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令和 元年 9月定例会−09月12日-02号

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  1. 佐賀市議会 2019-09-12
    令和 元年 9月定例会−09月12日-02号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年 9月定例会−09月12日-02号令和 元年 9月定例会 令和元年9月12日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。開議に先立ちまして、このたびの大雨災害で被害に遭われました多くの皆様方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   日程により第76号議案を議題とします。                令和元年9月12日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明         文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第76号議案│佐賀市立保育所条例及び│ 可 決 │ │     │佐賀市立幼稚園条例の一│     │ │     │部を改正する条例   │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   本件について文教福祉委員長からお手元のとおり審査報告書が提出をされました。  なお、口頭報告はないとのことです。  次に、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入ります。  なお、討論についての発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊でございます。  私は、第76号議案 佐賀市立保育所条例及び佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。  この76号議案は、いわゆる保育を無償化するための議案です。この条例の背景として、2017年9月、安倍首相が衆院解散の口実に、消費税10%増税の使い道に幼児教育無償化を持ち出したことに始まります。そして、ことし5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育無償化法が成立し、今回の条例改正へとつながっているということです。  この条例は、改正理由に述べられていますように、ことし10月1日からの幼児教育、保育の無償化が実施されるものとして、本市が設置する公立の保育所、保育施設及び幼稚園の保育料に係る規定において認可施設及び認可外施設を利用する場合についての見直し必要があるとして提案をされています。  また、この条例は認定こども園に加えて認可外施設も保護者の保育料負担を無料にしようとするものです。  この条例は、子育て中の世代の負担軽減のため、また、子どもができるとお金がかかるとの不安を軽減して、少子化対策を進める上では意味はあると考えます。  しかし、今回の反対の主な理由は、先ほども少し触れましたけれども、今回の保育の無償化は、消費税の増税分を充てるとしていることです。まずそこが問題です。生活保護世帯は、もともと保育料が無料なので消費税の増税の負担だけが加わります。  1号認定の住民税非課税世帯は月額3,000円の保育料が無料になります。一方で、消費税が2%増税されると、例えば、17万5,000円の支出にかかる消費税の負担増が3,500円になります。夫婦に子どものいる世帯では月にこのくらいの支出はあり得ます。つまり保育料の無償化分は消費税の負担増で消えてしまうことになります。  安倍政権は、消費税の増税分は還元する、低所得者に配慮するようなことを言ってきましたが、低所得の人ほど負担が重い逆進性に輪をかけることになっています。また、そもそも保育料が無償になっても、入れなくて困っている人には何の恩恵もありません。  佐賀市の未入園児は平成30年3月、つまり平成29年度で99人、園指定の待機児童は298人と合わせて397人もいます。ここにこそ手だてをとるべきではないでしょうか。  保育が無償化されたら入園させたいという保護者がふえるでしょう。そういう意味では市立施設の役割は、まず保育の受け入れの確保ではないでしょうか。未入園児、待機児、これから予想される希望者の拡大に応える必要があります。  保育の無償化でますます公立施設の必要性が増していくことになります。  また、本来保育の一環であるべき給食費が無償化で切り分けられ、保護者負担とされ、保護者から施設への納付となります。  最後に申しました点は今議会にも提案されているところですが、そういう問題を指摘して、この76号議案についての反対討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第76号議案を採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告は可決であります。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕 ○武藤恭博 議長   起立多数と認めます。よって、第76号議案は可決されました。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山田誠一郎 議員   おはようございます。初めに、さきの豪雨によってお亡くなりになられた方に心より哀悼の誠をささげ、そして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧を心より願っております。そして、この復旧作業にかかわられた関係各位、そして、ボランティアの皆様に心より敬意を表したいと思います。  それでは、通告に従い順次質問いたします。  まず、スマート農業についてです。  日本農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加や、食料自給率の低下などさまざまな問題を抱えています。こうした中で、近年注目されているのがスマート農業であり、日本農業が抱える課題を解決し成長産業化する試みとして、今やその推進が急務とされています。  スマート農業は、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業を意味しますが、その技術の普及や実装に向けた取り組みが全国各地で動き出しています。スマート農業技術を導入した国内の事例は毎日のようにメディア等で発信されており、近年ではドラマなどでも取り上げられるようになりました。数少ない人手で効率よく高品質な作物の生産を可能にするスマート農業の推進は、本市の農業振興においても大変重要な施策と考えています。  そこで質問ですが、佐賀市におけるスマート農業についてどのような取り組みがされているのか、その概要についてお示しください。  次に、地域振興についてですが、今回は世界遺産やラムサール条約登録湿地等を生かした地域振興について問いたいと思います。  世界遺産登録の三重津海軍所跡、ラムサール条約登録湿地の東よか干潟、橋の駅ドロンパは、佐賀市南部地域の観光振興の拠点であり、地域振興の拠点でもあると考えます。  よって、総括質問では、三重津海軍所跡、東よか干潟、橋の駅ドロンパへの来訪者数の推移、及びこれまでの取り組みと今後の主な取り組みについて。さらに、橋の駅ドロンパについては、売り上げの推移までお示しください。  次の高齢者対策については、独居高齢者に絞って質問をいたします。  独居高齢者は、社会との接点に乏しいことから、孤独死や悪徳商法の被害に遭うケースも頻繁に出ています。また、地域防災や自治会といった住民参加型の社会基盤の場合、独居高齢者には参加が難しいと思われます。このような人々はいろんな災難に巻き込まれても周囲に助けを求めにくい傾向があるため、相談相手を身近に持つことは重要であると考えます。老人会のような高齢者コミュニティへの積極的参加や近所づき合いの積極化が必要ではないかと思います。また、訪問介護のようなサービスを必要としない健康な人でも、趣味のサークルやボランティア活動など何らかのコミュニティに属することで日常のちょっとした問題等を気軽に相談できる友人を持つことは重要な問題予防の要素となるだろうと思われます。  そこで質問ですが、高齢者単身世帯などの高齢者の実態についてどのように把握をされているのか、そして、高齢者人口や高齢化率などの推移はどうなっているのか、また、そのうち佐賀市のひとり暮らしの状況はどのようになっているのか、お示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、スマート農業に関する佐賀市の取り組みについて御説明いたします。  本市では、スマート農業に関しまして農家への普及啓発や農地の維持管理、農業用施設の維持管理、農政事務の効率化、スマート農業の実証実験の5つの取り組みを実施しております。  まず、1つ目の農家への普及啓発における取り組みとしまして、大学やスマート農業に実績のあるIT企業から講師を迎えた研修会や県などが主催する研修会への参加の呼びかけなど、農家を対象としたIT農業に関する研修会を開催しているところでございます。
     2つ目に、農地の維持管理の取り組みとしまして、ICTを活用した有害鳥獣捕獲の推進事業を実施しております。これは、捕獲わなにICT機器を設置し、イノシシの捕獲情報をメールで受信できるというもので、駆除従事者の労務負担の軽減と早期対応によるジビエ化が可能となるものでございます。  3つ目の農業用施設の維持管理における取り組みとしましては、IoTを活用した農業用水路の塩害対策を実施しております。海岸付近の農業用水路の水門付近に設置した塩分センサーから塩分濃度の情報をメールで受信できるというものでございます。これは、干潮・満潮時の樋門や樋管の開閉の不都合により農業用水路の塩分濃度が基準値を超えた際、塩分濃度を施設管理担当者のスマートフォンに知らせるシステムでございまして、農作物被害を最小限に抑えるよう努めているところでございます。  4つ目の農政事務の効率化における取り組みとしまして、市内のIT企業が農林水産省から委託を受けた研究事業に対しまして、県や市などで組織する共同研究グループが連携してドローンやAIを活用した研究を行っているものでございます。研究の内容は、農地や作物の調査、分析に要する作業時間を半減できるような支援ソフトウエアの開発となっており、農政事務の効率化を目指しております。  このうち、市の事業に関する研究項目は2つございまして、経営所得安定対策制度等における作物の作付確認の効率化と、農地災害における農地基盤にかかわる災害情報の収集と被害額の算定となっております。これらの2つの項目について、その効果を検証しているところでございます。  最後にスマート農業の実証実験の取り組みといたしまして、シギの恩返し米プロジェクトを実施しております。その取り組みは2つありますが、1つ目は、ドローン撮影画像のAI解析による生育診断の実証実験でございます。これは水稲の育成調査とドローンの近赤外線カメラによる画像解析をもとに相関関係を分析し、追肥や防除等の適期判断を行うための実証実験でございます。現在、生育測定と撮影画像解析データの集積を行っているところでございます。  2つ目は、水管理システムの実証実験でございます。これは圃場に水位センサーの機材を設置し、圃場に行かなくても水位の確認や自動給水などの管理がスマートフォンの遠隔操作によりできるというものでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、三重津海軍所跡についてお答えいたします。  まず、平成26年度から平成30年度までの5カ年間の来訪者数でございますが、平成26年度は約3万8,000人、世界遺産に登録されました平成27年度は約18万1,000人、平成28年度は約12万5,000人、平成29年度は約9万8,000人、平成30年度は約11万2,000人となっております。このうち平成30年度の来訪者数は明治維新150年事業の展開による効果もあり、前年度と比較しますと約15%の増となっているところでございます。  次に、三重津海軍所跡に関するこれまでの取り組みにつきましては、まず地域の皆様との連携が挙げられます。地元の葉がくれの里中川副まちづくり協議会の皆様には年間を通して清掃活動を行っていただいております。そのほか、企業や市民活動団体の方にも環境美化に御協力をいただいているところでございます。また、佐野常民記念館ボランティアスタッフの皆様方には、館内や三重津海軍所跡を案内する歴史ガイド、来訪者への湯茶のサービスといった活動を意欲的に行っていただいております。  展示施設の充実につきましては、平成26年に佐野常民記念館3階に設置いたしました三重津海軍所跡インフォメーションコーナーに加え、約160年前の三重津海軍所のパノラマ画像が楽しめるみえつスコープや海軍所創設に至る佐賀藩のストーリーを映像で紹介するみえつドームシアターなどの映像コンテンツを佐賀県に設置していただき、来訪者へ三重津海軍所跡の価値をお伝えし、理解を深めていただくことに努めてまいりました。そのほか、世界遺産登録1周年の記念イベントの実施や地元と連携を図ったさが三重津祭などの現地イベントを開催し、三重津海軍所跡を訪れていただくきっかけづくりに取り組んできたところでございます。  今後の取り組みといたしましては、世界遺産である明治日本の産業革命遺産とその構成資産である三重津海軍所跡について楽しみながら正しく理解していただけるよう、本格的なガイダンス施設の整備や三重津海軍所跡の現地整備を進めていくこととしているところでございます。取り組みに当たりましては、地元を初め、市民の皆さんとの連携をより一層図りながら、遺産を守り伝えていけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2項目めの地域振興についての東よか干潟についてお答えいたします。  まず、東よか干潟への来訪者数につきましては、東よか干潟に通じる干潟よか公園の来園者数にてお答えします。  平成25年度は約22万6,000人、平成26年度約28万3,000人、平成27年度約34万1,000人、平成28年度約51万3,000人、平成29年度約39万6,000人、平成30年度約30万人と推移しておりまして、ラムサール条約に登録された平成27年度から平成28年度にかけまして来訪者数は急増しています。しかしながら、平成28年度をピークに平成29年度以降は減少傾向にあります。特に昨年は夏場の猛暑と秋口のシチメンソウの立ち枯れが来訪者数の減少に影響を与えたものと分析しております。ただし、それでも条約登録前の水準を上回る数値を維持していますので、これは条約登録の効果であると考えています。  次に、東よか干潟を核とした地域振興の主な取り組みにつきましては、まず、イベント関係として、平成28年5月にラムサール条約湿地登録1周年記念イベントを、また、平成29年11月には国内では25年ぶり2回目の開催となりました国際会議でありますアジア湿地シンポジウムを開催するなど、東よか干潟を国内外にPRするとともに、東よか干潟の自然環境を保全しながら、ワイズユース──賢明な利用を推進する取り組みを実施しています。