佐賀市議会 > 2019-09-13 >
令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-13
    令和 元年 9月定例会−09月13日-03号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月13日-03号令和 元年 9月定例会 令和元年9月13日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  1項目めに、防犯カメラの設置について質問いたします。  この件に関しましては、昨年、平成30年6月定例会において福井議員が同様の質問をされました。当時、新潟県で起きた事件で、これは下校時の小学校2年生が連れ去られ、その後、殺害され、遺体を線路上に遺棄されるという痛ましいものでありましたが、その事件を引き合いに出され、犯罪の抑止力のみならず、事件が起きた際、容疑者の割り出し等にも効果を出すものとして、その必要性を訴えられました。  その際、執行部の答弁としては財政的な問題、プライバシーの問題等を挙げられ、どちらかというと消極的に感じたわけですが、ほかの市や町の調査、研究を行っていくとも答弁されました。  私もこれまでその必要性を強く感じており、この1年間で執行部の取り組み姿勢がどう変わったのか、変わらないのか、再度確認させていただく意味で質問させていただきます。  そこで早速ですが、昨年の福井議員の質問以降、どのような調査、研究を行ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。  次に2項目め、災害復旧の進捗状況について質問いたします。  今定例会の一般質問通告締め切りが8月27日火曜日でありましたが、その日の夕方から翌28日にかけて、佐賀市では1時間に100ミリを超える豪雨に見舞われ、またしても大きな被害をもたらしました。特に今回は佐賀駅周辺から中心部にかけての浸水被害がひどかったわけですが、一方、山手のほうでは、我が同僚の西岡真一議員の地元、金立町の大門地区では河川が氾濫して土石流が発生し、一部の家屋や道路を破壊するなど、これまでに経験したことのない大きな被害をもたらしました。その影響で、生活の上で最も重要なライフラインである水道が送水管、配水管ともに破壊され、一部の地域では断水を余儀なくされたわけであります。  その復旧には関係部署、特に田中局長を初めとした上下水道局職員の皆さんや、ボランティアで作業に当たっていただいた管工事組合の皆様には改めて感謝を申し上げる次第であります。  さて、今回の質問は先月発生した豪雨災害ではなく、昨年7月に発生した災害での被害箇所は、特に北部山間地では小さいものまで含めると2,000カ所を超えたわけです。その復旧状況を確認するものであります。  その災害後は建設部、農林水産部を初めとして、何カ月もの間、現場の確認、測量設計、激甚災害認定のための書類づくりと、土日返上で平日もほとんど夜中まで復旧のための仕事に当たっていただきました。ことしに入り、ようやくその工事が本格化してきたわけですが、思ったような進捗が見られないように感じております。  そこで総括質問では、現在の状況をお示しいただきたいと思います。災害と一言で言っても、公共土木災害、農林・農地災害がありますので、建設部長、農林水産部長それぞれに進捗状況をお示しいただきたいと思います。  3項目めは、消防団の格納庫等の整備についてお尋ねいたします。  消防団の存在意義に関しましては、私が改めて説明するまでもなく、昨今頻発する災害対応等で、市民の期待は年々増しているように感じております。  佐賀市では毎年、消防車両やポンプのほか、活動に必要な資機材や備品等の入れかえ配備を古いものから順次行っていただいており、現場では特段の支障もなく、消防団活動ができております。  しかし、そういった消防車両や資機材等を格納する建物、つまり消防格納庫については、昔の基準とでもいいましょうか、古いものは消防車両がぎりぎりおさまる広さで、余ったスペースに資機材や備品が置いてあり、物によっては車両を一旦格納庫から出さなければ取り出すことができないようなありさまで、月例点検やいざというときの出動に支障を来していると言っても過言ではありません。  佐賀市ではこの格納庫の整備にも年間数棟のペースで予算づけをして、順次整備してもらっていますが、災害等の影響で消防団の出動回数は明らかにふえてきており、今後もさらにその傾向は増していくものと考えます。こういったことから、ぜひ消防格納庫整備を急いでいただきたく、今回の質問に至りました。  そこで総括質問では、佐賀市消防団における現在の格納庫の整備状況をお示しいただきたいと思います。  最後に、建設工事最低制限価格の見直しについてお尋ねいたします。  最低制限価格制度はダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事の安全性の低下等の防止対策として定められたものであり、これまで佐賀市では、建設工事については予定価格の90%とされておりました。その最低制限価格がことし7月から92%に引き上げられたわけでありますが、ずばりこの見直しの理由をお尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   おはようございます。私からは、1点目の防犯カメラの設置について、昨年6月定例会での福井議員への答弁後の調査、研究の経過をお答えいたします。  まず、昨年8月、市有施設以外への防犯カメラの設置状況及び補助の実施状況等について、九州内の県庁所在地や類似団体等72市へ照会し、52市からの回答を得たところです。これらの回答結果のうち、補助の実施状況につきましては、何らかの形で補助を行っている市が52市中18市で、市、県、または防犯協会のいずれかが補助主体となっておりました。  補助主体の状況としましては、県、それから市、また防犯協会がいずれも補助を行っているところが1市のみで、また、県と市が補助を行っているところが8市、さらに市のみが補助を行っているところが3市で、加えまして防犯協会のみが補助を行っているところが6市という状況でございました。  また、予算規模や補助率等はさまざまでありましたが、おおむね共通していることといたしまして、補助対象が主に自治会、自主防犯組織、まちづくり団体、商工会等地域の団体であること、また、カメラの管理運営はそれぞれの団体が行っていること、さらに設置場所については、警察や防犯団体等から助言や情報提供を受けて決定していること。なお、支援の範囲はほとんどが初期費用のみであり、維持費は対象外であることなどでございます。  加えまして、市等による補助がなく、地区防犯協会単独で補助が実施されている市に対して再度調査を行いましたところ、市で行うよりも構成団体である自治会、企業組合、警察などの各方面から広く意見を聴取、反映することが可能であり、特に警察との連携という防犯協会の組織的なメリットが有効な補助につながっているなどの意見がございました。  さらに、回答された中から、市が補助を実施している久留米市と長崎市への視察も行い、補助の現状を調査してまいりました。  久留米市におきましては、校区単位の団体やPTA組織が設置する防犯カメラへの助成を実施されております。一方、長崎市においては、商工会等に対し、商店街活性化策の一環としての防犯カメラ設置への補助という形になっておりました。とりわけ繁華街に防犯カメラが設置されたことにより、犯罪抑止の効果を実感されており、実際に事件の際に検挙にもつながったということでございました。  なお、両市とも県による補助も利用でき、設置者の負担はさらに軽減されていたところです。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、平成30年7月豪雨で被災した市道及び市が管理する河川に係る公共土木施設災害並びに急傾斜地崩壊防止事業につきまして、発生箇所数及び復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。  まず、公共土木施設災害の発生箇所数でございますが、富士町では道路災害が33カ所、河川災害が19カ所、三瀬村では道路災害が9カ所、大和町では河川災害が1カ所、合わせて62カ所となっております。  復旧工事の進捗状況でございますが、本年8月末現在で道路災害は42カ所全てを発注し、そのうち30カ所の復旧工事を完了しております。また、河川災害は20カ所のうち14カ所を発注し、3カ所の復旧工事を完了しております。  なお、河川災害の残り6カ所は、起工はしたものの、入札不調となっております。  次に、急傾斜地崩壊防止事業の発生箇所数でございますが、富士町で14カ所、三瀬村で2カ所の合わせて16カ所となっております。  復旧工事の進捗状況でございますが、同じく本年8月末現在で1カ所を発注し、残りの15カ所につきましては、随時起工を行っているところでございます。しかしながら、既に4カ所は入札不調となっております。  公共土木施設災害及び急傾斜地崩壊防止工事の入札不調10カ所につきましては、早期発注を目指し、内容等を見直しながら再起工を行っている状況でございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、昨年7月の豪雨災害における農地・農業用施設災害及び林道・林地の災害につきまして、発生箇所数及び復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。  まず、農地・農業用施設災害の発生箇所数でございますが、富士町で813カ所、三瀬村で189カ所、大和町で10カ所、合わせて1,012カ所発生しております。  この災害復旧の進捗状況につきましては、本年8月末現在で347カ所の工事を発注し、うち33カ所の復旧を完了しております。そして、残りの665カ所につきましては、設計図書の作成作業がほぼ終わったところであり、随時工事発注の入札を行っておりますが、8月末現在で85カ所分が入札不調となっております。  次に、林道や林地の災害についてでありますが、まず、林道の災害発生箇所数は富士町で80カ所、三瀬村で13カ所、合わせて93カ所発生しております。  この災害復旧の進捗状況につきましては、本年8月末現在で56カ所の工事を発注し、うち8カ所の復旧を完了しております。  なお、残りの37カ所につきましては、随時工事発注の入札を行っておりますが、これも8月末現在で13カ所分が入札不調となっております。  最後に、林地崩壊防止事業及び農林地崩壊防止事業の進捗状況でありますが、災害の発生箇所数は富士町で7カ所、三瀬村で4カ所、合わせて11カ所発生しておりますが、これにつきましては全て復旧を完了しております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私には2点の質問がございましたので、順次答えていきたいと思います。  まず、消防団格納庫の整備状況についてお答えいたします。  佐賀市消防団が利用している消防格納庫は、現在203棟ございます。築後30年以上経過しているものも多くありまして、議員御指摘のとおり、車両の出し入れ、それから、備品の手入れなどにも支障がある消防格納庫も多くございます。  本市ではこのような状況を改善し、消防団員の方が活用しやすい施設となるように、年間5棟程度の消防格納庫を整備しているところでございます。  今までの消防格納庫は、純粋に消防車両を格納するだけのものも多くありましたが、新たに整備する消防格納庫は、消防車両の格納スペースだけではなく、迅速な出動を目的とし、団員の自家用車の駐車スペースと待機室を確保した仕様を標準として整備しているところでございます。  本市も消防団員が利用する消防格納庫は、消防団の活動拠点となる重要な場所であると認識しており、消防団員の皆様が活動しやすいように、できる限り早く環境整備を行っていきたいと考えております。このような考えのもと、1棟でも多くの消防格納庫を整備できるよう努めているところでございます。  続きまして、建設工事最低制限価格の見直しについてお答えいたします。  市では公共工事の適正な施工が見込まれない契約締結の防止、いわゆるダンピング対策の一つとして、最低制限価格制度を導入しています。  この最低制限価格の設定は、公共工事の品質確保に関する基本理念や地方公共団体等の責務等を定めた公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、発注者の責務とされているところでございます。  近年の建設業を取り巻く状況は、大型プロジェクトに資材や技術者が集中することにより生ずる資材価格の高騰や技術者不足等、依然として厳しい状況が続いております。一方で、近年頻繁に発生する災害時には、地域の守り手として重要な役割を担っていただいているところでございます。  また、働き方改革に取り組める環境の整備や担い手の中長期的な育成や確保といった労働環境の改善のためにも、市内建設業者が適正な利潤を確保できるようにすることは大変重要な市の責務と考えております。  そのような中で、ダンピング対策のさらなる徹底を目的として、国においては契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準、いわゆる低入札価格調査基準の見直しと、県においては最低制限価格等の見直しが今年度行われたところでございます。  そこで、市におきましても、市内建設業の健全な発達促進のため、予定価格の90%から92%へと最低制限価格を見直したところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、これから一問一答に入っていきたいと思いますが、まず、防犯カメラの設置についてお尋ねいたしたいと思います。  総括質問への答弁の中では、この1年余りの間にいろいろと調査をやられたという結果をお示しいただきました。それで早速なんですけれども、他市の事例等をいろいろ調査された上で、佐賀市としてはこの防犯カメラ等の設置に関しましては、改めてではございますけれども、どのような効果があるというふうに思っていらっしゃるのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ことし発生しました川崎市の通り魔事件ですとか吹田市の交番襲撃事件のような、防犯カメラを設置していても、やはり抑止が困難だと、そういった犯罪もございます。  しかし、これまでの他市への照会、調査、視察の結果ですとか、あるいは警察との意見交換等においても、防犯カメラの犯罪全般に対する抑止効果は認められているところでありまして、また、抑止が困難な事件も含めて、犯罪が発生した場合の捜査立証にも有効であるといったことも言われております。  さらに、連日の事件・事故等の報道によりまして、防犯カメラの有効性及び公益性の社会的認知度は高まってきており、防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止や認知、それから、犯罪捜査や立証などには有効であるというふうに認識したところであります。  以上です。 ◆山口弘展 議員   大分認知度は高まっているというふうな認識をしたところですという御回答をいただきました。  それで、これも昨年の福井議員の質問にもあったんですけれども、先ほどは長崎の事例をお示しいただきましたけれども、こういった人通りや車の通りが多い中心部だけではなくて、意外と私どものようにちょっと離れた郊外部においても、自治会長からこの防犯カメラの設置を要望する声が少しずつ上がり始めております。
