佐賀市議会 > 2019-09-18 >
令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-18
    令和 元年 9月定例会−09月18日-05号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月18日-05号令和 元年 9月定例会 令和元年9月18日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆福井章司 議員   おはようございます。それでは、通告に従って一般質問をいたします。  まず、8月末に佐賀県内を襲った豪雨災害において犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災のさなかにおられます方々に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧が進みますように祈念いたす次第であります。また、災害復旧のために全力を挙げて取り組んでおられます市執行部を初め、ボランティアの方々、関係者の皆様の御尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。  さて、冒頭の質問は災害対策についてであります。具体的には、今般の災害の中における、いわゆる内水氾濫について伺います。  総括質問といたしまして、佐賀市における8月26日から29日にかけての豪雨災害について、大まかな被害状況を伺いたいと思います。  また、災害が大きくなった理由としては、気象状況、つまりは線状降水帯による時間雨量110ミリメートル強の大雨が長時間降り続いたことが挙げられますが、一連の災害の要因をどう分析しておられるかを伺います。  次に、全員担任制について伺います。  この件に関しましては、先日、千綿議員から質問があっておりましたので、重複を避けながら伺います。  私は義務教育にあっては、知識的にも体力的にも大きな成長期を迎える中学校時代の教育が極めて大切だと思います。この時期に生徒の資質を十分に伸ばし、押しつけられて覚える教育ではなく、自発性を発揮しつつ学習する楽しみを見出す絶好のチャンスだと思います。  そこで、中学校教育の基本指針について、教育委員会にお尋ねいたします。  3点目は、川を愛する週間について伺います。  この事業は、春と秋に佐賀市民の協力を仰ぎながら市内を流れる小水路や河川の清掃を行うものですが、もう三十数年続けてこられました。  また、本事業の改善等に関しましては、建設環境委員会でも決算議案審査等で提言を行ってまいりましたが、改めて伺います。  まず、総括質問といたしまして、本事業の由来と効果、さらに市民の参加状況の推移をお尋ねいたします。  それぞれ答弁をお願いいたしまして、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私からは、1問目、災害対策についての御質問にお答えいたします。  まず、8月26日から29日にかけての大雨の概要について御説明いたします。  8月26日朝には九州南部付近にあった前線が27日には対馬海峡付近まで北上し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となりました。  このため、本市では27日昼過ぎから夜の初めごろにかけて、さらに28日未明から朝にかけて、局地的に猛烈な雨や、非常に激しい雨が降りました。特に、28日の明け方にかけて1時間に約110ミリメートルから120ミリメートル以上の猛烈な雨が解析され、記録的短時間大雨情報が発表されました。さらに、5時50分には大雨特別警報も発表され、この大雨特別警報は28日14時55分に解除されました。この一連の大雨で、佐賀地方気象台が設置している佐賀観測所では、1時間降水量110.0ミリメートル、この数字を初めとしまして、3時間、12時間、24時間、48時間、72時間と、それぞれ降水量が佐賀の観測所の史上1位を更新する記録的な大雨となりました。  本市における主な被害等について御説明いたします。  人的被害につきましては、水ケ江の水路で救助された70代の女性1名がいまだ意識不明の重体になっておられます。  建物被害につきましては、9月13日現在、床上浸水293件、床下浸水1,207件、住宅等の全壊6件となっております。被害状況につきましては、現在調査を行っているところであり、今後の調査により増減する可能性もございます。  次に、市の施設関係では、佐賀バルーンミュージアムの1階フロアが全面浸水したことにより、エレベーター等の機械類が被害を受けたり、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ会場である嘉瀬川河川敷一帯では、河川増水に伴い、河川敷内における土砂の流出及び堆積、駐車場エリアにおける舗装剥離、排水路への土砂堆積などの被害がありました。  次に、農林水産関係の被害状況を申し上げますと、農道、水路、ため池等の農地や農業用施設の被害が291カ所、林道や林地崩壊等の被害が130カ所、このほかに水稲や大豆など農作物の被害面積は5,737ヘクタールとなっておりますが、ほとんどが冠水によるものであり、現在生育状況を見ながら被害を算定しているところでございます。  次に、建設、土木関係の被害状況ですが、道路、河川などの公共土木施設災害では、道路が29カ所、河川が26カ所となっております。  断水被害につきましては、8月28日に金立高所配水池までの送水管及び配水管が土砂災害により被災したことにより、金立町大字金立の一部及び久保泉町大字川久保の一部、約750戸の世帯で断水被害が発生いたしました。8月30日には復旧作業は完了いたしましたが、断水期間中の8月28日から30日までの間、5カ所で応急給水活動を行いました。地域住民の方々には多大なる御迷惑をおかけしたところでございます。  最後に、大雨以外の浸水被害の要因ですが、特に激しい雨が降った28日未明から明け方の時間帯において、有明海の海面水位は干潮と満潮の潮位差が少ない、いわゆる中潮であったため、このことが少なからず排水に影響があった可能性も考えられると思います。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、2点目の全員担任制にかかわって中学校教育の基本的な考え方ということでお答えいたします。  教育の終局的な目的というのは、1つ目としては、人格の完成を目指して、自立的に生きていく人間を育てるということでございます。そのためには、2つ目として、国家社会の一員としての資質を身につけさせる、このことが終局の目的であろうというふうに考えております。  子どもたちは、義務教育9カ年、そのうちの6カ年は初等教育を行うわけでございますけれども、それを経て中学校教育、つまり中等教育前期について申し上げますと、中学生の発達特性といたしまして、心身の発達上の変化が著しいということがございます。また、生徒の能力、適性、興味、関心等の多様化が一層進展いたします。そして、内面的な成熟へと進み、知的な面では抽象的、論理的な思考が発達し、主体性や自立の芽、社会性が発達してくる時期でございます。  こうした子どもたちの発達段階に応じた課題を踏まえながら、生徒一人一人の多様な能力・適性、興味・関心、性格等を的確に捉えて、生徒一人一人の発達を支援していく時期、そういう時期が中学校教育の時期と捉えているところでございます。  そして、将来的には社会の変化に主体的に向き合ってかかわり合いながら、みずからの可能性を発揮し、多様な他者と協働しながら、よりよい社会のつくり手となるように、生きる力を育む教育を行っていく必要があります。  これを学習指導要領、中学校の指導要領によりまして各学校では教科等、あるいは学校教育活動全体を通して育んでいるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、川を愛する週間の由来と河川清掃参加者の推移及び効果についてお答えいたします。  昭和50年ごろの本市の水路は、公共下水道が普及しておらず、生活排水が直接流れ込み、ヘドロが堆積し、水がよどみ、ごみがたまり、悪臭を発している状況でございました。  このような状態が続く中、昭和54年に青年会議所と若手住民の約100名により、きれいな川を取り戻そうとボランティアで河川清掃が行われました。これを契機に、市民団体の代表や学識経験者などによって構成された河川浄化運動を展開する佐賀市水対策市民会議が発足し、昭和56年の春から川を愛する週間が始まっております。  現在では、自治会を初めとする地域団体や事業所、教育機関などたくさんの方々が参加して、身近な水路を清掃していただいております。  一方、行政では広報や道具の貸し出し、ごみの搬出、処分といった役割を担っております。  このように、市民と行政が一体となった河川浄化運動は、ことしで39年目を迎えたところでございます。  河川清掃の参加者につきましては、川を愛する週間の実施報告書の集計データによりますと、市町村合併後の平成20年度には7万9,490人の参加者があり、平成24年度の10万2,811人をピークに年々減少しております。昨年の平成30年度は8万9,016人となっております。  この河川清掃により、身近な水路、水辺環境が良好に保たれていると考えております。本市は多くの水路があり、多様な水環境に恵まれており、この河川清掃は全市的な市民活動であり、全国にも誇れるものとなっております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   それぞれ答弁いただきましたので、一問一答に移ります。  まず、災害対策についてでありますが、今回の内水氾濫、私は市中における浸水被害を中心に質問してまいりますが、今回は佐賀駅周辺から南、かなりのまちなかで大規模な冠水が起こっております。地元ということで、私も赤松校区の中で緊急に8月31日に自治会長会議を行ったわけですが、校区全体の床下浸水が把握不可能というような実態でしたし、床上浸水が72件ぐらいであります。災害ごみは、畳の数が膨大になって、新道の公民館と万部島に山のように残ったわけでありますが、特にひどかった地域というのは、旧市民会館から南の住宅、さらに城内二の丸地域の住宅周辺で、双方ともに浸水の深さは腰まででありまして、自治会長が市役所からボートを借りて対応に当たったということであります。  旧市民会館周辺の新道地域は、家屋130件のうち床上浸水が32件ということでありまして、もともと低いところということではあったわけですが、まさにその証明をしてしまったということになっております。改めて当地域の抜本的な排水対策ができないものかを伺いたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   城内地区では、浸水被害を軽減するため、平成28年6月から佐賀城お濠を洪水調整池として活用しており、大雨時にはお濠南東部に設置した起伏堰の操作により、お濠と多布施川の水位調整を行っております。また、洪水調整池としての容量を高めるため、多布施川からお濠へ流れ込む水路に設置している5カ所の樋門操作により、お濠への流入を抑えております。加えて、多布施川下流にある八田雨水ポンプ場や多布施川支川と八田江川が合流する樋門などの適切な操作も行っております。  潮位の影響を受け、かつ本市特有の水路網が発達した低平地において、今回のような施設能力をはるかに上回る雨が降れば、浸水範囲は広範囲にわたります。一部地域の浸水に対しては個別の排水対策を講じることでその周辺の浸水軽減は可能と考えますが、今回のような大雨に対しては、水路は上下流つながっておりますので、下流域で対策を講じることにより、上流域を含め全域の浸水被害の軽減につながるものと考えております。  これまで講じてきました城内周辺の排水対策を含め、引き続き平野部全域での浸水被害の軽減を図るべく排水対策を行っていきたいと考えております。 ◆福井章司 議員   最初に触れられたお濠のことですが、今回お濠の起伏堰の稼働状況がどうであったのか、効果があったのか、改めてその辺を御説明いただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   今回のお濠周辺の施設操作では大雨に備え、豪雨2日前の26日朝には起伏堰及び5カ所の樋門操作により多布施川からお濠への流入を抑制し、貯留空間を生み出しております。27日10時ごろに降った強い雨に対しては、貯留効果を発揮いたしております。しかしながら、28日明け方に降った猛烈な雨に対しては、それまでに降った雨により干潮時においてもお濠周辺の水位が下がらず、貯留空間を再度生み出すことができない状況でございました。  お濠貯留は、降雨時間が短い一時的な雨では効果が発揮されるものの、断続的に長時間雨が降り、満水状態となった場合は、ピーク流量調整の機能が期待できなくなるという課題もございます。 ◆福井章司 議員   お濠の機能が最終的に働かなかったという結果が、まさに新道や、あるいは城内地域での大冠水につながったというふうに私も理解します。また一方で、この水ケ江大通り、これはもちろん水ケ江のみならず、あちらこちらで起こっていることと思いますが、冠水した町のあちらこちらで車両通行どめの看板が見受けられております。そもそもこの設置基準というのはどうなっているのかを伺います。 ◎干潟隆雄 建設部長   道路冠水時の通行どめに関する基準につきましては、国が定める基準はございませんが、本市では安全な道路通行を確保するため、道路の中央部で10センチメートル程度、道路端部では縁石が水没して見えなくなる15センチメートル程度を目安にして通行どめ、バリケードを設置している状況でございます。 ◆福井章司 議員   10センチメートルから15センチメートルというと、恐らくその状況というのは散見されたわけですが、地域から出た要望を聞きますと、道路に面した家屋、あるいは店舗から一様に言われていますのは、冠水した道路を車両が通過するたびにシャッターからどんどん水が入ってくる、何とかしてくれないかというふうなことですね。それから、中にはパトロールということで通過されるタイヤの大きな車が早いスピードでだっと行かれると間違いなく家の中に水が入ってくると。こういうふうな状況というのはあちらこちらで見受けられているわけです。  こういった苦情が絶えなかったわけでありますが、こういったことについて根本的な対策はできないのか、お伺いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   冠水した道路を車が通行することで起きる波による沿線住宅への被害対策といたしましては、まずは冠水した道路をいち早くバリケード等で通行どめにすることが有効であると考えております。  また、自己防衛策といたしまして、土のうによる波どめも効果があると考えております。  通行どめバリケードにつきましては、職員による設置を行っておりますが、一部地域につきましては、自治会にバリケードを貸し出し、冠水時に通行どめを行っていただいている箇所もございます。  今回の大雨では短時間で広範囲の道路が冠水したため、自治会等で通行どめを行うことはできたものの、職員が直ちに冠水箇所へ行くことができず、徒歩による移動となったため、職員による通行どめの対応がおくれたり、通行どめができなかったりした箇所も多くございました。  また、土のうによる自己防衛についても、短時間での冠水で、深さも場所によっては相当深かったために対応が難しかったと思われます。  今後、同様な事例が発生した場合の対策といたしましては、いち早く通行どめを行うことが効果的であり、職員が対応できない場合も考慮し、自治会等に通行どめを行っていただくことを広めていくことが有効だと考えております。  また、冠水が深くない場所につきましては、土のう設置も効果的な対策だと考えており、本市では毎年、土のうの無料配布を行っておりますので、自己防衛としてこれからも引き続き活用していただきたいと考えております。 ◆福井章司 議員   事前に土のうの準備というのをやっぱり相当しておかないと大変だなというふうなことを改めて感じます。
     本来ならば、不要不急の用がない人は外に出たらいけないのに、やっぱり出るんですね。出て、あっ、こんなに水が出ているのかということで、物すごいスピードで行くと。それがいかに人に被害を与えているかということを、なかなかわかっていただけていないケースがあったのかなというふうなことを思うところであります。  今までは建設部長にお伺いしましたが、災害対策の部分で、避難所の問題に移りたいと思います。  1次避難所というのは校区公民館が指定されておりますが、私どもの公民館にもかなりの方が避難されました。一番問題になったのがトイレの問題であります。  今回満潮時と重なったためか、下水道の状況が悪くて、すぐに使用不可能になったわけであります。そこで急遽、赤松小学校のトイレの使用をお願いしようということになりました。当然そういった場合は、従来からの取り決めといいますか、市のほうに連絡して、要するに学校とは直接連絡しないと。市のほうに連絡して、そこで確認した上で許可されるというふうなことを聞いておりますが、たまたま教育委員会のほうから連絡があって、そのことをお願いしたら、直接はやめてくれということになって、ちょっと対応しますということで電話を待っていても、全く電話がなくて、そのままできないと、小学校の使用はできなかったと、こういう状況になりました。  こういった事態を市当局としてどのように捉えておられるのかを伺いたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   今回避難所を開設した赤松公民館でのトイレの使用に関する対応につきましては、適切な判断が現場でできておらず、大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。  本来であれば、トイレに不都合があれば簡易トイレの提供や、公民館から小学校へ避難所自体を変更するなどの対応が必要であったと考えております。しかし、避難所の職員と市の対策本部との間で連携がうまくとれず、情報共有が十分にできていなかったことが今回の原因であると考えております。  また、トイレが使えない場合の対策として、特に浸水被害の多かった校区、日新、赤松、勧興、この公民館に対しましては、今月上旬、簡易トイレを2基ずつ配備したところでございます。今後、その他の校区公民館につきましても順次計画的に配備を進めていく予定でございます。  避難所運営においては緊急的に判断を要するような状況が考えられますので、今後は適切な対応ができるように、避難所開設に当たる部署と連絡体制の確認及び徹底を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   この問題について、もう少し申し上げますが、御案内のように、市立公民館は1次避難所、小・中学校は2次避難所、市有施設以外が3次避難所ということを聞いております。例えば、赤松校区でいえば、公民館には2次避難所の赤松小学校と城南中学校の鍵が置いてあるわけですね。いざというときの準備はされているわけですが、今回連携がうまくいかなかったわけであります。本来、1次、2次、3次避難所の連携というものはどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   109カ所ある指定避難所を開設する場合でございますが、まず、1次避難所として公民館等に避難所を開設し、次に、避難者の数などの避難者の状況や災害の状況に応じて2次避難所として市の小・中学校等に避難所を開設、次に、同様に3次避難所として高等学校等に避難所を開設することとしております。  2次避難所となっている小・中学校などにつきましては、初めに体育館を避難所として開設し、災害の状況に応じて、特別教室、普通教室の順に避難所を開設することとしております。  また、2次避難所であります小・中学校で迅速に避難所を開設する必要があるために、あらかじめ学校長の連絡先や、開錠に必要なスペアキーの保管場所及び開錠・施錠の方法、それから、体育館の出入り口の場所などを記載した台帳を整備して、本庁及び各校区公民館に備えつけております。  次に、市有施設以外の3次避難所については、各施設に対し定期的に連絡先となる担当者などの確認を行うなどの連携を図っているところでございます。  そして、学校との連携につきましては、災害警戒体制をとったときから、学校との連絡調整を行う連絡員を本庁に配置して連携を図るようにしているところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   今回のような緊急時の場合は、公民館が市の災害本部からの許可をもらった上で小学校の校長に連絡をとって事を進めるというよりも、例えば、赤松小学校の場合であれば、公民館長と校長というのはしょっちゅう行き来をしているし、メールでも連絡できる、携帯電話番号も十分に知り合っている、こういう関係になっているわけです。それをわざわざ災害本部へ連絡するということは、緊急の場合はまずあり得ないことだろうと。  だから、そういった面では現場で直接対処するほうがよほど効果的と思いますが、この点についての対応は今後どうされるのか、伺います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃいますように、今回の赤松公民館での事案につきましては、迅速な対応が必要であったことから、判断を現場に任せることも必要であったと認識しております。  このため、今後このようなことが起きないように、連絡体制や緊急時の対応について、避難所の開設に当たる関係部署と協議を行いながら徹底を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   いずれにいたしましても、似たような問題というのはこれからあちらこちらで起こってくるだろうと思います。