また、地域におきましても、東与賀まちづくり協議会が平成27年度から毎年実施されております夕暮れコンサート&干潟の十五夜を観る会、また、秋の一大イベントでありますシチメンソウまつりなど地域住民が主体となった地域活性化の取り組みも実施されています。  次に、農産物のブランド化への取り組みとして、シギの恩返し米プロジェクトを地元や農協、各種団体と立ち上げ、自然との共生を掲げた米づくりによる農業者の所得向上に向けた取り組みを推進しています。  また、現地におきましては、観光、交流、学習等の拠点となる施設の整備を平成29年度から着手し、令和2年10月の開館に向けて進めています。この施設の開館により東よか干潟や有明海の自然環境の保全が一層促進されることはもとより、観光誘客、特産物の販売、四季を通じたイベントの開催など地域振興に資する取り組みを地域と一体となってさらに充実させることにより東よか干潟の価値や魅力を高め、地域の活性化につなげていきたいと考えています。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、2項目めの地域振興について所管しております佐賀市観光情報発信会館、通称橋の駅ドロンパの状況についてお答えいたします。  橋の駅ドロンバは、佐賀市南部の特産物、イベントなどの観光情報を発信し、観光振興を図ることを目的にもろどみ一番館をリニューアルする形で、平成26年2月に設置した施設でございます。  過去3年間の来館者数──これはレジの通過者数でカウントしておりますけど──及び売上額について申しますと、来館者数は平成28年度が約9万3,000人、平成29年度が約9万4,000人、平成30年度が約9万4,000人となっております。  また、売上額につきましては、平成28年度が約9,800万円、平成29年度が約9,900万円、平成30年度が約1億50万円となっており、昨年度は1億円を突破したところでございます。  また、これまでの取り組みといたしましては、季節ごとの感謝祭や年度末の創業祭の実施、特産物であるイチゴやエツを素材にした祭り、イベントの開催、隣の大川市と連携した昇開橋スタンプラリーの開催や家具のイベントへの出店などのPRによる集客促進の取り組み、館内における特産品のPR販売や情報発信コーナーでのパンフレット、映像などによる観光情報の発信などを行っているところでございます。  また、団体旅行客などを対象に、観光ボランティアによる昇開橋周辺のガイド説明も実施しているところでございます。  今後も引き続き特産品の充実や、祭り、イベントなどの開催に努めていくとともに、きめ細やかな観光情報の発信を行うなど、南部観光の周遊につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私のほうには、3点目の高齢者の実態把握、高齢者人口等についての質問がありましたので、順次お答えいたします。  1つ目の高齢者単身世帯などの実態方法について、佐賀市のほうでは65歳以上の高齢者に対し高齢者の世帯状況や日常生活状況、外出頻度などを把握するための高齢者実態調査を実施しております。この調査は、民生委員に御協力をいただき、65歳以上の高齢者宅を3年に2回の間隔で全戸訪問しており、民生委員による見守り活動を兼ねた調査となっております。この調査によりまして、佐賀市の高齢者人口や高齢化率、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数などを把握しておりまして、これに加えまして、虚弱高齢者や介護が必要な高齢者などの日常生活の実態を把握しているところです。また、地域の高齢者の総合相談窓口であるおたっしゃ本舗においても、ひとり暮らしの高齢者からの相談の受け付けや支援を通じて状況を把握しております。  次に、2点目の高齢者人口と高齢化率の推移につきましては、直近の平成29年度と平成30年度についてお答えいたします。  平成29年度は、高齢者人口6万3,440人、高齢化率27.2%、平成30年度は高齢者人口6万4,320人、高齢化率27.6%となっており、高齢化人口及び高齢化率ともに年々増加してきております。  ひとり暮らしの高齢者数につきましては、平成29年度と平成30年度の数値を申し上げますと、平成29年度9,106人、平成30年度9,269人で、高齢者人口と同様に増加傾向にあります。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまから一問一答に入っていきたいと思います。  まず、スマート農業についてですけれども、総括質問に対する御答弁で、スマート農業に関する取り組みを紹介していただきましたが、その中から幾つか絞って質問をしたいと思います。  まず、農林水産省からの委託事業についてですが、共同研究における各団体の役割についてお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農林水産省より委託事業を受けた市内のIT企業が代表研究機関となりまして、ソフトウエアの開発を進めております。まず、共同研究機関として、本市の役割でございますが、農業者や関係団体との連絡調整や研究フィールドの提供、農業分野の専門的な知見に係る助言、指導、検証のほか、研究課題に必要な情報の提供などとなっており、業務の知見を生かした内容となっております。  また、本市のほかに委託事業に対して協力する共同研究機関といたしまして佐賀県の農業試験研究センターや農業技術防除センター、佐城農業改良普及センターを初め、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会の団体が参加しております。各種団体の役割といたしましても、本市の役割と同様に、それぞれの業務の知見を生かし研究課題に必要な業務情報の提供などを行っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   各団体でしっかりとその仕事をやっていただきたいと思います。  それでは次に、作物の作付確認の効率化について、ドローン作成の画像のAI解析で行う研究は業務改善に大変期待が持てると考えますが、現時点で作物の判別はどの程度できるのかお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成30年度に西与賀地区で実施した試験によりますと、水稲と大豆につきましてはAIで作物を判別する指標となる検知率がそれぞれ97%となっており、おおむね判別できる状況でございます。  一方、レタスやソバも昨年度に試験を行いましたが、撮影した作付面積が少なく、取得できたデータも少なかったため検知率を出すまでには至っておりません。レタスやソバを初め、野菜全般については今後も撮影を続け、データの蓄積を行う予定であります。  また、ハウス内の作物が確認できないという問題や類似した作物の判別ができるかという問題もございます。この研究はまだ始まったばかりでございますので、今後も撮影を続けデータの蓄積をふやしながら検証を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   わかりました。それでは次に、被災現場でドローンによる被害額の積算システムは全ての被災地現場で活用できるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ドローン撮影による測量につきましては、作業効率の観点から人が安全に立ち入ることが難しい大規模な被災現場での活用にとどめ、比較的小規模な被災現場では従来どおり人力による測量が基本と考えております。  今回の豪雨で発生しました被災現場ではスマートフォン撮影による測量がどの程度可能なのか実証実験を検討しているところでございます。さまざまな被災現場での実証実験を重ねながら、より実用的な運用システムを構築していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   本市でも豪雨が続いて、特に中山間地域の復旧工事を担う北部建設事務所などでは相当な労力が必要になってくると思います。  そこで、この研究開発によるソフトウエアやシステムを活用することで研究目標である2分の1以下の時間短縮が本当に見込めるのかどうか、この点についてお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   通常の災害復旧にかかる作業の状況を説明しますと、農家からの被災通報を受けた後、まず市の職員が現地で位置確認や被災状況の確認、被害額把握を行います。次に、災害査定の設計をするため、職員みずからが測量設計したり、あるいは測量設計委託業者へ現場の引き継ぎを行ったりしております。結果、平均3回の現地踏査を要しているところでございます。これを効率化するため、最初の現地踏査の段階でドローン撮影を行い、撮影した画像を査定設計に活用することで事務の効率化や労務の省力化が図られないかと考えているところでございます。同時に、ドローンで撮影したデータや画像を高速処理し、自動的に概算設計額を算出する被害額推定ソフトウエアの研究に取り組んでおります。  また、市町村では、被害箇所数や概算被害額を原則5日以内に国や県へ報告する必要がありますので、こういうシステムが活用できれば大幅な時間短縮が見込まれます。さらに、測量設計業者に委託する査定設計にもこのデータの利用が可能となり、測量設計委託業者の作業の効率化にもつながるものと思っております。  この研究開発は、昨今の頻発する災害に大きな効果を発揮するものでありますので、作業時間の大幅な削減につながるものと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それを期待したいと思います。  それでは次に、農家の作業効率化に直結するIT技術の活用として、シギの恩返し米試験圃場で水管理システムの実証実験に取り組んでいるということでしたけれども、この活用農家の感想等についてどのように把握をされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   活用農家からは、スマートフォンで水位や温度がリアルタイムで把握できる、あるいは水位の調整も遠隔調整できるので大変便利であるという感想を伺っております。一方で、時々開閉バルブにごみが挟まり操作できなくなるので、この点が改良できればという感想もいただいております。  農地の集約化が進み経営が拡大しますと、圃場の分散と筆数の増加が伴いますので、圃場の水管理は農家の大きな負担になってくると思っております。  そうした中、圃場の給排水を遠隔地から操作できるこのシステムは農家が圃場に行く回数を減らすことができ、水管理の省力化に大きく期待ができるものと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   この水管理システムについては、やはりこれは省力化とともに品質向上にもつながっていくと思いますので、今後いろんな問題、例えばごみが詰まったときに困るとか、そういうことに今後の課題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは次に、総括質問に対する答弁で市が取り組むスマート農業について御説明いただきましたけれども、農家はスマート農業を活用し、生産性の効率化や高品質化に結びつけていくことが大切だと考えます。  そこで、スマート農業の普及のための課題としてどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   スマート農業の普及のための課題としまして考えられる主なものを3つ申し上げますと、1つ目は、新技術の確立でございます。現在、新技術につきましては、農業分野での研究開発が急速に進んでおります。しかし、ドローン関連技術のように、既に普及しつつある技術もございますが、ロボット関連技術などその多くはまだ生産現場において実証実験が繰り返し行われている現状でございます。  国やIT関連企業などが連携し、実用化に向けて急ピッチで取り組みがなされており、一日も早い新技術の確立が待たれるところでございます。  2つ目に、導入コストの課題が上げられます。先ほど申しましたように、新技術につきましては、研究開発中のものも多く、導入コストは大変高いものとなっております。今後、低コスト化に向けてメーカーによるさらなる研究開発や商品の使用や規格の平準化が図られ、新技術が広く普及していくことが期待されます。  3つ目に、費用対効果の課題が上げられます。新技術の導入に当たっては、みずからの農業経営を改善、向上させるための最適な技術を選択していく必要がございます。導入によって農業経営がどのように変わるのか、実際に農業所得がどれくらいふえるのかといった費用対効果を試算することも重要であるというふうに考えております。農家がさまざまな新技術の中から最善の技術を選択できるよう費用対効果を試算するためのデータや事例も必要というふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   今、部長のほうから導入コストの点とか、そういうものを挙げられましたけれども、私の町内で若手営農者6人で株式会社をつくって、ドローン2台を導入されています。それはもう部長も御存じだと思いますけれども、彼らは、このドローンによって散布をしたり、また、よその散布を請け負ったりしていて、米で100町、麦も100町、同じく大豆等も100町ぐらい散布を請け負っているということです。しかし、いかんせん、やっぱり導入コストとか、そういうものは高いハードルがあります。こういうことに今後、若手の営農者が積極的に取り組んでいけるような施策も絶対必要だと思います。  そこで、佐賀市における持続可能な農業振興の実現には農業者の身近なところでスマート農業が活用されていくことが大切だと考えます。そのため、市としてどのような取り組みを行っていくのか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ことしはスマート農業の社会実装元年と言われております。国からは、農業の新技術について2025年までの実証、市販化、普及のタイムラインが示されるなど今後ますます活用が加速化するものと考えております。  また、本市では、本年3月に策定いたしました。第3次佐賀市農業振興基本計画でスマート農業の推進を掲げており、国が目指す2025年を見据えて国や県、IT企業などと連携した取り組みを進めていきたいと考えております。  具体的には、農家のニーズに沿った取り組みやすい内容でのIT農業研修会や現地勉強会などの開催と、国庫補助を活用したスマート農業機械等の導入支援でございます。  この国庫補助事業には、産地パワーアップ事業と強い農業・担い手づくり総合支援交付金がございますが、それぞれ先端技術導入の優先枠があり、農業機械の自動操舵システムや農薬散布用の無人航空機──ドローンでございますが、それと園芸施設の高度環境制御システムなども対象となっております。これらの国の補助事業も活用しながらソフト面、またハード面でスマート農業の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   今後も、農業は佐賀市の基幹産業でございます。農業振興、そして農家の皆さんの収入がふえるようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  ありがとうございました。  