     そこで、もし自治会等からの設置に対する要望等が聞こえてきた場合に、もしそういう申請──申請とまではいきませんけれども、そういう声が上がってきたときに、その御要望等にはどのようにお応えになっていくつもりなのか、お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   これまでの調査を踏まえまして、防犯カメラの設置のあり方に関する素案をまとめたところでございます。  現時点での設置に関する基本的な考え方といたしまして、まず、市が設置、管理する防犯カメラは、現在設置しております佐賀駅、あるいはバスセンター、さらにはエスプラッツ周辺、それから、市が管理する市有施設、こういったところにおける設置や更新、これは市が管理運営するとしております。  一方、今、議員がおっしゃいました自治会、あるいは地域の団体、事業所などが設置管理する防犯カメラ、すなわち地域からの要望に対しましては、みずからで設置し管理していただくことを前提ということで、この素案の考え方を現在まとめていますので、そういうふうなことでお聞きいただきたいというふうに思います。そういったところに対しては、支援のあり方について、佐賀地区防犯協会と協議、調整を行うこととしております。  この防犯協会と協議、調整を行う理由といたしましては、1点目に、防犯協会は警察を初め、各校区の代表から構成されておりまして、専門性と地域の実情が十分反映されるため、要望箇所の選定、審査の場としてふさわしいこと。2点目は、本市が負担金を支出し、活動を支援していること。3点目が、一昨年度から防犯カメラの設置助成事業を実施されており実績があると、こういったことなどからでございます。  なお、設置場所、いわゆる犯罪が発生しやすい場所、ここについてどのようなところを対象とすべきなのかということが重要な課題であるというふうに考えているところです。  以上です。 ◆山口弘展 議員   私は先ほど自治会等からの要望に関してということでお話ししたわけですけれども、今おっしゃったように、単に自治会長さんたちがこの辺がよかろうと思われても、本当にそこが適切な場所なのかということは、先ほど部長がおっしゃったように、防犯協会ときちっと御相談の上でということでももちろん結構だと思いますので、少しずつ私は進展しているのかなというふうに思っております。  ここで問題となるのは、昨年もあったように、1つはやっぱりお金の話なんですよね。それで、御存じだと思いますけれども、今、開会中の9月県議会定例会におきまして、防犯カメラを設置する市町や団体へ費用を補助する事業として300万円の補正予算を上程されております。これがまだ議会が終わっていませんのでわかりませんけれども、もしそういう事業ができたらば、佐賀市としても積極的にそういった補助をとるように頑張っていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現時点では、議員もおっしゃいましたように関連議案が審議中であり、また、補助金交付要綱も公表されておりませんので、詳細な制度設計が不明であります。このために、現時点で確定的なお答えをすることができません。  ただ、今後の審議の動向を注視いたしまして、かつ要綱等の情報収集を行いながら、県の補助事業の活用策については検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   それでは、この防犯カメラについては最後にいたしますけれども、前回の質問を聞いておりまして、まだまだ佐賀市も防犯カメラ、監視カメラの設置に関しましては消極的かなという気がしておりました。しかし、この1年間いろいろ調査されて、少しずつ改善されてきたと思いますけれども、費用面のこと、それから、もう一つその際言われたのが、プライバシーの侵害という言葉を何回も使われたんですね。しかし、プライバシーの侵害ばかりを気にしていたのであれば、全く先には進みません。  ですから、犯罪の抑止力もあるんですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、犯罪が起きたときの決め手ともなる防犯カメラでありますので、今後、さらに検討を進めていただきたいというふうに思いますが、最後に部長の見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まずは今審議中の県の補助の活用も視野に入れまして、防犯カメラの設置のあり方について、現時点での素案をもとに、庁内関係部署や防犯協会と協議を行いながら、重要な課題である設置場所等について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   それでは続きまして、順番を入れかえさせていただきまして、総括質問の最後に言いました建設工事の最低制限価格の見直しについて総務部長にお尋ねしたいと思います。  92%に引き上げた見直しの理由ということで総括質問に対する御答弁をいただきました。一問一答に入っていきますが、では、2%上げたわけであります。その2%の理由を教えていただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   市が発注した最近の入札に対する業者の参加状況や落札率の状況、また、国及び県が行った最低制限価格等の見直しの内容を含めて検討した結果、国や県の見直しと考えを合わせて2%の引き上げを行ったところでございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、今言われたのはあくまで建設工事に関するものでありますけれども、予定価格や最低制限価格の議論をする際は、建設工事と引き合いに出すのがコンサル業務等の委託業務であります。建設工事以外、コンサル業務、その他業務委託についての最低制限価格の見直しも行われたのか、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   建設関連業務委託、いわゆる測量、建設コンサルタント等の業務委託でございますけれども、これの最低制限価格につきましては、平成25年6月に予定価格の80%から85%へと見直しを行っておりますので、今回は見直しは行っておりません。  理由といたしましては、国の低入札価格調査基準や県の最低制限価格、これは建設コンサルタント等につきましては予定価格の10分の6から10分の8までというように幅がありますけれども、その上限と──上のほう、10分の8までと比較しましても、市の最低制限価格は同じ水準か、一部の業務では上回っているという状況のため、今回は見直しを見送っている状況でございます。 ◆山口弘展 議員   済みません、最後の部分が聞き取れなかったんですが、今回はしなかったと言われたんですか、それとも見送ったと言われたんですか。 ◎池田一善 総務部長   今回は見直しを見送っている状況でございます。 ◆山口弘展 議員   見送るということは、今後検討されるんではなかろうかなと思うんですけれども、私は建設業を2%引き上げたのであれば、先ほど部長が総括質問の答弁の中で言われた国のほうからの指針というものはあろうかと思いますけれども、働き方改革なんていう言葉も言われましたですよね。では、働き方改革をするのであれば、建設業だけではなくて、コンサル業務の中にも、また、その他委託業務を発注される企業の中にも当然人はいるわけですから、私は何で建設業だけだったんだろうなというような気持ちが今回あって、この質問をさせていただいているんですね。  先ほど総括質問への答弁の中でも言われたように、国や県からの指針云々というのはよくわかるんですけれども、ただ、佐賀市佐賀市独自に佐賀市の実情を見て、国や県はそう考えるかもしれないけれども、佐賀市はこうしますよという独自のルールが私はあってしかるべきだと思うんです。しかし、今回は建設業だけそういう改正をやって、コンサル業に関しては、平成25年にやったから今回は全くそういうことをしていない。最後に部長は見直しを見送ったというお言葉を使われましたので、私は今後、見直しの検討も当然のことながら必要ではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほども申しましたけれども、今、市の最低制限価格は国や県と比較して劣っているものではないということで見直しを見送ったというところでございます。  ただ一方で、近年の社会資本整備を取り巻く状況は大きく変化しておりまして、建設コンサルタントの役割も今後大きく変わっていくことが考えられます。そのような状況も踏まえまして、社会情勢を見ながら、また、国や県の最低制限価格等の状況も参考にしながら、見直しの検討時期については見きわめてまいりたいと考えております。 ◆山口弘展 議員   これ以上言いませんけれども、先ほど言ったように国や県も大切です。ただ、佐賀市の現状、実情というものをしっかりと見きわめながら、私はやるべきじゃないんですかということを申しているんですね。では、今までも本当に国や県の指示どおりやってきたかというと、決してそうじゃないじゃないですか。佐賀市はこのあたりが大分おくれていますよ。  コンサル業においても、その他業務委託企業においても、建設業同様に人手不足というのは今から先、もっと顕著になってくるはずです。そういうことを考えれば、建設業だけこれをやりました、その他業務委託の分に関しましてはそのままですというのはいかがなものかなと思いますので、ぜひ佐賀市独自の目線で検討を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。災害復旧の進捗状況について。  先ほど建設部長と農林水産部長から今の進捗状況をお示しいただきました。本来であれば、この復旧の進捗状況についてという質問項目からすれば、建設部長や農林水産部長にお尋ねをいろいろとすべきかなとも思うんですけれども、原因が原因だけに、今回は総務部長にあえて質問をさせていただきたいと思います。  建設部、公共土木においても、今現在で13カ所の入札の不調、それから、農林水産部におかれましては、まず、農地の部分だったんですけれども、85カ所、13カ所、合わせて100カ所分が入札不調になっている。この入札不調という意味が、例えば、設計価格と業者が見積もった価格が合わないから応札できませんということだったらまだ打つ手はあるんですけれども、残念なことに業者が手いっぱいなんですね。手いっぱいで、とてもじゃないけれども、そういったものに応札ができないという状況が続いているということなんです。私も過去の結果を調べましたけれども、これが顕著にあらわれ始めたのが7月下旬からです。9月にも発注されておりますが、9月もまた不調が続いております。このままで本当に復旧がいつ終わるのかなというのが本当に心配されます。  ですから、起きたことは仕方ないんですよね。起きたことは仕方ないけれども、これから先、工事に入ってもらわなければいけない、まずその業者を探さないといけないんですよ。そういった意味で、今後、執行部側、つまりこれは入札業務を所管する総務部長として、今後の対応、対策をどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   災害復旧工事につきましては、おっしゃるとおり、昨年度から継続的に多数の工事を発注しております。災害復旧は早急な対応が求められますので、入札期間の迅速性を考慮して、金額に関係なく指名競争による入札を行い、また、迅速な対応が期待できるため、被災現場に近い業者を中心に、等級に関係なく指名し、早期の復旧を目指してまいりました。  しかしながら、災害復旧件数が近年になく膨大であり、被災現場に近い業者の対応も困難となっており、8月ごろから入札不調が増加してまいりました。  そこで、現在は市南部の業者も含め、市全域の業者を対象とした指名競争入札を行っておりますが、依然として入札不調になる件数が多い状況でございます。  そのため、今後もこの状況が続く場合には、市内に支店や営業所がある市外業者や近隣の市町の業者等も含めた指名競争入札を行う必要があると考えております。そして、一刻も早い災害復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   ちょっとタイミングが遅かったですよね、はっきり言って。私の以前の経験からすると、例えば、山間部の業者という話をされましたけれども、これを佐賀市内の全域、南部の業者まで含めて指名の枠を広げたとおっしゃいましたけれども、場所が場所だけに、山間部の工事というのはなかなか難しいんです。ですから、平たん部、南部の業者にお声をかけたとしても、わかりました、じゃ、やります、自分のところは現場代理人がまだあいております、重機もあります、オペレーターもいます、だから、やりますという結果に一概にならないんです。ここの見きわめを私はもっと早くやっていただく必要があったんではなかろうかなというふうに思っております。  先ほど市外という話もされましたけれども、もうこうなったらじゃなくて、これもタイミングが遅いと思うんですけれども、市外でもいいじゃないですか。そういったところに協力を求める、そういう対応を今からでもとにかく早目に早目にやっていただくということが私は大変重要なことではなかろうかなというふうに思っております。  今回、今年度に関しましては、執行部側としても恐らく勉強になられたと思います。秀島市長が毎回言われるように、災害は忘れたころにやってくるんじゃないんです。災害は忘れずに、災害はいつでもやってくる、秀島市長がよく言われます。私もまさにそのとおりだと思います。ことしもまたこういう災害が来たじゃないですか。来年も来る、再来年も来る、そういった意味でしっかりと体制だけは整えておく必要があるんではなかろうかと思っております。  特に、先ほど部長から総括質問への答弁をいただきましたけれども、公共土木災害の場合はまだ住民の方は待てるんですよ。しかし、農林・農地災害に関しましては、今、山手のほうで農業を営んでいらっしゃる方、どんどん高齢化が進んでおりまして、いつか農業から足を洗わないといけないな、手を引かないといけないなというふうに、いつもそういうモチベーションでいらっしゃる中で、復旧が半年後には見込める。しかしながら、これが1年、1年半延びたら、それによってもうやめようかとモチベーションががたっと下がってしまう可能性だってある。大げさなことを言えば、この発注がおくれる、復旧がおくれることによって、佐賀市の農業の衰退にもなりかねない、それだけの責任があるんだということをしっかりと肝に銘じていただきたいんです。  ですから、今後は毎年来るんだというふうにその体制をしっかり整える。そのためには、そのタイミングです。いつ市外に発注するのかのタイミング、それから、時折地元の業者がどれだけ手持ち工事を持っているのか、どういう対応がこのタイミングだったらできるのかという業者の把握、そういったものを今までやってこられなかったと思いますけれども、そういったところまでしっかりと見据えてやっていただきたいと思いますので、今後の対応として部長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるとおり、最近の日本の気象状況では大規模な災害がいつでも発生するという認識を持つ必要があると考えております。  そこで、大規模災害が発生するということを想定して、工事積算担当課と迅速な復旧を実現するための工事の早期発注の方策や入札参加を促すため、業者の等級や手持ち件数を考慮した1件当たりの発注金額などを事前に協議し、早急な対応ができるように準備しておく必要があると考えております。  それと、先ほど議員がおっしゃいましたように、山間部の災害復旧工事につきましては、重機の取り扱いとか特殊な作業が必要ということを聞いております。  そこで、山間部に近接する業者以外の建設業者の方たちにも広く災害復旧工事に携わることでなれていただき、可能な限り市内で発生した災害には、地域の守り手である市内業者で復旧していただきたいと考えております。そのためには、災害復旧工事の発注につきまして、緊急度も考慮しながらではございますが、南部の業者も含めた市内全域の業者による指名競争入札を早い段階から行う必要があると考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   繰り返しになりますけれども、今回は本当にいい勉強をされたと思います。ですから、今後に関しましてはこのようなことが極力回避できるように、その体制だけはしっかりと整えていただきたいと思います。  それでは最後に、消防団の格納庫等の整備状況についてお尋ねいたしたいと思います。  先ほど総括質問への答弁の中では、全部で203棟あり、年間5棟ずつぐらいを整備しているということでありました。  早速質問なんですが、古い基準の建物から新しくする、整備をする上でのルールみたいなものがあるのか、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   整備上でのルールですけれども、基本的な考え方としては、大きくは建築年度の古いものから順に整備計画を立てております。ただし、消防格納庫整備に関しては、周辺の開発状況、県道ですとかの開発状況や用地の選定──用地を移す場合ですね。用地の選定などの状況に左右されることもあり、そのような場合には整備順を調整するなどして対応しているところでございます。  消防格納庫の整備に関しましては、消防団役員会とも調整して、令和13年度までの中期的な整備計画を立てております。この整備計画に沿って建設予定年度に順調に工事ができるよう、おおむね一、二年ほど前から自治会や地元消防団とも協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   昨日、村岡議員が消防団の件に関して御質問された際に、部長は消防団は地域防災のかなめだという言葉を言われました。私もまさにそのとおりであり、住民の皆さんの期待は年々高まっているというふうに思っております。  先ほど総括質問への答弁の中で部長がおっしゃったように、古い基準のものと新しいものというのは余りにも違い過ぎるんですよね。ですから、例えばですけど、市立公民館も順次計画に沿って新しいものにかえていただいているんですけれども、公民館の場合は広さそのものというのは、若干大きくなりますけれども、さほど変わらないし、駐車場もそれなりに今現在あるところもあるんですよね。新しい公民館になったら、新しくなって使い勝手も少しよくなったねという程度で、新しくなればなったでいいんですけれども、それは新しくなってよかったねという程度だと私は思うんです。  