非常時の課題を整理していただいて、現実的な対応をしていただきたいと思います。  また、もう一度建設部長にお伺いしますが、今後の対策という点であります。私どもの校区では、校区のハザードマップを製作中でございます。豪雨災害後、緊急に開かれた私どもの自治会長会議の中でも、これじゃいけないと、冠水地帯がふえているから内水ハザードマップの見直しをやっぱり急がないといけないよねと、こういうことでありました。同じことが市全体で言えるだろうと思いますが、この辺の見直しについてはいかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   浸水被害の発生が予測される範囲とその程度並びに各地区の避難場所等の情報を示した内水ハザードマップは、平成24年7月の九州北部豪雨に相当する降雨と大潮の満潮時期が重なった場合の浸水予測に基づいて平成25年12月に作成いたしております。  今回の大雨が現行の対象降雨を上回ったこと、また、排水対策による施設整備が進んだことなどから、内水ハザードマップの見直しについては、今後、対象降雨の規模の設定を含め検討してまいりたいと考えております。 ◆福井章司 議員   部長、本当にこのことについてはぜひ進めていただきたい。去年の災害があっても、まだ内水ハザードマップはそのままですよね。見直しが進められていない。今回もこうだった。こういうことでありますので、本当にしっかりと対応していただきたい。校区によってはまだ被害状況が出ていないところもあると聞いておりますから、いろんなことを早急に調べていただきながら対応していただきたいと思います。  今回の災害について幾つか聞いてまいりましたが、随筆家で物理学者でもある寺田寅彦氏は、災害は進化すると、こういうふうに言っておられます。  内水氾濫において一番の課題は、私はやっぱり佐賀市の場合は2014年に策定された佐賀市排水対策基本計画、これのうたい文句は100mm/h安心プランということであります。時間雨量100ミリメートルでも安心と、こういうプランでスタートしたわけでありますが、今回現実的にこういう災害が起こってしまいました。この計画についても改めて見直しが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   内水排除の施設整備といたしましては、下水道施設計画設計指針により、おおむね10年に1度発生する降雨に対する安全度の確保を基本とし、本市では1時間当たり64ミリメートルの雨を想定した整備となっております。今回この対象降雨をはるかに超える雨が降ったため、市内平野部で大規模な浸水被害が発生しております。浸水被害の軽減を図るため、現在佐賀市排水対策基本計画に沿って施設整備を進めているところでございます。  しかしながら、今回の大雨のように、近年の気候変動などにより施設の能力だけでは防ぎ切れない大雨が全国各地で発生しております。このような大雨に対しては、施設整備のみでの対応には限界があり、市民の浸水に対する意識の向上も必要であり、ソフト対策を組み合わせた排水対策の推進が必要であると考えております。  佐賀市排水対策基本計画は、全体計画期間を30年としており、平成26年度より行ってきた短期対策が今年度で完了し、今後は中長期対策となることから今年度に見直しをかけております。  今後も浸水軽減効果を検証し、気象変化も注視しながら適宜見直しを図っていきたいと考えております。 ◆福井章司 議員   見直しについては想定の領域を広げて、ぜひお願いしたいと思います。  また、今の部長の答弁の中で、市民の浸水に対する意識向上を図るということをちょっと述べておられましたが、災害対策については最後の質問になります。これはまた総務部長にお伺いすることになりますが、今回佐賀市が経験した線状降水帯による被害というものは、今後も間違いなく起こると思います。  そこで、市民にとって、何をどうすればよいのかという災害対応のあり方ですね、例えば、今、被災者支援の総合相談窓口が市民ホールにありますが、まだそう多くはないと思います。恐らくいろんなことがわかる中で、自分はこのことを相談しなきゃいけないのかなというふうなこと、裏を調べてみたら実はやっぱりひどかったと、こういうようなことで慌ててまた罹災証明書をもらいたいと、こういうふうなことも中にはあるし、人によってはそういうことが十二分に理解できないままに時間がたってしまうというケースもあろうかと思います。  そこで、災害対応のマニュアルというものを一方でつくっておく必要があるのではないかと。市民の意識向上ということを図ろうとすれば、そういうものが当然必要になってくると思います。  (資料を示す)私はここに1冊の本を、1冊のメモといいましょうか、「震災がつなぐ全国ネットワーク・編」というので、「水害にあったときに」という小冊子が手元にあります。これをちょっと開いてみると、「まずは落ちついて」から始まって、さまざまなことが書いてあって、現実的な対応、何をどうしたらいいのかというようなことを細かく書いてあります。事前にこういうものを市民の皆さん方が目にされること、ハザードマップも重要だけれども、こういったものをそろそろ市民の皆さん方が事前に、以前からそういうものをごらんになっていく必要があるのではないかと。これはだから、水害に遭ったときの生活再建の手引ということになるわけでありまして、今後も起こるであろう水害に備えるために、こういったことはぜひ必要になってくるのではないかと。そういった点で、この災害対応マニュアルをつくって、自治会等を通じ、あるいは出前講座等でもいいですし、いろんなことを通じながら、全市民の手元に配布することが必要になってくると思いますが、この点についてのお考えを伺います。 ◎池田一善 総務部長   一度浸水被害に遭いますと、もとの生活を取り戻すには、土砂の搬出や床下部分の消毒、家財道具の片づけや修理をしなければならず、場合によっては別の場所へ引っ越しするなど、生活を再建するまでにはかなりの時間がかかり、住民の方には心身や経済的、両面の負担が多くなると思われます。  福井議員からの御指摘のように、市民の方からの何をどうしたらいいのかという不安に応えるために、御紹介がありました震災がつなぐ全国ネットワークで作成された「水害にあったときに〜浸水被害からの生活再建の手引き〜」、これにつきましては、過去の水害で被災した方々の経験から、水害に遭った方がしなくてはならないこと、先ほど紹介にありました罹災証明書の発行ですとか、被害状況を写真に残す、どこまで水が来たかとかがわかるように写真に残すといった記載があります。これは全国的にも広く活用されておりますことは承知しております。  現在、市のホームページには、その簡易版のチラシ、(資料を示す)こんな感じですけど、簡易版のチラシと詳細版の冊子の情報を掲載させていただいております。そして、今回特に浸水被害が多かった地区に対しましては早急に簡易版のチラシを配布するなどして、浸水被害後の生活再建に向けた知識の向上を図っていきたいと考えております。  また、現在、市では、出前講座や職員派遣などにより地域防災力の向上などを目的として、防災予防や自主防災組織が取り組む避難訓練、炊き出し訓練などの防災活動に対する指導、助言を行っております。  今後は、出前講座等の開催の折には、浸水被害からの生活再建に向けた内容についても、この冊子やチラシを活用しながら市民の皆様への情報提供に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   災害ということになりますと、先ごろ千葉での台風における被害で、停電が大変長く続いているということで大きな問題になっておりますが、本当にどういうことが起こるかわかりませんので、万事遺漏なき対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  災害対策は終わりまして、次に全員担任制についてお伺いいたします。  先ほど答弁されましたように、中学校時代は社会人として自立するための重要な成長期間であるということであります。一人一人が課題を持ち、家庭や学校での人間形成を行っていく中で、さまざまな課題に直面する大切な時期であることはおっしゃるとおりだろうと思います。  千綿議員の質問にもありましたが、今、東京都の麹町中学校の工藤勇一校長が実施されている全員担任制ということが大変話題になっておりますが、私も今回この件について伺います。  まず、担任制に関して、固定担任制のメリット、デメリットというものはどういうものかを伺います。 ◎東島正明 教育長   現在、中学校は学級担任制、それから、教科担任制という制度を導入して、大半がそれでやっております。そして、教育の効果を上げているわけでございますけれども、この学級担任制、今おっしゃられました固定の担任制ということでございますが、そのメリットというのは2つあると私は考えております。  1つ目は、1人の担任が目標に向かって学級づくりができるということです。  それから2つ目には、学級にはもろもろの学級事務がございます。その責任の所在が明確になるということでございます。この2つが学級担任制のメリットであろうというふうに考えているところでございます。  特に、学級にはルーチンの仕事が学期ごとにたくさんございます。これを責任を持って果たしていただくというためには、学級担任制を置くというのが通例になっているということでございます。  それから、学級経営という視点からも、学級をどういう目標のもとにまとめ上げていくかということになりますと、教師と生徒との信頼関係、あるいは生徒同士の人間関係、これを構築する上で非常にやりやすくなるというふうに思っております。  デメリットでございますが、昨今の急激な社会構造の変化に伴って、子どもの成熟度も大きく変わってきております。それぞれ差異が出てきておりますし、保護者、大人の価値観についても多様でございます。そうしたときに、1人の担任で対応できるかということが大きな課題になっております。  それから2つ目は、中学校の中に学級担任とそうでない教師がいるということになりますと、当然ながら事務処理の偏りが出てくるということが挙げられるというふうに思っております。  佐賀市内の中学校でございますが、現在学級担任制をしきながらも、やはり学年経営ということを基盤に据えております。当然ながら、チームを組んで学級担任が集まって情報を共有し、そして、教師の特性を生かしながら、生徒なり保護者なりに対応していくと。これは、これから先の教育にとっては避けて通れない状況であるというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   それでは次に、全員担任制のメリット、デメリット、恐らくこれはまだ始まったばかりであろうかと思いますが、今の段階でどのように理解されているのかをお伺いします。 ◎東島正明 教育長   全員担任制、いわゆる学年担任制というふうに言ってもいいのかなと思っています。やはり、中学校というのは学習指導に関しては教科担任制度でございますので、これはこれとして非常に効果がございますが、問題は教科指導以外の面で、それぞれ教師にも特性がございます。こういうものを存分に生かすことができるというふうに考えます。  麹町中学校でもとっておられるように、例えば、自分が相談したい先生に相談できるとか、あるいは、通常は道徳や学級活動というのは担任が行っておりますが、これもまた先生方の特性を生かして、複数の教師でかかわることができるというメリットがあるというふうに考えております。  いずれにしても、担任する一人一人の生徒に対して多くの教職員の目が注げますし、学年担任教師がチームで対応できるということが最大のメリットであろうというふうに考えております。  そういうことを実際にやったことがないものですから、デメリットというよりも、懸念される点ということになりますと、これは学級担任制の裏返しになってくる。つまり、通知表を書くにしても担任名をきちっと入れて書くようになっていますけれども、その責任が、分担していくと言いながらもどうなるのかなという懸念。  それから、学級としての集団づくり、これをしていくわけでございますが、学年としての集団づくりと学級としての集団づくりは、やはり幾分かの違いがあるというところがございます、学級間の違いもございますので。そういうところの学級集団づくりの面でどうかなという懸念。  それから、多くの子どもたちが同学年におりますので、本当にその情報を共有することができるのかどうか不安が残るということですね。  それから、自分の相談したい先生に相談できるというシステムは大変いいことなんですが、やはりどなたに相談していいかという迷いは当然そこには出てくる子どもたちもいるであろうと。  こういうことが懸念の材料としては挙げられるわけでございますが、麹町中学校ではそういう懸念をクリアしながら学年経営を行っていらっしゃるということを聞いているところでございます。 ◆福井章司 議員   先日の千綿議員の質問にもありましたが、中学校において担任の先生とのコミュニケーションがうまくいかないといったような点で保護者からのクレームがあったという話がありました。  こういった件数がどのようになっているのか、わかれば、ここ3年ほどの推移をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学級担任を要因とした相談でございますけれども、教育委員会のほうにも届いております。平成28年度が5件、平成29年度が2件、平成30年度が8件、これは恐らく相談件数であって、氷山の一角であろうと、当然そのように思っております。やはり子どもたち一人一人が自分の担任と必ずしも合わない、合うということだけではないというのが現状でございます。 ◆福井章司 議員   ちょっとあえてこの質問をいたしましたが、麹町中学校の例によれば、本で読んだ話ではありますが、この種のクレームがほとんどなくなったということを述べてあります。  ただ、私が今回全員担任制に対して最大の関心を持った動機の一つは、いじめ防止の観点であります。昨今のいじめによる生徒の自殺等では、事件が起こった後、例えば、自殺したというようなことになったときに、報道等では、学校や教育委員会から、実態を把握していなかったと、まさかいじめによるものとは思わなかった等の言葉をよく聞いております。その上で、真相究明のために今度は第三者委員会をつくると、そして、調査するといった状況を見ていくわけでありますが、なぜ事前に先生が生徒の実態を把握できなかったのか。教育委員会は、中学校は学級担任と教科担任がいるから大丈夫と言われますが、実態は責任回避ともとられるようなことが今まで散見されております。  そこで、こういった観点からも、先ほど固定担任制のメリット、デメリットのお話がありましたが、全員担任制へのシフトチェンジといったようなことをこれからやっていくべきではないかと思いますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに、今おっしゃられたように、複数の目で子どもたちを見る、これはいじめを発見するためには非常に有効であるというふうに考えております。そこには多分、学級担任意識を全てが持っているというふうな視点があってのことだと思っております。やはり学校改革というのは、それぞれの学校の生徒の実態とか、地域の実態とか、あるいは生徒、保護者、教師の理解を得て行うもの、そして、一人一人の生徒の成長が望めるものが学校改革であるというふうに捉えております。  したがいまして、この全員担任制でございますが、校長の職務権限である校務分掌の一つでありますけれども、今の社会の変化に応じた、しかも、麹町中学校なら麹町中学校の課題解決に向けた学校改革で大変参考になります。これは、常識を問い直し、慣習を見直し、そして、そのことから次の方策を生み出す、この考え方というのは学んでしかるべきだというふうに思っておりますし、当然そういうふうな学びはそれぞれの学校で常識、慣習にとらわれない改革につながっていくというふうに捉えているところでございます。  全員担任制を佐賀市でどうするかということよりも、校長の職務権限として、各学校の実態をしっかり見据えて、どういうふうな体制を組んでいくのかを考えていただく意味で、この全員担任制についても学校改革の事例として校長会で情報提供して、学校改革の考え方を学んで、それぞれの学校の実態に応じて学校経営に生かしてもらいたいというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   教育長ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移ります。川を愛する週間についてであります。  先ほどの答弁にありましたように、川を愛する週間の歴史はことしで39年目ということになります。平成17年、平成19年の合併直後の平成20年は参加者がかなりふえたわけでありますが、現在徐々に減ってきていると言っても約8万9,000人ということでありました。  そこで、河川清掃参加者の減少の原因をどう分析しておられるかを改めて伺います。 ◎干潟隆雄 建設部長 
     河川清掃参加者減少の原因といたしましては、地域住民の高齢化や一部若年層の河川清掃への意識の低下などが原因だと考えております。  また、ゲリラ豪雨など天候不良により河川清掃が中止となり、代替日がとれず清掃活動ができなくなる場合や、生態系の変化で特定外来生物が繁茂し、地元で清掃できる範囲が限られ、それに伴い河川清掃への参加者も減少している状況だと考えております。 ◆福井章司 議員   問題は、そうした参加者の減少で、そのことに対して具体的にどのような対策をとってこられたのかを伺います。 ◎干潟隆雄 建設部長   河川清掃参加者減少の対策につきましては、平成29年度から水対策市民会議の中で検討を行っております。その検討資料といたしまして、平成29年度は教育機関や事業所へ河川清掃に対する参加状況や参加意向についてのアンケートを実施しております。また、平成30年度は各校区自治会長に各地区の清掃状況について聞き取り調査を行っております。これらの調査結果により、高齢化が進む地域での河川清掃に携わるマンパワー不足、市民の川や水に対する関心や河川清掃に対する意識の低下が課題となっており、水対策市民会議の中で議論を進めているところでございます。  また、河川清掃の啓発の取り組みといたしましては、市内の小・中学校に対して河川愛護ポスターや標語を毎年募集し、入賞作品は市立図書館や、さが水ものがたり館にて展示しております。さらに今年度からは、本庁舎の市民ホール、支所、青年会議所、商業施設にも展示し、啓発活動を行っているところでございます。 ◆福井章司 議員   そういった中で、例えば、地域によっては参加者がふえているような自治会もあろうかと思いますが、把握されておられれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   河川清掃の実態把握といたしましては、本市と地形が似ている有明海沿岸の自治体へ調査を行ったところ、県下一斉清掃など道路清掃と一緒に河川の清掃を行っている自治体がございますが、河川に特化した市民総出での活動を実施している自治体はございませんでした。  今後とも、同じような活動を行っている自治体がないか、調査、研究してまいりたいと思います。 ◆福井章司 議員   いや、ちょっと質問の趣旨を取り違えてお答えになっていると思いますが、それは有明海に面した各自治体でしょう。そうじゃなくて、今の佐賀市の中で参加者がふえているような自治会ですね、この辺がどうなっているかということをお伺いしています。 ◎干潟隆雄 建設部長   平成30年度に実施しました各校区の自治会への聞き取りによりますと、河川の単独清掃だけでなく、地域の防災訓練や自治会活動、ほかの地域行事とあわせて清掃活動を実施することにより、多くの方が河川清掃に参加されていることが報告されております。  また、子ども、若者の河川への愛着や高揚を図るため、子ども会と連携し、大人を含めた活動としている事例もございます。  今後、このような事例を整理し、地域での清掃活動に活用してもらえるよう、ホームページでの紹介や各自治会へ配布している河川清掃の案内チラシ等に折り込んでまいりたいと考えております。 ◆福井章司 議員   佐賀市はこれまで39年間、水対策市民会議を先頭に、河川清掃参加者はマックス10万人を超えるときもあったと。一大事業をやってこられました。現在も、先ほど8万9,000人前後と言われましたが、佐賀市民が23万人強ですよね。そういった中で、8万9,000人と4割弱の、ほぼ4割に近い市民が参加している、これは一大事業であります。  そこで、この水対策市民会議を中心にして、例えば、川を愛するようなイベント、大会、こういったものをやったことがありますかとお伺いしたら、39年のうち一回もないということでありました。  そこで、提案でありますが、1年に1回ぐらいは川を愛する市民集会といったものを開催してみてはどうかと思います。例えば、そこで中央から水問題の専門家を呼んできてもいいじゃないでしょうか。あるいはまた、そこで頑張っていただいている自治会を表彰するとか、あるいは特異な例をもって頑張っている、先ほど子ども会と一緒にやっているとか、いろんなことがありました。こういう事例なんかを皆さんでともに共有するための場を持つ、そういったようなことや、表彰とかを含めて、そういうイベントをやるべきだと考えます。  今回までそういうことは一切なかったということでありますが、水対策市民会議を筆頭に立てて、そういうイベントをやることによって参加者のモチベーションを上げていくということをやるのはどうだろうかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   議員の提案は、河川清掃への参加者をふやすための有効な方策の一つだと考えます。