それでは次に、地域振興について質問をさせていただきます。  総括質問に対する御答弁で紹介された三重津海軍所跡における幾つかの取り組みの中で、来訪者に価値を伝えて、そしてまた理解を深めてもらうための映像コンテンツとしてみえつスコープ、みえつドームシアターの設置や現地への誘客のためのイベント開催等を上げられましたが、まず、三重津海軍所跡における映像コンテンツの設置による成果についてお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   三重津海軍所跡への来訪者に対しましては、定期的にアンケート調査を実施いたしまして、その属性や満足度などの把握に努めているところでございます。その中で、佐賀県が設置し県と市が協力して運用しておりますみえつスコープ及びみえつドームシアターについても来訪者の理解度をお尋ねしているところでございます。  昨年の調査では、いずれのコンテンツにおきましても、よく理解ができたと回答した方が全体の約6割、理解できたと回答した方を含めると9割を超えるという結果となっております。このことから、これらのコンテンツによって三重津海軍所跡の価値や内容は来訪者にしっかりと伝わっているものと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、三重津海軍所跡のイベント等の開催による誘客事業の成果についてお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   三重津海軍所跡で行った現地イベントの来場者数を申し上げます。  平成28年度に実施しました世界遺産登録1周年記念イベントが延べ約1,500人、平成29年度のさが三重津祭2017は約800人、平成30年度に行いましたさが三重津祭2018などでは約3,000人となっております。このように、現地イベントの開催によって三重津海軍所跡への誘客には一定の効果があったと認識しているところでございます。  引き続き来訪者にリピーターとなって何度も訪れていただけるよう、さらなるイベントの充実を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今後も佐賀市の地域振興のために、三重津海軍所跡への誘客活動に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは次に、平成29年度以降、東よか干潟への来訪者は減少していますけれども、その手だてを講じるべきだと思いますが、環境部としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   条約に登録されることによりまして、民間が主体となった大規模な清掃活動、それから、市内外の子どもたちの環境学習の場としての利用などイベントや観光目的だけでなく保全や学習の場としても利用が進んでおります。また、現地では、平成28年度から東よか干潟の価値や魅力を伝えるボランティアガイドによるおもてなしを実施しておりまして、来訪者の満足度向上やリピーターの確保につなげております。  このように東よか干潟を支える関係者がふえ、干潟をフィールドとしたさまざまな活動が促進されていることは、今後の保全や利活用、そして将来の担い手の育成などにもつながるものでございまして、また、一定の来訪者数の維持をしている大きな要因であると考えております。  また、現在、整備を進めております拠点施設が開館すれば、これまで困難であった屋内での環境学習、団体客の受け入れ、雨天時の対応、関係者同士の交流などが可能となりますので、さらに多くの方にお越しいただけるものと期待しております。  今後とも来訪者の増加に向けたさまざまな取り組みを推進していく必要がありますが、東よか干潟はその豊かな自然環境や美しい風景があってこそ観光や地域振興の推進に寄与するものと考えております。そのため、東よか干潟の持続可能な利用を念頭に干潟の環境保全と地域の経済発展という両輪を地域や関係者とともに一体的に達成していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   地域の皆様方と一緒に連携をとりながら東よか干潟の保全に取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。  これからは経済部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、平成27年6月定例会の一般質問で、私は観光客としての中高年ライダー誘致に対する見解を尋ねたところ、当時の経済部長は、「改めてバイクの魅力を再度見直して、こういった観光に結びついていくというのは実感しておりますので、そういったニーズに応えるようなやり方というものを考えていきたいというふうに考えております。」という御答弁でございました。その後このことについてどのような取り組みをしてこられたのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   これまでの取り組みということでございますけど、ロードサービス会社の会員向けの広報誌におきまして、定期的に佐賀市の観光情報を掲載し、ライダーの方の目の触れやすい形で情報提供を行ってきております。  また、平成28年10月には、バイクの雑誌関連会社による主催で富士町の天山リゾート駐車場におきまして開催された約1,000人のライダーが集まるイベントがございまして、そこでブースを設けて佐賀市の観光情報のPRを行いました。  また、ライダーの方が駐輪しやすいように、干潟よか公園、橋の駅ドロンバにおきましては、バイクを自動車専用スペースに駐輪できる旨の表示を出すなどの対応を行っておりまして、週末などツーリングでお越しになる方に御利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   この中高年ライダーですけれども、私の同僚議員にもやはり中年ライダーが何名かいらっしゃいます。この中高年ライダーというのは非常にマナーもいいので、こういう方が東よか干潟に多く来るようになれば、清掃とか、美化にもいい影響を与えると思いますので、中高年ライダーの誘客には積極的に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。  それで、また、私はこの同定例会で東よか干潟の西側にオートキャンプ場をつくってはという御提案をいたしました。そのときに当時の経済部長は、「南部地域を初め佐賀市全体の観光振興に寄与することができると思いますので、頑張っていきたいというふうに思っております。」という御答弁でした。前問と同じく、その後どのような取り組みをしてこられたのか、お示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   近年、キャンプ体験というのは、その土地の自然と触れ合うことで新たな魅力を発見することができることから全国的にもブームになっております。干潟よか公園西側の用地につきましては、海岸法における海岸保全区域に指定された国有地でございまして、自然や環境保全が求められる場所でもございます。オートキャンプ場の設置となりますと、周辺環境へ及ぼす影響も考慮する必要がございますし、給排水やトイレなどの設備、また、管理運営体制の必要性も出てまいります。以上のことから、現在のところ具体的な検討には至っておりませんが、その可能性について他自治体の事例等を調査、研究してまいりたいと考えているところでいるところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   よろしくお願いいたします。  それでは次に、以前、川原田議員が三重津海軍所跡、東よか干潟など、佐賀市を訪れた方々が熊川温泉や古湯温泉など北部の温泉施設に宿泊してもらうための施策が必要だということを御提案されました。私も全くそのとおりだと思います。三重津海軍所跡、東よか干潟等を訪れた南部の観光客を、そしてまた、佐賀市を訪れられた方々を北部の温泉施設へ誘導するための当局の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   三重津海軍所跡や東よか干潟など世界的に価値のある地域資源への来訪をきっかけに北部地域に誘客を進めることは観光振興を図る上で大きな意義があると考えております。  このようなことから、佐賀市観光協会のホームページにおきまして、佐賀空港を利用された方が南部の各施設をめぐり北部の温泉旅館に宿泊していただくモデルコースを提案しております。また一方で、北部の温泉旅館に宿泊された方で空港を使って帰られる方も多いと思われますので、そのような方々に飛行機が出発するまでの時間に南部観光を楽しんでいただけるようなモデルコースの設定も考えられます。  このように、南部、北部をつなぐ観光周遊につきましては、単に施設を紹介するといった点の観光ではなく、点在している観光地を線で結ぶような観光振興施策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは最後に、三重津海軍所跡の施設の充実、そして、東よか干潟の拠点施設の建設による今後の見通しについて観光振興の観点からどのように考えられておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今後、佐野常民記念館内には三重津海軍所跡のガイダンス施設の整備があります。それによって大型スクリーンの設置や展示品の増設などが行われ、東よか干潟には干潟を一望できる展望棟や自然環境について学べる展示スペースなどを備えた施設が整備をされます。両施設とも整備により魅力が向上し、お越しいただいた方々が楽しめるようになると考えているところでございます。  この機会を捉え、福岡からの南の玄関口である橋の駅ドロンバ、三重津海軍所跡、東よか干潟を拠点と位置づけまして、庁内関係部署と連携を図りながら南部観光の魅力をPRしていきたいと考えております。  また、南部観光の情報発信はもちろんでございますが、先ほど申し上げました北部地域との連携を含めました佐賀市全体の情報発信、それと広報PRにも引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   南部と北部の相互の誘致というのは非常に大切になってくると思いますので、今後とも力を入れて頑張っていただきたいと思います。  それでは最後に、高齢者対策についての一問一答に入っていきたいと思います。  総括質問に対する御答弁で、民生委員の皆さんの御協力で高齢者の世帯状況や日常生活状況等を把握して、そしてまた、おたっしゃ本舗も支援が必要なひとり暮らしの高齢者の状況を把握しているということでございました。このように地域住民の皆さんが安心して生活できるように日々活動されている民生委員の皆様には本当に頭が下がる思いでございます。  そこで、自宅で誰にもみとられずに一人で亡くなられたケースはどのくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   数値については、警察のほうが把握しておりますので、警察によりますひとり暮らし高齢者の自宅での死亡者数を申し上げます。  平成28年度が48件、平成29年度が58件、平成30年度が50件となっております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、この亡くなられた後、引き取り手のない高齢者の過去3年間の推移はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ひとり暮らしの高齢者で引き取り手が不明であるという方については、警察や病院から市のほうに連絡がありまして、市のほうで親族調査を行います。本市の過去3年間において引き取り手のない高齢者の件数につきましては、平成28年度が6件、平成29年度が4件、平成30年度が5件となっております。 ◆山田誠一郎 議員   やはり四、五人の方が引き取られないということですけれども、孤独死を1件でも少なくするための施策が必要と考えます。佐賀市にはひとり暮らしの高齢者等に万一のことが起きたときに外部への連絡手段として緊急通報システムがありますが、その事業内容はどういうものか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   緊急通報システムは65歳以上の高齢者のみの世帯で身体虚弱な方や緊急事態に機敏に行動することが困難な方、重度身体障がい者などの方を対象にしたシステムになります。高齢者の方が心臓の発作を起こしたときなどボタン一つで119番の消防局につながり、消防局で本人の状況確認を行った上で救急車が出動し、迅速に救助に当たるものです。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、この緊急通報システムの過去3年間の利用状況についてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   過去3年間の消防局への通報件数につきましては、平成28年度468件、平成29年度391件、平成30年度548件となっております。また、このうち実際に救急車が出動した件数は、平成28年度145件、平成29年度130件、平成30年度104件となっております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、社会との関係性を継続するための取り組みとして、高齢者ふれあいサロンがありますが、この高齢者ふれあいサロンの団体数、参加者数の過去3年間の推移はどうなっているのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   過去3年間の推移は、平成28年度、219団体7,558人、平成29年度、229団体7,863人、平成30年度、229団体7,875人となっております。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   次に、地域や事業者を含めて高齢者を見守る佐賀市高齢者見守りネットワークはどのような役割を果たしているのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀市では、平成24年10月から佐賀市高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。地域での見守り体制に加えまして、配達業者や金融機関、個人商店など事業活動の中で見守りをしていただく事業者を募り見守りの輪を広げており、今年8月末の数字でいきますと登録事業者数は1,083となっております。  ネットワークに協力していただいている団体や事業者からは高齢者の異変やそのおそれを感じたときは担当のおたっしゃ本舗のほうに電話で連絡をいただきます。  おたっしゃ本舗への年間の連絡件数は毎年500件以上となっております。連絡を受けましたおたっしゃ本舗は気になる高齢者に対しまして医療機関への受診や介護保険サービスの利用など必要な支援を行っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは最後に、生前に自分の意思を残しておくための終活の取り組みとして、佐賀市あんしんノートを作成されていますが、どのように活用されておられるのか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   あんしんノートにつきましては、御自身が亡くなった後のことを書き記す以外に医療や介護を含めた御自身の希望を伝えるためのノートということになります。