ただ、格納庫に関しましては、新しくなってよかったねじゃなくて、私は新しくする必要性というものを強く感じております。先ほど部長が総括質問への答弁で言われたように、新しいものは団員が来る駐車スペースはある。それから、団員がコミュニケーションをとる待機室もある。それと、それ以上の資機材を置くスペースも当然確保したものになっていますので、昔からの格納庫とは雲泥の差があるんですね。  ですから、これに関してはもっと早目に──今、年間5棟ずつと言われましたけれども、私は先ほど来から消防団の活動に関していろいろ申し上げてきましたけれども、その期待度からしても、私はここで年に5棟といわず、プラス1棟でも予算をつけていただいて、整備を急いでいただく必要があるんではなかろうかと思うんですが、今後の整備方針というものはいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど総括質問への答弁で、できる限り早く環境整備を行っていきたいと考えておりますというふうに回答いたしました。  今、5棟ずつ行っておるところですけれども、これも予算の面が1つということ、それから、あと用地交渉、工事発注を行う総務部、建設部、ここで行っておりまして、横断的な業務として取り組んでおりますので、ここの課の事務量と、あと工事を請け負える業者の問題もありまして、現在の5棟というのはかなり最大に近い数ではないかなと思っておりますが、今後も一棟でも多く取り組めるようにということで、種々の条件を勘案しながら進めていきたいと思っております。 ◆山口弘展 議員   最後の辺は何とおっしゃったのかよくわからなかったんですが、必要性は十分おわかりですよね。先ほど建設業のどうとかとおっしゃいましたけれども、年間5棟ぐらい、1棟大体2,000万円ぐらいはかかるというのは十分存じ上げておりますけれども、これだけの必要性を感じるのであれば、そこはぜひ市長とも、副市長とも十分に御相談していただいて、整備はぜひ急いでいただきたいというふうに思います。  これは最後にしますけれども、今、格納庫の話をいたしましたけれども、それともう一つ、各分団には本部という組織がありますよね。その本部が実際本部として持っておかなければいけない資機材、例えば、これは資機材に当たるかどうかわかりませんが、夏季訓練とか、あとは出初め式だとかに持ってくる団旗でありますとか予備のホース、それから、放水競技大会のときのプール、そういったものを収納しておくスペースというのが、ほかの分団はわかりませんけれども、本部としてのそういうスペースが実は備わっていないんですね。  ですから、これは新たに土地を購入して、そこに建物を建ててとかいうものではなくて、どこか公民館の横あたりにそれなりの倉庫でもつくっていただいて、そこに配備しておくということも、私は今後のことを考えれば必要ではないかなというふうに思うんですが、それぞれの本部に対する備品倉庫とでもいいましょうか、そういったものの配備に関してはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   備品類の管理に関しましては、各支団、各分団によって管理方法が異なっております。例えば、支団でまとめて倉庫等で保管及び管理を行っているところもあれば、分団ごとに行っているところもあると聞いております。恐らく議員のおっしゃっている分団は、非常に管理に困っているという御質問だと思います。  確かに簡易水槽とか練習のときに使う標的など、大きいサイズのものもありますので、現在、各分団が備品の管理を困難と考えているのか、そういった格納倉庫の要望がどれほどあるのかというところをまずは調査してみたいと思います。 ◆中村宏志 議員   それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  初めに、地域の魅力と振興についてであります。  2025年には75歳以上の高齢者の割合が全人口の18%以上、65歳以上は30%を超えると言われる中で、佐賀市においても高齢化は徐々に進んできています。  また、地域におけるコミュニティについても再認識されてきており、そうした地域では多種多様な魅力づくりが模索されています。地域の魅力には、人々が長くそこに住み続けたい、あるいはぜひそこへ行ってみたい、また来たいなどと自然に思うことができるような力があるのではないかと感じています。  また、自然環境や歴史、文化、産業など地域に存在する資源がそのまま地域の特性となったり、魅力となっているもの、企画イベントなど新たに創出したものなど、さまざまな魅力を見ることができます。それには、多様な人々が集まれる場であったり、集める機能であったり、人と人をつなげる仕組みであったりと複数の多様なコミュニティや交流によるコミュニケーションの場と機会によって、世代間のつながり、地域のつながりができてくるのではないでしょうか。また、見守りや支え合いの場としての関心も徐々に高まってきているのではないかと感じています。これまでの定例会においても多くの議員が質問されておられます。  そこで、総括質問ですが、校区における魅力や特色を把握されているのか、地域コミュニティの中心として活動されている校区のまちづくり協議会について具体的な事例をお尋ねいたします。  次に、佐賀市の魅力の向上についてであります。  人は楽しんだことや感動したことについて誰かに伝えたくなるものです。また、みずから得た情報が友人、知人にも役立つ情報であれば、すぐさま発信することがあります。  佐賀市におきましても観光面や地域振興における魅力の発信、市民にかかわる情報の発信など、行政の持つ広報メディアでの効果的な発信や媒体を活用して認知度を高めることが重要になってくると考えます。  また、佐賀市のいろいろな魅力を発信することによって興味や関心がある人々が集まり、佐賀市の魅力を知り、体験し、伝えていくことで、また来たい、住みたいと感じてもらうことが大切ではないでしょうか。  こうした佐賀市の魅力を向上するために、市内外、県内外に対してこれまでどのような広報活動がなされてきたのか、お尋ねいたします。
     以上、総括質問を終わります。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私のほうからは、1点目の地域の魅力と振興について、各校区でのまちづくり協議会の魅力や特色ある取り組みについてお答えいたします。  まちづくり協議会は、現在全32校区のうち30校区で設立され、それぞれの校区の地域課題の解決や地域の魅力の発信などについて各校区で考え、行動する自発的な取り組みをなされております。  各校区の具体的な取り組みにつきまして幾つか御紹介いたしますと、まず、勧興まちづくり協議会では毎月1回、勧興まちの駅を開催され、にぎわい創出と住民の交流の場を提供されております。その中で、年に数回大規模なイベントとして、6月には周年祭、8月には夕涼み会、12月にはクリスマス会などが実施されております。この勧興まちの駅というイベントを通して、まちづくり協議会の役員を中心とした運営スタッフはもとより、イベントに訪れた住民同士が直接会ってつながる場となっております。  次に、北川副まちづくり協議会では、夏まつり、冬まつり、桜まつりの三大まつりがメーンとなっており、1,000人から2,000人の来場者でにぎわっております。それから、市内でも北川副だけが行っている独自の事業として、徘徊高齢者事前登録制度「どけいくかんた!」ネットワーク事業に取り組まれております。この事業は、高齢化社会を迎え、住みなれた地域で安心して暮らすために、住民自身が主体となった日常の見守り活動や行方不明者を早期に発見するネットワークをつくり、住民の安全を確保することを目的とされております。  次に、久保田まちづくり協議会では、川上校区の移動支援事業を参考に、お出かけ支援事業「さるこうカー」として、外出するのに不便を感じていらっしゃる高齢者等を対象に外出支援事業に取り組んでいらっしゃいます。  また、循誘まちづくり協議会では、子どもから高齢者まで全ての住民を対象とした居場所づくりとして、「毎月10日カレーの日」事業を展開されております。  さらに、嘉瀬まちづくり協議会では、久保田と鍋島のまちづくり協議会との共同事業としてホタルプロジェクトを、また、赤松まちづくり協議会では、子どもの居場所づくり事業や企業との協働によるイベントなど、それぞれの校区で地域の実情に合った取り組みを実践されているところです。  いずれの校区でも言えることは、それぞれの活動を通して、自分たちのまちは自分たちの手で住みやすくしていこう、校区住民がこの校区に住んでよかったと言えるようなまちにしようという機運が醸成されていることです。  本市としましても、このような取り組みには頭が下がる思いで、今後ともまちづくり協議会と連携、協力しながら、住みよいまちづくりの実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の佐賀市の魅力を向上するための取り組みについてお答えいたします。  佐賀市の魅力は生活環境と自然環境であると思います。生活環境については、一昨年7月に野村総研が発表した成長可能性都市ランキングにおいて、佐賀市は全国主要100都市中、都市の暮らしやすさで1位にランクインしました。生活環境がすぐれているということは企業の誘致に好条件となります。また、自然環境がすぐれているということは観光振興に効果があります。このため、生活環境や自然環境がすぐれているということは、広く国内はもとより、海外に向けても情報発信する必要があると思っております。  佐賀市が行っている広報活動としましては、市報さがやホームページ、テレビラジオ、新聞、情報誌、公式ツイッターやフェイスブックなど、あらゆる広報媒体を使って、主に市民に向けて市政情報やイベント情報を発信しております。  市外・県外向けとしましては、市の観光情報や特産物といった佐賀の魅力を年齢層に応じた広報媒体を用いて効果的に情報発信することにより、佐賀市のブランド力を高めることを目的としております。まず、トップセールスの充実として、本市の重要な施策や事業において効果的な記者発表やイベント等を行い、戦略的にトップセールスを展開しております。  昨年は、全国シティプロモーションサミット2018in佐賀を開催し、市長参加のパネルディスカッションやシティプロモーションアドバイザーの三寺雅人氏の基調講演など、2日間で約830人の参加者がありました。自治体からは34都道府県、103市区町村から参加があり、佐賀市の魅力発信に高い効果がありました。  また、佐賀市の自然、歴史、文化などの地域資源、多種多様な産業などを活用し、シティプロモーションムービーを制作、効果的に発信しております。これまでワラスボをテーマとした「W・R・S・B」から佐賀牛の「サシパワー」まで10本の動画を作成し発信したことで、認知度アップに貢献できていると考えております。  さらに、佐賀市出身、またはゆかりのある著名人を通じて市の歴史、文化、自然、物産等の魅力を広く発信し、佐賀市の認知度及びイメージアップを図るために佐賀市プロモーション大使をお願いしているところでございます。  プロモーション大使の皆さんには、市のイベントに参加することのほかに、自身のSNSで佐賀市の食べ物や観光スポットを紹介していただいたりしています。これまでに、タレントの優木まおみさん、お笑い芸人のはなわさん、声楽家の吉武大地さん、宇都宮直高さん、女優の中越典子さん、朝夏まなとさんの6人が大使として就任しています。  また、影響力、発信力の高いSNS、フェイスブック、インスタグラム、公式ツイッターなどで写真と動画を活用し、佐賀市の魅力と情報を定期的に発信することで佐賀市に興味、関心をもらうきっかけをつくっておるところでございます。  このように本市の魅力の発信に努め、市のイメージ向上を図っておるところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。  初めに、地域の魅力と振興についてですが、総括質問の答弁の中で、まちづくり協議会の具体的な事例をいろいろと挙げていただきました。まちづくり協議会を初めとする地域組織による持続可能な地域づくりにおいては、人と人とのつながりによって地域や校区の重要性を認識し、地域活動に参加するきっかけが必要になるのではないかと考えます。そのきっかけづくりには、地域や校区の魅力を知り、つくり、情報を発信する取り組みが求められてきていると感じております。  最近でございますけれども、私のところに、まちづくり協議会って何ですか、何かするんですかという声が寄せられております。  そこで、質問です。まちづくり協議会では、校区の各種団体や市民がどのようにきっかけをつくり、どのようにつながっているのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まちづくり協議会では部会や実行委員会等をつくられまして活動されておりまして、その中に構成員として各種団体の方が入られることによって、団体や住民のつながりというのができております。  実例を申し上げますと、まちづくり協議会ができる前は一つの団体だけでイベントを運営されておりましたけれども、協議会が設立された後は、イベントを行う際にまちづくり協議会の部会として各種団体が横断的な役割を担うことで、今まで知らなかった他の団体との交流ができるようになったという校区もございます。  また、祭りなどのイベントを開催し、たくさんの市民が参加する機会を設けられておりまして、これによって地域活動に参加するきっかけがつくられるとともに、住民みずからが運営に携わることで校区内の住民同士のコミュニティづくりにつながっているというふうに感じております。 ◆中村宏志 議員   各種団体同士の横のつながりはできていると。名簿をとりましても、自治会に比べますと分厚く、いろんな団体が明記されてあるわけでございます。  また、いろんな祭りとかイベントを通して、広く市民が参加する機会を設けることによって地域活動への参加のきっかけがつくられているということで、この点については、私も参加しておりまして、ここは非常に大事なきっかけの一つになっているんではないかなと思います。  そういったきっかけとつながりについてですけれども、次に、まちづくり協議会の運営や活動をする上で、課題やその解決策はあるのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   課題としましては大きく2つあると思っております。1つは、役員や構成員のなり手不足、それからもう一つは、まちづくり協議会の認知度不足というふうに捉えております。  この解決策ですけれども、まず、なり手不足につきましては、各校区でイベントや行事を実施されておりまして、参加された方から新たな人材を発掘すると、そういう努力をされております。  それから、認知度不足につきましては、市民参加型の地域情報サイトとしまして運営しております「つながるさがし」、それから、各まちづくり協議会が発行されております広報誌を活用されまして、まちづくり協議会の紹介を行うことなどによりまして認知度向上を図るとともに、新たな人材発掘にもつなげるように努力されているところです。  そのほか特徴的な事例といたしまして、北川副まちづくり協議会では、イベントや行事の効果的な企画立案を行うことを目的に、企画委員会を新たに立ち上げられました。この企画委員会の運営に携わる中で、もっと地域に貢献したいという意識が芽生えまして、新たな人材の発掘につながるという成果も出ているところです。  このように、それぞれのまちづくり協議会でいろいろ工夫されておりまして、市としても他校区の取り組みなど情報提供を行って協力していきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   課題は役員や構成員の担い手不足とまち協の認知度不足ということです。この2点については、私の地元を初め、私が今伺っている分では一番多い課題なのかなと思っております。この件については、進めていくにはやはり時間もかかってくると思いますし、認知度不足でありますと、いろんな広報宣伝物も必要になってくるかなと思います。そういった課題や解決策についてはわかりました。  それでは、まちづくり協議会が抱える運営上の課題などのお悩みに対しては、佐賀市としてはどのように寄り添っておられるのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   幾つか事例を申しますと、各まちづくり協議会では、その多くが月に1回役員会を開催されておりまして、その役員会に職員が出向きまして、困り事が出された場合には、他の校区や先進都市の事例を紹介するなどしております。  それから、本市の担当部署以外ですね、他の部署や県の部署に関するお悩み相談があった場合には、迅速に該当する部署につなぐという対応をしております。  そのほか、活動に関する助成制度の相談につきましては、市民活動プラザがございますので、そこを通して民間助成金等の紹介も行っているところです。  