参加者が多い河川清掃の活動事例や河川浄化功労者の表彰など、河川清掃を広く市民にPRする方法につきましては、今後、水対策市民会議の中で、その方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆福井章司 議員   ぜひ前向きに検討していただいて、成果を上げていただきますことを祈念申し上げまして、質問を終わります。 ◆堤正之 議員   自民政新会の堤でございます。  まず、この場をかりまして、このたびの水害で被害を受けられた多くの市民の皆様の御心痛を心からお察し申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。  それでは、通告に従いまして、今回は全国学力テストの結果と教育施策についてと、市の公共交通の今後についての2点を質問いたします。  まず、全国学力テストの結果と教育施策についての質問でございますが、本年春に実施されました全国学力テストは、小学6年生108万人、中学3年生109万人が受験いたしましたが、その結果について、先日、地元のテレビのニュースで報道がなされておりました。それによりますと、佐賀県は小学生、中学生ともに正答率が全て全国平均を下回ったということでございました。  私はこれまで6年間ぐらい、佐賀市の小学生、中学生の学力向上について質問してまいりました。佐賀県は江戸時代中期に藩校弘道館を設立し、幕末・明治新政府に多くの偉人を輩出した教育県であると多くの佐賀県民は思ってきましたが、近年の佐賀県の学力の全国順位は、残念ながら下位に甘んじております。小学生はもう少し上位に上がらないのかなと、そして、中学生になったら大きく順位が落ちるのは何の原因があるのか、私なりにこれまでいろいろ検証したり、質問してきましたが、いまだに十分に納得がいく回答を得られておりません。  佐賀県も市町も学力向上に向けていろいろな施策に取り組んでいますが、なかなか成果が出ていないと言わざるを得ないのが現状です。幼児期から小学校、中学校の時期に学習習慣と基礎学力をしっかりと体得することは、その後の人生に大きく影響することは言うまでもありません。  ことしの全国学力テストの結果をネットで調べてみますと、まず、小学生については、秋田県と石川県が正答率72%で全国1位でありました。佐賀県は全国23位タイで正答率65%であります。23位タイというのは、23位が6県ございますので、実質28位と言えないこともないわけです。最下位の47位は愛知県で62%の正答率でありました。佐賀県は1位との正答率の差は7%あります。下位とは3%の差ということで、僅差ではありますが、全体的に低い位置にいることは間違いないと思います。近年、全国的に正答率の底上げが進んでいるような傾向があります。ほとんどの県は正答率が67%から65%に集中する傾向にあります。そういった中で、佐賀県は真ん中よりもやや下位にあるというふうになるのではないかと思っております。  また、中学生につきましては、福井県が1位で正答率67.33%、これに対して佐賀県は正答率59.67%で、残念なことに全国46位でありました。最下位は沖縄県です。中学生については、ここ数年間、40位台に甘んじております。さすがに、今回46位というのは私も大変ショックを覚えているような次第であります。  そこで、総括質問ですが、佐賀県の順位は申し上げたとおりでありますが、佐賀市の児童・生徒、これは佐賀市についてはという市町ごとに、個別には公表されておりませんので、私もわかりませんが、おおむねどの程度の位置にいるのか、そして、教育長はことしの全国学力テストの結果についてどのような所感をお持ちなのか、質問いたします。  2点目に、市の公共交通の今後について質問いたします。  佐賀市は2011年に、2020年までの佐賀市公共交通ビジョンを策定し、特に、バスを中心とした佐賀市内の公共交通体制の維持と地域の足の確保に取り組んでこられました。  この公共交通ビジョンをまとめた冊子の冒頭に、策定の趣旨として、このような言葉が述べられています。「急速な車社会の進展等により、バスの利用者は年々減少し、公営、民営にかかわらず、経営的に成り立たない状況に追い込まれています。  一方、バスは、自家用車を運転できない市民にとって、通勤や通学、買い物、通院などの日常生活に必要不可欠なものです。また、これからの人口減少や少子高齢社会などの社会変化を見据えたコンパクトなまちづくりの実現に向け、利便性の高い公共交通の構築が求められています。  こうした相反する状況の中で、今後、バスを中心とした佐賀市内の公共交通をどのように存続させていくのか、佐賀市の考え方を明らかにしながら、持続可能な公共交通を目指して「佐賀市公共交通ビジョン」を策定するものです。」というふうに述べられています。  この公共交通ビジョンは、策定以来、既に9年を経ようとしております。市営バスの存続については、いろいろな補助施策とともに、交通局の自助努力による経営改善により、存続に向けて一定の成果が出つつあります。しかし一方では、先ほどビジョンに書かれておりましたとおり、直近では昭和バスの不採算路線の廃止や高齢化による運転免許証返納の増加など、ビジョンに書かれている社会変化がいよいよ現実のものとなっており、新たな公共交通ビジョンの構築が急がれると思います。  そこでまず、2011年のビジョン策定後の社会環境の変化とこれまでの取り組みについて質問いたします。  以上を総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目の平成31年度全国学力・学習状況調査についてですが、小学校6年生を対象に国語、算数の2教科、中学校3年生を対象に国語、数学、英語の3教科で実施されました。今年度からは、知識を問うA問題、活用を問うB問題の区別がなくなって、一体として出題されております。  佐賀県の結果につきましては、先ほども議員から申し上げられましたけれども、小学校6年生では国語で全国平均は上回っておりましたが、6年生の算数、中学校3年生の国語、数学、英語、これは全国平均を下回っておりました。佐賀県、佐賀市ともに、これまでの取り組みで部分的には成果が見られるというものもございますけれども、総じて成果は上がっていないというふうに捉えております。  そこで、佐賀市の児童・生徒の実態でございますが、全国平均と佐賀市平均とを比較してお答えいたします。  まず、小学校6年生においては、国語、算数ともに全国平均を上回っております。国語の平均は佐賀市が64ポイント、全国が63.8ポイントで、プラス0.2ポイントということになります。算数は佐賀市が67ポイント、全国が66.7ポイントで、プラス0.3ポイントとなっております。中学3年生におきましては、国語、数学、英語の3教科とも全国平均を下回りました。国語は佐賀市が71ポイント、全国が72.8ポイントで、マイナス1.8ポイント、数学は佐賀市が57ポイント、全国が59.8ポイントで、マイナス2.8ポイント、英語は佐賀市が50ポイント、全国が56ポイントで、マイナス6ポイント、とりわけ英語が低いということが明らかになりました。したがいまして、佐賀市の小学校では一定の成果は出ているものの、中学校での取り組みは今後、強化をしていく必要があると考えておるところでございます。  したがいまして、県と市町の教育長会の中でも、特に4点について共通理解を図って、具体的に手だてを講じて取り組んでいきたいと。その1つ目が、それぞれの学校が自分たちの学校の実態を共通理解して、同じ取り組みを行っていく共通実践。2つ目には、これはいつもながらではありますが、わかる授業の展開でございます。3つ目には、授業の成果が上がる校内研究、これと連動させた充実を図らないことには、この研究の意味をなさないということでございます。4つ目は、家庭との連携、家庭学習、生活習慣への取り組みであります。こういうことについて、共通理解を図りながら進めているところでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの市の公共交通の今後について、佐賀市公共交通ビジョン策定後の社会環境の変化とこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。  まず、交通ビジョンの策定趣旨といたしましては、本市では高度経済成長期以降の車社会の進展とともに、日常の移動手段として自家用車が多く利用されるようになってまいりました。  一方、自家用車での移動ができない市民にとっては、通学、通院、買い物などの日常生活の移動手段にバスは必要不可欠なものであることから、人口減少や少子高齢社会を見据え、利便性の高い公共交通を確保していくことが重要と考え、平成23年度に佐賀市公共交通ビジョンを策定し、路線バスを中心とした地域公共交通の改善に取り組んできたところでございます。  佐賀市公共交通ビジョンでは、基本的な考え方を3点掲げております。1つ目として、利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの構築、2つ目として、地域特性に応じた多様な公共交通の実現、そして、3つ目として、協働と連携による公共交通施策の推進を掲げているところでございます。  具体的には、佐賀駅バスセンターを中心として放射線状に延びるバス路線網を維持するとともに、地域の状況を鑑みながら、人口減少が進む山間部等における移動手段の確保策といたしまして、地域のニーズに合った乗り合い型のデマンドタクシーや定時定路線のコミュニティバスを運行し、路線バスとの接続を行うことで、バスを中心とした効率性の高い公共交通網の実現を図っているところでございます。  また、将来にわたって公共交通を維持していくために、佐賀市地域公共交通会議や地域での公共交通に係る協議会を設置するなど、各主体が一体となり公共交通の活性化と利用促進に取り組んでいるところでございます。  お尋ねのビジョン策定後の社会環境の変化といたしましては、主なものに高齢運転者による死亡事故報道をきっかけとした運転免許証の自主返納数の増加、バス運転士の高齢化や長時間労働の是正に伴うバス路線の再編などが挙げられます。このような社会環境の変化に対しましても、交通ビジョンに基づいた取り組みを進めており、例えば、バス路線の再編につきましては、対象地域である北部地域において、地域住民の方々と一緒に検討を行い、地域のニーズに合った公共交通のあり方を検討しているところでございます。  また、市全域におきましても、地域内交通のあり方に関する調査、分析を行っております。特に、北部地域以外の交通空白地域等におきましては、幹線となるバス路線網に接続するための地域の新たな公共交通を導入するためのガイドラインの策定を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、ただいまより一問一答にて質問させていただきます。  まず、全国学力テストの結果と教育施策についてでございますが、先ほど教育長のほうから佐賀市の状況について御報告いただきました。小学生については、全国平均よりもやや上回っているということでした。昨年ぐらいからそういったお答えをいただくようになりましたので、それなりに御努力いただいているんだなというふうに思います。  しかし、残念ながら中学生はまだまだということで、九州各県、どの県を見ても何となくそういう同じような傾向があると思います。熊本県にせよ、どこの県にしても、何か九州は中学生になると順位ががたっと落ちるなということ、ただ、佐賀県の場合は特別にそれがひどうございますので、何らかの原因というか、何らかの要因があるのではないかなと、いまだに私も思っております。今お聞きしまして、特に英語については、単にALTを入れて人を補充すれば済むという問題じゃなさそうでございますので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。  さて、今回、私はいろいろネットで調べたりしている中で、先ほど教育長から指摘がありました生活習慣ですね。僕は全国どこの子どもたちでも、その資質に大きな違いがあるなんていうことは思っておりません。生まれて、環境とか習慣、こういったものによって子どもたちの人格とか、それから、教育の学力というのはついていくんじゃないかなと思いますので、子どもたちを取り巻く環境、そして、学習習慣、言いかえれば家庭生活や学校での勉強のあり方、こういったものに何か違いがあるのではないかなということを考えました。  学力テストでは、学力だけではなくて、先ほどお話がありました学習状況調査ということで、アンケートなども行われております。そのアンケートについて、気になる事項がありましたので、このことについて質問したいと思います。  それはまず、小学生の睡眠、起床についてです。毎日同じくらいの時間に寝ていますかという質問に、どちらかといえばしている、もしくはしていると答えたのが、全国平均が38.9%、全国学力1位の秋田県は45.2%、最下位の愛知県は37.6%となっているようです。  また同じように、同じくらいの時間に起きていますかという質問に対して、していると答えた児童の割合は、全国平均が58.7%、秋田県は66.7%、愛知県は57.4%ということで、1割ぐらいの差があるわけですね。規則正しい生活を送っているという児童のほうが学力も高いという相関関係が調査の中で出ております。  この傾向は中学生でも同じ傾向ということでしたが、佐賀市の児童・生徒について、生活習慣についてはどのような傾向になっているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の子どもたちの生活習慣ということでございますけれども、今御指摘いただきましたように、生活習慣で規則正しい生活をしている児童・生徒の率が高いほど学力定着が高いと、これは確かに相関が見られます。  佐賀市の生活習慣ですが、先ほど御紹介いただきましたように、就寝時刻、それから、起床時刻、これをもとに小学生、中学生を申し上げてみたいと思います。小学校では毎日同じくらいの時間に寝ていると答えた児童の割合は40.4%、全国平均が38.9%でした。秋田県は45.2%と先ほど紹介がありました。毎日同じぐらいの時間に起きていると答えた児童ですが、佐賀市は60.2%、全国平均が58.7%、秋田県が先ほど66.7%とおっしゃられましたので、そういうふうになっているところでございます。  中学校3年生ですが、同じように、毎日同じくらいの時間に寝ているのが、佐賀市は36.2%、全国が33.6%、毎日同じぐらいの時間に起きている、これが佐賀市で60.5%、全国で57.0%、これらのことから、佐賀市の小学6年生、中学3年生ともに規則正しい生活を送っているということは言えるというふうに思いますけれども、先ほど紹介がありましたように、成果を高く上げている県に比べると、非常に低い状況の中にあるということで、これは私どもも一つの要因というふうな捉え方をしているところでございます。 ◆堤正之 議員   それでは、もう一点質問いたします。  同じようなアンケートの中に、中学生についてなんですが、読書が好きですかという質問があります。この質問に当てはまると答えた生徒、また、新聞を毎日読んでいますかという質問、これもございます。ほぼ毎日読んでいると回答した生徒は、やっぱり平均正答率が非常に高いという傾向が見られるそうです。  読書が好きと回答した割合は、全国平均が38.9%、中学生の学力全国1位の福井県は39.4%、最下位の沖縄県は33.1%、それから、新聞を読む習慣がある生徒の割合ですが、全国平均は4.1%、福井県は6.6%、沖縄県は2.6%だったそうです。  ここで質問いたしますが、佐賀市の小・中学生の読書習慣、それから、新聞を読むような習慣、これはどういった傾向にあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の子どもたちの読書習慣でございますが、読書が好きと答えた児童・生徒の割合ですが、小学校で45.3%、全国平均が44.3%でございますので、良好な結果を示しているというふうに言えるのではないかと思っています。同じく中学生ですが、37.1%で、全国平均が38.9%、これは逆に下回っております。  このことから、小学生は読書への関心意欲が高いけれども、中学校で学年が上がるに従って低下している傾向がございます。やはりこの読書については、小学校時代から習慣化していく必要があるというふうに考えているところでございます。  新聞については、各学校とも必ず2社以上の新聞を図書館に準備しておりますので、これについても活用していく必要があるというふうに思っているところでございます。 ◆堤正之 議員   今のお話を聞きますと、佐賀市はこういった傾向の中での位置というのが大体わかりました。こういったものは非常に大事なことかなと思いますし、家庭でできる習慣づけ、これはやっぱり非常に意義があると思います。このような家庭を通じて育まれる生活習慣、こういったものを教育委員会としては、学校を通じて保護者に対してどのように働きかけをされているのか。特に、こういった如実な結果が出ているわけですから、ここら辺を強調しながら、より規則正しい生活とか、それから、読書の習慣、こういったものの働きかけをぜひすべきだと思いますが、どのようになっているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   まず、学校に対しての、指導といっても共通理解でございますけれども、1つは、読書習慣については家読を進めるように奨励しております。それと同時に、学校においても、子どもたちの目標をそれぞれ学年に応じて持たせて、そして、読書にいそしむように学校と共通理解をしているところです。  また、家庭学習の習慣、これも規則正しい生活習慣の中で大いに重要なところでございます。これにつきましては、家庭学習の手引きを活用して啓発を図っておりますが、これもただ配るだけではなくて、家庭訪問とかPTAの折に保護者のほうに直接説明して、実践を促すようにしているところでございます。  それから、市のPTA協議会のほうと私どもで年に2回、喫緊の課題について協議し、共通実践をするようにしております。これまでにも、例えば、子どもへのまなざし運動の大人の行動指針について、家庭での取り組みのこと、それから、情報モラル、携帯電話を使うときの具体的な家庭の決まりをつくること、それから、家庭学習を習慣化するようなこと、こういうものを取り上げて協議し、共通実践を図っていくようにしているところでございます。 ◆堤正之 議員   ぜひ家庭でできる習慣づけというのを、やっぱり教育委員会のほうからも強力に情報発信をいただいて、形から入るというんじゃないでしょうけれども、明らかに相関関係がございますので、そういったものを強調してお伝えいただきたいと思う次第です。  次に、中学生に対する質問で、新聞を読む習慣の設問がありましたけれども、まだ1桁台の回答ではありますが、今後の教育の中で時事問題や多彩な問題に触れていくということ、そして、知見を広げていく、主体的な思考を涵養することというのは、大変重要な要素ではないかと思っております。今後の教育改革の中で、数学にしても文章の中から理論的な物の考え方をしてその数が、そして、英語も含めて、全部そういった思考の仕方を今、文科省のほうでも目指しておりますし、そういった言い方をしているわけですね。  ことしはA問題、B問題という分け方がされておりませんけれども、理論的な物の考え方、そして、応用力、こういったものが今後はさらに強化されていくわけですから、そういった意味では──私も実は1つ、佐賀市の中学校の先生のほうからちょっと相談を受けてお話したことがあるんですが、地域の時事問題について、学校で現実にワークショップを行ったり、生徒たちに調べさせて、そして、レポートを作成させるといった試みをされているのをお聞きいたしました。  ちょっと作文を拝見させていただきましたけれども、いろんな考え方があるんだなということで勉強になりました。これからはより多くの学校でそういった時間、本当に学習の時間が足りないというのはよくわかりますけれども、先ほどのような時事問題とか、新聞を読む習慣とか、それから、きょうの気になる話題とか、こういったものを学校でもクラスの朝会とか、それから、下校時のミーティングの時間とか、総合の時間、こういったものを利用して、さらに人前で発表するとか、自分で調べるとか、こういったことの習慣づけができないのかなと。今言われておりますアクティブラーニングの一環でもあるわけですので、ぜひ積極的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、教育委員会ではどのような指導をされているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   確かに、御指摘いただきましたように、子どもたちがみずから課題を見つけて、そして、みずから考えて発表すると、こういう学びは大変重要でございます。それに伴って、時事問題とか、あるいは新聞を活用するとか、社会とかかわるということで、これは今度の学習指導要領の改訂の一つの趣旨でもございました。  そういうことを考えたときに、やはり私どもは、授業の中で子どもたちが課題をしっかり捉えて、1人で考え、グループで考え、そして、みんなで考え、自分の考えをまとめて発表すると、こういう学習の場をつくるように指導してきたところでございます。  しかしながら、今回の調査結果で、小学校では自分の考えを明確にし、まとめて書く問題、これが不得手でございました。それから、中学校では内容を整理して書く問題、これが落ちておりました。そういうことを考えますと、やはり先ほどおっしゃられましたように、学び方としてのアクティブラーニング、これをさらに進化させ、あるいは充実させていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  したがいまして、今も移行期ということでやっておりますが、全小・中学校ともに学習指導法については、このアクティブラーニングのあり方、これを今、校内研究を進めているところです。