これまで各地区のおたっしゃ本舗や公民館にも配布をしているところです。  あんしんノートは、各おたっしゃ本舗がサロンや老人クラブ等で講話の中で記入やその必要性、記入方法の説明を行うことで活用を広げております。  ひとり暮らしの高齢者であっても、もしものときにきちんと自分の思いや希望が伝えられ尊厳が守られるよう今後もあんしんノートの普及と活用に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。質問に入ります前に、このたびの豪雨災害においてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。  初めに、市の相談環境についてお伺いいたします。  一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、毎年9月10日の世界自殺予防デーに合わせて働く人の電話相談室を開設しておられます。  昨年は9月10日から12日までの3日間開設されたところ、延べ843人の方から1,363件の相談が寄せられ、その数は前年度比約1.5倍と大きく増加しました。  また、相談内容も職場の悩み以外で家族や生活に関する悩みなどの比率が大幅にふえ、相談内容が多様化していることが見られました。  悩みの相談相手の項目では、職場や家族、友人、知人の割合が減少し、公的機関と医者やカウンセラーなどの専門家の比率が大幅に上昇し、全体の50%を超える結果となりました。  佐賀市においては、市民の皆さんの日常生活でのさまざまな困り事、悩み事に対して各種相談業務を行っておられます。また、福祉の分野については、多様な困り事を受けとめるため、福祉まるごと相談窓口を開設され、問題解決に努めておられます。  そこで、総括質問では、佐賀市における相談業務の現状を把握させていただきます。  まず初めに、福祉まるごと相談窓口について、開設の経緯や概要をお示しください。また、この相談窓口の実績について数値をもってお示しください。  次に、消防団を取り巻く環境についてお伺いいたします。  ことしも夏に入り、消防団においては小型ポンプ操法など夏季訓練が各支団等で行われました。近年は、日本全国で大規模な災害に見舞われる事例が多く、その現場、現場に多くの消防団員も出動しております。ここ佐賀市においても、通常の火災以外に大雨時の対応など、水防で出動する機会も多くなりました。  そうした中、国も消防団の充実強化のための関連予算を前年度比2.6倍増と大幅に引き上げ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に乗り出しております。  消防団につきましては、これまでもこの議会の場で幾度となく多くの議員によって質問がなされてはおりますが、改めて佐賀市の現状を把握するため、直近3年間の団員数の推移をお示しいただき、合併後のピーク時の団員数との比較をお示しください。
     また、昨年度1年間、どのような活動があったのか、活動実績もあわせてお示しください。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、1点目の福祉まるごと相談窓口の概要と実績についてお答えいたします。  まず、福祉まるごと相談窓口の開設に至った経緯について説明します。  我が国は少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化してきており、本市におきましても市民が抱える課題は多様化、複雑化してきております。このため、生活困窮やひきこもりの問題など、1つの相談窓口だけでは解決することが困難なケースに対応できる相談環境を整備していく必要がございました。  このような背景から、本市では平成28年9月から国のモデル事業である多機関協働による相談支援包括化推進事業を活用し、新たな福祉サービスを開始しております。この事業は、社会福祉士の資格を持つ福祉まるごと推進員を2名配置し、複合的な問題を抱える市民からの相談内容に応じて庁内の関係部署や庁外の関係機関と連携して包括的な支援の調整を行うものであり、平成29年7月末に本庁舎1階の改修に合わせて福祉まるごと相談窓口を開設しております。  次に、福祉まるごと相談窓口の相談実績について、平成29年度と平成30年度の新規相談受付件数についてお答えいたします。  平成29年度は、窓口開設前と開設後の2つに分けての実績になりますが、窓口開設前の平成29年4月から7月30日までの約4カ月間で22件の相談、月平均で約6件、開設後の7月31日から平成30年3月末までの約8カ月間で218件、月平均で約27件、平成29年度の1年間トータルでは240件、月平均で約20件となっており、窓口開設後は相談件数がふえてきております。  次に、平成29年度の相談の内訳につきまして、主な内容として、生活の困窮に関する相談が56件で約23%、高齢福祉に関する相談が同じく56件で約23%、身体や精神の障がいに関する相談が29件で約12%となっております。平成30年度の新規相談受付件数は458件で、月平均で約38件となっております。  相談の内訳につきましては、生活の困窮に関する相談が85件で約19%、高齢福祉に関する相談が81件で約18%、医療に関する相談が48件で約10%となっております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、2点目の消防団を取り巻く環境についてお答えいたします。  まず、過去3年間の4月1日現在の佐賀市消防団の団員数の推移でございますが、平成29年度は3,843名、平成30年は3,788名、平成31年は3,722名となっており、年々減少傾向にあるところでございます。  そして、佐賀市消防団統合後に団員数が最も多かったのは統合した年である平成21年で4,092名、平成31年4月1日と比較いたしますと370名減少しております。  次に、昨年の消防団の活動実績でございますが、まず火災、風水害及び捜索等の災害活動に128件、延べ3,797名、各種訓練に552件、延べ1万7,406名、広報、警戒活動に516件、延べ8,350名、その他、器具類の点検等でございますが、946件、延べ1万8,400名、合計しますと出動件数2,142件、出動人員、延べ4万7,953名と、多くの団員に活動を行ってもらっておるところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、市の相談環境について伺ってまいります。  先ほど総括質問でお伺いした内容にお答えいただきまして、その経緯、また件数を示していただきまして、総合的な取り組みというのが多くの件数がふえていっているということで示していただいたところでございます。  相談に対して総合的に手を尽くしていく中で、それまでの個々の対応でやったものよりも総合的に取り組むことということで、その成果も見られてきていることではないかなというふうに思います。  そこで、この福祉まるごと相談窓口の開設した効果をどのように捉えられているのか、まずは佐賀市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   効果ということで、市役所内に専任の福祉まるごと推進員を配置したことによりまして、複合的な問題を抱えた市民の相談があった場合は庁内の関係部署の職員が窓口に集まり相談対応をすることにより、これまで複数の部署で相談していたものが1カ所、1度の相談で支援調整ができるようになったことから、市民の利便性が向上したものと考えております。  また、事情があって窓口に来ることができない方につきましては、訪問による対応もしております。  さらに、個別の相談事例を通しまして、庁内、庁外を問わず、連携体制の構築が進んできており、情報の共有、関係機関のネットワークの強化が図られたものと考えております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   総合的に取り組むことでの効果をお示しいただきました。  効果として見られる部分というのは、しっかり連携することで、市民の方の利便性向上につながり、当然、それを目標、目的にして窓口を開設されると思っています。その点の効果があらわれてきているというのは認識できたんですけれども、これはやはり開いてみて、なかなかこういう点についてはうまくいかなかったな、この点については今後さらに対応が必要だなというふうに思われるような課題というのも同じように認識されているかと思います。  この点について、これからまずお伺いしていきたいというふうに思います。この課題という点について、市はどのようにこの課題を認識されているのか、お示しいただきます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   福祉まるごと相談窓口では、保健福祉の分野だけでなく、他分野との連携が必要な相談を受けております。  例えば、最近、問題となっておりますごみ屋敷に対する相談では、環境分野や住宅分野の連携が必要になります。住民が抱えております問題が複雑化してきておりますことから、こういった福祉分野以外の関係機関などとも今後さらなる連携体制の構築を進める必要があると考えております。  また、関係機関につないだ後の進捗管理が十分でなかった事例もございましたので、つないだ後の支援状況や結果の把握、定期的な情報共有も必要であるかと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、課題として大きく連携の部分、また相談の経過とその推移という部分、大きく2つ課題としてお示しいただいたかなというふうに思っております。  やはり他分野との連携という部分では、いわゆる自治体、行政というのはよく縦割り行政とも言われますし、ややもすると窓口のたらい回しとかというのも以前からお話があったところであるんですけれども、そういった点でも問題、課題をこの窓口で解決していきたいという思いがあられると思います。  また、私自身、以前、介護と育児のダブルケアということで質問させていただいた際にも、当時の保健福祉部長から、しっかりと福祉まるごと相談窓口で把握していきたいと、そのときお伺いしたときには、まだそのダブルケアの相談自体という事例はなかったんですけれども、今後そういったところにも力を入れていきたいということで答弁をいただいたところでございます。  さまざまな連携といった部分においては、やり始めるに当たっても当然、課題の部分であるんではないかなというふうにお考えだったかと思います。少し考えを整理する上で、その連携の部分につきましては、内部と外部というふうな分け方でお伺いしていこうと思います。  まず、内部について、つまり庁内の連携の部分についてお伺いしていきます。  庁内においてはそれぞれで顔を合わせる機会や回数も多いかと思います。ただ、しっかりとした連携、情報共有という部分では、しっかりとその連携を構築するための協議の場というのが必要ではないかなというふうに考えておりますが、今、佐賀市で行われている、いわゆる庁内における協議の場というものは、どういった活動が行われているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   福祉まるごと相談窓口で受け付けた相談内容については、その都度、関係者との情報共有会議を開催し、協議を行っているところでございます。  また、本市では生活困窮者対策、多重債務者対策及び子どもの貧困対策の協議の場として、佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議を設置しております。この会議では、各部局を横断した20の関係部署で組織されておりまして、担当課だけでは対応できない相談を複数の部署がチームを組んで対応しております。  市民からの困難な相談ケースについては、庁内に関係する会議から福祉まるごと相談につなげるよう、周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   庁内における連携の現状というのをお示しいただきました。  では、ちょっと先に内部に対することということで、外部との連携のほうをまず先に伺っていきたいと思います。  それでは、庁外、外部機関との連携については、当然、佐賀市で行われているのと同様、しっかりと連携をして、県の機関ですとか、警察とかさまざまありますので、そういったところとの協議の場というものはどういったものがあるのでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   本市におきましては、庁外の関係機関と庁内の関係部署の連携体制を構築するために、佐賀市相談支援包括化推進会議を設置しております。  この会議は、庁外から学識経験者を初め、医療機関や警察、法テラス、障がい者支援機関などから18名、庁内から6名の職員、合計24名の委員で構成しており、多分野の関係機関からの参加をいただいております。  これまでこの会議では、各関係機関の業務内容の情報共有や支援関係機関の実態に関するアンケートを実施しまして、福祉まるごと相談窓口につながらなかった事例や関係機関で解決できなかった問題などを把握、分析しまして、今後の連携強化に向けて改善を図るなどの取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、内外に関する連携協議の場ということで、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたしました。  総括質問の中でもお示ししましたとおり、これだけ解決すればいいというような困り事であれば、当然、そこの担当課のところに行って、課題の解決につながれば、それはそれでよしなんですけれども、複合的に問題を抱えていらっしゃる方というのは、実はその相談を持ってこられる際というのは、結構、せっぱ詰まった状態でありますとか、そういう状況で、言ったら、言葉は悪いですけれども、にっちもさっちもいかなくなってというようなところで話が浮き彫りになってくることが多くございます。  ですので、さまざまな相談で、窓口で対応していただく場合には、まず話を聞いていただいた担当課、また最初から総合的なことということで来ていただいた方というのは、それだけ時間的に切迫されてあるんだという認識のもと、当然、その後の部分についても十分に考慮された連携のあり方を探っていただきたいなというふうに思っております。  また、課題のもう一点でお示しいただきました今後の進捗という部分につきましては、せっかくこのような総合的な取り組み、そして課題を一遍に把握することができる場を設けているわけですから、その成果を十二分に発揮するためにも、その後の進捗という部分についてはしっかり把握をしていただく必要があるかと思います。  今、まず課題という部分での連携と進捗状況ということでお伺いいたしました。  当然、佐賀市としてもこれを課題として認識された以上、しっかり対策をとっていきたいというふうにお考えであると思いますので、現在、どのような対応を検討されているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   先ほど申し上げましたけれども、昨年度から支援関係機関へのアンケート調査をもとに、テーマを絞った研修会を開催し、関係機関が集まって知識を深め合える場を設けております。  