さらに、こちらから積極的に出向いてお悩みを解決したいという思いで、昨年度からお悩み相談会、情報交換会を市内6ブロックに分けまして公民館で開催しております。昨年度は初めての試みということで、まちづくり協議会の会計という切り口でこの会を行いました。しかし、会計のみならず運営のお悩みも意見として出されまして、参加した役員同士で解決策の情報交換もされるという非常に効果的な会となったところです。  今後もまちづくり協議会と密に連携しながら、地域コミュニティの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   今御答弁いただいた中で、昨年は市内を6ブロックに分けて、公民館で、初めての試みとして、まちづくり協議会のお悩み相談会を実施されたということで、今後もそういった部分ではいろんなお悩みや課題を共有しながら実施されていくのだろうとは思いますけれども、こういった部分においては、各校区においてはやはり課題やお悩みの内容もいろいろあると思いますし、実情もあると思いますので、これは引き続き丁寧なといいますか、相談対応をしっかりしていただきたいと思います。  それでは次に、まちづくり協議会において民間事業者やNPO団体などとの連携した取り組みは考えられないのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたけれども、まちづくり協議会に各部会や実行委員会をつくられておりますけれども、そこにNPO団体など各種団体に入っていただきまして、一緒に活動されている校区もございます。  また、本市主催で年に1回開催しております地域づくり交流会、この会では地域づくりにかかわる多様な団体に参加していただきまして、まちづくり協議会、市民活動団体、企業、大学による交流と情報交換の場をつくっております。  具体的に申しますと、昨年度は2月に諸富のハートフルで開催いたしまして、参加者数は315名、それから、団体としましては、まちづくり協議会が30校区、市民活動団体12団体、企業3社、大学3校の参加でございました。  この交流会は、まちづくり協議会同士、それから、まちづくり協議会と市民活動団体、それと、まちづくり協議会と大学などがつながりまして、協働して活動がなされるようになった校区もございます。今後もこういった交流の機会をぜひ設けていきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   今御答弁いただいた中で、地域づくり交流会におきまして、参加者の中で市民活動団体、企業、大学に参加してもらって、つながった交流の場をつくるという意味ではすごく大きいと思います。校区のいろいろな実情もあるかとは思いますけれども、それぞれの魅力を生かした振興策にもつながると考えます。  そうしたことを考えますと、次に、各校区の魅力を生かした校区まちづくりに向けて、地域コミュニティ活性化の視点から佐賀市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   さまざまな地域課題を解決していくためには、それぞれの住民だとか、グループ、団体がばらばらに活動するのではなくて、地域のあらゆる人たちが一体となって意見を出し合って、ともに協力して活動を展開していくことが大切だというふうに感じております。  まちづくり協議会は、コミュニティ活動がさらに活発に、より効果的に繰り広げられるための核になる組織でありまして、コミュニティづくりの主役は地域の皆さんであるというふうに我々も考えております。  市としましては、校区独自の地域課題の解決や地域の魅力発信の取り組みに今後もさらなる連携を図っていかなければならないというふうに認識しております。そのため、先ほど申しました地域づくり交流会、それから、お悩み相談会などを継続しまして、情報交換、交流の場を通して、まちづくり協議会の皆さんとともに地域コミュニティの活性化に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   今、地域コミュニティ活性化の視点からということで、どう考えておられるのかという御答弁ですけれども、校区独自の地域課題解決、地域の魅力発信には寄り添うと。それからもう一つ、校区のお悩み方策としては、校区の交流や情報交換の場を引き続き継続していくということで、わかりました。  しかしもう一方で、各校区の魅力を生かした校区まちづくりに向けて、まちづくり協議会の自治会とのかかわりですけれども、どういったかかわり方をされているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   自治会とのかかわりということで、まちづくり協議会とどう違うんだという御意見もよくいただきます。ただ、地域コミュニティをつくるという点では一緒なのかなと思っています。自治会は、自分が住む身近な地域で住民みんなでルールを決めて助け合っていくと。例えば、地域の清掃活動とか、今は少なくなりましたけれども、葬祭の手伝いとか、そういった身近なまちづくりをする組織なのかなと思っています。  一方で、まちづくり協議会というのは、先ほども申しましたとおり校区自治会単位でつくっております。ほぼほぼ小学校単位と同じエリアで、しかも、住民だけではなくて、企業もですけれども、いろんな団体が入っております。一体となって協力してコミュニティ活動を行うと。具体的に申しますと、お祭りだったりとか、運動会だったりとか、地域のまちづくりを行うという活動をされているのかなというふうに感じております。  その中で、自治会は、まちづくり協議会の設立におきまして、準備段階から設立後の段階に至るまで中心的な役割を担っていただいております。まちづくり協議会と自治会のかかわり方は、校区によって違いはございますけれども、例えば、まちづくり協議会の会長を校区自治会長が兼務されたりとか、校区自治会長がまちづくり協議会の副会長を担われたりとか、また、各部会の構成員に単位自治会長全員が入られたりと校区独自で密接な連携を図られておりまして、行事等も共同で開催されているところでございます。 ◆中村宏志 議員   自治会とのかかわり方でございますけれども、自治会はもともと特に中心的な役割を担われておりまして、まちづくり協議会の会長が校区の自治会長であったり、それぞれの各部会の構成員に単位の自治会長が入るなど、それぞれの校区でまちまちなところもあると思いますし、これはちょっと一概に言えないと思いますけれども、数年かかったりとか時間がかかるところもあるかとは思います。ただ、まちづくり協議会との密接な連携をとるということについては十分にわかりました。  それでは、そういったまちづくり協議会、自治会、それから、いろんな各部の団体を通して、それぞれの校区における情報発信はこれからもとても重要になってくると考えております。  各校区の情報を市民が知るツールとして、インターネットサイトでの「つながるさがし」が活用されておりますが、佐賀市としては、この「つながるさがし」による情報発信についてどのような支援をなされているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   「つながるさがし」ですけれども、本市が市民の皆さんとともにつくっていく情報サイトとして運営しておりまして、校区の行事、それから、イベント等の情報発信を行っております。掲載されます記事は、各校区の住民の皆さんがライターとして投稿されております。  ちなみに、昨年度の市全体アクセス数は月平均3万件というふうになっております。現在、各まちづくり協議会では市民のライターをふやし、地域情報を適宜に発信し、まちづくり協議会の取り組みをより多くの方に認知してもらうことに力を入れられております。  本市としましては、ライター向けの研修会を積極的に実施しましてライター増員に取り組んでいるところであり、今後も継続していきたいというふうに考えております。 ◆中村宏志 議員   「つながるさがし」でございますけれども、私も拝見させていただきまして、よくできているなという印象でございます。バルーンのイラストがそれぞれのまちとセットになっておりまして、ここをクリックすると、そのまちの魅力が瞬時に見られるといった仕組みになっているようでございます。基本的にいいものでございますが、私の個人的な感想を言いますと、もう少しバルーンとまちのイラストが大きく、もっとわかりやすくすれば、まだ使い勝手もいいのかなという気がしているところでございます。  それぞれの校区が魅力を情報発信していく上で、ライター向けの研修会を実施されているということでございますけれども、受講される方々におかれましては、基本的にパソコンを使うわけでございますから、それぞれできるできないとか、レベルの差もありますし、個人差があろうかと思います。あと、聞いたところによりますと、スマホ版もあるということでございます。こういったものは、やはり継続は力なりと言います。「つながるさがし」からの各校区の魅力と情報発信に向けて、引き続き研修会の実施と温かい御支援をしていただければと思います。  これで地域の魅力と振興についての質問は終わります。  次に、佐賀市の魅力の向上についてですが、総括質問の答弁にありましたように、佐賀市は、市報さが、ホームページを初め、いろいろなメディア、媒体などを使って広報活動されているようです。私が聞いたところでは、知っている、知らないといった声もありましたし、何といいましょうか、認知度なのか、そこら辺がまだ低いのもあるのかなといろいろと感じているところでございます。  そこで、佐賀市、県内外、海外に向けて認知度を高めて佐賀市を知ってもらうためのPR、広報の観点から、佐賀市の魅力についてどのような課題があると考えているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   これまでは、まず、佐賀市を知ってもらい、よいイメージを持ってもらうために、佐賀市固有の地域資源を活用したプロモーションを実施してきたところでございます。「W・R・S・B」や三重津海軍所跡をテーマにした「みえない世界遺産、みえつ」、佐賀ノリで名刺をつくった「名刺のりプロジェクト」「佐賀弁ラジオ体操」、佐賀牛の「サシパワー」など、いずれも話題となり、全国ネットのニュースでもたびたび取り上げられました。  話題性のある動画を発表することで、全国放送されている情報番組など多くのメディアに取り上げられ、情報が広く拡散されました。さらに、PRを行った場所を訪れるお客様の数もふえているところでございます。  強いて課題を挙げるとすれば、佐賀市への交流人口や定住人口の増加に、これがどれぐらいの効果があったのか明確に測定できていないこと。さらに、ほかの自治体も一生懸命佐賀市と同じように魅了発信に努めておられますので、それに負けないように市の独自性を高めながら、他市に負けない魅力を発信し続けていくこと、これは目標と同時に課題とも言えると思います。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   佐賀市を知ってもらう意味で、いろいろな活動に対する課題を答弁いただきましたけれども、最後の部分ですね、佐賀市への交流人口や定住人口の増加にどのくらいの効果があったのか明確に測定できていないのが現状と。これは私もどれくらい効果があるのかというのはちょっとまだつかんでおりませんけど、少なくとも他市に負けない佐賀市の魅力を発信し続けていただくように頑張っていただきたいと思うわけであります。  どのくらい効果があるかといった課題がわかったわけでございますけれども、次に、佐賀市、県内外、海外に向けて認知度を高めて佐賀市を知ってもらうためには、新たにどのようなPR、広報に取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   昨年からインターネットを活用して、年代、性別、住んでいるエリアなどターゲットを絞り込んで、ふるさと納税促進や、佐賀牛「サシパワー」や「IT is SAGA」の動画配信などのインターネット広告を利用した広告配信事業を実施しているところでございます。今年度も複数のテーマでインターネットを活用したプロモーションに取り組む予定でございます。  子育て世代や、また、佐賀市からアクセスのよいエリアに住んでいる方々など、移住に関心がありそうな人たちに佐賀市の魅力を発信し、効果を検証しながら定住促進などの佐賀市の各種施策に生かしていきたいと考えておるところでございます。  以上です。
    ◆中村宏志 議員   それぞれの新しい取り組みについて、わかりました。  今御答弁いただいた中で、動画配信と広告配信については一定の効果があると思いますし、いろいろなサイトを見ましても非常に活発化していることと思います。  こういった動画配信や広告配信に続き、佐賀市の魅力の向上という意味におきましても、効果の検証と各種施策にぜひ生かしていただきたいと思いますが、その一方で、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を使えない方や高齢者の方など、紙、ペーパー版がよいと希望される方々もおられます。こうした現状から、今後も情報発信においてはテレビや動画を初めとしたインターネット上のサイト関連、電子版以外に、市報さがなどのペーパー版も活用していくことはまだまだ続くのではないかと考えております。  現在取り組まれている事例としまして、ちょっと御紹介ですけれども、飛騨市ファンクラブ3,227名、藤沢市ファンクラブ4,355名など、ほかの市町でも独自にファンクラブを設立して会員を募集されています。  そこで、質問ですけれども、さらに地元、地域住民の方々にも取り組みを浸透していただく意味でも、佐賀市の応援団として佐賀市ファンクラブを設立してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   議員が説明された佐賀市ファンクラブなどのアイデア、これは、ITとかそんなことじゃなくて、口コミとかで佐賀市の魅力を発信するということだと思います。魅力発信という面では効果的であると思います。  佐賀市民が自分の体験や感じたことを交えながら口コミで佐賀市のPR活動を行うことは、説得力があって、聞く人にはダイレクトに魅力が伝わるのではないかと思います。先ほど紹介いただきました自治体、こういったところの事例や成果などの情報収集を今後行っていきたいと感じているところでございます。 ◆中村宏志 議員   事例として、飛騨市ファンクラブ、藤沢市ファンクラブ、それぞれ3,227名、4,355名とある一定の効果はあるのかなという感じもいたします。佐賀市の場合はバルーン関連とかになるかもしれませんけれども、前向きに、まずは情報収集していただき、御検討いただければと思います。  広報の面からの質問は終わります。  それでは、最後の質問になりますが、佐賀市の魅力の向上というところで、観光の面から見たときに、これも私からの一つの提案になりますが、佐賀市の魅力は、さまざまな方法で情報発信をすることでより多くの方々が佐賀市に興味を持ち、佐賀市を訪れていただくきっかけになるのではないかと考えます。  佐賀市においては、ここ数年で外国人観光客がふえてきており、まちなかをスマートフォンなどを片手に歩く外国の方を見かけることも多くなりました。これは現地の観光情報などを得たり、旅の記録として写真を撮影し、SNS等での情報発信を行われているのではないかと感じております。  そのような中で、最近ですが、チェックポイントにおいて、まちの見どころや名所の写真を撮影してポイントを競うナビゲーションスポーツとしてのフォトロゲイニングが注目されてきているようです。フォトロゲイニングは、数人でチームをつくり、地図に示されたチェックポイントを歩いたり、走ったり、自転車に乗ったりして探索をし、写真を撮影してゴールを目指すといった基本ルールがあり、市町によっては競技大会の取り組みもあるようです。これは思い出づくりや健康的な面もあるかと思いますが、気軽に誰もが参加できることから、佐賀市の魅力を知ってもらうよい機会にもなると思うわけであります。  今後こういったものは観光面での活用もできるのではないかと考えますが、佐賀市としての考えはどうか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   私から観光面でのフォトロゲイニングの活用についてお答えいたします。  議員御紹介のフォトロゲイニングにつきましては、チェックポイントにそのまちの観光名所などが使用されることが多く、観光振興の面においても注目されており、全国的にも取り組みが広がっているようでございます。実施の際にはスマートフォンで撮影した写真をSNSに掲載し、見た方に楽しさを伝えることができるなど、情報発信の手段の一つになっているようでもございます。  佐賀市におきましても、まち歩きやサイクルツーリズムイベントに取り入れることで周遊する楽しみが加わるとともに、観光情報発信にも効果があると思われます。  今後フォトロゲイニングを含め、ほかにもさまざまな情報発信の手段がございますので、どのような手法が観光面での活用で効果的なのか、研究してまいりたいと考えております。 ◆富永明美 議員   社会市民クラブの富永明美です。まず、せんだっての豪雨災害でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、現場で尽力されている企業やボランティア、市民の皆さん、そして、災害対策や復旧等で陰ながら対応に当たられている職員の皆さんに心より敬意を表します。本日は中秋の名月ではありますが、それに浸る余裕すらない方が今なおたくさんいらっしゃいます。一日も早い復旧を願いますとともに、私も自分にできることをできるところでやりたいと思います。  それでは、通告に従いまして、今回は1点だけ質問いたします。  建築物の外壁の安全管理についてであります。  我が国の高度経済成長期と言われた昭和30年代から昭和40年代、急激な人口増加や社会環境の変化に伴い、集中的に社会的なインフラが整備され、多くの施設、建物が建設されました。それらの建築物は、それぞれの場所で長年にわたり私たちの暮らしや移ろう時代をそっと見詰めてきたのかもしれません。形あるものはいつかその姿を変えていく、それが自然の摂理なのでしょうが、近年そのような建築物の老朽化が叫ばれております。特に最近は全国的に外壁や天井などの落下事故が多発していることは報道等で御承知のことと思います。  本市においても、昨年4月、市街地にあるデパートの外壁が落下したことは記憶に新しく、幸いけが人はいなかったものの、一歩間違えれば市民を巻き込んだ大惨事になったかもしれません。  また、つい先日のことになりますが、鹿島市の小学校で校舎階段裏のモルタル約80キログラムが落下するという事故がありました。こちらも幸いにして夏休み中だったため、校舎に児童や教員はいなかったということですが、もし授業が行われているときだったらと考えると、ぞっとします。  国は平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正し、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施を義務づけ、耐震改修計画の認定基準の緩和措置を講じています。それにより各地で耐震改修工事が見受けられたところです。  しかしながら、最近では地震の影響もさることながら、大雨や台風など風水害が原因となる落下事故も多く見受けられます。老朽化の問題が深刻化しつつある実態を踏まえ、戦略的、計画的な対策が求められるところです。  総括質問としましては、本市において、そもそも建築物の安全管理について、法規制等も含めてどのようにされているのかをお尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   建築物の安全性に関する規定は建築基準法により定められております。建築基準法では第8条第1項において、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定されております。  また、第12条第1項及び第3項において、一定規模、用途の民間の建築物の所有者、管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査、検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと規定されております。いわゆる定期報告制度と言われているものでございます。  本市におきましては、規則によりその定期報告制度の対象となる建築物は、3年に1度、非常用照明器具など建築設備、防火扉などの防火設備及びエレベーターなどの昇降機は毎年報告することとしており、本市に定期調査報告書を提出していただくこととなっております。  なお、対象となる民間建築物の件数につきましては、平成30年度末で建築物が464件、建築設備が71件、防火設備が90件、昇降機が1,171件となっております。  建築物の定期調査報告書を提出するに当たり、調査すべき項目は大きく6項目に分かれております。屋外の避難通路やコンクリートロックなどの敷地及び地盤、外壁や窓などの建築物の外部、防水や屋上工作物などの屋上及び屋根、防火区画や内装材などの建築物の内部、屋内の避難通路や階段及び排煙設備などの避難施設等、避雷設備や煙突などのその他などとなっております。  外壁の安全管理につきましては建築物の外部の項目に含まれ、タイル、石張り、モルタル等が落下する危険がないかを調査し、報告することとなっております。  また、国、県、市の所有する建築物につきましては、報告の義務はございませんが、建築基準法第12条第2項及び第4項におきまして、一定規模、用途により、同じく定期に専門技術を有する資格者に民間建築物と同様の内容の点検をさせなければならないとなっております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   詳細の御説明をありがとうございました。建築基準法に基づいて3年ないし毎年の報告があるということで、外壁もその6項目の一つにおさめられているということでした。  民間建築物と市有建築物と、それぞれ若干報告等の違いはあるようですけれども、まず、民間の建築物のほうからお尋ねしたいと思います。  その調査の後、どのようなやりとりがあるのか、その辺の流れを具体的にお示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   民間建築物におきましては、調査の際にふぐあいや劣化、損傷があった場合、調査者から所有者等にその旨の報告及び是正する必要があることなどの助言がなされます。  外壁の調査におきましても、外壁タイル等が落下している、またはひび割れ、浮きなどがある場合も、今後落下する危険性があるため、調査者から所有者等にその旨の報告及び是正する必要があることの助言がなされます。その報告、助言を受けた所有者等は、その箇所に対して是正計画を作成し、市長に報告することとなっております。 ◆富永明美 議員   建築物、外壁も同様とのことですけれども、報告書を提出するように指導されているということですが、いろいろな事情で出されない方も中にはいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった方々に対して罰則等があるのか、対応も含めてお尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   建築物を適正に、かつ安全に使用していくためにも定期調査を行っていただく必要がありますので、定期調査報告書が提出されない所有者等へは提出していただくよう、本市より制度の趣旨及び罰則等があることを併記した文書を送付しております。  なお、所有者等が報告書を提出されない場合は、建築基準法第101条第1項第2号において100万円以下の罰金と規定されております。 ◆富永明美 議員   わかりました。安全性の面からも、その辺は出されない方に関してはしっかり指導していただきたいと思います。民間建築物の状況はわかりました。  それでは、市有建築物のほうに移っていきたいと思うんですけれども、同様に定期点検の内容も含めてお尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   市有建築物におきましては、建築士を有する建設部の建築住宅課のほうで、一定規模、用途の建築物について、民間建築物の定期調査と同様に、3年に1度、定期点検を実施しております。その点検結果につきましては、施設所管課に提出しております。  外壁の点検方法といたしましては、タイル、石張り、モルタル等の劣化及び損傷の状況に応じまして、目視点検及び外壁を金属棒等で直接たたいて点検を行っております。 ◆富永明美 議員   建築住宅課のほうで検査されているということで、なかなか目視だけではわからない部分もあると思う中で、たたいたりとか──ハンマーチェックですか、されているということでした。事故がないように、その辺はしっかりしていただきたいと思います。たくさんある物件の中で、学校も市有施設になるかと思うんですが、総括質問でも触れましたけれども、先月、8月に鹿島市の小学校で階段裏のモルタルが落下するという事故が起こっております。  ちょっとこれは関連で気になるデータがあるんですけれども、文科省は毎年、全国の公立小・中学校の校舎や体育館などの耐震改修状況というのを発表しております。直近のことし4月のデータによりますと、校舎や体育館などの耐震化率は前年同様の99.2%だったのに対し、建物の天井材や外壁、照明などの非構造部材の耐震対策を実施したのは全国で43%にとどまっていて、佐賀県は23%という結果で、下から数えて7番目という結果になっています。ワースト7位ということで悪い印象なんですけれども、実はこれ、去年、佐賀県は最下位でした。去年に比べると若干よくはなってきているのかなと思いますけれども、意識の低さのあらわれというか、そういうのがあっているのかなと懸念するところではあります。  これはあくまで耐震化対策なので、今回の事故と直接的な関連づけはできませんけれども、鹿島市の小学校の事故を受けて、佐賀市教育委員会としてどのような対応をとられたのか、お尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   先月、県内の小学校で階段裏天井のモルタルの一部が落下した事故を受けまして、県から「既存学校施設の維持管理について」という通知がなされました。学校施設の点検実施状況及び点検結果を改めて確認し、軒裏、天井等には特に留意するよう指示されているところでございます。  現在、教育委員会では、文部科学省が作成しております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにも記載されている臨時に行う点検として、職員による図面等の確認と学校施設内で階段部分を重点的に点検しているところでございます。  なお、学校施設においては、文部科学省の指導のもと非構造部材の耐震点検を行うこととなっております。非構造部材というのは、天井材や外装材、照明器具、窓、家具類を含むもので、建物の構造体と区別された部材を指しています。  本市でも毎年7月から非構造部材の耐震点検を各学校で実施してもらうよう依頼し、11月までに結果報告を受けているところでございます。この点検は、先ほど申しました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき行っているものでございます。このガイドブックは、学校関係者が非構造部材の耐震対策の重要性とその点検及び対策の手法に関する理解を深める内容となっており、学校で実施できるようチェックリストと解説等が記載されているものでございます。この毎年行う学校による点検結果をもとに、必要に応じて現場確認と補修等の対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   詳細の説明をありがとうございました。  1点確認ですけれども、これは学校も市で定期点検を行っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   学校のほうでも定期的に点検を行っているということでございます。 ◆富永明美 議員   3年ないし、また、毎年、定期点検されているということで安心したところです。  鹿島市の小学校も全く何もされていなかったわけではないと思うんですね。それにもかかわらず、今回このような落下事故というのがあっております。  そこで、質問ですけれども、佐賀市の場合、点検で外壁等の落下の危険性があると報告された場合はどのような対応をとられているのか、お尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   学校施設において建築基準法に基づく定期点検での結果報告を受けた場合には、その指摘内容の確認を行いまして、必要な補修等の対応に活用しているところでございます。特に外壁等の落下の危険性があるものについては、専門業者と現地確認をして、既決予算の範囲内で補修工事を行っているところでございます。部分的な補修ではありますが、年に10カ所程度対応しております。ただし、点検結果にかかわらず緊急の対応が必要になれば、まず、応急処置を行い、予算措置を行って対応しているところでございます。  また、この数年来行っております大規模改造工事の中では、外壁等は全面的に改修を行い、安全性を確保しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   年10カ所程度、今もあっているということで、この数字は決して少ないとは思わないんですけれども、専門業者が補修工事されているということです。2学期も始まっており、子どもたちも元気に学校に行っていると思いますので、くれぐれも事故がないように引き続き安全管理には努めていただきたいと思います。  市有建築物ということで、私がちょっと1つ気になっているのが交通局の庁舎です。随分老朽化しているなとの印象を受けておりますけれども、ここは以前、コンクリートの破片が落下していますよね。そのときの対応をどのようにされたのか、お尋ねします。 ◎志満篤典 交通局長   御質問のとおり、平成30年3月に交通局庁舎北側の3階軒出から、コンクリートの破片、モルタルの一部が剥離して、交通局の敷地内に落下したという事案が発生しております。夜間に落下したと考えられており、人的被害はございませんでしたが、そのときの対応といたしましては、コンクリートの破片の落下を発見後、直ちに安全を確保するために、歩行者等が交通局庁舎付近に近づかれないように速やかに囲いを設置しました。また、建設業者に依頼し、剥離のあった該当箇所の補修工事を行い、あわせて庁舎全体の安全確認も行っております。その後、現在までに同様なコンクリートの落下は発生しておりません。  現在は、万が一のことも考えて、庁舎北側の一部の箇所にプラスチックチェーンの囲いを設置して安全の確保に努めております。 ◆富永明美 議員   私もたまに定期券を買いに窓口のほうには寄らせてもらうんですけれども、おっしゃるとおり北側のほうは囲ってあります。以前、あそこは三角コーンにポールが置いてあったのが、最近プラスチックチェーンに変わっているなとは思っておりました。立入禁止のようになっているんですけれども、応急処置としてされているとは思うんですが、交通局では外壁の点検や改善に対しどのようなことを行われているのか、お尋ねします。 ◎志満篤典 交通局長   交通局庁舎の外壁につきましては、平成24年に専門業者に委託し、北面と西面の外壁の点検及び補修工事を実施しております。  工事内容といたしましては、高所作業車を用いて3階部分の外壁まで金属棒等で直接たたく打診検査を行い、外壁タイルが浮いている箇所にはエポキシ樹脂──接着剤でございますけれども──の注入による補修を行っております。  その後も、外壁等につきましては職員の目視等での点検を随時行っているところでございます。 ◆富永明美 議員   補修はされているということですけれども、確かに北面は歩道とか車道に面しておりますので、危ないなと思っております。  庁舎はですね、見させてもらったんですけれども、確かに先ほども言いましたとおり老朽化しております。北側とか西側、今補修されたとおっしゃいましたけど、南面も危ないなという印象を私は持ちました。あちらは結構、落とし物の引き取りと忘れ物の引き取りとかで市民の方も通られますし、職員さんたちの出入り口にもなっております。  今、交通局は運転士不足と言われておりますけれども、もし何かあって運転士がけがでもされたら、業務に支障があるというか、交通局の経営自体にも支障があるんじゃないかなと思っております。  東側の外階段ですかね、あそこも見させてもらったんですけど、あれは白華現象というんですか、コンクリートが白くなって何かの成分が溶け出していますよね。溶け出したのが蓄積されて、つららみたいにぶら下がって、その下に、逆にもりっと盛り上がっていて、鍾乳洞ができていますよね。本当に歳月を感じたところです。外壁の割れ目から水漏れとかあったりすると漏電の危険性もあり、危ないなと心配されます。  実はことし7月30日の壱岐新報に、長崎県壱岐市で、強風でビルの最上階付近から外壁の一部が剥がれ、落下する危険性があることがわかったとの記事がありました。これはたまたまなんでしょうけれども、交通ビルなんですね。記事には、昭和40年代に建設され、以前から老朽化による崩落や落下物の危険を問われていたと。昨年は2度の外壁落下が起きていた。対策を求める声があるものの、いまだ何もできず、市議会でもたびたび議論されていたと書いてあります。これは全く同じ状況だなと思いました。  耐震化については、交通局の庁舎の場合は、法的には努力義務が課される特定建築物ではないということで改修工事はされておりませんけれども、地震ももちろん心配ではありますが、最近では雨風で落下するケースも相次いで起こっているようです。先日のような集中豪雨ということもありますのでね。