     また、新教育課程の研究指定校では、このアクティブラーニングのありようについて研究してもらっているところでもございますし、今後ともアクティブラーニングにつきましては充実していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   ぜひ家庭での習慣づけ、そして、学校でのそういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  ここでちょっと、学校のほうで気になることを質問させていただきます。  今、教諭という正規の先生方のほかに、常勤の講師、そして、非常勤の講師という方がいると思います。この任用について質問いたします。  全国的に公立の小・中学校、そして、高校の教諭不足が顕在化しているようです。これは自治体でも全く同じですが、例に漏れず学校現場でもそのようであります。団塊の世代の大量退職や、景気の好転による民間企業への人材の流出、そして、自治体間の競合、あと働き方改革もありますが、育児休暇などの働き方の変化、こういったことで、教育界においても人材不足は深刻な問題になっているようだと聞いております。  これらの教諭不足を補うために、先生を目指す人など教員資格を持った方を常勤講師、もしくは非常勤講師として採用されていますが、近年の佐賀市の小学校、中学校の講師の採用状況について質問いたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の小・中学校での講師の任用状況でございますけれども、小学校は正規の教諭が566名、そして、臨時の講師が119名おります。中学校のほうは正規の教諭が304名、講師が33名です。  大量退職の時代を迎えております。佐賀県では新規採用教員をふやして対応していこうというふうにしているところでございます。 ◆堤正之 議員   今実態をお聞きしましたけれども、やはり1割ないし2割弱ぐらいの方が講師という形で入っていらっしゃるようです。  この正規の教諭ではない講師の方が、例えば、小学校あたりで担任をしている例もあると聞きますけれども、実態はどのようになっているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   講師を任用しておりますけれども、小学校においては講師が担任をしている、つまり、全教科指導するという原則の中にありますけれども、その割合でございますが、佐賀市内の小学校は572学級ございます。ということは、572人の担任がいると。そのうちに担任となっている講師は83人でございまして、全体の15%に当たります。  それから、中学校でございますけれども、中学校は教科担任制ですから、それぞれ教科ごとに指導を行います。教科担任に占める講師の割合を見てみましたら、約10%になっております。つまり、小学校で学習指導を行う担任の15%が講師、そして、中学校の教科担任で学習指導を行う講師が約10%というふうな状況になっております。とりわけ中学校の数学は11.2%を占めております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   追加してお伺いしますけれども、その人数は1割以上いらっしゃるわけですが、これはやっぱり増加傾向にあるわけですか、ちょっと確認いたします。 ◎東島正明 教育長   結果的には横ばい、もしくは増加しています。ただ、県のほうとしては、これはできるだけ講師の数を減らしたいということで、新規採用の数をふやしてはいるんですが、特別支援学級の増加の見込みが非常に難しくて、見当が外れるということがこれまでにありましたので、少なくとも横ばい、もしくは減るような形でしていただきたいという思いが私どもにはございます。 ◆堤正之 議員   私も聞きましたけれども、講師の中には、高校の社会の教諭資格をお持ちの方が小学校の講師をされている、学級を担任されているというケースがあるようですね。ちょっとそれはどうなのかなと、そんなに違っていいのかなと思うんですが、経験不足とか、それから、やっぱり適性というのがあるんでしょうかね。保護者の方からは担任の講師の指導力というのは大丈夫でしょうかというふうなお声を聞いたことがございます。  教育委員会には、そういった講師の方々のことについて、クレームではないですけれども、御意見とか、何かそういったものというのは入ってきていないんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   昨今の講師不足によりまして、苦肉の策といいましょうか、どこかの講師の免許を持っておれば、臨時免許を与えて、中学校の免許を持っている人が小学校に行くとか、こういうことが今、多人数に行われております。それぞれ特性を持っておりますので、当然ながら小学校の免許を持った教師が小学校に当たるべきでございます。  そういう中で、やはり講師の指導力を心配する声が教育委員会のほうにも届いてはおります。  また、毎年学校訪問で各学校を私どもが全部回りますけれども、講師の指導力の面について課題があるときには、校長を通して指導しているところでございます。 ◆堤正之 議員   やはり複数入っているのではないかと思います。私に御相談された方は、決してクレーマーの方ではなくて、自分のお子さんが5年生ということで、先のことを考えて、子どもが心配しているみたいなんですよ。先生、誤字がめちゃめちゃ多過ぎるとか、字を知らなさ過ぎるといって、それをおもしろおかしく家庭で話すんですよ。保護者が押しかけていって文句を言っているわけじゃなくて、子どもが帰ってきて、おもしろおかしくそんな話をするものですから、すっかり保護者の人たちは心配になっちゃうんですね。  ですから、やっぱりそこは、私もこっそり教育委員会の係の方にお話をして、ぜひ適切な御指導をお願いしますということをお願いしたことがございます。学校現場でも指導しますと言われておりますが、僕の知っている限りのところではほとんどされていなかった。それをまた子どもが全部──親御さんがちゃんと校長先生たち見に来ていると尋ねたときに、全然来ていないと言ってしまったものですから、不信感が募って、本当に大丈夫なのかと思っていらっしゃるんですね。  ですから、ぜひ教育委員会のほうから、そういった講師の方々、それから、新任の先生方に対する御指導といいますか、強力にお願いしたいと思いますし、それが現場で実施されているのかどうかについてもよく検証をお願いしたいというふうに思います。現状の中では苦肉の策だということはよくわかりますが、そこを補う意味でも教育委員会の一層の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございます。  それからもう一点、放課後等補充学習について質問いたします。  実施校と、今の実施の形態についてどのようになっているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   放課後等補充学習につきましては、佐賀市立の中学校全18校で実施しております。この目的は、学習内容の定着が十分でない生徒に対して、放課後、あるいは長期休業中に補充学習をしているものでございまして、子どもたちにとっては、やはり基礎学力の定着、学ぶ楽しさ、学習への意欲づけ、そして、そのことが家庭学習習慣に結びつくと、そういうことを狙いながら行っているところでございます。  学習内容につきましては、各学校においてそれぞれ違います。子どもたちの学力実態を踏まえて、教科、学年を決めているところでございます。 ◆堤正之 議員   済みません、1つ前の質問に戻ります。先ほどお願いみたいな形になってしまいましたけれども、新任の講師の先生方の指導とか、こういったことについては、その後の検証というのをきっちりやっていただきたいなと思うんですが、このことについて、教育長いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   講師等につきましては、一応、学校の校長とは4点ほどの確認をしているところでございます。1つ目は、校内において学年主任を中心として学年チームで助言に当たると。そして、指導力の向上を図る。それから2つ目には、管理職、または指導教諭でもって直接指導を行う。それから、3つ目には、教育委員会、東部教育事務所の指導主事を派遣して指導を行う。4つ目が、校外においての常勤講師研修会、これに参加させて指導力向上を図るということを確認しておりますが、これが十分にできていないという部分もありそうでございますので、これにつきましては、校長会等を通して再度確認していきたいと思っております。 ◆堤正之 議員   ぜひよろしくお願いします。  最後の質問になりますけれども、学びがおくれがちな生徒のおくれを取り戻す施策としては、この放課後等補充学習というのは非常に意味があると思います。  補充学習の成果について、もう数年補充学習を実施されておりますが、どのように評価されているのか。どうも補助の関係からいくと、年間の時間とか縛りがあるようですけれども、考え方によっては、成果が出るのであれば、今後、ここを強力に拡充していくということも必要かと思いますが、これらについて教育長の御意見をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   放課後等補充学習の評価でございますけれども、子どもたちに対しまして意識調査を行っております。その中で、子どもの意見の中に、補充学習に意欲的に取り組んでいる、それから、以前よりも家庭学習の時間がふえた、以前よりも学校の授業への取り組みが意欲的になった、そして、補充学習の時間というのは自分のためになると、こんな感想、意識調査の結果が出ております。こういうことを見ても、放課後等補充学習の意義が生徒にも十分理解されているというふうに捉えております。  したがいまして、今後もこの放課後等補充学習につきましては、一定の規定はございますが、できる範囲で充実の方向をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   ぜひこういった形で、もし気になる子どもとか、それから、学習のおくれのある子どもたちを伸ばしていくことができるのであれば、お力添えをお願いしたいというふうに思います。教育長ありがとうございました。  次に、市の公共交通の今後について質問いたします。  まず、交通局のほうにお伺いいたします。聞きますと、公営バスというのは民営化が進んで、今や全国で30社もないと、二十数社しか残っていないというふうに聞いて、私はちょっとびっくりいたしました。もっと市営バスというのは──路面電車がある都市というのは結構ありまして、ああ、いいな、こんなのが残っていたらよかったなと思いましたけれども、バスはもっともっと残っているのかと思いましたら、全国的にも非常に少ないと、九州でも余りないというふうに聞いております。  市営ということで、例えば、今やっておりますワンコイン・シルバーパスとか、行政ならではのできる施策もあるわけです。佐賀市の場合、過去には、前市長のときに、もう民営化するぞという話があったりしましたけれども、今の秀島市長の御判断で、何としても市営の火は消さないということで現在まで来たことが、これからひょっとすると非常に価値のあるものになるのではないかなというふうに考えております。  このほかにも、今、バス利用者をふやすという施策ですか、ノリのりワイドとか昼のりワイド、それから、nimocaカードの導入、こういったものを工夫されていますが、これらの成果と、今後のさらなる経営改善策としてどのようなことを検討されているのか、質問いたします。 ◎志満篤典 交通局長   市交通局では、高齢者の方の外出支援を目的としまして、平成15年度まで75歳以上の市民全員を対象とした、年間を通して市営バスに無料で乗車できる敬老パスを交付しております。  その後、平成16年度に75歳以上の市民のうち希望者に対して、年間パスを1,000円で購入の上、1乗車につき100円を負担するワンコイン・シルバーパスに制度を変更しております。  また、平成26年度からは、ワンコイン・シルバーパスの対象年齢を75歳から70歳まで引き下げ対象者の拡充を図り、現在に至っております。近年の実績では、年間1万人以上の高齢者の方がこのパスを購入されております。  また、平成29年2月には交通系ICカードnimocaを導入し、その機能を活用した乗り継ぎ割引、のりわりの導入、また、定期券のICカード化、さらには中高生限定で乗り放題になるノリのりワイドと、昼間の時間帯が乗り放題になる昼のりワイドの2つのフリーパスを順次導入しております。  特に、中高生限定で乗り放題になるノリのりワイドは売れ行きが好調で、その成果としましてバス利用者が増加し、平成30年度は平成29年度に比べて28万人の年間利用者の増となって、324万人に達しております。  また、平成30年3月には市営バスの運行状況やバスの位置情報、おくれ運行の有無を確認できるバスロケーションシステムを導入いたしました。  今後の経営改善策といたしましては、引き続きICカードの特性を生かした商品の開発、また、バスを利用しやすい、バスを利用したくなる環境づくりを進めるとともに、運送収益のさらなる増加を目指し、安定経営を図っていきたいと考えております。 ◆堤正之 議員   今、経営が大分好転してきて、大変頼もしい御答弁をいただきました。ありがとうございました。  次の質問ですが、現在、御多分に漏れず、運転士不足ということが顕著になっていると聞きます。実態とその確保策、特に、佐賀市営バスについては高齢化が進んでいるとか、嘱託がどんどんふえているという時期がございましたので、その後どのようになっているのか、質問いたします。 ◎志満篤典 交通局長   現在、市交通局には97名の運転士が在籍しております。市営バスの路線の運行に必要な人員に対して、9人の人員不足があっているという状況でございます。  なお、欠員分の勤務は、運転士の時間外勤務、また、休日出勤で対応しております。  バスの運転士不足は、近年、全国的な課題となっており、その一因として、大型2種免許の取得者の減少がございます。  そこで、市交通局では平成29年7月に大型2種免許取得支援制度を開始いたしました。内容といたしましては、大型2種免許を取得することを目的に日日雇用職員として採用し、当該職員が自動車学校において大型2種免許取得後、嘱託職員として採用いたします。あわせて、免許取得に要した費用相当額を交通局のほうが助成するものでございます。この制度によって、現在、8名の運転士を採用しており、一定の効果があらわれております。  ただし、今後も運転士の不足の傾向は続くものと考えており、運転士の高齢化とともに運転士の確保は、交通局にとって大きな課題であると認識しております。 ◆堤正之 議員   現在のバス路線について質問いたしますが、先ほどお話があったように、バスセンターを中心に放射状に設定されておるわけでございます。バスセンターを経由しないと目的地に行けないというケースがあるわけですが、これをぜひ環状につなぐことによる路線網という、網の目状になるようなことというのはすごく大事じゃないかと思います。私も鍋島に住んでおりますが、やっぱり農村地域、郊外のほうに行きますと、近くまではというか、例えば、医大までとか佐賀記念病院まではバスが来ているけど、横につながっていないと、できれば横につなげてもらえないかという話はたびたび聞くわけでございます。  そのことをちょっと交通局と話しましたら、20年ぐらい前に一度そういう声があって検討しましたと。実際やったけれども、どうにも採算が合いませんでしたということでありました。その後、道路網も環状線として、西部環状線、それから、東部環状線ができました。それから、先ほどおっしゃったようなバスロケーションシステムですか、バスの位置がわかるようなシステムの導入とか、nimocaカードで乗りかえのときには少し値引きがあるんですよね、そういったものもできるようになりましたので、改めてこういった交通網の構築ということもお考えいただけないかと思いますが、この検討の価値についてお考えをお尋ねします。 ◎志満篤典 交通局長   今御質問のあったとおり、これまでも地域住民の方の要望等を受け、環状につなぐ路線、循環線を運行した経緯がございます。しかしながら、利用者が少なく、収支的な面で路線を維持することができず、結果として廃止したというふうな経緯がこれまでございました。  また、先ほど申したとおり、乗り合いバスの運転士が不足しており、むしろ現在のバス路線を維持することも困難な状況となっております。  また、昨今、運転士不足や働き方改革で全体の業務量を抑制する、そういうふうな必要性も生じております。そのため、バス路線の新設、また、延長を行う際には、並行して既存路線の便数の減少、また、廃止が必要となってまいります。スクラップ・アンド・ビルドの手法をとらなければならないという状況でございます。  しかしながら、先ほどあったとおり、市内には新たな公共施設であるとか集客施設の建設、また、住宅地の開発など、新たな人口の集積も発生しております。そのような場所については、新たに路線を新設する、循環線を通すと、そのような環境の変化もあろうかと思いますので、そういう状況であるというのは現在認識しております。  既存の路線を横につなぐような循環線につきましても、そのような状況、環境をある程度考慮しながら、公共性、また、収益性を図りながら、両面を検討しながら今後考えていきたいと思っております。 ◆堤正之 議員   交通局長どうもありがとうございました。  ここまでは交通局にお尋ねしたわけでありますが、やはり交通局そのものの使命は、採算性とか、現場のいろんな御苦労を解消していく中での経営改善、そして、それをなし得た上での福祉政策というか、サービスだろうと思いますので、これからは企画調整部のほうにお伺いしたいと思います。  今後の公共交通のあり方の中には、やはり採算性もですけれども、住民の福祉、それから、交通弱者に対する福祉という面がなければ、絶対成り立たないというふうに私は思うわけであります。今でも佐賀市のバスの中には9路線ぐらいの赤字で採算が全く合わない路線があるわけですが、そこはどうしても市民の足として必要ということで、佐賀市が市費を投じて補助しながら運営しているわけです。  今後、これをさらに拡大していくことになるんだろうというふうに思いますが、まず1点、直近の問題として、令和2年から、昭和バスの利用者の減少や運転士の確保不足ということから、富士町方面の路線廃止を決定しておりますけれども、どのように対応を進めておられるのか、質問いたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   昭和バスの再編の対象となっております路線でございますが、富士地区は辻の堂から佐賀駅バスセンターを経由いたしまして富士町に向かう古湯・北山線5路線の富士支所前バス停より北の区間、それと、富士町内を運行いたします9路線となっております。また、三瀬地区は佐賀駅バスセンターから神埼市を経由いたしまして三瀬地区に向かう三瀬線3路線となっております。  なお、再編の予定日は令和2年4月1日でございます。このため、現在、富士、三瀬の両地区におきましては、自治会長や民生委員など地域住民の代表などで構成いたします公共交通検討会議を設置いたしまして、代替策について検討を行っているところでございます。これまで富士地区では4回、三瀬地区では3回会議を開催していただいておりまして、活発な議論をしていただいているところでございます。  地域の皆さんと十分な協議を行いながら、それぞれの地域特性に応じた新たな地域公共交通を構築し、令和2年4月の運行に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   時間が余りございませんので一部割愛させていただきます。  最後の質問になりますけれども、中山間地はもちろんでありますが、旧佐賀市内の郊外、私が住んでいる鍋島とか、その周辺ですね、まちなかではないところでも、自家用車を持たない市民というのは買い物や通院に大変不便を感じておられます。利用者が少ないから路線が縮小されていく、もしくは路線が不便なので公共交通を利用しないといった悪循環というのは、何としてもやっぱり改善していく必要があると思います。  交通局のほうはもちろん採算性ということがございますが、経営を確立しながら、しかし一方では市として、やっぱり市民サービスの中の高齢者の福祉の部分として、公共交通のあり方というのを構築してほしいなというふうに思うわけです。  2021年以降の公共交通ビジョン、この中には公共交通の施策に福祉の視点というものをぜひ加味して、思い切った交通局等に対する財政の投入、こういったことをすべきと思いますが、どのようにお考えになるのか、質問いたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   現在、佐賀市交通局への財政支援としましては、生活路線を維持するために、全26路線のうち、生活交通路線協調補助として10路線、それから、赤字路線バス運行委託として8路線を行っております。また、福祉の観点から、ワンコイン・シルバーパス購入に対する補助、また、ノンステップバスの導入支援を行っております。ノンステップバスは平成30年度末の導入率は83.3%となっております。  今後、高齢化がさらに進展することから、ますます公共交通の必要性は高まってくると認識しているところでございます。そのために、交通局を初めとする路線バスの維持だけではなく、佐賀市公共交通ビジョンに掲げておりますように、路線バスを幹線として、それと接続する地域内交通を充実させることが重要であると考えているところでございます。  