけでありまして、結果がどうなっていくのか、実際、1次試験は遠方でも受けていただいたけれども、2次試験では佐賀に来ていただけるのかというふうなことなんかもあろうかと思います。  ただ、やはり新しい道が開けたといいますか、これは3点目に用意していますUIJターンともかかわることにもなるわけですけれども、全国の方がまず受験ができるということ、そして、合格していけば、佐賀市で職員として働けるというような、そういう道といいますか、門戸が開かれたというふうには思うわけでありまして、今後、こういった合格者の皆さんの出身地とか、どこで受験されたのかというようなところなんかも見ていきたいなというふうに私も思うところでございます。また今後、そういったことについても質問してまいりたいなというふうに思います。  続きまして、業務がふえるというふうに見込まれる国民スポーツ大会、あるいは今後、4年後に向けて期日が近まるにつれ、組織も増強する必要があるでしょうし、増員なんかも必要であるかなというふうにも考えるわけであります。また、職員の年齢構成も、以前聞いたところによりますと、やはり年齢別のでこぼこもあるというふうなことで、特に少ない年代が今後やってくるというような年齢構成の部分もあるようでございます。  こういったところを見ながら、やはり計画的な採用が求められるというふうに思いますけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   議員がおっしゃるように、令和5年に開催予定の国民スポーツ大会や、そのほか、今後さらに業務量が必要な分野も出てくるかと思います。そのために、増員の必要性が国民スポーツ大会などのように一時的なものか、それとも継続的、恒常的なものかを考慮して、その必要性に応じて任期つき職員や来年度から始まります会計年度任用職員の活用など、さまざまな職員の採用方法を検討して、計画的な人員管理に努めていきたいというふうに考えております。 ◆野中康弘 議員   先ほども申しましたように、テストセンター方式での採用結果については今後見ていきたいというふうに思いますけれども、やはり業務量に見合った適正な人員配置ができるように、ぜひ今後とも計画的な職員採用を求めながら、次の質問に入っていきたいと思います。  2点目の市の労働環境についてでございます。  こちらも答弁をいただきましたが、超過勤務の場合は条件が当然あるわけですけれども、おおむね横ばい、あるいは年休については若干、少しずつですけれども、伸びてきているというふうな答弁がありました。  そこで、ことし4月から働き方改革関連法が順次施行されているところであります。これを受けまして、公務職場、佐賀市においても今年度から超過勤務の上限が定められたというふうに思います。  これは今言いましたように、4月からということで上限が設けられておるわけですけれども、昨年までを見てみた場合、この上限を超えているという職場も、先ほどの数字からも含めてあるんじゃないかなというふうに思うわけですが、こういった実態についてどのようになっているか、職場ごとにお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   年間の超過勤務時間の平均が360時間を超えている部署数についてお答えいたします。  平成28年度が11課、平成29年度が6課、平成30年度が5課となっており、近年は減少傾向にございます。  該当する部署につきましては、総務企画部門の特定の部署、そして、水防や災害対応業務に多く従事する部署、さらに大規模なイベント、行事などを実施する部署などが大半を占めておるところでございます  以上です。 ◆野中康弘 議員   確かに、本当に忙しいといいますか、例えば、確定申告であるとか年度末、年度初めの住民異動に関する繁忙期、あるいは、今答弁にもありましたけれども、来月からまた始まります市の一大イベントでもありますバルーンフェスタを初め、イベントはそれぞれ各職場でも何とかフェスタとか、そういうのも行われているところであります。また、水防であるとか、先ほど触れましたけれども、選挙がある年は選挙というふうなことで、どうしてもこれは避けられないというふうな業務もあるということは私自身もやむを得ないというふうにも感じているところでございます。  しかしながら、先ほども言いましたけれども、ことし4月からやはり上限が定められているわけですから、今までは超えておったという職場が減らなければ、またことしも超えてしまうというふうなことにもなります。そういったことを含めて、超過勤務の縮減、あるいは改善の取り組み、これについてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   まずは、先ほどから議員も触れられております超過勤務時間の上限設定でございます。  本年4月に働き方改革関連法が施行されたことに伴いまして、本市におきましても、国に準じる形で条例、規則などを改正しており、超過勤務の上限を原則として一月当たり45時間、年間当たり360時間に設定しております。  今後、今回の上限規制が適切に運用されることで超過勤務の縮減につながると考えますので、これまで実施してきました特定事業主行動計画に掲げるさまざまな超過勤務の縮減策の実施に加え、働き方改革の推進に向けた新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆野中康弘 議員   特定事業主行動計画も、本当にこれも大分以前から、特に2007年ですか、当時画期的と言われたワーク・ライフ・バランス憲章が政労使、それから、地方六団体も含めて結ばれたというふうな経過の中で、やはり仕事と生活を調和していこうということから、民間も、あるいは公務職場も含めて仕事と家庭の両立、そういったところを目指していこうというふうな形で進められてきたわけであります。  