     交通局は昭和41年に建設されて、今五十数年たっておると思うんですけれども、私も昭和48年生まれで今45歳なんですが、最近いろんなところにがたが出てきてしまって。ですので、交通局庁舎の気持ちがわかります。建てかえの話もですね、この間、本当にほかの議員からもよく出ておりまして、委員会でも議論されております。もちろんこれは予算の面があるとは思うんですけれども、だからといって、安全面から考えると決して今の状況がいいとは思わないです。やっぱり危険です。何かあってからでは遅いですし、先ほどの長崎県壱岐市の例もありますので、これは早く見通しを立てて早急に取りかかるべきだと思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎志満篤典 交通局長   まずは、交通局の庁舎に関していろんな箇所について今つぶさに御指摘いただき、なおかつ御心配もいただいて、ねぎらいの言葉もあわせていただいて、本当にありがとうございます。  交通局庁舎につきましては、今御質問があったとおり昭和41年に建築しておりまして、53年が経過しております。老朽化による安全性の確保、また、修繕費の増加、休養スペースの確保など、バリアフリーの対応も含めていろんな課題がございます。建てかえにつきましては、さきの経済産業委員会のほうでも附帯決議をいただきまして、我々のほうとしても、交通局単独、または民間手法を活用した建設案について検討してまいりました。ただ、今年度の予算計上には至っておりません。交通局の建てかえにつきましては相当な経費がかかります。経費が軽減できないか、そういうふうな案とか、民間手法を活用した案ができないかということをそれぞれ検討してまいりましたが、まだ予算計上に至ってはおりません。  今年度は、本庁の庁舎管理であるとか、建設部門であるとか、そういうふうな関係部署とも鋭意協議を行っておりまして、単独建設も含め、民間手法を活用する案や、また、交通局単体でできなかったら市の事業と何らかの形で絡めて一定の経費の削減ができないか、そういうものを今鋭意、研究、検討しております。一定の時期が来て方向性が決まったら予算計上いたしたいと考えております。  私、4月に交通局長になりまして、実際、交通局の業務というのは、安全運行であるとか、事故を起こさないようにと、それは常日ごろ強く言っております。ただ、そのためには、交通局というのは乗務員、要するに運転士の業務で成り立っているところがございますので、そういうふうな福利厚生も含めた安全の確保、労働安全衛生も含めて、建物の建設については十分に配慮すべきと思っております。そういうふうな改修でできるのか、部分的な改修なのか、相当老朽化していますので、今後ある程度建てかえを前提とした研究というか、検討をし、一定の方向性は見出したいと考えておりますので、見守っていただきたいと思います。 ◆富永明美 議員   検討中との答弁をいただきましたが、前回6月定例会で野中宣明議員も質問されております。慎重に検討し、的確な時期にということで答弁されておりまして、ここ数年ずっと質問等の中では、検討とか早い時期にということで答弁されておりますけれども、私たちとしても、何かアクションを起こしてほしいというか、一歩踏み出してほしい思いがあるわけです。どうなのかなと思うんですけれども、その間、交通局長もかわられましたので、最後の質問としますけれども、志満局長の腹づもりとして、大体どれぐらいまでというのがもしあれば、ちょっと教えていただいてもいいでしょうか。 ◎志満篤典 交通局長   先ほどちょっと言いましたけれども、基本的に、もちろん市民に対するサービスの提供もありますけれども、そこで本当に労働条件を改善しながら安全な運行ができるような庁舎にしたいと思っています。休養スペースであるとか仮眠室であるとか、そういうものを含めた、少し全体的な改善も含めて今考えておりますので、この時期にというのは今ここでお答えできませんけれども、私としてはなるべく早い段階で予算計上したいと考えております。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午後0時04分 休 憩 令和元年9月13日(金)   午後1時08分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆千綿正明 議員   皆様お疲れさまでございます。一般質問の前に、昼食にニンニクラーメンを食べてきまして、スタミナばっちりで頑張っていきたいと思いますので、御清聴をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして5点について順次質問させていただきたいと思います。  まず1点目、小学校体育施設の一般開放について質問いたします。  この開放については、平成16年から実施されておりますが、当時の木下市長のときに、子どもの運動能力が低下傾向になっていることを受け、親子や子ども同士で遊ぶことを確保するために、土曜日とか日曜日を一般開放することになったと記憶しております。しかしながら、近年、一般開放にもかかわらず、社会体育団体の利用があっているようでして、一般開放になっていないという保護者の意見をいただきました。  そこで、小学校の体育施設の一般開放に至った経緯、そして、現在の状況について答弁いただきたいと思います。  続いて、2点目の中学校の教育について質問いたします。  7月に知り合いから麹町中学校の工藤校長のことをお聞きし、早速、本を2冊購入し、読み始めました。また、8月9日には工藤校長が福岡の飯塚でパネルディスカッションに参加されるということをお聞きして、聞きに行ってまいりました。多くの職員の方も参加されていたようでありました。本を読んだ感想としては、公立の中学校でここまでの改革ができるんだと、感動すら覚えたものです。  何でも麹町中学校では、子どもたちの自立を第一に挙げられていて、そのための改革を数々実施されております。代表的なものとして、担任制を廃止して、全職員で担任のかわりをするということ。そして、2点目は、宿題を廃止されております。また、3点目については、テストも、これは大きなテストなんですけれども、廃止されているということでありました。  担任制については、私もPTAを19年間やってきて、よく相談を受けていたことの一つに、子どもと担任の先生がうまくいかないという相談をかなり受けてきました。先生や生徒も同じ人間ですから、合う合わないというのは当然あります。しかしながら、現状では、よっぽどのことがない限り、1年間そのまま過ごさなければならなくなってしまいます。私も中学校のころを思い出すと、好きな先生の教科はよく勉強して、どうしても嫌いな先生の授業はなかなか聞いていなかったという思い出もあります。そういうことを考えたときに、子どもたちの1年間を無駄にすることになってしまうのではないかと考えます。  また、宿題についても同様に、習熟度がばらばらの生徒に対して出した場合、習熟度が高い生徒は簡単に解いてしまうでしょうが、習熟度の低い生徒にとっては、解き方がわからなく、時間もかかってしまうことになります。  学期末の通知表は、相対評価から絶対評価に変わってかなりの年数がたちます。相対評価では一定の宿題やテストは通知表をつけるときに参考になるでしょうが、絶対評価についてはどこまで参考になるかはなかなか理解ができないところであります。  以前の高度成長期には、横並びで一つの指示を着実にやれる社会人を育てることが求められてきたという側面があったと思いますが、現在では、自分で考えて創意工夫して答えがないことを率先してやっていくことが求められます。そういうことを考えたときに、義務教育の意義も変わってきているんではないかなと感じております。  そこでまず、学習指導要領の中で、担任制の位置づけ、宿題の位置づけ、テストの位置づけ等について答弁をいただきたいと思います。  3点目に、佐賀県総合体育館と佐賀市文化会館の駐車場の共用について質問いたします。  先月、佐賀県総合体育館で大麻旗という剣道の大きな大会が開催されました。西日本から約110校の高校が参加するかなり大きな大会です。私の次男が現在佐賀工業の剣道部に在籍しております関係で、私も保護者として参加してまいりました。  会場には生徒を8時前に送っていきまして、保護者の駐車場は第2合同庁舎の駐車場にとめてくれということで、そこから佐賀県総合体育館に行くことという指示になっていました。ほかの保護者は第2合同庁舎の駐車場から2.5キロぐらい歩いて文化会館まで行かれました。私は今回の質問、この後に出てきますが、バスセンターのこともあったので、バスセンターから文化会館までバスで行ってまいりました。  会場に着いて、昼ちょっと前でしたが、文化会館を見てみると、駐車場はがらあきです。当日のスケジュールを文化会館のほうに確認してみましたが、大きな大会等はあっておらず、何かのリハーサルが1つ入っているのみでした。数人の保護者から、隣の文化会館にはとめることができないのかという質問を受けましたが、私もあいているんだったらとめさせればいいのになという感想を持ちました。当日は市長の代理で伊東副市長が挨拶されましたが、当然、来賓駐車場にとめられたでしょうから、この実態は御存じではないのかなと思います。しかしながら、大会の規模は御理解いただけるんだろうと思います。  佐賀市では以前からコンベンションビューローの話が持ち上がっていますが、その前にこういう点をまず解消して、他県から大会に来られる方の利便性を向上させることが大事ではないかと考えます。  そこで、現在の佐賀県総合体育館と文化会館の駐車場の共同利用についてはどういう実態なのか、答弁をお願いします。  続いて、4点目の企業誘致について質問いたします。  工業振興課でいろんな企業の誘致を一生懸命されていることについては、私たち議員にも報告があっていて、一定の成果が出ているという印象を持ちます。  先日、私がよく通る道路そばにあった鉄工所がなくなっており、広大な空き地になりました。気になって調べてみると、小城に移転されたとのことでした。誘致に一生懸命努力していても、一方で、佐賀から出ていかなければならない企業もあるわけです。それは以前から、大和の福田地区の工場団地ができなくなったり、ほかに工場団地のあきがないことによるものだと思います。  そこでまず、現在までの工場団地の推移について答弁をお願いします。  最後に、交通局について質問いたします。  7月に私たちの会派で十勝バスの視察に行ってまいりました。皆様御存じのように、民間バス事業者では利用者数は年々下がってきている現状があります。十勝バスは数年前に利用者がふえた唯一の会社でもあります。どうやってふやしたのか大変興味があり、視察してまいりました。  十勝バスの統括本部長にいろいろと説明いただいたのですが、大きな要因として、路線バスの沿線に住んでおられる方に全従業員で聞き取り調査をされたそうです。その結果、バス事業者が考えていたバス利用の問題点と利用者側の問題点にずれがあったということでありました。  事業者側の問題点としてそれまで上がっていたのは、便数が少ない、料金が高いということで考えられていたそうですが、しかしながら、利用者の声の中には事業者が思っていたものとは違う意見が数多くあったということであります。1つは、バスの利用の仕方がわからない。昔、バスの運転士に叱られたので怖いという意見が多数あったそうであります。そういう意見が多かったので、利用者の意見を解消するための事業を始めて、利用者がだんだんとふえていったそうであります。  私も還暦を迎え、この年になり、歩いたりスポーツをしなければいけないと思うようになってまいりました。最近、高齢者の免許の返納問題が取り沙汰されております。そのころの自分を考えたときに、バスの重要性はますます重要になっていくものと思います。バス事業が永続的に続くためには、利用者に寄り添った取り組みが必要だと感じます。  そこで、何度も答弁はされていると思いますが、いま一度、現在までの利用者数をアップさせるためにどういう取り組みをされてきたのか、答弁をお願いします。  以上質問いたしまして、総括の質問といたします。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1点目の小学校体育施設の一般開放についてと、3点目の佐賀県総合体育館と市文化会館の駐車場の共用についての御質問に順次お答えいたします。  本市では、佐賀市学校体育施設の開放に関する規則を定めて、学校教育に支障のない範囲で、市民スポーツ活動の場として、学校の体育施設を青少年団体、社会教育団体、スポーツ団体などに開放してきたところでございます。加えて、旧佐賀市では平成16年5月から、子どもたちの安全で自由な遊び場を確保し、親子や地域の触れ合いの場として、事前申請の手続を必要とせず、誰でも利用できるよう、小学校の屋外遊具施設やグラウンドの一般開放事業を実施しております。  この事業を開始した背景の一つとしましては、市の交通安全計画で子どもの路上遊戯による交通事故を防止するため、学校のグラウンドなどを子どもの遊び場として開放することを提案されたことがありました。  また、平成14年度から学校週5日制が完全実施され、毎週土曜日が休みになったことから、子ども会やPTA、青少年健全育成連合会などから、休みの日の学校のグラウンド開放の要望が出ていたということもございました。  一方で、子どもたちが安心して遊べる広場や公園といった場所が少ないという状況もあったことから、最も身近で安全な公共施設である学校を地域の全ての子どもたちが利用できるよう、小学校の体育施設の一般開放を始めたというのが事業を開始した経緯でございます。  その後、市町村合併等もあっておりますが、現状といたしましては、市内の全ての小学校で学校行事や地域行事などでの利用がない日に限り、毎週土曜日、または日曜日のいずれかで、午前9時から午後5時までグラウンドの一般開放を実施しているところでございます。  引き続き、3点目の佐賀県総合体育館と市文化会館の駐車場の共用についてお答えいたします。  佐賀県公益財団法人佐賀市文化振興財団では、文化会館の開館当初から佐賀県総合運動場の駐車場の使用に関する協定を締結し、文化会館の駐車場利用推定台数が文化会館駐車場の駐車可能台数を超えることとなる場合に、申請により佐賀県総合運動場の駐車場の一部を借りることができることとされております。具体的には、毎月、翌月の文化会館の催し物予定と借用希望日がわかるものを持って、文化振興財団職員が総合運動場へ協議に参ります。後日、貸出可能日の回答がなされるため、その後、正式に申請を行い、許可をいただく流れとなっております。  協定に基づき借りることが可能な場所は、総合運動場南側の第1駐車場及び第2駐車場でございます。総合体育館の駐車場は協定の対象ではございません。  協定の締結に至った経緯でございますが、残っております当時の資料、記録を読み返してみますと、文化会館の大ホールや中ホール、イベントホールの催し物が重なるときには駐車場不足が懸念されましたことから、文化会館周辺の総合体育館、総合運動場などを所管される県と協議を行っております。その結果、文化会館駐車場が不足する場合には、平常時の施設利用者に影響が少ない総合運動場南側を借りることについて合意を得たところでございます。