また、利用者の増加が佐賀市交通局を初め、公共交通の維持につながるものと考えているところでございます。このため、市民の皆様の利用促進に向けた取り組みをさらに進めるとともに、市職員にはさらにバスの利用を呼びかけてまいりたいと考えております。つきましては、議員の皆様も一緒になってバスの利用について御協力をよろしくお願いしたいと考えるところでございます。  なお、次期公共交通ビジョンの策定時期を迎えておりますが、この際にはこれまで行ってきた交通局への支援のほか、地域内交通のあり方など、福祉施策の視点を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時58分 休 憩 令和元年9月18日(水)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山下伸二 議員   それでは、通告に従いまして3項目について質問させていただきます。  1点目、スポーツの推進についてでございます。  スポーツに関するここ最近の国の動きを見てみると、平成22年にスポーツ立国戦略が発表され、平成23年にスポーツ基本法が制定されました。また、翌年の平成24年には、スポーツ基本計画を発表されております。平成27年には、文部科学省厚生労働省など、複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化し、スポーツ庁が設置されるなど、国のスポーツへの取り組みが大きく変化し、展開されています。  佐賀市においては、スポーツ推進計画を策定して、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を施策の柱として各種施策を展開されてきました。  スポーツは、心身の健康の保持と推進のみならず、人と人との交流を促進し、地域の一体感を醸成し、地域社会の活性化に寄与するものであり、市民が生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりは非常に重要なことであります。  そこで総括質問として、佐賀市スポーツ推進計画に基づく佐賀市の取り組みと、その成果に対する認識をお伺いします。  2点目、佐賀市自殺対策計画の策定を受けてですが、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法では、自殺対策の理念が明確化され、さらに、地域自殺対策推進の強化が盛り込まれたことから、佐賀市においても法律の改正を踏まえた取り組みが必要との観点から、平成29年6月定例会において自殺対策に対する質問を行いました。また、前回の6月定例会では、佐賀市自殺対策計画の策定を受け、今後の佐賀市としての自殺対策の取り組みについて総体的な質問をさせていただきました。  今回はその続きとして、学校現場における自殺対策について質問させていただきます。  まず総括質問として、佐賀市自殺対策計画策定以前の学校現場における自殺対策の取り組みについて答弁を求めます。  3点目、中心市街地の活性化についてです。  中心市街地の活性化については、中心市街地活性化計画、またはこの計画に基づいて策定された街なか再生計画に基づいて進められてきました。  街なか再生計画においては、佐賀玉屋、エスプラッツ、佐嘉神社・徴古館、呉服元町・柳町を4核エリアとして活動の拠点と位置づけ、集中的ににぎわいの再生を図るとともに、このにぎわいを中心市街地の活性化エリア全体へと広げていく考えのもと、さまざまな取り組みが進められてきました。  今回は、4核エリアの中の呉服元町・柳町について質問させていただきます。  まず、街なか再生計画に基づく呉服元町・柳町エリアの取り組み状況と成果の認識について伺い、総括質問といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、1点目のスポーツの推進について、平成27年度から今年度までの5年間を計画期間として策定しました佐賀市スポーツ推進計画の取り組み状況についてお答えいたします。  議員からも御紹介がありましたとおり、本計画では、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用という3つの施策を柱としまして、市民誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができ、生き生きと暮らしていることを目指して取り組みを行ってまいりました。  まず、生涯スポーツの推進では、初心者を対象としたスポーツ体験教室の開催助成や、学校や地域の老人クラブへの出前講座によるニュースポーツの紹介、市民体育大会等の競技大会の開催及び支援により市民がスポーツに親しめる機会を創出してまいりました。  また、さが桜マラソンの開催により、沿道応援やスポーツボランティアなど、見るスポーツ、支えるスポーツとして市民のスポーツ参画の推進を図り、本市の一大イベントとして定着しております。さらに、全国から多くの市民ランナーの皆さんが佐賀市を訪れ、交流人口の拡大につながったものと考えております。  次に、競技スポーツの推進では、国内外のプロチームや代表チームなど、トップレベルのチームの合宿誘致に取り組み、合宿の様子を市のホームページやSNSで発信したほか、チーム滞在中には、選手と子どもたちとの交流事業を開催するなどして、市民がトップレベルのわざを見る機会を設け、市民のスポーツ実施の裾野拡大のための取り組みを行ってまいりました。  少年スポーツにおきましては、少年期の望ましい運動量とともに、指導の質の向上や指導者と保護者のあり方について協議し、少年スポーツのあり方についての取り組み方針を策定し、成長期にある子どもたちのスポーツ環境の改善に取り組んでまいりました。  最後に、スポーツ施設の整備と活用につきましては、市有スポーツ施設の老朽化の現状を踏まえ、まずは、利用者の安全、安心を確保するための整備に取り組んできたところでございます。  例を挙げますと、スポーツパーク川副体育センター、佐賀勤労者体育センターの耐震、大規模改修を行い、その中では、スロープのつけかえやローカウンターの設置など、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備にも努めてまいりました。  さらに、現在2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会におきまして競技会場となる富士しゃくなげ湖などについて、開催に支障がないよう必要な整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、2点目の計画策定以前の学校における自殺対策についてお答えいたします。  最近、児童・生徒のいじめによる自殺、この報道を聞くにつけ、学校組織として子どものSOSを見逃さず、自殺予防に努めることの大切さを感じているところでございます。  データによりますと、10代の自殺の主な原因が、学業不振や心身の病気、進路、親子関係、友達関係などというふうに聞いておりますけれども、これまでの児童・生徒の自殺防止の対策としては、5つの観点から取り組んでまいりました。  まず1点目は、日常的に児童一人一人の生活、学習上の悩み等の実態把握に努めることでございます。これは、毎月の生活アンケートや教師による観察、あるいは教育相談週間等の設置、こういうことで子どもたちの実態把握に努めたところでもございます。  2点目につきましては、保護者、地域と連携して、児童・生徒の情報が学校に集まる、そして、共有できる、そういう体制と啓発でございました。  3点目は、校内での教育相談体制の充実であります。学校には教育相談部がございまして、子どもたちの状況に応じて情報を共有するようにしております。そして、一貫した同じ指導ができるような仕組みを整えるところでございますけれども、その充実を図ったものでございます。  4点目ですが、これは、生徒や保護者に対しての外部の相談機関の周知でございます。これにつきましては、いじめに関する啓発用のリーフレットをつくっておりまして、その中に掲載して、学校、家庭で指導に生かしてもらうようにしているところでございます。  5点目でございますが、これは、日常の学習指導の充実であります。命の大切さ、これは、教育活動全体を通して、とりわけ道徳、学級活動、保健体育で学んでおりますけれども、全ての教育活動の中で、あるいは学校生活の中で、自己肯定感、自己有用感、これが味わえるように、学校として取り組みをしているところでございます。  以上がこれまでの取り組みでございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、3点目の中心市街地の活性化についてお答えいたします。  街なか再生計画に基づく、呉服元町・柳町の取り組みと成果でございますが、平成23年3月に策定いたしました街なか再生計画におきましては、議員から御紹介がありましたように、佐賀玉屋、エスプラッツ、呉服元町・柳町周辺、佐嘉神社・徴古館周辺の4つをにぎわいの拠点施設、核とし、それぞれの核を再生し、活用することによってまちなかの魅力向上を目指すこととしております。  この4核エリアにおいて集中的ににぎわいの再生を図るとともに、さらに、このにぎわいを中心市街地活性化エリア全体へと広げていくとの考えのもと、計画に定める実践プログラムに基づき、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  議員から御質問いただきました呉服元町・柳町エリアについて申し上げますと、実践プログラムのうち公共公益施設の誘致促進におきましては、旧窓乃梅跡地に佐賀県国保会館を誘致し、まちに恒常的に人が訪れ、集まる環境を創出しております。  また、4つの拠点施設の再生と活用では、柳町の明治・大正期の古民家である旧森永家、旧久富家住宅を市が取得し、リノベーションを施した上でテナントを誘致する柳町地区古民家再生事業を行っております。古民家を保存するだけでなく、新たな価値を付加するリノベーションを施し、積極的に活用することによって歴史的景観を守るとともに、にぎわいを創出する取り組みでございます。  まちなかの回遊性を高める仕掛けづくりでは、呉服元町の空き地に芝生を張り、気軽に立ち寄って休憩や読書ができるコンテナを設置、運営する「わいわい!!コンテナプロジェクト」に取り組むことによって、来街者の増加、利用者同士の交流促進やまちなかの回遊性の向上を図っております。  このように、呉服元町・柳町のエリアにおいて集中的に取り組みを行ってきた結果、空き店舗を利用してお店を構える人が出てくるなど、徐々にではございますが、まちににぎわいが出てきたのではないかと感じているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、総括質問への答弁をいただきましたので、スポーツの推進について一問一答に入っていきます。  今、佐賀市スポーツ推進計画に基づく大きな3つの施策をもとに、成果の認識について答弁いただきました。この計画自体が非常に多岐にわたっておりまして、これを一つ一つ聞いていくと非常に時間がかかるので、今回は総体的なことを聞いていきたいというふうに思うんですけれども、総括質問への答弁の中でいろんな成果を答弁いただきました。特に評価できる点ということで御答弁いただければというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   特に評価できる点を2点申し上げますと、1点目は、さが桜マラソンの開催によりまして、市民ランナーの皆さんがまちなかで走る姿をよく見かけることがあります。これは、成果目標であります市民のスポーツ実施の向上に大きな役割を果たしているものと認識しております。また、沿道の応援とかボランティアによるおもてなし、こういったことは、スポーツをすることだけではなくて、応援を通してスポーツを見る、運営を支えるという、スポーツへのさまざまなかかわり方を推進することができたというふうに思っております。  それから2点目は、サッカーのU−22、U−23の日本代表候補や、世界陸上ユニバーシアードに出場しましたニュージーランド代表選手団などの国内外のトップレベルのチームの合宿誘致を、県と連携しながら積極的に行ってまいりました。これによりまして、チームの滞在中にトップレベルのプレーヤーや技術を見る、選手と触れ合う場を提供できまして、市民のスポーツへの関心を高めることにつながりました。  また、合宿時のサポート体制を評価していただきまして、実業団ボート部の合宿が定着したこと、それから、県と市の連携が実を結びまして、2020年の東京オリンピックのニュージーランド陸上代表の事前合宿の誘致が実現したことも成果の一つであるというふうに考えております。
    ◆山下伸二 議員   特に評価できる点として2点お示しいただきました。私も桜マラソンは毎年ボランティアとして参加させていただいていますし、やはり沿道の皆さんも佐賀市民の皆さんも、ただ単に走るだけじゃなくて、おっしゃるとおり支えるという点でスポーツに対するかかわりは出てきているのかなというふうに思います。  ただ一方で、評価できる点ばかりじゃないだろうというふうにも思っています。課題もあるだろうと思っていますけれども、そうじゃない点、いわゆるここはなかなかうまくいかなかったなと、そういった点についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、御答弁いただきたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   複数の課題を挙げさせていただきます。  まず、子育て世代や女性など、スポーツ実施率の低い世代があるということ。  それから、少年スポーツの過熱化が言われる一方で、全くスポーツを行わない子どもたちのスポーツ離れや体力低下が指摘されておりまして、子どものスポーツ実施の二極化があるということ。  次に、高齢化の進展、それから、人々の価値観やライフスタイルの多様化によりまして、スポーツの取り組み方も多様化していること。また、地域コミュニティの希薄化が指摘される中、地域スポーツイベントに参加する住民の皆さんが集まらず、運営の協力者も少なくなっていること。  一方で、来年開催されます東京オリンピック・パラリンピック、それから、2023年に佐賀の開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控え、年々、スポーツに対する注目度、関心が高まっていること。また、スポーツには人と人とのコミュニケーションを図る効果もございますので、地域の課題解決の手段としての期待が高まっているというふうに感じています。  そういったことから、今後、地域におけるスポーツが果たせる役割を再考することも課題であるというふうに捉えております。 ◆山下伸二 議員   全くそのとおりだと思います。私も地元の体協とかスポーツ推進委員としていろんなスポーツイベントに参加させていただいていますけれども、特に地元なんかでいろんな大会とかやっても、運営する人とか参加する人がほぼ固定化されている。そういったものを見ますと、市民全体にスポーツの恩恵を享受するという、そういったものが広がっているかというと、私はそうではないというふうに思っています。  佐賀市のスポーツ推進計画は平成27年度から平成31年度までですから、今年度、令和元年度が計画の区切りとなります。これからこういったよかった点と、それから、そうじゃなかった点を踏まえて、今後のスポーツの推進について見直し等が行われていくというふうに思うんですけれども、先ほど出された評価できる点と、それから、そうでない点、こういったものを今後の見直しにどのように反映させていく考えなのか、御答弁いただきたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   推進計画の施策の3本柱、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、それから、スポーツ施設の整備と活用、これにつきましては、次期計画においても継続していきたいというふうに思っています。  それから、期間が5カ年と短いですので、今度の5カ年間の横断的な取り組みとしまして、先ほど申し上げました課題を解消できるよう、子どもから高齢者まで市民誰もがライフステージに応じたスポーツができる環境づくりを継続して取り組んでいきたいというふうに思っています。  それと、スポーツを通じて地域の課題解決を行っていけるように、従来のやり方にこだわらず、各分野と連携しながら、地域づくりにつながる取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   いろんな分野と連携という話をされましたし、先ほど2項目めのなかなか評価できなかった点で、子育て世代の皆さんのスポーツへの参加がなかなか少ないとか、それから、少年スポーツの二極化みたいなことを言われました。確かにスポーツにかかわりがなく関心がない方には、全くスポーツにかかわるきっかけがないというのもあると思うんですね。そういったことから、例えば、今、佐賀市のスポーツ推進委員の皆さんは、障がい者スポーツというものに大変重きを置いて、いろんなそういった団体とか、いろんな方々との連携をとりながら、障がい者スポーツの振興というものに非常に力を入れているわけです。これまで余り関心のなかった方とか取り組みになかなか関与できなかった方たち、そういったところに目を向けて連携をとっていくことが必要になるのではないかと思いますけれども、その辺について考えをお伺いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員おっしゃられるように、広くスポーツを推進していくためには、先ほども申しましたとおり、子育て世代や女性など、こういったスポーツ実施率が低い人へのアプローチ、恐らく子育て世代の女性の皆さんというのは、子育てとか、働いていらっしゃる方は仕事との両立とかいうことでスポーツを行う機会というのをだんだんなくしていらっしゃるのかなと思っております。現在全くスポーツにかかわっていらっしゃらない人の掘り起こし、これが重要であるというふうに考えています。そのために、それぞれのターゲットに応じた事業展開をしていくことが必要だというふうに思っております。  今後さまざまな分野との組み合わせ、例えば、子育て世代の女性だと、1歳半健診とか3歳半健診とかに行かれていると思いますけれども、そういう保健福祉部門、そういったところとも連携しながら、スポーツの魅力を発信する仕掛けを検討していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   ぜひ発信していただきたいと思いますし、スポーツ推進計画の実施の中でそういったことをぜひ盛り込んでいただければなというふうに思います。  さて、2023年、令和5年に名称が国民体育大会から国民スポーツ大会に変わって、この佐賀で、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。前回、佐賀で国体が開催されたのは、昭和51年だったというふうに記憶しています。私は小学校3年生でした。当時、私の小学校では、佐賀県のチームが出場する試合、競技を見に行く場合は学校を休んでいいですよというふうに言っていただきまして、学校へ行かなくていいのと国体を見に行けるのがうれしくて、兄と、それと母と3人で野球の試合を見に行ったのを今でもはっきりと覚えております。それがきっかけかどうだったかはわかりませんけれども、その翌年に私自身が地元のソフトボールのチームに入って、それから、6年間ソフトボールを行ってまいりました。先ほどのさが桜マラソンが非常に評価できる点は、ただ単に走るだけではなくて、見る、それから、支えるといったところで評価できるということだったんですけれども、今回行われる佐賀の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、もちろん大会の出場を目指すという方もいらっしゃいますでしょうし、そうではなくて、佐賀で開催されるのだから支えていこう、そして、応援に行こう、見に行こうという、そういった方がたくさんいらっしゃると思います。そういった意味では、これをやはり佐賀市におけるスポーツ推進の大きなきっかけにすべきだというふうに考えますけれども、見解をお願いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   大会の開催は選手の競技力向上に寄与するだけでなくて、国内の一流選手の競技を間近に見ることができますので、市民のスポーツ実施の裾野拡大につながるというふうに考えています。  それから、大会終了後も市民のスポーツへの関心をどう継続させていくかが大切だというふうにも考えております。そのために、議員から御紹介ありましたとおり、さが桜マラソンで培ってきました沿道に花を飾る花いっぱいプロジェクト、そういったおもてなしの取り組みとかスポーツボランティア実施のためのノウハウをぜひ生かしながら、多くの市民とともに大会を盛り上げまして、大会後の市民のスポーツ実施率の向上、それから、地域コミュニティの向上にもつなげていけたらなというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   ぜひそういった考え方で、あと4年後ですからぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど言いましたとおり、佐賀大会から、国民体育大会という名称が国民スポーツ大会に変更されます。  佐賀市として、体育とスポーツの違い、これをどのように認識されているのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   体育とスポーツの捉え方には諸説あると思いますけれども、一般的には、体育とは、身体運動を通して行われる教育のこととされております。