昨年度と今年度は支援者から困難な問題として多く上がっておりますごみ屋敷問題を取り上げまして、福祉にかかわる相談支援事業所のほか、環境部の職員も参加し、講義やグループ討議を行ったところでございます。  また、関係機関につないだ後の状況把握につきましては、まるごと相談窓口から確認を入れるとともに、必要に応じて支援調整を行うなど、支援を充実していく取り組みも始めておるところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市が認識していただいている課題に対しての対応ということでお答えいただいたところでございますけれども、私自身としては、この福祉まるごと相談窓口、しっかりと市民の皆様に活用をしていただくことが大事であるというふうに思っております。  といいますのも、私もやはりさまざま市民の方とお話をする中で、いわゆる市民相談ということでお話を伺う機会が多くございます。  お話を伺っていくと、最初はこの1つの案件のことでお話をお伺いしていくんですけれども、その背後にもう一つ、別の困難が横たわっているとか、また、その家には御一緒ではないですけれども、例えば御親戚、また親とかそういったところがほかにも見えてくるといったことがお話を聞く中で出てきます。ですので、私、そういった場合、どうしてもまるごと相談窓口のほうに御案内するんですけれども、そういったときに、やはりこういう窓口があることを知らなかったというふうにおっしゃる方がやはり多くありました。なので、何件かまるごと相談窓口のほうに御案内をさせていただいたこともあるんですけれども、この点についてもう少し佐賀市の皆様にこういう相談体制をとっているということを広く知っていただく必要があり、この部分についても課題ではないかなというふうに私は考えております。  ですので、この周知の取り組みについて、佐賀市はどのようにお考えになられているのかをお伺いしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市民に対しましては、市報さがや社協だよりへの記事の掲載、それから民生委員、児童委員や庁外の関係機関などへのリーフレットの配布などを通してこれまでも周知を図ってきたところでございます。  議員の御指摘のとおり、より多くの市民に窓口を知っていただく必要がありますので、今後はこれまでの周知に加え、まるごと相談に結びつくようなさまざまな機会を見つけて周知を図るとともに、外部機関との連携を通して相談実績を重ねていくことで、安心して案内できるような窓口にしたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   多くの市民の皆さんに知っていただくということで、先ほどちょっと前の質問の中でも申しましたとおり、やはり複合的な課題を抱えておられる市民の皆さんというのは、時間的に切迫されている状況での相談ということになる傾向が高いと思います。ということは、スピーディーに対応をしていただくという部分でも複合的な課が一遍に解決の手だてを講ずることができるというこの窓口をしっかり活用していかなければならないなというふうに思っております。そういう部分で、今、福祉の分野に特化した窓口がありますので、この点についてお伺いいたしました。  ただ、市民相談という部分で大きく見ますと、佐賀市はそのほかにも一般的な市民相談、また弁護士や土地の関係等、専門的な相談を受けることができる市民相談も行われております。なので、ちょっとここからは課題把握という部分で、市民生活部のほうにお話を伺っていきたいと思っております。  今、申し上げたような内容で、やはり市が行っている市民相談の役割というのは大変重要であると思います。今回の災害についても、被災者支援の総合相談窓口というのを開設していただいて、この9日、10日にもさまざまな市民の皆様の相談を受けていただいたところでございます。  そこで、まず初めに、そういった市民相談がさまざまあるわけなんですけれども、昨年1年間、市民生活部のほうで把握されている市民相談が何件ほどあったのかというのを、まずお伺いしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   本庁1階に市民相談コーナーを設けており、悩みや心配事のある市民の皆さんが無料で相談できる場を提供しております。  相談は、嘱託職員による一般相談と、弁護士や司法書士等による専門相談を行っているところでございます。  平成26年度から平成30年度の5年間の相談件数の推移ですが、年度によってふえたり減ったりとさまざまであります。共通の傾向といたしまして、法律相談と司法書士相談の利用が多い状況でございます。平成30年度、昨年度の相談実績で主なものといたしましては、まず専門相談ですが、弁護士による法律相談が388件、司法書士による相談が80件、また、税理士による税務相談が56件となっており、開催頻度や利用者のニーズによりまして、相談件数に開きが出てきているというところでございます。  次に、一般相談ですが、具体的な相談事案が846件、専門相談の内容や軽微な問い合わせが626件となっており、相談事案といたしまして、件数が多い内容は、相続、それから金銭問題、また、土地、建物、さらには家族関係、離婚、隣人関係といったところです。このほか、消費生活センターが行います消費生活相談ですが、こちらが1,477件となっております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   1年間を通して数多くの市民の皆さんが相談に訪れていただいているなという数でございます。この相談につきましては、市民の方が直接お話をしていただくということで、いわゆる佐賀市としても課題把握の大きいチャンスになっているのではないかなというふうに思っております。  やはり、それぞれに課題を抱えてあっても、ため込んで表に出ていなければ何の解決の手だてもとることはできませんが、相談という形で表に出される以上、その1つでも多くの課題を解決していかなければならないというふうに思っております。  ただ、先ほど申しましたとおり、さまざまな課題は複合的に絡んできていることがございます。さきに述べた事例を示すまでもなく、さまざまな相談については専門的なアドバイスがすぐに必要な方も多いとは思いますけれども、課題が複数あると相談者自身がその整理がなかなかつかずに、相談していいものだろうか、どうだろうかということで相談に躊躇されるような場合があるのではないかなというふうに思っております。  そういう部分では、その方について総合的な視点、俯瞰的な視点で課題の整理を進めていく必要があるかと思います。  こういう複合的な課題が浮き彫りになった場合、市ではどのような対応をなされているのか、お伺いしたいと思っております。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市民相談コーナーには3名の嘱託職員を相談員として配置いたしております。うち2名が本市職員のOBで、また1名が警察職員のOBでございます。市役所への来庁や、それから電話など、相談者からの連絡や問い合わせに対しまして内容をしっかりと聞き取り、担当部署や専門相談を御案内しているところであります。  相談者によりましては、相談される内容がまとまらなかったりとか、あるいは誰かに聞いてほしかったりといった方もいらっしゃいます。そういったときには、相談員がまずは内容を傾聴し、相談者が何を伝えられたいのか、どういったことに困っていらっしゃるのか、そういうことをできる限り酌み取るようにいたしております。そして、その酌み取った内容をもとに、専門相談におつなぎするのか、あるいは関係部署をお知らせするのか、そういった振り分けを行っております。
     なお、相談者によっては、相談員を詳しく話すことをためらう方もいらっしゃいます。そのため、聞き取りに苦慮することもありますが、案内先の不一致を防ぐため、相談の内容を十分確認するように努めているところでございます。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、窓口でのその対応をしっかり聞いていただくということで、対応されている内容をお示しいただきました。  課題の把握という点で、やはり最初の対応をしていただく相談対応というのは非常に重要な位置づけになるかと思います。  これは、相談を持ってこられた一個人の方の相談という捉え方ではなくて、ぜひそこに市の課題が隠れているんだというような視点が加味されれば、佐賀市はさらに魅力的な市になっていくのではないかなというふうに考えます。  そう考えれば考えるほど、冒頭に申しましたとおり、やはり最初に対応していただく方の対応というのが大変重要な要素でありまして、丁寧な対応が求められるかと思います。この点について、改めて市がどのように対応されていくのかというのをお示しいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市民相談コーナーにおきましては、まず相談員は相談者が何を伝えられたいのか、あるいはまたどういったことに困っていらっしゃるのかを傾聴いたします。市民生活課のいわゆる窓口対応におきましては、わかりやすく、そしてまた優しい、こういったことをコンセプトにしておりますので、市民相談コーナーにおきましてもお客様目線で絶えず改善していくことを心がけているところです。  また、市民相談コーナーには、庁内の各部署や、あるいは、法務局などの外部機関から各種相談窓口を案内するチラシや、あるいはまたパンフレットが届きます。加えて、市報やホームページに掲載される情報にも目を通し、できる限り各種相談の開催状況や、あるいは問い合わせの多い情報の収集ですとか提供、さらには共有、そういったことで、できる限り部署間の連携に努めているところでございます。  今後とも相談者が解決したい悩みと、紹介する相手方がうまく合致しますように、広い視点でもって話を伺い、相談者の悩み事解決の一助となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   相談内容についてお示しいただいたときに、話を聞いてほしかったというようなところにも対応していただけているということでございます。やはりこの相談の対応というのは、佐賀市の課題の把握という部分で大変重要な役割を担ってもらっているというふうに思いますので、より一層充実した相談体制となるよう期待を込めまして、相談環境についての質問を終わらせていただきます。  では、続けて、消防団を取り巻く環境についての質問に移らせていただきます。  先ほどお示しいただいた数字、ピーク時と比べても約400名近く、三百数十名の団員数が減になっていると。当然、新しい方も入ってはありますけれども、年齢であったり、お仕事の状況であったり、長く続けられないということで退団された方も多いかと思います。この減ってきている現状については後ほどお伺いするんですが、実際ちょっと今回、佐賀市でも大雨の被害ということで、さまざま消防団の方にも出動していただいている現状があるかと思います。昨年の出動実績はお伺いしましたけれども、今回はこの大雨の対応のことについて1点確認をさせていただきたいと思います。今回の豪雨における対応として、出動人員等を含めた活動内容をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎池田一善 総務部長   令和元年8月26日からの大雨の際には、多くの消防団員に長時間、また数日にわたり活動を行ってもらっております。  活動内容としましては、土のう積み、ポンプによる排水活動、避難の広報、要支援者の救助、走行不能車両の移動などに延べ729名の団員に活動していただいております。  そのほか、管轄地域の巡回を実施していただき、また、災害に備え、延べ1,000名の団員が消防格納庫に待機し、情報の収集及び共有、ミーティングなどを行っております。そして、現在も引き続き、多くの消防団員の皆様に復旧支援のために活動をしていただいている状況にあります。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   短期間の中に非常に多くの消防団員の皆さんに活躍をしていただきまして、本当に心からその活動者に感謝を申し上げたいというふうに思っております。  このさまざまな状況の中でも地域住民のため、佐賀市のために、多くの消防団員に出動をしていただいた現状がございます。  そこで、佐賀市として、改めてこの消防団の役割、位置づけをどのようにあるべきとお考えであるか、この点をお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これが施行されております。  このことを受け、佐賀市でも地域防災計画で消防団を地域防災力の中核として位置づけ、また消防団の基本理念から現場での活動要領までの細部に至るまでを示した佐賀市消防団災害防ぎょ指針を作成することで、消防団の役割をより明確にしたところでございます。  このように、佐賀市としても消防団は地域防災のかなめとして考えており、地域防災力の中核として欠くことができない存在であると認識しておるところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市の消防団に対する考えというのをお答えいただきました。  そこで、今後の消防団活動において、解決していかなければならない点というふうに佐賀市が認識されている課題をお伺いしたいと思います。  冒頭に団員数をお伺いいたしましたので、この団員確保といった部分も当然、課題と認識されているかと思いますけれども、そのほかにも佐賀市として消防団活動に対しての課題というものをどのように捉えられているのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市消防団の課題といたしましては、議員の御指摘のとおり、総括質問への答弁でも述べましたけれども、団員数が年々減少傾向にあることから、団員確保が何といっても最も大きな課題と考えているところでございます。  それとともに、全国的にも叫ばれていることではございますが、消防団員のいわゆるサラリーマン化による活動人員の減少、つまり昼間にその地域から離れて仕事をしている人がふえ、所属地域の昼間の火災のときに駆けつけられない、こういった団員が多くなっていることも大きな課題として捉えております。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市が課題と捉えられている点についてお伺いいたしましたので、先に佐賀市として今、課題として挙げられた点についてどういった対応をとられているのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   まず、最も大きな課題として捉えております団員確保についてでございますが、これまでの一般質問などにおいても答弁させていただいておりますのが、現在の取り組みを根気よく継続していくことが重要であると考えております。  現在、佐賀市の取り組みとして、市報や情報誌への記事を掲載したり、市営バスにラッピング広告を行ったりするなどして団員募集を呼びかけております。  