佐賀市においても、各企業、行政機関も含めてこの計画を立ててきました。そういった中で少しずつですね、すぐには育休の取得であるとか、そういったところもなかなか改善しないとかいうふうなこともありましたけれども、長年の取り組みの中で、やっぱり効果を発揮してきたというふうな部分もあると思います。わずかながらですけれども、先ほどの年休取得がやっぱり毎年少しずつ伸びてきているということもこの取り組みのあらわれではないかなというふうに思うところでございます。  そういった意味で、5年置きに計画の見直しが図られるわけですけれども、仕事と家庭の両立支援である特定事業主行動計画の数値目標の大まかな進捗状況、これについてお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   本年度末までを計画期間といたします本市の特定事業主行動計画では、6つの数値目標を定めております。このうち、議員の質問にあります職員の健康管理に関する項目として、超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進がございますので、その数値目標と達成状況についてお答えいたします。  まず、超過勤務の縮減に関するものとしましては、各職員の1年間の超過勤務時間数を360時間以内に縮減することを目標として定めております。この目標に対して、昨年度では約93%の職員については目標を達成しておりましたが、残る7%の職員については、依然として超過勤務が年間360時間を超える状況にありました。  次に、先ほど総括質問への答弁でも少し触れましたが、年次有給休暇の取得促進に関するものとしまして、各職員が年次有給休暇の付与日数の80%──これは16日になります。80%を取得することを目的として定めております。  この目標に対しまして、昨年度の職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数割合は66.9%、13.37日となっております。残念ながら、両項目とも数値目標の達成には至っておりませんが、計画期間の最終年度である今年度につきましては、少しでも目標値に近づけるよう、さらなる取り組みの強化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   やはり個人によって、あるいは職場によって超勤がふえる、あるいは年休がとれないというふうな場合もあろうかと思います。  それで、これは質問には用意をしていなかったんですけれども、今回の集中豪雨を含めた災害対策の業務については昨年からも引き続きというふうなこともございます。さらには、この日曜日にも台風が接近してくるというふうな状況も含めて、これからも本当に被害が大きくならないようにというふうなところを願うばかりでありますけれども、職員としては当然、水防業務を含めて対応しなければならないというふうなこともあるわけであります。  先ほども言いましたように、本当に健康について心配がされるところであります。やはり今あったように個人に集中しないとか、そういったいろんな工夫をしていただきながら、通常業務等も当然あるわけですから、そういったことにも支障が出ないように、今言いましたように特定の個人に集中しないような、そういった工夫をですね、それこそ農林水産部、あるいは建設部、総務部もそうですけれども、そういった災害対策に携わられている所属長の方にもぜひ工夫をお願いしたいなというふうに思うところでございます。  それでまた健康のほうに入るわけですけれども、健康管理について、人間ドックを含めた健康診断の受診率、それから、その受診率の結果、再検査が必要になっているというような職員の数は最近どのようになっているでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   まず、上下水道局と交通局の職員、それから、長期の休職者を除く職員の過去3年間の受診率、これを申し上げますと、平成28年度が99.94%、平成29年度が99.94%、平成30年度が99.88%となっており、主に本人の都合等で受診できなかった一、二名を除いて、ほぼ全員が、市が実施する定期健診や人間ドックなど、何らかの健康診断を受診しておるところでございます。  また、そのうち健康診断等の結果で、要精密や要医療など再検査などが必要との所見が示された職員は、平成28年度が534人、平成29年度が496人、平成30年度が514人となっており、ほぼ横ばいとなっているところでございます。 ◆野中康弘 議員   まずもって人間ドック、あるいは健康診断の受診率自体は本当に100%近いというふうな状況で、これは当然評価できるというふうに思っています。  ただ、重要なのは、やはり再検査が必要というふうな場合の早期の発見、そして、早期の治療というのが当然重要なわけでありますので、再検査の受診率アップが課題だろうというふうに思っています。