スポーツとは、楽しみを求めたり、勝敗を競ったりする目的で行われる身体運動の総称で、競技スポーツのほかにもレクリエーションとして行われるものも含むというふうにされております。  本市でも、スポーツの範囲を競技スポーツだけではなくて、ウオーキングを初めとします健康づくりや、楽しみのために体を動かす運動もスポーツに含めた上で推進を図ってきたところでございます。 ◆山下伸二 議員   今回いろいろ聞きたかったんですけれども、実は現在の国民体育大会は日本スポーツ協会と文部科学省、それから、開催都道府県の3者共催で行われています。  この日本スポーツ協会は、昨年の平成30年4月に、社会や時代の要請から文化としてのスポーツを次世代に引き継いでいくことが使命になると、こういった認識から、日本体育協会から日本スポーツ協会に名称を変更されております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される来年から、国民の祝日である体育の日、これはスポーツの日に改名されます。  このように、スポーツと体育というこの考え方について、いろんなところで使われていますけれども、整理した上で、さまざまな場面でスポーツに改名する、またはスポーツに統一していく、こういった動きが全国的に出ているようでございます。  佐賀市の施設なんですけれども、佐賀市の運動施設、ここに一覧を持っていますが、例えば、皆さんが使われるところだと、佐賀勤労者体育センターとか佐賀市立体育館、ほとんどが体育と、屋外の場合には運動場とかグラウンドとか、そういった名称が使われています。唯一、川副のスポーツパーク川副のところにスポーツという言葉が使われています。これは体育館であるとか多目的広場、そういった施設の総称としてスポーツパーク川副という名称が使われているようでございます。  それから、今、スポーツの推進を所管している地域振興部のスポーツ振興課についてちょっと調べていただきましたら、平成7年に教育委員会の保健体育係から市民スポーツ課に、課として昇格している。それ以降、スポーツという名称が平成7年から佐賀市では使われております。  スポーツと体育というのを統一していくというのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば、こういったスポーツ施設だとか、あとは佐賀市の主催で行われる市民体育大会も体育という言葉が使われています。競技スポーツだったり、そういった楽しむということからいけば、こういった佐賀市が関与している施設、それから、団体名、競技名、さまざまなものがあると思いますけれども、統一とまでは言わずとも、特に体育施設とか、こういったものは、名称をつけたときの経緯があるでしょうし、市民の皆さんが長年親しんできた、そういったこともありますので、これを統一的に変えていくというのは無理だとは思いますが、このスポーツという概念を佐賀市として整理して、そして、さらなるスポーツ推進につなげていく。そのためにも、こういったものを改名していく、名称を変えていく、こういったことについての認識をお伺いしたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員がおっしゃられるように、我々も体育というよりはスポーツというほうがなじみがあるというふうに思っております。議員からも御紹介がありましたとおり、国や県では、大会の名称とか組織の名称等をスポーツという言葉へ統一することが進められております。  本市のスポーツ施設は、体育館とか体育センターなどが用いられていることが多く、この名称につきましては、市民に認知されまして定着しているところでございます。特に合併前の旧市町村時代に建設されました施設につきましては、名称決定に至るまでの経緯、それから、住民の愛着もあるかと思っております。そのため、施設の名称を統一することが望ましいかどうかについては十分検討が必要だというふうに考えております。  また、体育という名称が用いられている大会の名称としましては、本市の主催事業であります市民体育大会がございます。この市民体育大会の名称をどうするかにつきましては、今年度、実は県において県民体育大会が県民スポーツ大会という名称に変更されておりますので、こういった動きを踏まえながら関係団体と協議していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   今、2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会から、佐賀からこの名称が変わっていきますよということで皆さんにアピールしているわけですね。そのときに、じゃ、体育とスポーツはどう違うのと、そういう質問をよく受けるわけです。そういったことを踏まえて、名称が決まってきた経緯もありますし、市民の皆さんの愛着もあると思います。ただ、変えられるものは時代の流れとして変えて、そのことによって市民にスポーツの愛着を図っていくというのも一つの手段だと思います。検討していただけるということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは次に、自殺対策についてなんですけれども、佐賀市の自殺対策計画策定前の取り組みについて5点お示しいただきました。  この佐賀市の自殺対策計画は策定委員会がつくられているわけですけれども、このような取り組みを行っていく中でさまざまな課題があったというふうに思っております。教育委員会として、この計画の策定に当たってどのようにかかわってきたのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市自殺対策計画の策定に当たってということでございますけれども、この策定委員として佐賀市小中学校長会、ここから代表が2名参加しておりますので、学校現場の実情等は反映できているものというふうに考えているところでございます。 ◆山下伸二 議員   学校長が入られているので、学校の実態を踏まえた策定への関与はできているということなんですけれども、今回策定がなされました。もちろんこれまでの取り組みを進めていく、継続していくということが必要でしょうけれども、佐賀市としての計画ができたわけですから、やはりこの計画に基づく取り組みというものが必要になってくると思います。具体的な取り組みの考え方について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   これからの取り組みでございますけれども、基本施策がございます。これをもとに現在4点ほど考えております。  1点目は、教職員に対する研修でございます。やはり自殺防止に関する認識を高めて、児童・生徒への対応能力、これを高めていく必要があろうというふうに考えております。この研修につきましては、教育委員会主催の研修とともに校内での研修にも取り組んでいき、理解を深めていきたい、そして、対応をさらに充実させていきたいというのが1点でございます。  2点目は、児童・生徒の実態、いわゆる情報を適切に把握するために地域や家庭との連携が必要になります。そういう面から、特にPTAとの連携というのは大変重要でございますので、この面については、毎年定期の協議会を行っておりますので、具体的な対策についてはそこで協議してみたいというふうに思っております。  3点目でございますが、それぞれの学校の相談体制、これをいま一度見直していただいて、その充実を図るということでございます。  それから4点目は、児童・生徒向けのSOSに関する教育の実施でございます。これに関しましては、1つ目は、やはり児童・生徒の発達段階に応じた啓発教材、それから、授業方法の工夫、これを研究していく必要があるというふうに考えております。  それから2つ目には、保健師や社会福祉士、あるいは民生委員等の活用でございます。  3つ目は、児童・生徒からの悩み相談を広く受けとめることができる相談窓口の周知でございます。  そして4つ目は、心の危機に陥った友人へのかかわり方、つまりSOSの受けとめ方の学習、これを進めていく必要があろうというふうに考えております。  以上、計画策定を受け、校長とその取り組みについての共通理解を図って、各学校への実践へ向かいたいというふうに考えておるところでございます。 ◆山下伸二 議員   今、特に取り組んでいく点を答弁いただいたんですけれども、対策計画の中の5本の基本施策がございまして、その中で、市民の啓発と周知という中に、「児童生徒の自殺に対する理解の促進」ということで、「地域全体で児童生徒への見守りを進め、生活行動等の変化に早期に気づくことができるよう、PTAの役員会や講演会の中で、いじめ問題等と関連付ける形で児童生徒の自殺実態や自殺のリスク等についても取り上げる等、PTAや地域の関係団体と連携して啓発に努めます。」という記載があります。これは、学校教育課の所管ということで自殺対策計画の中に明記されているわけですけれども、やはり地域全体で見守るということが必要だと思います。  前回、6月定例会でもお話ししましたけれども、ことし高校生2人がみずから命を絶つという大変痛ましい事件がございました。やはり皆さんと話していると、いつも顔を合わせている近所のおじちゃん、おばちゃんが気づいてあげれば、一言声をかければよかったのにねという声をその後たくさん聞きました。もちろんいろんな相談体制をつくっていただくこと、そういったことは大事なんですが、日ごろ小さいときから見ている子どもたちのちょっとした変化を、近所の私たちが気づいて声をかけてあげられる、こういったことが非常に私は重要だと思っています。具体的にこういった連携についてどのように進めていくつもりなのか、考えをお示しください。 ◎東島正明 教育長   地域全体で子どもを見守るということは一番大事な視点だというふうに考えております。まずは、PTAとの共通理解、これが必要だろうというふうに思っておりますので、各学校での取り組みの中で、やはりPTAと一緒になって、この自殺対策についての具体的な方策を各学校で議論していただきたいというふうに思っております。そのためにも、市のPTA協議会と協議して、具体的な連携のあり方、これについて話し合いをして進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、各地域には、民生・児童委員の方とか、人権関係団体とか、あるいは青少年健全育成協議会とか、それから、私たち公的機関の中にも少年サポートセンター等がございます。それぞれの役割を果たしながら地域啓発をしていく必要があろうというふうに考えております。学校からだけではなかなか難しい面もありますので、こういう諸団体、ないしはこういう立場を活用しながら、地域全体にこの自殺防止対策について浸透させていきながら、見守り活動、あいさつ運動等で子どもたちをしっかり観察していただいて声かけをいただければと、そういう取り組みにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆山下伸二 議員   一般的に、ゲートキーパーという概念があるんですけれども、私は学校教育の現場においても、もちろん専門的な相談窓口が必要でしょうけれども、学校現場においても地域の皆さんにゲートキーパーという、そういった認識を持っていただくのは大事なことだと思いますので、ぜひそういった面からもアプローチをお願いしたいというふうに思います。  私、自殺総合対策大綱の決定を受けて、平成25年2月定例会において学校現場における相談体制についてお伺いいたしました。そのときの児童・生徒への対応ですね、これは自殺で身内を失った方等への心のケアということで質問したんですけれども、このとき教育長は、他人による指導や相談、あるいは養護教員の行う健康相談、あるいはスクールカウンセラーによる専門的なケア、こういう相談体制を、連携をしっかりととりながら子どもたちへのケアを図っていく必要があるというふうに考えていると答弁されています。これは心のケアだけではなくて、当然、子どもたちの自殺対策、これにも十分必要なことだと思うんですけれども、こういった体制を図っていくという答弁をいただいていますが、そういった体制は十分にとられているのか、御答弁をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   まず、学校における教育相談体制でございますけれども、確かに予防するという視点から見ますと、対症療法といったらちょっと語弊がありますが、対策と、それをどう改善するかという方向にどちらかというと力が注がれていた部分があります。しかしながら、今後はやはり悩みや、あるいは子どもが持っている課題を積極的につかんで予防していく、こういう形に体制を見直していく必要があろうというふうに思っております。そういう意味では、先生方一人一人が相談相手であるということで、先生方一人一人の相談のあり方、これをやはり充実させていく必要がありますし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという専門家につないでいくということで、予防という視点から強化していく必要があろうというふうに思っております。  現在、スクールカウンセラーは18名配置しておりますけれども、これでもなかなか、まだまだ十分ではないという状況にあります。できるだけこの体制をしっかりと活用しながら、予防という視点からもう一度見直して体制づくりをしたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   国が自殺総合対策大綱の策定を受けて、実はスクールソーシャルワーカーを大幅に増員しますという方針を立てました。これについても以前質問させていただきました。今、スクールカウンセラーについては18名という、そういった配置状態だということで非常に少ないなと思ったんですけれども、現在の佐賀市におけるスクールソーシャルワーカーの活動実態についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   スクールソーシャルワーカーでございますけれども、現在5人配置しております。5人がそれぞれ担当の校区を決めて、その校区の児童・生徒に対応しているところでございます。  主な業務として、1点目は、問題を抱える児童・生徒の環境への働きかけ。それから2点目には、関係機関等とのネットワークの構築、ないしは連絡調整。3点目が、学校内におけるチーム体制の構築支援。そして4点目が、保護者、教職員に対する支援、相談、あるいは情報提供。そして5点目は、教職員の資質向上のための研修というふうにしているところでございます。  実態的に申し上げますと、昨年度の支援回数が2,038回に上りました。平成29年度が1,834回でした。この近年の社会情勢、それから、児童・生徒を取り巻く環境の変化、これによって年々支援の回数は増加してきているというふうに捉えているところでございます。 ◆山下伸二 議員   5名の配置で昨年が2,000回を超えていると。延べ回数だというふうに思うんですけれども、このスクールソーシャルワーカーは単に自殺を防止するというだけではないというふうに思っております。貧困対策だったり、いじめ対策だったり、さまざまな子どもたちの悩みに対応していくものであって、これは国としても大幅に増員していくということになったんですけれども、現在、佐賀市が配置されているのは5名、とてもこの人数では対応できないだろうなと。1年間で支援回数が延べ200回ふえているわけですね。こういう状況を見ますと、今後、こういったスクールソーシャルワーカーや専門的な人たちによるケアとか相談体制というのはますます重要になってくると思います。  このスクールソーシャルワーカーについては、県を通じてでも結構ですし、県や国に対して佐賀市としてももっと増員を求めていくべきだと思いますけれども、考えをお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   スクールソーシャルワーカーでございますけれども、平成28年が3人でした。平成29年が4人、そして、昨年度の平成30年度からは5人ということで対応していって年々ふやしてはおりますけれども、これでも足りない状況の中にあります。したがいまして、その増員については、私どものほうから県、国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   ぜひお願いします。県、国に対する働きかけも大事ですし、佐賀市の自殺対策計画に基づいて自殺対策推進協議会が設置されます。前回6月定例会で、早期の設置と、それから、有効的な活動のあり方についてお願いいたしました。佐賀市の推進協議会の中でも、こういった状況について反映しながら子どもたちのケアに努めていただきたいというふうにお願いしておきます。  それでは3点目、最後の中心市街地の活性化ですけれども、総括質問への答弁で、呉服元町・柳町エリアの取り組み、認識の状況について、徐々ににぎわいが出てきているという認識でしたけれども、エリアの来場者数、これがどういうふうに推移しているのか、具体的な数字をお示しいただければというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   来場者数の推移ということでございますけど、佐賀市歴史民俗館の来場者数を御紹介いたしますと、歴史民俗館は、旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家、旧福田家、旧三省銀行、旧森永家、旧久富家の7館で構成する歴史的建物群の総称でございます。  歴史民俗館の来場者数でございますが、街なか再生計画の計画期間の初年度であります平成23年度の来場者数は16万3,798人でありました。そして、平成24年度が17万825人、平成25年度が16万3,531人でございまして、平成27年2月に旧森永家及び旧久富家が開館しておりまして、平成26年度の来場者数は18万3,308人となっております。それから、平成27年度は19万2,594人、平成28年度が19万7,824人、平成29年度が18万8,510人と推移してきております。そして、昨年度でございますけど、旧古賀家及び旧三省銀行が肥前さが幕末維新博覧会の会場でありましたので、55万7,123人に御来場いただいております。昨年度は維新博覧会の開催年で突出した来場者数となっておりますし、その前年度の平成29年度につきましては、旧古賀家の改修工事で約5カ月間、それと、旧古賀家と旧三省銀行が維新博覧会の会場になっておりましたので、その準備で約1カ月間休館したことなどの特殊事情がございますので、参考に、その前年度の平成28年度と平成23年度の来場者を比較してみますと、約3万4,000人、21%ほど来場者数が増加しております。  このように、多くの皆様に歴史民俗館及び柳町かいわいを楽しんでいただいていると感じているところです。  以上です。 ◆山下伸二 議員   歴史民俗館の取り組みなんですけれども、旧森永家、旧久富家の、このリノベーション事業ですね。いろんな不安もあったんですけれども、実際にオープンしてみると、多くの皆さんでにぎわっているということは、本当にこれは実感しますし、人数がふえているだけじゃなくて、間違いなく滞在時間も延びているというふうに私自身は実感しております。  それで、歴史民俗館のメーンとなる建物が旧古賀銀行だというふうに思っていますけれども、現在、改修工事が進められています。改修後の活用についての考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   旧古賀銀行につきましては、ことしの4月から工事に着工し、5月末に内部の工事が完了しましたので、内部の観覧は通常どおり行っております。  現在は、屋根や外壁の工事を実施しており、10月末ごろには完了見込みとなっております。