     また県は、周辺の県施設を一体的に活用することで利用者の駐車場は確保できるとして、県が文化会館駐車場を借りることまでは規定しなかったものと思われます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、2点目の中学校教育、これは中学校学習指導要領学級担任制とか定期テスト、宿題の法的根拠が記載されているかどうかということでございますけれども、まず、学習指導要領でございますが、これは学校教育法及びその施行規則に基づいて文部科学大臣が告示したものであり、義務教育の一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準であります。その学習指導要領には、学級担任制、あるいは定期テスト、宿題についての記述はございません。したがいまして、これらについての法的根拠はないということにはなります。  ただ、これらの件は、学校における校務分掌、あるいは教育課程等の編成、こういう中で行われるものでありまして、学校の管理運営に関する事項であるというふうに捉えることができます。その学校の管理運営に関しましては、地方教育行政の管理及び運営に関する法律の第33条に、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。」というふうに規定されております。それに沿って、全国の各県、市区町村の自治体は教育委員会規則を定めているところでございます。  したがいまして、佐賀市におきましても、佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則を定めているところです。この規則の趣旨でございますが、これは、地域に開かれた学校づくりを実現し、自主的及び自律的な学校運営を行う、そういう趣旨で学校の管理運営に関する基本的事項を定めたものであります。そして、第2条で、「校長は、法令、条例又は規則等に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、学校規程を定めることができる。」、こういうふうに定めておりまして、校長の職務権限の範囲で、創意ある学校の管理運営ができることを定めているところでございます。  したがいまして、定期テストや宿題、それに校務分掌としての学級担任の配置等は、学校の管理運営上の校長の職務権限において行われる自主的、自律的な運用であるというふうに捉えていいと考えているところでございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、4点目の項目の企業誘致についての御質問にお答えいたします。  工業団地の推移についてでございますが、佐賀市におきまして最後に工業団地を開発、分譲しましたのは、久保泉第2工業団地であります。この団地は、平成20年4月に全体面積約8ヘクタールの開発に着手し、3年後の平成23年6月に造成工事を完了いたしました。  開発後の分譲面積は6.1ヘクタールで、平成22年1月からは分譲が可能となった区画から引き合い企業に対して用地の紹介を行うなど、随時分譲を開始し、6年後の平成28年5月に完売いたしました。進出企業は、自動車関連の3社を初めとして、製造業の合わせて8社に進出いただきました。  現状といたしましては、約3年前に久保泉第2工業団地が完売した後は、佐賀市への進出を希望される企業の受け皿として工業団地を御紹介できない状況となっております。そのため、現在新たな受け皿として、大和町東山田地区におきまして工業団地の開発に着手し、できるだけ早期に企業に御紹介できるよう整備事業に取り組んでいるところでございます。  また、佐賀県におかれましては、大和町川上地区の佐賀コロニー跡地に産業団地の開発が計画されておりまして、佐賀市といたしましても県と連携を図りながら、さらなる企業の受け皿確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎志満篤典 交通局長   私からは、5点目の交通局についての御質問にお答えします。  路線バスの利用者は全国的な傾向としまして、高度成長期のマイカーの普及などを背景に、昭和43年をピークに、近年、約40%まで減少を続けております。佐賀市営バスにつきましても同様で、昭和43年度の年間1,500万人の利用者をピークに、平成17年度の年間254万人まで、これはピーク時の2割以下でございますが、減少を続け、その後、平成18年度以降は横ばいから、やや増加傾向となっております。  バス利用者の増加に向けての近年の取り組みとしましては、一番大きなものとして交通系ICカードの導入がございます。市営バスでは、平成29年2月に交通系ICカードnimocaを導入しております。このnimocaは、全国の主な交通機関で相互利用できるICカードでございます。県内の他のバス事業者もこのnimocaを導入しており、現在では佐賀市内を運行している全ての路線バスでこの交通系ICカードを御利用いただけるようになっております。  市営バスでは、このnimocaにより独自の取り組みを行っており、毎週水曜日に運賃の20%を還元するnimocaポイント10倍デーのサービスを実施し、nimocaの普及を後押ししております。  また、平成29年10月に、このICカードを活用した乗り継ぎ割引「のりわり」のサービスを開始しております。これは、佐賀市営バスの同一バス停で乗りかえた場合、最大50円を割り引く乗りかえサービスとなります。  また、平成30年3月には、定期券をICカードnimocaに搭載できるようシステムを改良いたしました。  翌4月には、この定期券のICカード化を契機として、中高生限定の乗り放題の「ノリのりワイド」と、昼間時間帯乗り放題の「昼のりワイド」の2つのフリーパスを新たに商品化しております。特に、それまで市営バスの利用が比較的少なかった世代をターゲットとした中高生限定の「ノリのりワイド」は、月額3,500円と手ごろな価格であることから売れ行きが好調で、平成30年度の通学定期全体の売り上げは平成29年度比で18%の増加となっております。  なお、このフリーパスのうち、「ノリのりワイド」は販売枚数2,800枚、売り上げが1,900万円となっております。  これらフリーパスを導入したことで、利用者数も増加し、平成30年度は平成29年度に比べ28万人の増、年間324万人となっております。  次に、バス利用者の利便性の向上への取り組みとしましては、平成30年3月末に市営バスの運行情報やバスの位置情報、おくれ運行の有無を確認できるバスロケーションシステムを導入しております。  また、バスの乗り方がわからないなどの不安を解消することを目的としまして、バスの乗り方教室を佐賀市の出前講座のメニューに加え、学校や自治会などで実施しております。この出前講座の過去3年間の実績といたしまして、平成28年度5件、平成29年度12件、平成30年度10件となっております。  今後とも、利用者のニーズを的確に把握し、議員御質問のバス事業者とバス利用者とのギャップ、乖離をできるだけ埋め、バス利用者のさらなる増加を目指して、今後とも魅力ある戦略的な商品開発に努めたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、まず1問目の小学校体育施設の開放についてなんですけど、今現状をちょっと報告されなかったと思うんですが、今現状どうなっているのか。例えば、今、小学校は三十何校ありますよね。その小学校の体育施設の一般開放が確実に行われているという認識でいいんですか、部長。 ◎百崎芳子 教育部長   一般開放を実施いたします曜日とか、一般開放事業の概要につきましては、学校ごとに詳細な取り決めをされております。一般開放の日の団体利用の可否についても各学校で取り決めをされておりますけど、市内小学校35校のうち33校で、ほとんどの学校では団体利用も認めながら運用されているというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   私も体協の役員をしておりまして、小学校の施設開放委員会に参加させていただいています。この間、第1回目があったんですが、そのときにもお話をさせていただきましたけれども、やはり土日──これは卵が先か鶏が先かの問題になるんですが、あいているから使わせてくれという社会体育団体からの要望があって、校長はそれを許可しているということなんですが、多分、今の校長先生たちはその当時のことを全然知らないと思うんですね。  今、文科省のホームページを見てみると、昭和60年をピークとして、子どもの運動能力はどんどん下がっているわけですよ。そして、1つ言われているのは、運動をする子としない子の二極化、それと、子どもの肥満の問題、この肥満の問題が行く行く生活習慣病になっていくというものが指摘されているわけですね。そうしたときに、使わないから社会体育団体に貸すんじゃなくて、やっぱり開放は開放として、時間はかかるかもしれませんが、それを広報していく必要があると思うんですね。  ですから、校長先生たちへの周知徹底といいますか、何で一般開放になったのかというのは、随時校長先生もかわりますから、その広報といいますか、一般開放の意義といいますか、その説明とかはされているんですか。 ◎百崎芳子 教育部長   各学校では一般開放の日に団体利用を認める場合でも、グラウンドの半分程度までに使用を限るなど、一般開放の利用者に配慮した取り扱いをしているというふうに思っております。  ただ、以前、佐賀市にも、一般開放の日に団体の利用があっていて利用しづらかったというような意見が市民から寄せられたことがありましたために、各学校には学校体育施設開放運営委員会でも十分に話し合って、一般開放の対象となる市民が利用しやすいように努めるとともに、学校の職員や関係者に周知を図るように通知しているところです。  また、学校体育施設を利用する少年スポーツクラブに対しても、小学校の体育施設の一般開放の際には、社会体育団体等の使用を制限している旨を定期的に説明しているところではございます。 ◆千綿正明 議員   通知されているんでしょうけど、なかなか実際に運用されていないんですよね。だから、今回取り上げているんですよね。私のところにも、社会体育団体が半面かもしれませんけど使っているということで、なかなか使いづらいというのは、やっぱり保護者からするとそうなのかなという気はしますよね。例えば、キャッチボールは公園でできないので学校でしようと思ったけど、野球部がやっていて、例えば、向こうにボールが行ったらどうしようかとかいう考えも多分あるんだろうと思います。  だから、僕が一番言いたいことは、最後に言いますけれども、要は校長先生たちへの徹底、一般開放する意味の徹底をしていただきたい。それと、保護者にも。5歳から11歳はゴーデンエージと言われているんですよ。このときに運動能力を使わないと、その後の運動能力にかかわってくるわけですね。ですから、このゴールデンエージのときに、いかに遊びを含めて運動能力を上げるかというのが一番大事なんですね。  ただ、それを教育委員会にしろというのは無理だと思うんですよ。だから、保護者に告知するしかない。ゴールデンエージと言われている年代に、遊びを通じて子どもたちの運動能力を高めるような努力をしてくださいとかいうのを、やっぱり告知していくべきだと思うんですね。そこら辺、校長先生たち、学校側と、そして、保護者にも随時徹底しなければ、なかなか一般開放の日のグラウンドの使用は難しいのかなと。  多分、保護者はそこまでの知識はわかりません。ですから、自分の子どもの運動能力がどのくらいなのかというのをわざわざホームページまで探す人はいませんので、そこはやっぱり広報として、これだけ子どもの運動能力が下がっているということも現実として文科省のホームページには載っているわけですから、そこをやっぱり情報を出していくということが必要だと思いますが、いかがですか。 ◎百崎芳子 教育部長   小学校のグラウンドの一般開放につきましては、事業を開始した経緯でもお答えしましたとおりに、子どもたちの安全で自由な遊び場を確保するということで実施しております。その趣旨につきましては、学校の職員、それから、保護者、社会体育団体、それぞれに理解していただきまして、一般開放を有効に活用していただきたいというふうに考えております。  校長会でも、この一般質問が終わりますと、必ず私は校長会に自分が答弁したことについての御説明をしておりますけれども、その際に必ず、こういうことがありましたので、学校でも先生方もちゃんとわかっておいてくださいということは申し添えたいと思いますし、PTAの方々とも年に2回ほど研修会を開いておりますので、その場でもそういうことを周知して、有意義に一般開放されるようにというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   ぜひお願いします。議会でこういう答弁をしたからというのもあるでしょうが、やっぱり子どもたちファーストでいっていただきたいんですよ。子どもたちの運動能力を一番上げるゴールデンエージのときに、遊びを通じて運動能力を上げるような努力を──教育委員会ではそれくらいしかできないと思うんですね。各保護者がメーンになってやらなきゃいけない問題ですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。  続きまして、2点目の、法的な根拠を聞きましたけど、基本的に校長裁量でできるという認識でいいんですよね。工藤校長がたしか去年から、担任制を廃止して──担任制を廃止と言ったら語弊がありますが、週がわりで担任がかわったりとか、どの先生に相談してもいいよとか、いろんな取り組みをやられています。  教育長は校長の御経験がありますので、ちょっとお尋ねしたいんですが、担任の先生を置く目的、それと意義というのはどんなものがありますか。ちょっとお答えいただけますか。 ◎東島正明 教育長   学級担任は校務分掌の一環でございまして、校長がその裁量権を持っております。と同時に、担任制の意義、目的でございますけれども、中学校ということで限定していきますと、中学校学級担任制と教科担任制を併用しております。つまり、勉強は教科担任、ただ、学級担任制がなぜ必要かという課題があるわけでございますが、その1つは、学習指導だけでなくて、学級には学級としての子どもたちの、いわゆる学級事務がございます。例えば、通知表を作成するとか、指導要録をつくるとか、あるいは出席簿を管理するとか、あるいは学校や学級から家庭に連絡をするとか、こういうふうなことをする場合には、やはり的確に行われ、その責任が明確になるという面では、学級担任を固定しているというのは非常に有効であります。  それから、2点目ですが、これは学級経営という言葉があるように、子どもたちと教師との人間関係づくり、信頼関係づくりと同時に、言うならば子どもたち同士の望ましい人間関係づくり、これはやはり集団として目標に向かって学級経営の中で確立していく、それがしやすいということがあります。この2つがありまして、これまでの中学校学級担任制度は成果を上げてきていたわけでございます。  ただ、近年はグローバル化とか、情報化とか、あるいは少子化ということで社会構造が変化しました。それに伴いまして、また、生徒の心身の発達も早期化し、しかも、これはかなりの成熟度の差が出てきております。また、保護者の考えも多様になってまいりました。  そういうことを考えますと、先ほど議員が御指摘いただいたように、一人の担任だけでは対応できない、あるいはウマが合わないと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう子どももいるということも事実でございます。そういう観点をとりますと、当然ながらチームで対応したほうが子どもにとって適切になるということは言えます。  したがいまして、今、学級担任制をとりながらも、学年チームで対応していくという学年経営の重要性、これを学校には周知しているところでございます。 ◆千綿正明 議員   時代に応じて佐賀市教育委員会も変わってきつつあるのかなという気はしますが、ただ、指導要領というのは10年置きに変わるんですかね、たしか変わるんだと思います。  この間、PTAで社会科の新人の先生といろいろ話していたら、先生、これについてどう思われますかと尋ねると、私も全く同感ですと言われるんですけれども──私が言っているから大体わかると思うんですけれども、歴史解釈の問題です。この件についてどう思いますかと言ったら、私と全く同感だったんですが、それは先生、子どもたちに教えないといけないですよねと言ったら、それができないんですよねと、やっぱり先輩がいるからという話になるんですよね。同じ教科の先輩の流れもあると思うんですよ。それはしようがないです。どこでもやっぱり先輩、後輩、上から下の流れというのは当然あるでしょうから、聞くなとは言いませんが。ただ、やっぱりその先輩たちが新しい時代の学習指導要領になかなかついていけないと言ったらおかしいですけど、先ほど言ったように、例えば、通知表をつけるという問題でも一緒です。相対評価の場合はテストの点数で序列がつくので、簡単ですよね。でも、今はそうじゃないですよね。子どもの理解度を通知表につけるわけですから、ある意味大変ですよね。やっぱり主観も入ってきます。  さっき僕が総括質問で言ったように、子どもたちと合わない、先生たちも人間ですから、逆に、この子どもは好きではないというのは多分あると思うんですよ。でも、子どもも一緒なんですね。先生が嫌いという人も多分いるんですよね。それはしようがないです、合わなかったら。それを合わせろと言っても無理じゃないですか。  だから、私も19年間PTAをしていて、実際そういう相談は結構あるんですね。学級崩壊したクラスも私は経験して、その先生がちょっと休暇に入られたりしたこともあります。先生にとっても負担が大きいんじゃないかなと思うんですよ。チームでやったほうが、やっぱりそれだけ行き届くというか、子どもたちに対応できるパターンがふえると思うので、そういう考え方ができることだけ僕は確認したかったので。  あと2点ですね。先ほどテストと宿題、これも夏休みの宿題とかあるじゃないですか。当然、塾とかに行っている子というのは、もう早々と終わっちゃう。でも、行かない子は……わかりますよ、一定程度宿題とかテストというのは、それがあるから勉強する習慣をつけるという意味合いはわかるんですけれども、これで比較してしまうと、子どもの序列がついてしまったりとかいうのは当然出てくるのかなと。それがいけないとは言いませんけれども、ただ、定期テストと宿題については、例えば、目的と意義がもしあれば、先ほどのように答えていただければと思いますが、いかがですか。 ◎東島正明 教育長   定期テストと宿題と両方ですね。  まず、テストというのが、その目的なんですが、やはり一人一人の生徒の学力の定着状況をはかると。これは大事なことです。と同時に、確かな学力を身につけさせるためには、当然、学力をはかって学習指導を変えていかなければいけません。子ども自身も、自分の学力が、あるいは学習内容がどの程度身についているか、これを自覚するというのもとても大事でございます。