そういった意味では、先ほどからの五百数十名とか、490名とかがあるわけですけれども、そういった方々の再検査の受診率、これがどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   先ほど答弁しました再検査等が必要との所見が示された職員のうち、実際に受診した職員の割合ですけれども、平成28年度が52.8%、平成29年度が52.2%、平成30年度が51.2%となっており、こちらもほぼ横ばいの状況でございます。 ◆野中康弘 議員   やはりこの再検査の受診率を上げるということが課題であるというふうにこれまでも言ってきた部分がございます。確かにいつもこの数値が出ているもんねというふうな方なんかもおられるわけですけれども、本当に早期に検査して、早期に治療してよかったというふうなことにもつながるわけですから。そして、これまでも保健師であるとか、人事課のほうからいろんな指導がある中で、そういった再検査を含めて健康指導、そういったところも取り組んできていただいています。  確かに再検査の受診率が大幅に急に上がるというふうなことは難しいのかもわかりませんけれども、先ほどの年休の問題じゃないですが、少しでも伸びていくようにお願いしたいというふうに思います。確かにこれまでの取り組みによって、以前多かった現職死亡なんかも最近は減っているようにも私も感じているところです。そういった意味では地道な健康指導、健康診断等の受診率のアップ、そういったところにぜひ引き続き取り組みの強化をお願いしたいというふうに思います。  次は、今既に病気にかかっておられるというメンタル疾患者を含めた方々、そういった状況について心配するところでございます。長期病欠者の方、メンタル疾患者の方の推移はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   疾病により30日以上の休暇や休職となった長期病休者数の近年の推移でございます。  平成28年度が56人、平成29年度が44人、平成30年度が49人となっております。このうち、メンタル面の不調が原因である者は、平成28年度が25人、平成29年度が18人、平成30年度が27人となっております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   回復するためには本当に難しいこともあるだろうというふうに思っていますし、特に時間がかかったり、あるいはせっかく治っても、また再発されるというふうなことも、これまでも多くあってきたわけでありますけれども、こうした問題についての対策、これにはどのように取り組まれておられるか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   長期病休者のうち、精神疾患による休業者の再発の傾向でございますけれども、再発者の定義を過去2カ年度までに同一疾病で休業した者と定義をいたしますと、過去3年間の再発者はおおむね30%台で推移しております。  そして、これらの再発者を減らすための対策の代表的な取り組みが試し出勤制度でございます。具体的には主治医の管理のもとで、まず、短時間から試し出勤を始めて、徐々に勤務時間を延ばし、職場になれるように支援することで、メンタルヘルス不調等により長期療養していた職員のスムーズな職場復帰や再発防止を目的とした取り組みでございます。  また、精神疾患により長期休職中の職員や休職から復帰した職員に対して、産業カウンセラーや精神科医、保健師が定期的にカウンセリングや相談を行い、精神疾患のケアや再発防止に努めているところでございます。  そのほか、職員のメンタルヘルス対策を進める上で重要な役割を持つ管理監督者に対してメンタルヘルス講演会を実施し、管理監督者が職員の心身の変化に気づき、産業医や産業カウンセラー、保健師等の保健管理スタッフと連携をとるよう意識づけを行っているところでございます。  以上のような取り組みを通じて、メンタルヘルスの不調を未然に防止するとともに、再発の防止にも努めているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   ほかにも管理職等職員代表でつくる労働安全衛生の取り組みとかもあるわけでありまして、労働安全衛生の取り組みは全体のやつと、それから、各部とか、教育委員会とか、そういった組織ごとにつくられているわけでありまして、もちろん全体の取り組みも重要でありますけれども、やはり各部といいますか、職場ごと、そういったところで人間関係も含めて、お互いに良好な職場環境の中で、そして、健康で意欲を持って働ける、そういった職場環境になるように、やはり各部ごと、職場ごとにも努めていただきたいなということを申し上げまして、2点目の質問については終わりたいというふうに思います。  それでは、続きまして3点目の定住対策、UIJターンの取り組みについてでございます。  答弁にもございましたふるさと回帰支援センターでのフェア、あるいはセミナーといった相談会に参加をされる中で、参加者の相談とか聞かれながら、現状や課題についてどのように感じておられるか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   移住希望者に対しましては、まず、佐賀市がどのような地域であるかを認識していただくことが重要だというふうに思っております。  手応えとしましては、フェアに参加することによりまして、特にIJターン希望者について、佐賀市に関心を持っていただくきっかけになっているというところでございます。  