     また、新しく2階部分に展示品の設置を進めております。これは昨年度、幕末維新博覧会のメーン会場の一つとして、旧三省銀行で行われておりました葉隠みらい館の展示の一部を移設しているものでございまして、10月に公開を始める予定でございます。 ◆山下伸二 議員   旧古賀銀行のほうに幕末維新博覧会の展示を一部移転していただいているということで、これは私、昨年、平成30年6月定例会で、維新博が終わったとしても、こういったものを今後のまちづくりに生かしてほしいということを要望いたしました。そういったものが残されるということで、また、旧古賀銀行がオープンしてこういった展示がふえますよということもぜひ多くの皆さんにPRしていただいて、これまで以上に多くの皆さんに来場していただけるように、ぜひPRをお願いしたいというふうに思っております。  さて、歴史民俗館の中の旧福田家なんですけれども、旧福田家については現在改修が進められておりまして閉館いたしておりますが、この閉館に伴って支障等は出ていないのか、お伺いいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   旧福田家でございますけど、改修工事のため、ことしの8月から閉館としておりまして、貸し館で御利用されたい方については、旧古賀家を御案内しております。  また、旧福田家の中で佐賀錦の制作、実演をされておりました佐賀錦振興協議会は、一時的に活動の拠点を旧牛島家に移していただいております。内装工事は来年の1月末の完了予定ですので、ひなまつりの時期には例年どおりお客様をお迎えできる予定でございます。  旧福田家の工事に伴い、利用者の皆様には御不便をおかけしておりますが、現在のところ、大きな支障は出ておりません。  以上です。 ◆山下伸二 議員   今、実は旧福田家が閉館されていまして、佐賀錦の展示というか、実演が旧牛島家のほうで行われていまして、逆に通りでやっていただくと非常に多くの人の目に触れていいなというふうには思っていたんですけれども、改修が終わればまた旧福田家のほうでそういったことがされるということだというふうに思います。歴史民俗館のうち、先ほど言いました旧三省銀行、それから旧牛島家、ここは常設の展示といいますか、テナントがないわけですね。見ていますと、やはりちょっとのぞいただけで皆さんもう行かれるわけですね。非常に滞在時間が短いと。中まで入ってじっくり見ていこうという、こういった状況になっていなくてもったいないなというふうな感じがするんです。現在、旧古賀家は貸し館となっていますけれども、旧古賀家や旧三省銀行、それから旧牛島家、こういった常設展示がない施設の活用状況についてお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   旧古賀家、旧三省銀行、旧牛島家、これら3館につきましては、往時の姿をそのままに、建物自体のたたずまいや雰囲気を楽しんでいただいております。そのうち旧古賀家は、貸し館として市民の皆様に御活用していただいております。また、ひなまつりなどのイベントのときには、これまでどおり展示会場として活用することで、佐賀の文化と歴史的な建物の融合を存分に感じていただけるものと思っております。  そういう活用とあわせて、夏休みや春休みには、それぞれの建物を活用して、佐賀錦や鍋島緞通などを使ったものづくり体験会を実施しております。子どもたちが職人さんなどに教わりながらものづくりができるもので、親子連れに人気がある取り組みとなっております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   いろんなことに活用されているんですけれども、なかなか見ていて、もっともっと活用していただきたいと思っているんですね。  最近、佐賀の歴史民俗館周辺で定着したのがコスプレイベントだと思います。季節がいいときには毎月のように公募イベントとして行われておりまして、最初、これが始まったころは、私も歩いていてびっくりしたんですけれども、これはもう風物詩になってまいりました。  こういった公募イベント等を今後引き続きやっていただきたいと思うんですけれども、これで改修が一段落していきますので、こういった公募イベントの活用も含めて、さらなる歴史民俗館の活用策が必要だと思いますが、最後に、その活用策についてお伺いいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   今やっております歴史民俗館の計画改修工事でございますけど、来年度から令和3年度までの旧三省銀行の工事をもって全施設が完了いたします。お色直しが終わり、より快適に利用できるようになった歴史民俗館ですので、市民の皆様には御来館いただくのはもちろんのこと、展示会や趣味の発表会の場としても積極的に活用していただきたいと考えております。  これからも趣向を凝らした仕掛けを行い、多くの皆様が柳町かいわいの趣のある歴史的建造物や町並みを散策しながら、佐賀のよさを改めて感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。先日の大雨にて被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を衷心より祈念いたします。  それでは、通告に基づきまして4点質問いたします。  1問目は学校教育の充実についてです。  小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施が決まっている新学習指導要領、その主なものとしてクローズアップされている2点が小学校中学年での外国語活動及び高学年での外国語科の導入と令和2年度から実施する小学校でのプログラミング教育の導入であります。  総括質問では、来年度に迫ったこの新しい授業内容に関して準備状況と、準備の中で見え始めてきた新学習指導要領の現時点での現場の課題を教育長に指し示していただきたいと思います。  総括質問2問目は、市施設における委託業務についてお聞きします。  議会棟で仕事をしていますと委託業者の方が掃除をしていただいていることに気づきます。すれ違いざまにはねぎらいの挨拶をかけていただくこともあり、こちらも気持ちよく仕事ができます。さて、このような市施設の日常清掃を含む施設管理の多くの業務に委託業者の方が入られているわけですが、きょうはこの市の施設における委託業務に関して質問してみたいと考えています。総括質問では、どのような委託業務があり、どのように選定、契約されているのかをまずはお聞きしたいと思います。  総括質問3問目は、佐賀駅周辺整備についてお聞きします。  去る8月3日に佐賀駅周辺を考えるまちづくりミーティングが、この佐賀市役所1階で開催されました。当日は基調講演の講師として、ななつ星などのJR九州の車両デザインを手がけられた水戸岡鋭治さんがお話しになり、駅づくり、まちづくりの指針を学ぶよい時間となりました。このような市民とのミーティングの後、佐賀市側に起きた考え方の変化などを振り返り、言葉にすることが非常に重要であると私は考えます。総括質問ではどのような内容であったのかを副市長に振り返っていただきたいと思います。  総括質問4問目は、佐賀駅周辺整備と関連してですが、市道三溝線再整備についてお聞きします。  佐賀駅周辺整備計画を読んでいますと、私見ですが、整備される市道三溝線という道路が観光に寄与するという考え方というのが余り見られません。佐賀市は常々、歩かせる仕掛けが必要であると言っています。サンライズパークに行く間のわくわく感を演出したいと、こちらの点も常々佐賀市はこれまで言ってきておられます。  観光というのは生活から離れた場所での非日常を楽しむことが目的です。佐賀市の現状での希望的観測を私なりに言葉で指し示しますと、サンライズパークでのコンサート及びスポーツ観戦などのイベントでの非日常体験を求め、JR佐賀駅を、JRを利用して他都市圏から佐賀市に訪れてもらい、市道三溝線をわくわくしながら歩き、サンライズパークで非日常を楽しみ、再び市道三溝線を歩いて佐賀駅に戻り、それぞれの帰路についてもらう。この時間の間で財布のひもを緩めていただき佐賀市にお金を落としてもらい、佐賀市で過ごした時間に満足して、また来たいと思いながら、それぞれの日常に戻ってもらいたいという願いが佐賀市にはあると推測します。  今指し示した狙いが佐賀市にあるとすれば、観光という点での考え方は必要な要素だと思いますが、市道三溝線の観光道路としてのポテンシャルと、そこを目指すとすれば、今足りない必要な要素は何だと佐賀市は考えていらっしゃるのか、総括質問にて観光面での効果の可能性についてお考えをお聞きします。  以上、総括の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目について、来年度から小学校で新しい学習指導要領が全面実施になります。御質問にありますように、小学校5、6年生の教科としての外国語、それから3、4年生の外国語活動、そして、プログラミング教育についての準備状況についてお答えいたします。  まず、小学校の教科外国語、外国語活動でございますけれども、大きく3点を準備しているところでございます。まず、1点目は研修の面でございます。これは初めての教科ということになりますので、外国語教育への理解と指導方法を身につけさせるということが大きな狙いでございますが、現在、英語教育推進リーダーというのを各学校に置いて研修を行い、それをもとに校内研修を行って全教職員に伝達を行っております。それから、2つ目は小学校英語指導力向上研修というのを行っております。これは全部の教職員が対象でございまして、年次的な計画で行うと。それから、小学校英語伝達講習フォローアップ研修、さらには指導計画や評価のあり方等に関する研修、こういうのを行いながら今準備をしているところでございます。  それから、2点目が人的な環境の整備でございます。やはり指導が円滑に行われるためには、どうしてもそれをリードしていく先生方が必要になります。そういう観点から小学校の英語専科をできるだけたくさん導入したいということで取り組んでおり、現在2名配置しているところでございます。それをアシストする外国語指導助手でございますけれども、これは12名配置しております。  次に、3点目は教材でございます。指導するためには必ず教材が必要です。担任が指導できるような教材、これをどういうふうにするかということでございますが、佐賀市におきましては、教科外国語は教科書、そして、デジタル教材、これを活用して誰でもできるような形をできるだけとりたいというふうに考えておるところです。  なお、外国語活動については文部科学省の教材を活用していくことになります。  続きまして、プログラミング教育についてでございますが、これについても3点ほど準備しているところでございます。  まずは、やはり新たな内容でございますので、研修が必要です。これにつきましては、プログラミング教育指導者養成研修を行っております。それから、ICT支援員と連携した研修会を各学校で行っております。それから、プログラミング体験研修会、こういうことを行っているものでございます。これは大体教育委員会の計画ということで行っております。それから2つ目は、ICTの環境整備でございます。全小学校にプログラミング用のパソコンを整備するということです。それから、さらにはプログラミング用のソフトウエアの導入、これを図っているところでございます。3つ目は、やはり指導的立場の人間が必要になります。そういう意味で、人的環境整備という視点からICT支援員を10名配置して指導に当たってもらっているところでございます。  新たな指導内容が入ってくるわけでございますので、教師にとってはゼロからのスタートということになります。このことについてはやはり課題が多く存在しておりますけれども、一番大きいのは時間が足りないということです。研修をするにしても、自主的に研修を積んで質の高い授業を展開するにしても、やはり時間が足りないと。大学時代に学んできたものがないというベースの中で行うものですから、これが一番の、言うならば課題でございます。そして、研修の面から言わせてもらいますと、これは教育行政機関で研修を受けて、それをさらに校内研修で教職員一人一人に伝達をしていく、あるいは資質向上に向けていく、このことをしない限りは質的な授業の展開ができませんので、これを細かにやる必要があると、こういう面での課題がございます。  それから2点目ですが、指導のモデルとなる授業を目の前に設定するためには、やはりどうしても専科教員が必要になってまいります。この専科教員は、計画的な配置といいながらもまだまだ絶対数が不足しております。そういう意味から、今後も専科教員の、言うならば配置については要望していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の市施設における委託業務についてお答えいたします。  市有施設の維持管理上必要な業務委託については、各施設の建物の規模や用途などにより、遵守すべき各種法令による規制などがおのおの異なっております。一例として、本庁舎やほほえみ館などの規模の建物で行われている委託業務のうち、維持管理上、一般的に必要とされるものを挙げさせていただきますと、まず、床面やトイレ清掃などの日常清掃、次に、ワックス塗布、ガラス清掃等の定期清掃、さらに貯水槽清掃、それに害虫防除、空気環境測定、そして、植栽管理といった施設の環境・衛生管理のための委託業務や、施設付随の電気設備、消防設備、空調設備、エレベーター、駐車場システム等の各種設備の点検、そして、警備、さらに廃棄物収集、運搬、処分などの施設機能の維持、保全のための委託業務などがございます。  これらの市施設における委託業務の中には、例えば、水道法や建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく貯水槽清掃や、建築基準法、消防法、電気事業法などの各種法令に基づく定期点検などの業務遂行に当たって資格などが必要なものもございます。そのため、委託に際しては、個々の委託業務ごとに市の競争入札参加資格者の中から適切な業者を選定し、指名競争入札を実施することを基本としております。ただし、予定価格の金額等の条件により、地方自治法施行令及び佐賀市財務規則に該当する場合には、それらにのっとり随意契約を行う場合もございます。  以上でございます。 ◎白井誠 副市長   私からは、3点目の佐賀駅周辺整備事業についてお答えいたします。  今回、この事業を進めるに当たりましては、まずは市民の皆様にこの事業はどういうものかということを知っていただく、それから、その市民の皆様の御意見を伺いまして今後の事業に生かしていくという、このことが重要だというふうに考えております。その取り組みの最初のキックオフ事業として、今回、8月3日に佐賀駅周辺を考えるまちづくりミーティングを開催したところでございます。  まず、どのような内容だったのかということでございますけれども、今回のシンポジウムは大きく3つのパートに分かれております。最初に、市のほうから本事業の概要についての御説明をいたしました。次に、講師として水戸岡鋭治先生、先ほど御紹介ありましたように、JR九州の白いかもめとかななつ星とか、そういう車両をデザインされた方ですけれども、この水戸岡先生をお招きしまして、「デザインは公共のために」という題で基調講演を行っていただきました。利用者の立場でデザインすることの大切さなど、先生のこれまでの経験を踏まえた非常におもしろい興味深いお話を聞かせていただきました。  最後に、この水戸岡先生とともに、佐賀駅周辺整備基本計画の策定委員でありました佐賀市観光協会の会長の牛島英人氏、それから、株式会社アテンド代表の福成有美氏に私を加えまして、4名でパネルディスカッションを行いました。このパネルディスカッションでは、市民目線、あるいは旅行者目線で今の佐賀駅に対する思いですとか、この事業に求めることなどをお聞かせいただきましたし、私のほうからは県のSAGAサンライズパークの整備事業、この概要にも触れまして、市と県が密接に連携していくことが大切だというふうなことをお話しさせていただきました。  総括質問への答弁といたしましては、今回のシンポジウムには当初の見込みを大きく上回る約260名の方々に御参加いただきまして、改めて佐賀駅周辺整備事業に対する市民の皆さん方の関心の高さを知ることができました。一方で、多くの方に御参加いただいたんですが、会場ではポータブルスピーカーを使ったんですが、後方の席の方にはなかなか音声が届きづらいということもありまして御迷惑をおかけいたしました。それから、これも大変申しわけなかったんですけれども、私どもの進行がうまくなくて、最後に予定していた参加者とパネリストによる意見交換の時間がうまくとれませんで、市民の皆様の御意見を十分に伺うことができなかったという、これは大きな反省点でございました。もっと声を聞く機会をつくりたいというふうに思った次第です。  今後、改めまして市民の皆様の御意見を伺う機会を設けまして、さまざまな声に耳を傾けながら事業を進めていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私のほうからは、4点目の市道三溝線再整備についてお答えいたします。  市道三溝線の観光面での効果の可能性についてということでございますが、2023年開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備が進められておりますSAGAサンライズパークの整備により、今後、さまざまなスポーツやコンサートなどが開催され、県内外から多くの皆様が来られることとなります。このことは佐賀市の観光面において大変大きなチャンスと捉えております。交通結節点である佐賀駅やバスセンターの周辺にはこれまで以上に多くの人々が集まることとなり、そこからサンライズパークへ移動されるため、駅周辺や市道三溝線には新たな人の流れができると予想されます。市道三溝線にとって重要なことは、佐賀駅を訪れた方々がサンライズパークまでスムーズに行けることだと思いますが、そこに佐賀のよさを感じていただける要素が加われば、新たな魅力を持つエリアとなってくるものと考えております。今のところ、市道三溝線は歩きながら観光を楽しめるといったところは余りございませんが、今後の整備により新しい人の流れができれば、人々が立ち寄りたくなるような魅力ある店舗ができたり、沿道でのイベントが開催されるなど、さらなる人の集まりやにぎわいが生まれてくるのではないかと期待するところでございます。  加えて、観光の視点で申しますと、市道三溝線の沿線を訪れた方々に対し、佐賀市への再訪を促したり、中心市街地方面へ導いたりする取り組みが必要だと考えておりますので、観光情報などの積極的な提供により、市内での消費の拡大につなげていければと考えております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。  では、1点目の学校教育の充実についての一問一答に入りたいと思います。  教育長に関しましては、きょう丸一日御答弁をされ、長丁場でございますけど、最後までおつき合いお願いします。  総括質問では現在の準備、進捗の状況をお聞きしました。  さて、次に新学習指導要領が始まるに当たって非常に素朴に聞きますが、授業時間はふえるんでしょうか、小学校で何時間、中学校で何時間授業時間が増加するのか、お聞きします。 ◎東島正明 教育長   新たな学習指導要領の場合に授業時数がふえるかということでございますけれども、小学校の3年生から6年生で35時間ふえます。これは3、4年生の外国語活動、それから5、6年生の教科外国語、これが新たに導入されるということによる授業時数の増加でございます。中学校におきましては、現状と同じで授業時数の増加はございません。ただ、小学校の4年生以上、中学校3年生までは年間1,015時間ということで、小学校4年生も中学校3年生も同じ授業時数があるということで、かなりきついなという思いがしないではございません。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。  さて、トピックスとしてお伝えすると、最近、教職員という、教員という職業が大変不人気だと言われています。文部科学省調査では、全国の教員採用試験の受験者数を採用者数で割った受験倍率は過去最低を更新し、これは7年連続低下しているそうです。これは皆さん御承知のとおり、教職員の仕事が時間外労働が多く、過労死ラインを超えてしまっているという教職員を取り巻く環境の問題点ともリンクしている結果ではないかと推測します。その負担軽減策が近々の課題として求められるこの状況下で、授業量の増加を伴う新学習指導要領の導入というのは、教育長、教育現場の視点に立ってお考えになるときに重圧、プレッシャーとお感じになっていらっしゃいませんか、答弁を求めます。 ◎東島正明 教育長   学習指導要領が改訂されまして、まずは授業時数がふえました。その分、一日の日課は授業時間にとられます。そうなりますと、教材研究とか授業の準備とか、あるいは学級の事務をする時間は当然減ります。そういう意味からも学校現場はまず忙しくなるということが言えるのではないかと、また、学習指導要領の改訂のたびに、この改訂そのものに対しても対応しなければならないのに、新しい指導内容、新たな指導方法、こういうものが加わりますと、より一層の研修が必要になってまいります。したがいまして、現場にいる教職員にとりましては物理的にも心理的にも、これはプレッシャーがかかるというふうに思います。  私といたしましても、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインをもとに各学校の現場状況を見てみましたら、大変な重圧を感じるところでございます。 ◆永渕史孝 議員   さて、そんな中、報道に目をやりますと、8月末に2学期の始業式をやっている学校が見受けられます。これは佐賀県内にもあるようですが、なぜなんだろうとやっぱり調べていくと、この大きな理由が、きょう課題としています新学習指導要領の改訂で教える内容がふえ、授業時間をもう少し確保する必要があるためとする全国の自治体の教育委員会の考えが透けて見えてまいります。  さて、私たちの佐賀市はどうなんでしょうか。重松副議長がこの質問を平成27年に行っています。そのときと状況が変わったことは、空調の整備にめどが立ったということと、新学習指導要領によって授業量がふえることが小学校において決定しているということです。  佐賀市教育委員会にこのタイミングで再度お聞きしたい。佐賀市内の公立小・中学校の夏休みの短縮は、現在、現実味を帯びているんでしょうか、お聞きします。 ◎東島正明 教育長   夏休みの短縮というのは、これは明確に授業時数の確保、それから、確かな学力の定着、このために行うことになります。実際に佐賀市においても1校だけ夏休みを1週間短縮した経緯がございました。しかし、2年でやはり難しいと、それは季節、気候の関係でございました。ですから、この夏休みの短縮は学校への空調の整備、これが必須条件でございます。ただ、佐賀市は平成30年度までに終了いたしましたので、今後は新学習指導要領の実施状況、これを見ながら、夏休みの短縮というのも視野に入れて検討していく必要があろうというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   教育長には類似した質問を続けます。  教育委員会にはこれを最後の質問にしたいんですけれども、夏休みの短縮に関しての見解はわかりました。  次に、教職員の負担軽減という点で、もう一つ、抜本的改革として浮かぶのが2学期制の導入だと考えます。よく言われる2学期制の利点というのは、終業式と始業式が少ない分だけ授業時間を確保できて、通知表の作成回数減などで教職員の負担軽減につながると、そのように言われています。私は子どもたちと接する時間を教職員の方にはもっとふやしていただきたいと考えていまして、授業時間確保などが新学習指導要領によって根本的に難しい現状があるのだとしたら、2学期制のような思い切った発想の転換も考える必要があるのかなと実は考えております。もしかして教育長の心の中にそのお考えがあるのだとすれば、それを聞くタイミングというのはこの夏休みの短縮についてと同様、新学習指導要領導入間近の今なのかなと思いました。  そこで質問なのですが、2学期制の佐賀市内公立小学校への導入の可能性と、早急には考えないけれども、導入の可能性を意識した調査、研究などをしていこうとお考えになられているのか、お答え願えればと思います。 ◎東島正明 教育長   この2学期制でございますけれども、これは平成14年度に学校完全週5日制が始まったときに授業日が減少すると、つまりその当時、40日間授業日が減りました。そうなったときに授業時数が足りない、こういうことの対応のために2学期制というのが出てまいりました。ところが、その後は土曜日の授業も可能です、夏休みの短縮も可能ですというふうな状況の中にあって、2学期制の導入というのは現在では伸びない状況の中にございます。  したがいまして、私ども佐賀市におきましては、現在、佐賀市立小・中学校の管理運営に関する規則、この中に学期の取り込み方については、いわゆる学校長の権限の範囲として、教育委員会の承認を受けて2学期制を導入してもいいというシステムをつくっております。佐賀市立の小・中学校においては、いずこの学校もこの2学期制をとらなくても授業時数は足りているという判断に立っているところです。ただ、学校によっては、教職員の多忙化解消のために、成績2期制というのに取り込んでいる学校がございます。つまり学期は3学期制なんですけれども、前期、後期という一つの区切りの中で成績を見ていくというふうなシステムです。現在、成績2期制をとっている学校が中学校で3校ほどございますが、来年度はもう少しふえる可能性がある状況になっております。  したがいまして、各学校の学校運営上、どういうふうな方法がいいのか、今、佐賀市内の学校の動きを見ながら、そこら辺については十分に校長と協議をしながら検討していく必要があろうというふうに思っておりますけれども、2学期制そのものについては、現状での授業時数の確保の面では導入というのは必要ないのではないかなという判断をしているところです。 ◆永渕史孝 議員   今定例会も教育の質問はまだ続きますので、教育委員会に関してはこれで終わりたいと思います。  では、次の質問に移ります。  市施設における委託業務についてお聞きします。