このほかにも、県の事業とタイアップして、佐賀新聞への記事掲載やテレビCMでの消防団PR事業を行ったり、サガン鳥栖とのコラボ事業を初めとするイベントへ参加したりするなど、消防団と協力し、消防団のイメージアップ広報や団員募集に取り組んでいるところでございます。  ただ、新入団員の入団のきっかけを聞いてみますと、やはり先輩団員からの勧誘というのが最も多いことも認識しておりますので、現在も消防団員から多くの声かけ、勧誘を行っていただくように、消防団の会議の場などにおいてお願いしているところでございます。  それからもう一つの課題として挙げました消防団員のサラリーマン化による活動人員の減少でございますが、これにつきましては昼間に活動できる団員──OBなどによる支援団員を確保することにも努めているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、根気強くこれまでの取り組みを続けていくというような方向で佐賀市の方向性を示していただきました。  そこで、実は総括質問のときに少しだけ触れさせていただきました。国が消防団に対する支援強化というもので、さまざまな予算づけを行っております。  その中に、企業・大学等との連携による女性・若者消防団員加入促進支援事業というものがございます。  ただ、この企業、また大学といったところに働きかける、また女性団員をふやしていくという部分については、これまでもこの議会の質問で提案も出ましたし、佐賀市としても取り組みをしていただいていたかと思います。  ですので、この点について、以前から取り組まれている内容でございますので、この点について、佐賀市ではどのような成果が上がったのかという部分をお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   まず企業の社員、学生などの団員募集に関してですが、その成果はなかなか目に見えてこないところでございます。  現在、佐賀市では消防団協力事業所表示制度というものがございますが、この認定を受けた事業所に対しては引き続き団員の確保をお願いし、消防団員募集のポスターの掲示などについても協力を依頼しているところでございます。  また、学生団員につきましては、大学などへも出向くなどして団員の勧誘を行ったところでございますが、大きな団員の増加までには至っておりません。  一方で、次に女性団員についてでございますが、平成31年4月1日現在で102名在籍されております。  女性団員につきましては増加傾向にあり、平成21年統合時と比較しましても23名の増となっております。  これは、団員からの勧誘や各種広報により女性団員が広く認識されつつあるということも大きな要因と捉えております。佐賀市として引き続き広報等に努めて、団員確保に支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   先ほど国が示した支援事業につきましては、この支援事業で若者等、また企業等にお勤めの方がすぐに消防団につながるというわけではないんですけれども、その設立や人員を確保するというような動きになったときにしっかり支援できるというような内容でもございます。この点を企業の皆さん、また大学等、さまざま今後若い担い手という部分での人材確保に当たるに当たって、しっかりとそういったところもPRしていく必要があるかと思いますので、この点についてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に今回、消防の積載車、これに対する通達が来ております。簡単に言うと、準中型自動車運転免許というのが新設されますので、それに伴い、現在、使用しているいわゆる積載車が運転できなくなる人が出てくる可能性があると。いわゆる免許取得の際に若い方が免許をとる際、3.5トン以上の重さの車を普通自動車免許では運転することができない。それに合致するような積載車がある場合、消防団員が運転することができないというような可能性もあるということでの通達でございました。  この点について、佐賀市が置かれている状況というのがどうなのか、またどのような対応がなされているのかという点をお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   現在、佐賀市消防団のポンプ車及び積載車は、合わせて206台配備しております。その中で、準中型自動車、3.5トン以上の車両の免許を所持していないと運転できない車両が6台ございます。その車両の配備場所は三瀬支団1台、富士支団3台、大和支団1台、東与賀支団1台でございます。  本免許制度は平成29年3月12日以降に新たに自動車普通免許を取得した方が対象となっており、それ以前に免許を取得した方については現在、本市が所有する消防団用車両を全て運転できるようになっております。  それを踏まえ、3.5トン以上の車両を配備しております部の団員について、免許の取得状況を調査しましたところ、改正後の自動車普通免許証を取得している団員はおりませんでした。  将来的にこの免許制度により消防団活動に支障を来すことが想定される場合には、何らかの対処は考えていく必要があるかと考えております。ほかの自治体の状況、団員の今後の免許の取得状況を把握しながら研究していきたいとは考えております。  ただ、車両を運転する機会に通常、消防団活動において経験豊富なベテランの団員が行っておりますので、法改正後の免許取得者が入団されたとしてもすぐに車両の運行などを行うことはないものと考えております。  これらのことから、現在のところ、消防団活動には支障がないと考えておるところでございます。  以上です。 ◆村岡卓 議員   これは、あくまで平成29年、それ以降に免許を取得された方が対象になるということで、それまでに運転免許を取得されている方については従来どおりの5トンまでという部分で運転が可能ですので、今の佐賀市の状況ではその心配はないというような答弁でありました。ただし、これから若い方とか、これから入ってくる方が消防団としてしっかり活躍をしていただくためにも、こういう点でハードルにならないように、またこれにつきましてはしっかり交付税措置がとられるというふうになっております。この条件に見合わないような車両の台数が多い自治体では、さまざま規約をつくったりして対応をされているところでもございますので、この点については今後しっかりと検討課題ということで認識をしていただければというふうに思っております。  それでは、しっかり今後とも佐賀市の防災の中核を担うという部分での消防団の活躍に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時58分 休 憩 令和元年9月12日(木)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず第1点目は、佐賀城下栄の国まつりについてです。  佐賀市民の夏の風物詩である佐賀城下栄の国まつりは、本年も8月3日、4日に開催されました。ことしも例年同様に猛暑、酷暑であり、その暑さ対策には毎年ながら市の当局も奔走されたことと思います。無事に2日間を終了することができ、関係各位の皆様の御尽力に改めて敬意と感謝の念を表するわけですが、そこで、本年の第48回佐賀城下栄の国まつりについて、来場者数等を含めた総括をお示しください。  次に、本市におけるSDGs政策についてお尋ねします。  SDGs、サスティナブル・ディべロップメント・ゴールズ、直訳をすれば持続可能な開発目標であり、17の目標に169のターゲットがぶら下がっております。2030年に向けて世界が合意した目標であり、貧困、ジェンダー、環境など、生きとし生ける者全てが参加することができ、世界をよりよく変えるための目標であります。我が国も内閣府地方創生推進事務局を中心に自治体の取り組みを推進しているものであります。  この質問は、本年の2月定例会において富永議員が質問されています。前回の質問でSDGsが何なのか、そして、市の姿勢が明らかになったわけでありますが、今年度は佐賀市の第2次総合計画の中間見直しの時期であります。前回の答弁でSDGsは総合計画、総合戦略と合致している部分が多く、総合計画に基づいて政策を実施していくという答弁があったかと思いますが、私は合致しているから、ただ計画を遂行していくという受け身ではなく、もっと能動的に総合計画等に整理をして反映させていかなければならないと考えます。  そこで、お尋ねしますが、SDGsの本市総合計画への現在の反映の進捗状況についてお示しください。  3点目は、佐賀バルーナーズの応援体制についてお尋ねします。  この質問は、昨年9月定例会において川副龍之介議員より質問がなされました。その後、市の手続の不備等から総務委員会で所管事務調査に至ったのは皆様にも記憶に新しいことかと思います。バスケットボールは現在、八村塁選手を初め、さまざまな人材が成長し、今期からは民放でもFIBAバスケットボールワールドカップの様子の放映やさまざまな話題を提供しています。バスケットボール協会も2016年より公益社団法人ジャパンプロフェッショナル・バスケットボールリーグがBリーグを発足させ、これまでの行う競技から、行うだけにとどまらず、見る競技へとその輪を広げています。  佐賀バルーナーズも無事にB3リーグに加盟することができ、プロバスケットボールチームとしての活躍が期待されています。先日の8月27日には佐賀市と連携協定を結び、連携協定の式典には市民や職員、議員の皆さんも出席され、手づくりの温かい船出になったと感じております。また、9月28日にはいよいよ諸富のハートフルにてホームでの試合が開幕になり、機運はますます高まっているというふうに思います。  そこで、ホームタウン申請から今回の連携協定に至った過程、経緯についてお示しいただければと思います。  以上、3点を総括質問といたします。 ◎百崎哲也 経済部長   私から、1番目の項目の佐賀城下栄の国まつりに関する質問についてお答えいたします。  市民総参加の夏祭りとして定着しております佐賀城下栄の国まつりでございますが、ことしで48回目の開催となり、8月3日土曜日、4日日曜日の2日間、中央大通りを中心に、まちなかが大いににぎわったところです。ことしは晴天のため気温が上昇し、両日とも昨年同様に猛暑の中での開催となりましたが、幸いにも大きな事故もなく、全てのイベントを予定どおり実施することができました。  今回の観客動員数につきましては、2日間を合計して23万5,000人の方々に御来場いただきました。直近5年間の中で最も多い観客動員数となります。祭りの開催日前には連日猛暑日が続いており、当日の天気予報でも相当な暑さが予想されておりましたが、初日の佐賀城下花火大会を楽しみにお越しいただいたお客様が特に多かったため、観客動員数の増加につながったのではないかと考えているところです。  この花火大会に限らず、前夜祭やYOSAKOIさが、きてみん祭ビッグパレード、総おどりといった恒例のイベントに加え、数多くの露店が所狭しと軒を連ね、御来場の皆様には夏祭りの雰囲気を十分にお楽しみいただけたものと思います。  また、そのほかの取り組みといたしましては、3回目となりましたごみダイエット大作戦を実施し、ごみの分別やポイ捨て防止の呼びかけを行いました。会場に設置したエコステーションでは、多くのボランティアの皆様に御活躍いただきました。  そして、昨年好評でしたうちわdeスタンプラリーにつきましては、昨年よりも配布数をふやし、昨年5,000枚をことし6,000枚にしています。スタンプラリー達成者へのプレゼントを充実させるなど、内容の見直しを図りつつ、今回におきましても取り組むことができました。  一方、日本各地における花火大会を初めとしたイベントの開催におきまして、近年、人手不足や労務単価の上昇に起因した運営費、警備費等の高騰によるイベントの中止や廃止が相次いで報道されている状況です。佐賀城下栄の国まつりにおいても例外ではなく、近年は警備費等の高騰が続いておりますので、今後も末永く祭りを継続し、市民の皆様に楽しんでいただけるよう、佐賀城下栄の国まつり振興会との協議を重ねながら運営上の工夫や見直しを図り、こうした状況に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの本市におけるSDGsの政策についてでございます。  現在、中間見直しを行っております第2次佐賀市総合計画持続可能な開発目標、SDGsの理念と目的をどのように反映させているのかという御質問でございますが、平成27年度、5年前に策定いたしました第2次総合計画につきましては、この間の社会経済状況の変化に対応するため、昨年度から必要な見直しを行ってきたところでございます。その見直しに際しましては、この5年間の社会潮流の変化を踏まえまして検討を行ってきたところでございますが、見直しの視点の一つとしてSDGsを掲げてまいりました。このSDGsの視点を持って見直しを行うためには、職員がその理念や内容を正しく理解する必要があるため、ことし3月には職員向けの研修会を開催して周知にも努めてきたところでございます。  見直しの具体例を一つ挙げさせていただきますと、SDGsの16番目に「平和と公正をすべての人に」というゴールがございますが、その中に、「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」というターゲットがございます。そのような視点を踏まえまして、総合計画の中の「安心して子育てできる環境の充実」という施策の中に、児童虐待への対応という基本事業を新たに設けたところでございます。  現在、見直しの途中段階ではございますが、現時点で申し上げますと、SDGsの視点を踏まえて総合計画の取り組み内容に反映した実績といたしましては、38カ所程度あると認識しているところでございます。  現在、総合計画審議会での審議中でもあり、その後の審議結果やSDGsの掲げる理念や目的の捉え方によっては、その38カ所という数も多少前後する可能性もございますが、SDGsの視点を意識しながら全体的に見直し作業を行っているところでございます。  また、SDGsが掲げる理念や考え方は総合計画が掲げる方向性、取り組み方針と合致する部分が多くございます。総合計画には36の施策がございますが、そのほとんどの施策にSDGsの17項目のゴールとの結びつきがあります。例えば、1番目の「貧困をなくそう」というゴールには、「自立を支える生活福祉の充実」という施策はもちろんのこと、そのほかにも総合計画の3つの施策の取り組み方針にも結びついていると認識をしているところでございます。  このように、36の施策と17のゴールは1対1の関係だけではなく、複層的に関連性があると考えており、その意味で総合計画に基づく施策を着実に進めていくことがSDGsの目標達成にもつながっていくものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、3つ目の佐賀バルーナーズの佐賀市の応援体制について、佐賀市との連携協定締結までの経緯についてお答えいたします。  プロバスケットボールチームの佐賀バルーナーズは、株式会社サガスポーツクラブ運営のもと、昨年4月に設立されました。チーム名やエンブレムには、佐賀市が世界に誇る佐賀インターナショナルバルーンフェスタのバルーンのように、佐賀の人々の夢を乗せて大空高く舞い上がり、夢であるB1昇格をつかみ取りたいという思いが込められています。  2018−19シーズンでは、社会人地域リーグに所属していました。昨年8月にB3リーグに参入するために佐賀市をホームタウンとする支援書を提出し、ことし4月にB3リーグに正式に入会が承認されました。  