それから、一方で課題としましては、多数の地方公共団体が参加するようなフェアにおきましては、移住先候補地として人気がある地域が多数出展する中で、本市のブースに来ていただくということ自体が非常に難しいというふうに感じているところでございます。 ◆野中康弘 議員   確かにたくさんある中で、佐賀にピンポイントで来てくれるというふうなことは、まず余り考えにくいのかなというふうに思います。そういった中でいろいろと工夫されているんだろうなというふうなことは考えるわけであります。  今のこうした課題について、どのように対応していくようお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   移住先の候補地が定まっていない方に対しまして、本市をアピールするために不特定多数の方が参加するフェアに出展すること自体は一定の意義があるというふうに感じております。  しかしながら、待つだけの姿勢ではなかなか難しいと、攻めの姿勢でのアピールも必要であるという認識から、今年度はNPO法人ふるさと回帰支援センター及び佐賀県の協力のもとに、本市単独で東京において、富士町苣木地区のマウンテンバイクを題材としたセミナー、それと、地域おこし協力隊員の募集、これをあわせて実施しまして、12名の参加をいただきました。  この取り組みにつきましては、通常の相談会等に比べまして、最初から本市、あるいは本市の行っている取り組みに興味がある人が集まったために、市の特産品を味わいながら、十分な時間をかけて踏み込んだやりとりができたというふうに感じております。  この取り組みで本市に関心がある層をふやすことができまして、移住につながると感じておりますので、この取り組みにつきましては、今後も続けていきたいというふうに思っています。 ◆野中康弘 議員   先日、9月6日でしたでしょうか、これは多分ごらんになった方もたくさんおられるというふうに思いますが、「さらば東京!移住相談センター」ということでの番組で、ふるさと回帰支援センターのいろんな状況がNHKのほうで取り上げられていたところであります。  それを見てみますと、多くの県のブースが設けられる中で、さまざまな相談が紹介されていたところであります。また、午後6時までが相談の時間みたいなんですけど、その終わった後に、山口県の林業に特化したセミナーといいますか、イベントの紹介も放送されていました。  こういった独自の取り組みですね、先ほどの佐賀のマウンテンバイクの取り組みなんかも佐賀市のほうでも同じようにやられているのかなというふうに感じたところでもございます。  このようにして、ふるさと回帰支援センターでいろんな取り組みが行われているわけですけれども、そもそもこのセンター自体はどういった団体で、どういった組織、取り組みを行っているのか、そういったことについてお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ふるさと回帰支援センターは、東京都有楽町にございます東京交通会館にオフィスを構えます、ふるさと回帰による地方再生、それから、地域活性化を目指すNPO法人でございます。  センターには東京、大阪、愛知、千葉、奈良、兵庫、島根、沖縄を除く道府県ごとの相談ブース、それから、相談員が配置されておりまして、大都市から地方への移住を希望する方々が気軽に相談することができる環境が整っております。  2018年の来訪者及び問い合わせは4万1,518件で、2015年に比べますと、約2倍となっているそうでございます。  議員御紹介がありました今月6日のNHKの番組で取り上げられまして、さらに相談者が倍増しているというふうに聞いております。  ここの取り組みとしましては、ほかにふるさと回帰フェアなどを初めとしまして、東京、大阪において移住を考えている方々と地方公共団体をマッチングするための相談会を開催されておりまして、本市もこれに出展しているところでございます。  佐賀県担当の相談員を通じたきめ細かな対応ができる点と、フェア等の開催数の多さ、また、独自のセミナースペースを持っておりますので、佐賀市が単独でのセミナーを行う際にも場所を確保できるなど、他の移住相談を取り扱う組織と比べて充実した環境が整っているというふうに考えております。 ◆野中康弘 議員   先ほどの番組でも実際に佐賀市出身の単身赴任の方が、家族や子どもがいる佐賀市に早期退職してでも戻りたいというような本当に切実な相談も紹介されていました。ほかにも、退職を機会にとか、あるいはふるさと探しといいますか、定年退職後にどこかに移住したい、あるいは自然や触れ合いを求めてというふうな形での相談がいろいろと紹介されていたわけです。ふるさと回帰支援センターとしては、移住希望者のこういった全体の──先ほど4万件ぐらいの相談もあっているというふうなことを聞きましたけれども、全体のニーズについてどのように把握、集約されているか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ふるさと回帰支援センターでは、移住希望者のニーズを把握するためにアンケート調査を実施されております。アンケートでは移住を希望する地域の類型としまして、地方都市の市街地が多くを占めており、生活するに当たり、利便性の高いコンパクトシティを求められているのではないかというふうに考えられます。  また、農村、それから山村がそれに続く類型となっておりまして、田園回帰の傾向も見られる結果というふうになっております。  移住先選択の条件としましては、就労の場があること、自然環境がいいこと、住居があること、交通の便がよいこと、気候がよいことなどの条件が挙げられております。そのほか、学校、それから病院が近くにあることも条件として考えられておりまして、そういったところがアンケート結果から読み取れるということでございます。 ◆野中康弘 議員 