     委託業務の全体像は先ほどの質問で確認することができました。  次に、その業務の管理の仕方はどのようなものなのかをお聞きしますが、管理の仕方も内容によって異なると思いますので、論点を見えやすくするために、総括質問で私が清掃業務のお話をしましたので、その管理の仕方はどうなっているのかを質問いたします。 ◎池田一善 総務部長   委託業務の管理につきましては、受注者からのチェックリストを兼ねた作業日報や就業報告書等の提出物による確認、これと施設管理者による現場の目視確認、目で見て確認するというところ、これを行っております。ちなみに、休日等で清掃直後の確認が難しい場合は翌登庁日に確認を実施しているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   今回、この質問をするに当たりまして私が考えていたのは、成果というものが工事と違って、例えば、清掃業務などであると見えづらいのではないだろうかということで質問しているわけです。  例えば、年度別でA社とB社が同じ内容の業務を請け負ったとしましょう。A社は夕方の定時までみっちり業務を遂行してくれました。B社は業務が終わったのでとお昼過ぎにはお帰りになったとか、A社はトイレの清掃までしっかりやっていただいていると、しかし、B社はトイレはやり忘れて業務を終わらせて帰られたとか、もしかしたら業務内容に差が出る可能性があるのではないかなと私は考えていまして、そのあたりの成果、整合性の管理というのは、佐賀市は現場で行っているのでしょうか、質問いたします。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げました清掃──例えで、清掃業務を出しておりますので、清掃の品質の確保というのは庁舎の維持管理上、重要であると考えております。このため、先ほど言われたように、業者によって清掃の品質に変動が生じないような管理をしているところでございます。  先ほどの回答と重複いたしますけれども、ここはオーケー、ここはオーケーというふうなチェックリストを兼ねた作業日報や就業報告書の確認と、庁内を見回っておりますので、施設管理者による目で見た日常的な確認などによって議員が言われる成果、整合性、これの管理を行っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。例えば、清掃にずっとこだわって話をしていますけれども、場合によっては業務がない休日に実施する可能性というのも大いに考えられると思うんですよね。お仕事していないときに清掃となると土日にやるということも考えられる。私、建設会社や不動産会社を経営していましたので、成果物の引き渡しを、先ほども目で確認と出ましたけど、目で見ての現場確認の重要性というのは深く認識しておりまして、管理不足を生まない重要な要素だと思っております。  今回は清掃業務をピックアップしてお話ししていますけれども、特に成果の確認をその場でやる必要がある業務に関して、管理する職員が対応できないような場合はチェックを現場の方に委ねるということも必要かなと思っています。とにかく、そういう──先ほどの翌登庁日にというお話のところが、実は私が少し気になっている部分と解釈していただいていいんですけれども、とにかく終了時、その場でのチェックをしていくことは、長いスパンで施設の老朽化を防ぐ手段になり得ると思っておりまして、業者側もやっぱり励みになるのではないかと私は思っております。  私が今お示ししている、先ほどそちらも目で確認とおっしゃってはいるんですけれども、この声かけ確認の重要性について、佐賀市はどのようにお考えになっているか、答弁を求めます。 ◎池田一善 総務部長   議員も総括質問の中でおっしゃられたとおり、日々の声かけ確認、これは受注者にとってやる気を引き出し、意欲向上のきっかけになるというふうに考えております。成果確認時のみならず、職員が庁内を見回るときに日常的に声かけを行っております。  今後も引き続き清掃後の施設管理者等による成果確認を行うとともに、日常の声かけ確認を心がけてやっていきたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   ありがとうございました。それでは、3問目に移ります。  佐賀駅周辺整備についてお聞きします。  ミーティングの内容はわかりました。私も当日会場におりまして、市民の熱気から佐賀駅周辺の未来を語らせてほしいという思いを感じ取ることができました。市民との意見交換が時間の都合上できなかった点は反省点として残ったと思いますが、当日も副市長やコーディネーターの池田副室長がこのようなミーティングの場をまた設けますと、その場でおっしゃっておられました。その意味での確認とはなりますが、8月3日のような市民との意見交流の場は今後設けていただけるんでしょうか。具体的な案などがあればお聞きします。 ◎白井誠 副市長   佐賀駅周辺というのは多くの方が利用される場所でございますので、本当にさまざまな機会を設けて市民の声を聞いてまいりたいというふうに思っています。そういう形で事業を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。  具体的に申し上げますと、まず、市民参加型ワークショップを開催いたします。これは10月以降、一般の市民の方々、それから佐賀駅を利用される学生とか、そういった方々を対象としたワークショップの開催に向けて今準備を進めております。このワークショップの参加者は公募で募集したいというふうに思っておりまして、その申し込みが会場の収容能力を上回るようであれば何回もまた機会を設けて、できる限り申し込んでいただいた方全てに参加いただくような、そういう形でやっていきたいというふうに思っています。  次に、市道三溝線を活かしたまちづくり検討会についてでございます。  特に市道三溝線の再整備については、やはり生活道路として日常的に使っていただいている地元の方々もいらっしゃるわけでございますので、そういった方々の声も重要ということで周辺自治会の方々や近隣の事業者、あるいは学校にも参加いただく形で検討会を開催して、今後、再整備によって広がっていくあそこの歩道空間の活用ですとか、デザイン等について議論していただきたいと思っていまして、これは今月9日に第1回目の会議を開催したところです。  3つ目は駅前広場整備検討会議についてでございます。これは駅の利用者に加えまして、観光・産業の関係者、あるいはデザイン関係者など、有識者に御参加いただきまして、駅前広場の活用策やデザインについての専門家としての御意見などもお聞きしていきたいというふうに思っています。  そのほか、市が広聴制度の一つとして実施しておりますeさがモニターも活用して、幅広く意見を伺いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。こういった声につきましては、改めてこの市議会にも整理して御報告させていただきたいというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。まちづくりミーティングにちょっと戻りますが、基調講演の講師の水戸岡鋭治さんのお話は、やっぱり参加者に佐賀駅の周辺の未来に希望を感じさせる内容であったと私は思っています。手間暇をかけて市民みんなで話し合うことの必要性であるとか、住民意識が変わることの重要性を水戸岡さんのお話から市民が共有できたことは本当によかったと思っているわけです。ですけれども、私は水戸岡さんに限定はしませんが、佐賀駅周辺整備に少しでもかかわりを持っていただいた方には、今後も御意見をいただけるようにこちらから積極的にかかわっていく姿勢というのが大事だと思っています。  この考え方に対する答弁を求めつつ、私の先ほど言った考え方に対する答弁を求めながら、副市長が佐賀駅周辺整備事業にて市民を先頭で引っ張られているわけだから、水戸岡さんの講演から得たものというのは一体何だったのかをもう少し詳しく聞かせていただければと思います。 ◎白井誠 副市長   今回のシンポジウムで最も印象に残ったのは、やはり水戸岡先生のお話の中で九州新幹線つばめをデザインされたときのお話でありました。2点ありまして、1点目は駅のように多くの人々が交流する施設というのは、その土地に息づく文化ですとか経済とか、人を結びつけるようなものでありますから、豊かなコミュニケーションが自然に生まれていく公共の道具として、やっぱり移動する人が使いやすいように、ハード、ソフトの両面でデザインを進めていくことが大事だということ。それから、2点目は機能美を追求すると、これはしないといけないわけでありますけれども、なおかつ、その地域の地域らしさを表現することが重要でありまして、そのために時代の最先端の素材や工法を用いると同時に、その土地にある伝統的な素材、職人わざと、そういったものを組み合わせてつくっていくことが大事だということでございました。  こういった考え方は、これまで佐賀駅周辺整備をやっている私たちのコンセプトとして掲げておりますさがリンクステーションでありますとか、佐賀らしさの表現、そういったものに通じるものでありまして、これまでの私たちの考え方や取り組みの背中を押してもらったような、そういう思いでございました。  ただ、自信はついたものの喜んでばかりはいられませんで、こういった考え方に基づいて、このことが具体的に実現できるように、これからますますその検討に磨きをかけていかなければならないというふうに痛感したわけであります。そういう意味でも、今回、講師にお招きしました水戸岡先生のデザインに対する考え方というのは、非常に私どもの考え方を応援していただけるようなものでもございましたので、今後、さらに整備に当たっての助言等をいただけないか相談してみたいというふうに思っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。それでは最後の質問、4項目めに移りたいと思います。  佐賀駅周辺整備にも関連してきますが、市道三溝線再整備についてお聞きします。  先ほどは経済部長に観光という点で総括質問の御答弁をいただきました。観光分野でも期待をされているということが答弁から理解ができたわけなんですが、それを踏まえた上で人が集う場所として、今、市道三溝線の道路の魅力を向上していくために必要な施策というのがやっぱり求められていると思うわけなんですけれども、国土交通省より募集のあったウォーカブル推進都市について佐賀市は応募、参加したと聞いております。ここに応募した意図、目的というのは何だったのかをお聞きします。 ◎白井誠 副市長   ウォーカブルというのは英語で歩きやすいという意味でございますけれども、この言葉を使いましたウォーカブル推進都市というものを、国土交通省がことしの7月に、居心地がよく歩きたくなるまちなかという、このことの形成を目指して募集したということでございまして、ウォーカブルなまちづくりを推進する地方公共団体が集まっていろいろ議論しようと、そういったことで始まったものでございます。これに佐賀市も応募したということでございます。このウォーカブル推進都市となることで国内外の先進事例などの情報共有ができたり、国の政策づくりに向けた国と地方との意見交換の場に参加することができるようになります。  佐賀市は県が整備を進めているSAGAサンライズパークの来場者に、佐賀駅から主要アクセス道路でありますこの市道三溝線、ここを歩いてもらうことで沿線、あるいは佐賀駅周辺、さらには中心市街地までにぎわいをつくっていきたいというふうに考えておりまして、その中で、そうやって消費拡大につなげていきたいというふうに考えているわけでございます。積極的に他の先進都市の先進事例などの情報をとりに行くということで、この市道三溝線をより魅力的な歩きたくなる道路空間としていくことを目的として、これに応募したところでございます。 ◆永渕史孝 議員   今聞いたこのウォーカブル推進都市、佐賀市が応募したところから、この歩かせる仕掛けづくりに対する佐賀市の意欲というのを私は感じ取ることができるんですが、歩かせる仕掛けをまた自分なりに考えております。そのとき、きょうは休憩スポット、ベンチの重要性のお話をしたいと思っております。  国土交通省の第1回高齢者の移動手段の確保に関する検討会におきまして、資料として提出されました高齢者の日常生活に関する意識調査、高齢者の外出実態と特性、高齢者の歩行可能距離についてという資料によりますと、無理なく休めずに歩ける距離が100メートルまでとする高齢者は10%ほどいるそうでして、これを75歳以上のデータで取り直すと17%ほどに率が上がるんだそうです。また、別の調査によりますと、自宅から駅やバス停までの歩ける許容距離を5分間までと挙げる高齢者は20%だそうでございます。このデータからも、高齢者は歩行行動や外出行動に不安を感じ生活しているという傾向がわかります。  高齢者に関するいろんな文献で、200メートル間隔で体を休めたり気分転換を図れる仕掛けが必要だという指摘などをよく読みます。その意味でも、市道三溝線におけるベンチの役割というのは重要であると思っております。市道三溝線には、今はベンチが1つか2つしかないんじゃないかな、多分。ちょっとごめんなさい、しっかり見ていないんですが、僕が見た感じでは1つしかないと思うんです。  きょうは観光として市道三溝線の位置づけの質問を経済部にしたんですが、秀島市長がよくおっしゃる一人二役運動ではないんですけれども、ベンチに高齢者を中心とする市民の憩いと活力の場所としての役割と観光客の鑑賞物としての役割の両方を担ってもらうアートベンチ設置構想はいかがかと考えております。例えばですけれども、現代芸術家にアート作品として実用性を条件にアートベンチを創作していただくとか、また、アートベンチにQRコードなどを埋め込んで、スマートフォンなどをかざせば佐賀市の観光情報が動画で流れ出す、そういう仕掛けとか、ほかにもアートベンチのデザインコンペを開催しまして、佐賀市民芸術祭との連携を図るなど、他事業との連携の試みなども行えるのではないかと思っております。将来的には佐賀駅でアートベンチマップを配って鑑賞散歩、スタンプラリーなども観光施策として考えられるのではないかと思っているわけです。アートベンチを見て楽しむ人が、ひなたぼっこをするためにベンチに座っていた高齢者と会話が弾むなんて光景が生まれる予感も私にはあります。市道三溝線を歩かせる仕掛けづくり、今回はアートベンチを制作しての仕掛けはどうかという提案について、答弁を求めます。 ◎白井誠 副市長   市道三溝線の再整備に当たりましては、昨年度、車線数を減少したりとか、あるいは自転車レーンをつくったり、歩道の拡幅をしたりといった整備方針を取りまとめたところでございます。この整備方針に沿って本年度詳細設計に着手しているわけでありますけれども、その設計に当たりましては、先ほども申し上げましたように、市道三溝線を活かしたまちづくり検討会を立ち上げたり、あるいは市民参加型ワークショップを開催したりして、この歩道空間のデザインについてみんなで検討していこうということで始めたところでございます。  議員がおっしゃるとおり、佐賀駅からSAGAサンライズパーク、あるいは佐賀市文化会館などに向かって、やっぱりこの道を歩く人が何といっても歩きたいというふうに思ってもらうことが大事であります。そのためにこの市道三溝線をやっぱり楽しくてわくわくしながら、余り時間を気にせずに歩くことができたり、おっしゃったように、高齢者の方もいらっしゃいますし、幼児をお連れの家族連れも歩くと思います。そういった方々のために途中で休憩できるようなベンチなどを置いたり、若い人が集いやすい、そういう雰囲気とかスポットがあったりと、いろいろさまざまな工夫や仕掛けが必要になってまいります。そういう意味で、私どもも先進事例を幾つかずっと見ておりますけれども、ベンチはやっぱり必須アイテムではないかなというふうに思っております。あの通りにどういう形でどういう工夫でもって憩えるような、そういうものができていくのか、つくればいいのか、そういったことについては、今後、先ほどの検討会、あるいはワークショップの中で、このアートベンチも含めて議論して、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   では、次の質問ですが、今度は市道三溝線を歩く以外の移動手段に関する質問を行いたいと思います。  きょうは、まずですね、ちょっと文章が長いので、割愛しながら言いますけど、香川県高松市に、私たち自民政新会の会派で駅周辺事業の視察に行きました。香川県高松市は、自転車道と歩道の分岐が非常にうまくいっていまして、それで歩道をランニングしている高松市民が他者とぶつかる危険やストレスなく走っていて、その横をまた通勤帰りのサラリーマンが自転車道を自転車で走っているということで、限られた歩道空間の中で適切に空間利用をしているなと、非常に空間美があって美しく落ちついたまちだと高松市に対していいイメージを持つことができました。そういう意味でも、こうやって分離していくということは市道三溝線にとって大きな意義になるのかなと思っています。  そこで、この自転車ですね、きょうは自転車のお話をしたいと思って、あと5分しかないですけど、シェアサイクルの話題に触れたいと思います。  千葉県千葉市でシェアサイクルの実証実験を先ごろ行われたんですけれども、その実証実験のデータを読んでいると、ZOZOマリンスタジアムで開催されるプロ野球の試合日に球場とイオンモール幕張新都心の行き来が多くあることがデータからわかったんです。交通業界ではラストワンマイル問題ということを言われていまして、これは1マイル、約1.6キロメートルほどの短距離をどう効率よく移動するかということが交通行政の今後の課題と言われているわけです。この移動手段にシェアサイクルであるとか電動キックボードの公道利用の規制緩和などが現在、歩かせる環境づくりを目指す先行自治体で叫ばれ始めております。残り時間が少ないので、各論はまた次回、一般質問のチャンスがあれば掘り下げるとして、千葉市ではっきりとデータでの結果が見られた球場への移動手段としてのシェアサイクルの利便性や、以後、多くの自治体で課題となるラストワンマイル移動問題に鑑みるに、やっぱりこの市道三溝線は佐賀市の今後のまちづくりを担う上でも大変有意義な場所となる可能性は間違いなくあると思います。  そこで、シェアサイクルを中心とする近距離移動シェアサービスが今後、佐賀駅周辺整備及び市道三溝線における自転車道路で果たす役割について副市長はどのようにお考えになっているか、お聞きします。 ◎白井誠 副市長   シェアサイクルに関しましては、現在、佐賀市内でもハローサイクリングというサービスが民間で提供されております。このシェアサイクルでは、佐賀駅の北口など市内の10カ所のサイクルステーションで電動アシスト自転車を貸し出して、別のステーションで返却することもできる、そういうシステムになっているものでございます。こういったシェアサイクルを利用いただくことも、SAGAサンライズパークエリアへのアクセス方法の一つとしては大変有効ではないかというふうに考えております。  今後、事業者と連携してPRしていくというふうなことも含めて考えていけるのではないかというふうに思っているところでございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後3時00分 散 会...