昨年は佐賀バルーナーズの練習会場の件で佐賀市の事務の不手際等により市民の皆様には大変御心配、御迷惑をおかけいたしました。  今年度はまず5月に佐賀バルーナーズ支援に関する庁内連絡会議を開催し、関係各課と支援内容について話し合いました。6月から7月にかけてB3試合会場となる諸富校区自治会長会、諸富町体育協会役員会に出向き説明を行い、また、市議会総務委員研究会においては、5月から8月までに3回、Bリーグのホームタウン支援状況や佐賀バルーナーズに対する連携協定内容について御説明を行いました。  8月27日に佐賀市と株式会社サガスポーツクラブとの連携協定締結式及び佐賀バルーナーズ激励式を市役所1階市民ホールで行い、正式にホームタウンとして佐賀バルーナーズと連携、支援を行うことを発表いたしました。  さらに、9月5日の佐賀市自治会協議会において、佐賀バルーナーズのB3リーグのシーズン開幕の周知と市民挙げての応援をお願いしたところでございます。  佐賀市に初めて発足したプロスポーツチームである佐賀バルーナーズによって、スポーツへの関心の高まりだけでなく、地域への愛着や連帯感が生まれ、ホームタウンとしての佐賀市の活性化につながっていくことを期待しております。  そして、議員から紹介がありましたように、今月28日、29日にはいよいよホームゲームの開幕戦が諸富文化体育館ハートフルで行われます。開幕戦を白星スタートとなるよう、多くの市民の力を結集し、佐賀バルーナーズを応援していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りますが、ちょっとここで順番を変えまして、SDGsのほうから質問していきたいと思います。  総括質問への答弁では、見直しの視点の一つということで、ヒアリングでも総合計画審議会でも検討されているというふうに説明がありました。これは総合計画審議会の資料ですね。36の項目と17のSDGsのやつなんですが、やっぱりこれは整理して、ぜひ第2次計画のほうに関連づけるべきだろうというふうに私も思っています。この下に基本事業が122ですかね、たしかあって、それから、その下に事務事業が約1,000ほどあると思うんですが、できればですね、私は事務事業レベルまで深掘りをして、やはりSDGsの視点を取り入れるべきじゃないかなと思うんですね。  例えば、総合計画の1−2で「活力ある商工業の振興」というのがあるんですが、基本事業でいえば、1の「既存商工業の経営支援」、ここではほかにも2の「地域ブランドの強化」や3の「企業誘致と新産業の創出」とか、そういったのに当てはまるのかなと思うんですが、これにSDGsを当てはめると、8番「働きがいも経済成長も」ということで、ターゲットになりますと、「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに」云々かんぬんというのが幾つかあるわけですね。これはあくまでも私の私見だったんですが、前回の答弁で、総合計画に合致している部分があるから、それにのっとって実施していくというようなことだったんですけれども、こうしてずっと掘っていけば、いろんなひもがついてきて、やっぱりきちんとした目標に向かってできるんじゃないかなというふうに思います。  ぜひこれを事務事業レベルまで深掘りしてやっていただきたいなと思うんですが、市の見解をお示しいただければと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   お答えいたします。  総合計画にある36の施策の下に、今、議員が言われましたように、122の基本事業と、そして、約1,000の事務事業がございます。先ほど総括質問の中で答弁させていただきましたが、SDGsの掲げる理念や考え方、これは総合計画に掲げます36の施策の趣旨と合致するところも多く、大変幅広い分野において関係があると認識しているところでございます。  この1,000を超える事務事業ごとに関係を整理するには至っておりませんが、36の施策と17のゴールの関係性に加え、122の基本事業との結びつきの確認、それと、総合計画に掲げます成果指標とSDGsの指標との関係整理を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   基本事業のほうまで検討されているということですけれども、私はこのSDGsの整理については、やはり事務事業から積み上げていってSDGsの視点を入れたほうがもっと幅が広くなるかなと思うんですが。そしたら、総合計画についてお聞きしたいと思いますが、今回、私たち会派で8月に北海道の下川町に視察に参りました。下川町といいますと、木質バイオマスで有名で、第1回のジャパンSDGsアワードで内閣総理大臣賞を受賞、SDGs未来都市にも昨年認定されております。下川町は自分の町の中で下川町版SDGsというものを策定されていまして、7つのゴールを決めて、第6期の下川町総合計画の将来像に位置づけしているということでした。本市もそれぐらいもっと積極的にやってほしいんですが、この下川町の資料で、例えば、これは木質バイオマスの話なんですけど、(資料を示す)こうやって左端にアイコンをつけてもらっているんですね。どの資料にも必ずSDGsのアイコンをつけてあります。  本市も総合計画と基本事業で検討をされていらっしゃるなら、せめて第2次計画の36施策ごとに関連するSDGsのマークというのをつけて、可視化してみたらどうなのかなと思いますが、見解をお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   現在策定中の総合計画の中にSDGsが掲げる理念や考え方を明記していくことはということでございますが、これは大変必要なことだと思っております。ただ、今審議中でございまして、具体的にどのような形で表記していくのかは検討してまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   検討中ということですので、それ以上聞けないわけですけれども、ところで、このSDGsというのは、行政だけではなくて、さまざまな分野でやはり推進していくというのを推奨されているわけなんですが、SDGsの取り組みについて民間のほうの動きというのは何か把握されていますでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   SDGsの推進に関しましては、佐賀市内でもさまざまな企業、団体、大学等でシンポジウム、公開講座など、さまざまな形で取り組まれているということは聞いております。全ての取り組みについて把握しているものではございませんが、これまで以上に民間の取り組みの動向については注視してまいりたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   注視していきたいということですけれども、ぜひこれは積極的にやっていただきたいわけなんですね。私、ずっとSDGsのバッジというのをつけているんですが、民間で取り組んでいらっしゃる企業のビジネスマンとか、昼に駅のほうに食事にとか行ったら、つけてある姿がちらほら映ります。市長、お持ちですか。  (発言する者あり)  そしたら、ここに新しいのがありますので、後でお持ちします。  このSDGsこそ、やっぱり官民一体となって取り組んでいくべき問題だというふうに思います。その認識や検討といったものはどうなっているのか、市の見解をお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員が今言われましたように、SDGsの推進のためには、国や自治体の取り組みだけでは不十分と考えております。企業を含めた多様な主体がSDGsの理念や内容を正しく理解することが重要だと認識しているところでございます。  現時点では具体的な取り組みの予定や計画はございませんが、企業や団体を初め、民間の取り組みには今後積極的に参加するなど、まずは情報収集をこれから進めてまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   企業のほうは先に走っているんですよね。例えば、JCであったりとか、民間交流でもやっておられますしね。ただ、やはり行政が音頭をとって、官民一体となって進んでいくべきだというふうに思います。  ただ、今の様子とかを伺っていると、なかなかSDGsに消極的とまでは言いませんけど、決して積極的には見えないなというのが私は正直な感想です。  そこで、今度は市民への啓発についてお伺いしますが、SDGsに対して市民への周知、啓発というのは行っているのか、お示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   先ほども答弁いたしましたが、SDGsの推進のためには、まちづくりの多様な主体がSDGsの理念や内容を正しく理解していくこと、これが一番重要だと思いますし、それが最初のことだと思っております。そういった意味でも、市民への啓発活動は必要と感じておりまして、今後、市民への啓発活動を進めていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   (資料を示す)ここに国連の広報センターのリーフレットがあります。きょうは総合計画から入りましたので、どちらかというと、この内閣府がつくっている「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業について」と、この厚いほうの話で、ちょっとしゃっちょこばったような感じなんですけど、実はSDGsというのはそんな難しいことじゃないんですね。これは国連のリーフレット1枚、「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」と書いてあります。レベル1からレベル4に分かれていて、レベル1は「ソファに寝たままできること」と書いてあります。どういう内容かというと、電気を節約しましょうとか、例えば、寝ながらSNSをやっているときに「いいね!」を押しましょう。「いいね!」を押すだけじゃなくて、環境とかそういったものの記事があればシェアをしましょうとか、最初はそういったところからなんですね。レベル2が「家にいてもできること」、例えば、肉や魚を控え目にしましょう。「肉の生産には植物よりも多くの資源が使われているよ。」とか「古い電気機器を使っていたら、省エネ型の機種や電球に取り替えよう!」と、本当に家でできるようなことが書いてあります。レベル3になると、今度は「家の外でできること」、例えば、訳あり品を買いましょうと。「大きさや形、色が規格に「合わない」という理由だけで、捨てられてしまうような野菜や果物がたくさんあるよ。」とか、こういったものがあります。レベル4になりますと、これは「職場でできること」ということで、会社の中でいろんなことが取り組みできますよという内容なんですね。  こういったふうに非常にわかりやすい周知の仕方というのがやはり市民には求められているんだろうというふうに思います。ぜひそこら辺のところを取り組んでいただきたいなと思うんですが、この市民への周知の話をしていたら、やっぱり教育のほうに話が移ってきまして、SDGsの教育について教育長にお伺いしたいんですが、ことし6月に市内の龍谷中学校・高等学校がNPO法人の地球市民の会と提携して、SDGs教育を推進していくということでした。先ほど企業のお話をしましたが、SDGsですね、今、大手の入社試験とか面接、そういったものでSDGsの概念とかを問われる場面が多くなっているというふうに聞いております。SDGsの学習について、佐賀市立小・中学校の現状をお聞きしましたら、例えば、ジェンダーとか、人権であったりとか、美化であったりとか、合致する部分があって、そこでSDGsにひっかかることはあるけれども、学校教育の現場でSDGsを掲げて授業はしていないということだったんですね。
     ただ、ESDという、これはもちろん当然御存じと思いますけれども、持続可能な開発のための教育ということで文科省がユネスコから提言を受けて、2018年にはSDGsの概念を踏まえて改定されています。これだけじゃないんですけれども、文科省のホームページにアクセスすると、すぐSDGsの取り組みについて掲載されていますし、これはぜひ教育の現場でも推進していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。  ましてや子どもたちはジェンダーのこととか人権のことを習って、その部分で、これがSDGsの概念なんですよと言われても、SDGs全体のことを知らなければ理解もなかなか難しいのかなというふうに思います。今、SDGsのいろんな副教材とかも出てきているようですので、ぜひ本市でもSDGsを教育にも取り組むべきだというふうに思いますが、見解をお示しください。 ◎東島正明 教育長   SDGs、その目標達成のためには、やはり子どもたちも参加し、取り組むべきだというふうに考えております。したがいまして、学校教育では授業を通しながら、その正しい理解と実践力、これを養っていくことが必要であろうというふうに思っております。  特に、今、学校の中でもこのSDGsの17の目標の中で関連した内容はそれぞれに学んでいってはおりますけれども、この持続可能な開発目標の視点からは取り扱いはまだまだ薄いというふうに考えております。当然ながら各学校の教育課程、これは学校の実態によって違いますので、このSDGsの取り組みについては学校の実情に応じて教育課程の中に位置づけて取り組んでいきたいと、そのことを校長会を通して学ぶ機会をつくるように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆宮崎健 議員   ぜひそういった機会をつくっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、先ほど下川町のお話をさせていただきました。あそこはジャパンSDGsアワード受賞とか未来都市選定とか、非常に先進的な取り組みをされています。近隣でいえば、北九州、有名なところでは静岡と、さまざまな自治体が取り組んでいるわけなんですが、このジャパンSDGsアワードやSDGs未来都市に対する市の認識についてお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   今言われましたジャパンSDGsアワードは、SDGsの達成に向けた企業や団体等の取り組みを促すために、平成29年6月に国のSDGs推進本部にて創設された表彰制度でございます。また、SDGs未来都市は、地方創生の取り組みの一環といたしまして、すぐれた取り組みを提案する自治体をモデル事業として選定し、国の支援を受けながら、その取り組みを推進していく制度と認識しているところでございます。  SDGsを全面に打ち出している、そして、その推進に積極的に取り組んでいる自治体や企業、団体が選定されているものと認識しているところでございます。 ◆宮崎健 議員   そうなんですよね。答弁にあったように、SDGsを全面的に推進していく都市ということで、ぜひ佐賀市も積極的に手を挙げてほしいなと思うんですよね。佐賀市はポテンシャルは物すごく高いと思うんですよ。材料も持っていると思うんです。まず、何といってもバイオマスの推進都市ですよね。特に、下水道の循環型のほうというのは、これは他都市に先駆けた先進例ですし、藻類培養なんかは他都市に類がないようなところに力を入れているわけです。