     今のような分析がなされているわけですけれども、このアンケート結果による移住希望者のニーズから見た場合に、全国のそういった中で、佐賀市としてはどのような環境にあるとお考えでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほど申しましたニーズに対しまして、本市は県庁所在地でございます。日常生活においては不自由しない都市機能がそろっている市街地がありまして、また、比較的市街地の近くに農村、山村を有しているというふうに認識しております。さらに、お隣には福岡市という大都市がありますことから、移住希望者の希望に十分応えることができる都市ではないかというふうに思っております。 ◆野中康弘 議員   また、ふるさと回帰支援センターのホームページによりますと、佐賀の企画されているセミナーというのが非常におもしろいというふうに理事長も書かれておったところであります。  こういったところで考えると、本当に工夫した取り組み、特に県との連携というのも重要だというふうに思いますけれども、どのような連携をとって取り組んでおられるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   おっしゃるとおり、県と市でお互いに情報共有しながら連携することが、効果的、効率的な佐賀市をPRすることにつながるというふうに認識しています。  このために、ふだんから佐賀県移住支援室とは移住希望者の情報やフェアの広報など、さまざまな部分で協力しております。特に東京のふるさと回帰支援センター内に常駐する県の佐賀移住サポートデスク、こことは密に情報共有、連携を図っているところでございます。  具体的には、佐賀市の就労の場をPRするため、今月12日、13日に佐賀県が開催しました移住ツアーについて、当市から内容提案を行いまして、市内のIT企業と移住ツアー参加者のマッチングを行うイベントを実施するなどしておりまして、県と協働して事業を行ったところでございます。 ◆野中康弘 議員   今回、この質問を考えたときに、私も同級生とか、いとこが東京方面に働きに行っていますが、定年を近くにして、あるいは定年を迎えて、やっぱり佐賀に帰ってきたいと、親の面倒を見なければいけないというふうなことを聞きながら、この質問は考えたわけです。確かに東京都市圏の人口集中を解消するということも当然重要なことではあるわけですけれども、一人一人が本当にいろんな仕事、家庭、人間関係、そういったところに東京、都会の中ではなかなかなじめないとか、離れたい、戻りたいというふうなことなんかも、本当に生き方や人生、そういったところにまで深くかかわりのある問題だなということを改めて私も感じたところであります。  そういったことで、まずもって定住対策、UIJターンをふやしていこうというふうな話になるわけですけれども、やはりそれも当然そうなんですが、佐賀市に住んでいる方にとっても、まずもって住みやすい、住んでよかったと思われるような、住みよい都市ランキングでも引き続き上位をキープできるような、そういったことが求められるだろうというふうに思います。  そういった中で、本当に各課で行われるいろんな業務、そういったところでしっかりと住民サービスを向上させていくということ、また、農業関係、特にお話もたくさんありましたけれども、今も就農対策として、農林水産部でも当然取り上げておられます。企業誘致、産業創出、バイオマス産業も含めて、そういった雇用対策についても経済部、環境部でも行われているというふうな状況にございます。  ただ、そういった中で、本当に佐賀の特徴、優位性、そういったところをしっかりと、全国にたくさんの都市がある中で地道に取り組んでいけば、「おっ、佐賀市も意外といいじゃないか」というように、気づいていただけると。そういった情報発信など、効果的な取り組み、そういったところが重要だと思いますけれども、最後にお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   以前から申し上げていますけれども、本市の定住促進というのはさまざまな施策に取り組んで、パッケージで人を呼ぶというふうにしております。実際、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもうたっておりまして、その基本目標の一つに、市内への人の流れの創出を掲げております。若年層の市内就職支援、定住環境の充実、市の認知度向上・イメージアップ、次世代を拓く人材の育成とふるさとづくりという4つの視点で取り組んでいるところでございます。  それ以外にも、経済の活力と安定した雇用の創出、子どもを産み育てやすい環境の創出などの基本目標の達成に向けて、それぞれ担当部署で取り組みを行っているところです。そういった取り組みにつきましても、先ほど申しましたフェア等について、移住希望者に効果的に情報を発信していきたいというふうに思っております。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は9月24日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時54分 散 会...