教師は逆に言えば、テストをすることによって、いわゆる自分の指導の不備な点、この見直しにもつながって、授業改善につながります。  こんな目的を持っていますが、基本的には、テストには、その場面によって違います。例えば、単元が終わってやる単元テストとか、一時間一時間に小テストをやるとか、こういうまさに形成的なテストと、ある程度の一定期間を置いて、そして総括的にする総括テスト、この両方がございます。だから、この両方は、その特性をしっかりつかみながら、各学校で教師に十分共通理解を図って、有効な使い方をしていかなければいけないというふうに考えます。  それから、宿題なんですが、先ほど議員もおっしゃられましたように、学習内容の定着があります。と同時に、家庭学習の習慣を身につけさせるということがあります。それから3つ目には、私は自学の基礎をつくるということにあると思っています。  ただ、宿題というのは、これは本人がその宿題の意義を認めない限りは、単なるやらせと言ったらおかしいんですが、そういうことになってしまいますので、一人一人の子どもたちの実態に応じて、子どもたちが今出された宿題の意義を認め、主体的に取り組む、そういう態度を促すようなテストに変えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆千綿正明 議員   経験をもとに説明していただいてありがとうございます。実は、私が今から言うのが本題なんですね。  実は、2年前に私、PTAを卒業したんですけれども、その前3年間は鍋島中学校のPTA会長を仰せつかっておりました。そのときに私、実は校長先生、4人に仕えたんですね。なぜかというと、1人目の先生は1年で終わりましたけど、2年目の先生が倒れられて、副校長が校長になられました。また半年で転勤で異動されて、それで最後の3年生のときに新しい先生が来られて、そこで退職でした。3年間で4人なんですよ。  工藤校長も今、麹町中学校に来られて5年目です。本に書かれているのは、やはり1年目ですぐにはできないので、1年目は教員の皆さんとか地域の皆さんの現状を、コミュニケーションを図ったりとかされたそうですね。実際やりたかったことを実施されたのは2年目ぐらいからだそうです。大体そんなものだと思うんですよね。1年で移ってしまえば、自分がやりたいこと、先ほど答弁されたように、校長の裁量によっているわけですから、学校が、校長がやりたい、もしくはそこのコミュニケーションをとって、担任の先生たちがやりたいことを実施していくのが本来なんだけど、1年ずつ交代していってはできないわけですね。  木下市長のときには、校長をなるべく3年、4年と長目にしようという動きが実はありましたよね。それが、私がいた鍋島中学校は1年置きなんですよ。それって何なのと。もちろん、先生が異動したいというんだったら別ですよ。本来やっぱり校長先生は、その学校に最低でも3年、もしくは4年いて、長期的にその学校運営に携わってもらわないと、ころころかわってしまったら地域との信頼関係もなかなかできないですよね。  もちろん県教委が人事権を持っていますので、市教委がどこまで権限があるのか、済みません、私は知りませんが、ぜひそこを県教委に言っていただきたい。校長をなるべく3年、4年、長くいて学校運営に携わらせていただきたいという要望をぜひ上げてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   千綿議員の今の意見には賛成でございます。現在、校長の任期は3年以上を原則としております。ただ、鍋島中学校、ちょっと予期せぬ状況の中にあって、非常に御迷惑をおかけしたわけでございますけれども、やはり校長の同一校での任期というのは、私どもが掲げております佐賀市の規則にもありますように、地域に開かれた学校づくり、それから、自主的、自律的で創意ある学校運営、これができるために、必ずこれができる期間を置きたい。  今年度末の異動では、長い校長で6年、4年というのもありましたし、最低でも3年。2年の特殊な例は、定年退職とか、あるいは他地域から来ていたためにそちらのほうに戻したというふうなことがございますので、今の御意見を受けながら、今後も校長の任期については、学校改革ができるような、そういう任期を設定していきたいというふうに考えています。 ◆千綿正明 議員   ぜひ、さっき言われたように、権限は校長が持ってあるわけですね。1年単位でかわっていては、やりたいこともできないわけですね。工藤校長のようにしろと言っているわけじゃありません。ただ、今回、ちょっとD−fileを見ていたら、長野県にも2校が、学年の先生たちがチームで担任制をしているという記述もありました。やっぱり変わりつつあるんだなと思いますが、でも、それをするためにはやっぱり校長の任期が最低でも3年ないとできないと思いますので、そこはぜひ県教委に要望するなりということでお願いしたいと思います。  これは終わります。ありがとうございます。  続いて、3点目の佐賀県総合体育館と市文化会館の駐車場の共用の問題についてです。  先ほどは、市側から県に行かれているのはわかったんですよ。僕がこの間行ったのは、県であっているんですね。県であっているので、横の文化会館は広い駐車場があるじゃないですか。がらあきなんですよ、がらあき。県からは何も相談がないんですかという話ですね。  それともう一つは、先ほど言われた総合グラウンド南の駐車場というのは、今度サンライズパークが建つところですよね。そこよりも近くに総合体育館の駐車場もあるわけじゃないですか。反対もあるわけですよ。文化会館がいっぱいで、総合体育館はがらがらというパターンもあるんだけど、それよりも遠いところを借りているわけですね。普通の一般市民の方は、県の施設とか市の施設とかわかりません。同じ自治体の施設だと思われているんですよ。  ですから、逆の場合はありますか。どうなっているのか、ちょっとお答えいただきたい。 ◎百崎芳子 教育部長   このことにつきまして、直接の管理者であります佐賀市文化振興財団に確認いたしました。県と文化振興財団で締結しております協定に、佐賀市文化会館駐車場を利用することについては規定されていないことから、これまで直接県からの申し入れはあっておりません。  以前、総合体育館を利用する催し物の主催者の方から、文化会館駐車場を使用することができないかとの相談はされたことがあるということでございましたけれども、そのとき文化会館の駐車場に余裕があり、お客様とか文化会館の運営に支障がなければお貸しできたんでしょうけれども、そのときは文化会館の催し物で相当数の駐車が見込まれていたためにお断りしたというような経緯があったそうでございます。 ◆千綿正明 議員   済みませんね、もちろん言ってこなかったから貸さなかったということでしょうけれども。ただ、さっき言ったように一般市民の皆さんは、総合体育館は県が運営していますよ、文化会館は市がしていますよという認識はないんですよ。うちの奥さんにも聞いてみました。おまえ知っているかと、総合体育館は県がしていて、文化会館は佐賀市がしているよと。あっ、そうねと、そこでやっとわかるんですね。  皆さん来られた方は、例えば、他県から来られた方もいっぱいいらっしゃるわけですね。そうすると、隣はがらがらであいていて、自分たちは2キロ半歩いてきたとなると、イメージ的にどうなのかなと思うじゃないですか。やっぱりそこは協議していかなきゃいけないと思うんですね。  そこで、ちょっと部長じゃなくて、実は白井副市長に聞きたいんですが、駅前再開発関係の担当者として、この間の説明でも、駅からサンライズパークまで歩いてもらうというような説明もあっていました。実際言って、やっぱり県と市は仲よくしないといけないんですよね。市民のためなんですよ。要は、こっちの縄張り意識はちょっとおいといて、佐賀市民の利便性が増すような施策というのを一番に考えていかなきゃいけないと私は思うんですね。  今、佐賀市の駅前再開発のトップとして、やはり古巣の県庁との話は、ぜひ白井副市長が適任ではないかなと私は思うんですね。そしてなおかつ、前職が文化・スポーツ交流局長ということでありますので、そこは詳しく御存じでしょうから、ぜひ──今は佐賀市の副市長です。前職の県庁に行っていただいて、やっぱりこれは市民のためにならないから、お互い共用していこうよということにならないとおかしいのかなと。  行く行くはあそこにアリーナができるわけですよ。もちろん、代替の駐車場はその北側に移るというのは聞いています。でも、あそこを一体的に利用できるような形を、私、以前から言っていますよね。駐車場が満杯とか、あきがわかるようにしてくださいとか言っていますよね。それをまず県と話をしなきゃだめだと思うんですけれども、そこら辺、済みません、白井副市長にお願いしたいと思います。 ◎白井誠 副市長   お答えいたします。  現在、佐賀県が行っているSAGAサンライズパークの整備では、おっしゃるとおり、アリーナを初めとして、集客力のある大きな施設が市内に立地するということになります。すぐ隣には、確かに佐賀市文化会館があるわけでございますので、佐賀市としましては、今後、このアリーナを含むSAGAサンライズパーク施設と連携して、そして、佐賀市における交流人口もふやしていきたいし、あるいは経済効果もどんどんふやしていきたいというふうに思っております。そして、あのエリアをいわゆる地域経済の発展の起爆剤となるような、そういうエリアに佐賀市としてしていきたいというふうに思っているところでございます。  こうやって人が集まるということになれば、にぎわいも生まれますし、消費活動もどんどん促されていきます。そういう意味で、いいことがある反面、おっしゃるとおり、自動車が集中すれば大混雑が起こるんじゃないかと、そういう懸念もあるわけでございまして、いかに集客効果を大きくしながら、そういう懸念材料は小さくしていくかというのは、これは非常に重要な問題でございます。そういう意味で、こういった取り組みは、何といいましても関係者であります佐賀県と佐賀市とが連携して取り組んでいく、そういうことが大事なことであります。  そういう意味で、ことしの6月3日でしたけれども、第1回目のSAGAサンライズパークに関する県市連携会議というのも立ち上げまして、私も出席させてもらいました。この会議は、県からは文化・スポーツ交流局長が出席して、私も参加したわけであります。この中では、アリーナを含むSAGAサンライズパークの施設と文化会館が連携して、いろんなイベントの誘致もしていこうとか、あるいはプロスポーツなんかのスポーツコンテンツを使って地域活性化をしていこうとか、効果的な駐車場対策とか交通対策を今後練っていこうとか、いろんな観点で県と市がしっかりと一緒に取り組んでいく、協力し合っていくということを確認しました。
     中でも、駐車場対策、交通対策に関しましては、開催されるイベントごとにいろんな種類のものがあります。例えば、大きなコンサートがある場合もあれば、プロスポーツの試合もあったり、時には県内の小中高校生が、例えば、高校総体のようにやったり、あるいは先ほど御紹介がありました大麻旗みたいに、県内外から100を超える高校の生徒が来る、剣道の試合は特にそうなんですけれども、観客が多いので有名でありまして、いろんな保護者の方も含め、ファンがたくさん来られる。いろいろイベントごとに特性がありまして、どういうところからお客さんが来られて、どういう交通手段で来るのか、そういったことがやっぱり一つ一つ変わってまいりますので、そういったことを想定されるいろんなイベント、SAGAサンライズパークで行われるイベント、文化会館で行うイベント、いろんなイベントを、内容とか、それから、規模とか、日程の組み合わせ方もそうです。それから、場内の動線とか、そういったことをどんどん、いろんな視点でもって今後しっかりと県と協議してまいります。 ◆千綿正明 議員   白井副市長、期待していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  済みません、時間が余りなくなってきましたので、4点目に移りたいと思います。  工場団地が何年か前にもう満杯になって、あきがないんですよね。実は私、別件でも頼まれまして、ある車のディーラーの方から、大和の県道沿いに何とかならないかということだったんですが、それもだめでした。  せっかく工業振興課で誘致しているにもかかわらず、都市計画法、もしくは農地法で縛りがかかっている土地に関しては一切開発ができない。これは平原議員も前言われたんですが、調整区域の縛りというのは、平成21年に農地法が強化されて、なおかつ都市計画法で二重の網がかかっていて、開発がなかなか難しいんですね。それで企業が出ていかざるを得ないということは大きな損失なんですよ。  その調整区域の──地域を区切ってでもいいですから、開発手法はないのか、建設部にちょっとお尋ねしたいんですが。 ◎干潟隆雄 建設部長   企業の移転の受け皿となるような工業団地の開発など、市街化調整区域において大規模な開発を行う場合は、都市計画法第34条第10号に定められている地区計画制度を活用することとなります。市街化調整区域における地区計画は、国が定める都市計画運用指針において、市街化を抑制する区域である市街化調整区域の性格を変えない範囲で活用するものとされており、営農環境等に配慮しつつ、地域の実情に応じたきめ細やかなまちづくりを進めるための制度でございます。  本市では、市街化調整区域における無秩序な開発行為を防ぎつつ、計画的な開発を行うため、都市計画の基本方針である佐賀市都市計画マスタープランにおいて、地区計画の対象となる区域を位置づけております。具体的には、都市間交通の重要な場所である長崎自動車道佐賀大和インターチェンジ周辺や、九州佐賀国際空港を対象地域として現在位置づけているところでございます。 ◆千綿正明 議員   ということは、地区計画をやればできるということですね。要は都市計画マスタープランにのせて地区計画の地域を限定して、そうするとできるということですが、今度の都市計画マスタープランの改定はいつですか。 ◎干潟隆雄 建設部長   改定時期でございますけれども、改定時期は6年後、令和7年の次期佐賀市総合計画の策定にあわせて都市計画マスタープランも改定する予定としております。 ◆千綿正明 議員   ぜひそれに向けて、まず担当課、工業振興課も含めて、今後の工場団地の造成ぐあいもあるでしょうから、のべつくまなく緩和しろとは僕は言っていません。主要なところだけで結構なので、企業が逃げていかないような施策を都市計画マスタープランの中で、関係各課でぜひ話し合って、今から話し合っていただいて、6年後の改定に向けて頑張っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   本市といたしましても、企業が市外に流出するということは抑えたいと考えております。これも一つの課題と捉えまして、次期都市計画マスタープランの策定時に、市街化調整区域の土地利用につきましては関係各課と議論してまいりたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   ちょっと済みません、時間がなくなってきました。  最後に、僕がちょっと心配しているのは、大きな敷地を有する工場なり商業施設が今撤退するときは、何も佐賀市に報告する義務がないんですよね。  ただ、大店法のときにいっぱいできた大きな商業施設なんかが撤退するときは、撤退条例というものをつくって、1年前に、もしくは2年前に自治体に報告してくださいと義務づけているところもあると思うんですが、佐賀市では撤退条例をつくらなくていいですか。大きなところは結構いっぱいありますよね。だから、やっぱり撤退条例をつくっておくというのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   大規模な事業所の撤退は、雇用や跡地の利用、後継店の問題など、地域社会に与える影響が大きいものでございます。基本的には、企業の社会的責任とか、企業モラルとかに基づき、事前に撤退の情報を伝えていただくものと考えております。しかしながら、不採算店舗等の撤退で、市場での経済活動における利益確保のための判断というのもございますので、企業にとっても高い機密性等々もございます。積極的に情報を開示されない場合もあるかと思います。  そういうこともございますので、撤退の決定時に、条例により早期の報告を求めている地方公共団体がございます。条例のほかにも、ガイドライン、包括協定等によって撤退の報告を求めている事例もあるようでございます。実効性や課題等もございますので、その辺まで含めて先進地の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   済みません、時間がなくなりましたので、交通局は12月定例会に回したいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は9月17日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時08分 散 会...