成果は別にしても、二酸化炭素の分離回収とか、そこら辺ですね、きれいにSDGsを整理して市政に反映していけば、あながちアワード受賞とか未来都市選定も遠くはないというふうに思うんです。そこで、ジャパンSDGsアワードやSDGs未来都市に挑戦していくべきなんじゃないかなと思うんですが、見解をお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   SDGsが掲げます目標の達成のためには、市民や企業、行政等の全ての関係者がパートナーシップを築き、協力して取り組んでいくことが求められており、その中で自治体の役割も大変重要であると認識しているところでございます。  議員御提案のジャパンSDGsアワード、また、SDGs未来都市については、現在、具体的に手を挙げる予定はございませんが、SDGsの理念や考え方は大変重要であると認識しておりますので、現在策定中の総合計画、また、総合戦略に掲げる政策を推進していくことでSDGsの推進につながるよう、しっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   本当もったいないなというのが正直あるんですけどね。これ以上言っても多分先には進まないと思いますので、ぜひSDGsはもっと理解を深めて頑張っていただきたいというふうに思いますが、バルーナーズのほうに移りたいと思います。  総括質問への答弁で経緯をお示しいただきました。今回はきちんと手続を踏まえたということなんですが、改めて質問したいと思います。  この1年間、地域貢献やクリニック活動を含めたバルーナーズの取り組みというのはどういったものだったのか、お示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   昨年4月に社会人地域バスケットボールリーグ参入後からホームタウンである佐賀市を中心に、佐賀県全体に根差すチームとして、地域貢献活動や交流事業を積極的に実施されております。昨年の地域貢献実績といたしましては、佐賀城下栄の国まつりのフリースロー大会や古湯・熊の川温泉花火大会のブース出展、富士町ふれあい祭り、サガ・ライトファンタジー点灯式やパレード参加など、昨年は8回のイベントや活動に参加されております。  今年度は8月に佐賀城下栄の国まつりやふるさと若楠納涼祭りに参加し、祭りを盛り上げ、地域の方々と交流されました。また、県内の小・中学生、高校生を対象にバスケットボール講習会や教室などのバスケットボールクリニック活動を実施されております。これまでの訪問数はことし7月末までで22カ所になり、参加者数は約1,200人に上ります。  子どもたちと直接触れ合い、佐賀バルーナーズを身近に感じてもらうことで、子どもから大人まで多くの人たちから愛され、応援したくなるチームを目指しています。今後も地域貢献活動やクリニック活動に対して積極的に協力していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   まちの至るところでバルーナーズが頑張っていらっしゃるのを私も間近で見ておりました。  ところで、佐賀市は広報支援を行っているということですが、現在どういった支援を行っているのか、お示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズに対する広報支援といたしましては、秘書課で持っている広報枠を使って、市民の皆さんにまずチームのことを知っていただくために、ホームゲーム開幕戦の告知やチーム紹介などの広報を行っているところでございます。  B3リーグの試合日程が7月に発表されてからは市のホームページやフェイスブックに掲載し、9月からはテレビ、ラジオ、新聞、情報誌などの広報媒体を使って積極的に情報発信に努めております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   広報支援ですから、そういったものなのかなと思いますが、連携締結して佐賀市がホームタウンになったわけですから、今後、やっぱりさまざまな方向から支援をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。  ところで、先ほど言いました9月28日の開幕予定の試合なんですけれども、ハートフルで行われるということで、私も商店街の仲間と観戦しに行こうと楽しみにしております。もちろんここにいらっしゃる市長、副市長、そして、部長初め、職員の皆さん、後ろにいる議員の皆さんも観戦に行かれることだろうというふうに思っているんですが、観客数とか交通機関とか駐車場とか、さまざまなことが多分予想されると思うんですが、その想定をお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   9月28日土曜日は17時から、29日日曜日は14時からB3リーグホームゲーム開幕戦が開催されます。試合会場は諸富文化体育館ハートフルで行われます。会場は約800席ございますので、開幕戦から多くの市民の皆さんで満員となるように応援の呼びかけを行っているところでございます。  会場への交通手段につきましては、自家用車で来場する場合の駐車場は、ハートフルの駐車場320台と諸富支所の駐車場約80台も利用し、警備員を配置して対応する予定でございます。また、諸富支所前には市営バスや西鉄バスの停留所がありますので、運行時刻をホームページや佐賀駅バスセンターに掲示し、バス利用もあわせて呼びかけていくこととしております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   400台ということですので、何とかなるのかなと思ったりもします。ぜひ市営バスに乗っていってほしいなというふうに思うんですけれども、当日は本当に混乱が起きないように、けががないように、事故が起きないように、そして、たくさんの方が観戦にお見えになればなと思います。やはりプロのチームのスポーツを観戦するとなると、飲み物であったりとか食べ物であったりとか、いわゆる観戦のお供ですね。帰りはグッズのお土産とか、これは他のスポーツとかBリーグとか、どのことにせよ、試合会場で酒類とか食事等も含めた物販があってもいいように思うんですけれども、どうなっていますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   試合会場となる諸富文化体育館での佐賀バルーナーズのグッズなどの物品販売につきましては、販売可能となっております。  一方で、飲食物に関しては、衛生面の問題や火気取り扱いの問題がありますので、こちらのことにつきましては、現在、担当部署と協議を進めているところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ヤフオクドームとか駅前不動産スタジアムとか、やっぱりビールを飲みながら観戦するとかというのは一つの楽しみになっていますので、ぜひ前向きに捉えていただければと思います。  ところで、青少年のバスケットボールの振興の面というところからお尋ねしたいと思うんですが、少年バスケットボールチームに声をかけて動員をかけたり、サガン鳥栖がまだ鳥栖フューチャーズのころ、私はまだ小学生ぐらいだったと思うんですが、たしか動員をかけられて、総合グラウンドに連れていってもらったという記憶がうっすらあります。ぜひプロのバスケットボールの試合に市内の小・中学校の生徒たちを連れていって、試合を見せてほしいなと思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   今度のB3リーグホームゲームの開幕戦には、佐賀県バスケットボール協会や佐賀市スポーツ少年団などを通じて、市内の小学生のミニバスケットボールチーム、それと、中学生、高校生などのバスケットボールクラブへホームゲーム観戦の呼びかけを積極的に行っていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひお願いしたいと思います。  次に、財政的なこと、予算的なことをお尋ねしたいと思います。  現在、本市は、ホームタウンは鳥栖市ですが、サガン鳥栖と交流宣言をしていますよね。年間400万円の予算がついています。よその都市のホームタウンのチームに400万円つけているわけです。佐賀市は今回、バルーナーズのホームタウンになりました。ホームタウンだから野放図に予算をつけろと言っているわけじゃないんですけれども、例えば、同じ九州のB3リーグの鹿児島の場合、300万円が予算に計上されています。ホームタウンになるということは、これは委員会でも議論になりましたが、そういうことも見据えて、覚悟を決めてホームタウンになるべきなんだぞというような意見があったと思います。バルーナーズ自体もスタートしたばかりですので、まだ収益がそんなにはっきりとしているわけでもないようですから、きちんと見える形で佐賀市も予算をつけてやったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、ホームタウンとしての予算につきましては、今年度は情報発信のみで、秘書課の広報経費で対応しておるところでございます。しかしながら、佐賀市がバルーナーズを市民に広く周知し、盛り上げていくとともに、佐賀市のシティプロモーションにつなげていくことが必要だと感じております。  ほかの自治体、先ほど鹿児島の例とか挙げていただきました。つけているところ、つけていないところあります。来年度に向けては、連携協定も交わしましたので、連携協定の内容を反映した支援も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   バルーナーズはスポンサー探しにも結構苦労されているみたいで、私のところにも個人スポンサーになってくださいと来られたりとかしていましたので、ぜひ優しい対応をしていただければなというふうに思います。  次の質問に移りたいと思いますが、市民一体の応援についてです。  先日、新潟の長岡市に商店街の視察で私たちの仲間が行ってまいりました。長岡市では新潟アルビレックスBBというB1リーグのチームがあります。まちは新潟アルビレックスBBの応援で市民が一体となっているようなんですね。まちを歩けばユニフォームをかたどったタペストリーが飾ってあって、至るところにアルビレックスBB、アルビレックスBBと目につき、まさに一体感が生まれていると。これは経緯がありまして、実はホームタウンはもともと本拠地は新潟市だったんですね。地元の商店街とか経済界とか、そして、行政がアルビレックスBBの本拠地を長岡市にわざわざ誘致するために、アオーレ長岡という複合施設をつくりまして、これは市役所も入っていますし、議会が外から見えるというか、中から外が見えるというか、結構立派な建物なんですけれども、それをつくって、5,000人収容のアリーナをつくってやっているんですね。さらには長岡市の総合戦略──総合戦略にですよ、バスケによるまちおこしというのがきちんとうたわれて、位置づけられているそうなんですね。本当に市民が一丸となって応援する体制が醸成されているわけです。  先ほどハートフルでは800人ということでした。まだ山のものとも海のものとも、始まったばかりでわかりませんし、B1とB3の違いもありますけれども、アルビレックスBBは2016年にアオーレ長岡に5,286人の応援団が結集したと、それぐらい市民との一体感でやっているんだというのがあるそうなんですね。  そこで、お尋ねしたいんですが、佐賀市の佐賀バルーナーズに対する市民一体の応援についてはどう考えているのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   佐賀バルーナーズの支援につきましては、各種広報媒体を使って市民へ応援の呼びかけを行っております。市内の体育施設、公民館、小・中学校へのポスターの掲示を依頼しておるところでございます。  また、佐賀バルーナーズでは、チームの活動として、昨年から佐賀駅を中心に、直接選手が商店街を一件一件訪問して、ポスターの掲示や応援のお願いをされております。また、開幕戦試合会場となる諸富文化体育館の地元、諸富町自治会や諸富町体育協会の会議に運営会社のサガスポーツクラブと一緒に出向き、応援のお願いを行ったところでございます。さらに、先日の9月5日の佐賀市自治会協議会へ佐賀市全体で佐賀バルーナーズを応援していただくようにお願いしたところでございます。  このように、佐賀市一体となって応援していただく機運を醸成しているところでございます。B3リーグのシーズン、ホームゲーム開幕戦の28日、29日の諸富文化体育館いっぱいに佐賀バルーナーズのファンが埋め尽くして、その大きな声援がバルーナーズに勝利をもたらす原動力となるように、B1昇格を目指して、市としてチームを支えていきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   始まったわけですから、ぜひ本腰を入れてやっていただきたいなと思います。  今の長岡の話をしていたら、スポーツによるまちづくりになるので、経済部とかにひっかかるのかなと思っていたんですけど。今定例会で川副龍之介議員がスポーツによるまちづくりというものをやってくれますので、きっとそこで深く掘り下げてくださると思いますので、それはお任せすることにしまして、最後の質問になります。当初からこの議論を行っていて、これは所管事務調査のときから違和感があって、議員からも指摘があっていたと思いますし、これは私だけじゃないと思うんです。多分ここにいる議員も、そして、部長たちの後ろにいらっしゃる職員たちもそうなんじゃないかなと思うんですが、ずばり所管ですね。どう考えても、ここまでくると、秘書課とかシティプロモーション室というよりはスポーツ推進課になるんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   今まで何回か申し上げてきたと思いますけれども、現在、佐賀バルーナーズの所管は、佐賀市のイメージアップ効果が大きく期待できるということで、秘書課のシティプロモーション室が所管しております。一方で、佐賀バルーナーズに対する連携、協力事項の項目が情報発信のほか、イベントの相互協力、スポーツの振興、青少年の健全育成、スポーツ関係団体との連携、協力など、これからは幅広く連携を行っていくこととなります。  このため、今後、適切な時期に所管の変更の必要性を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   結構です。ありがとうございました。  それでは、栄の国まつりについて入りたいと思います。  暑さ対策なんですけれども、ことしも大変暑くて、多分、暑さ対策には本当に苦労されただろうと思います。散水車なんかも導入されたようですが、特に、今回はミストシャワーを活用されておりました。某民放の有名情報朝番組の「ZIP!」という番組なんですけどね、佐賀市の栄の国まつりのミストシャワーの活用について全国放送されていました。ミストシャワーの下を通られるお客様は、ああ、涼しいと大変好評だったんですけれども、このミストシャワーの設置に対する費用対効果について市の見解をお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   ミストシャワーの設置につきましては、暑さ対策の一つとして、昨年から祭り本部前の1カ所にて試験的に取り組みを始めたところでございまして、御来場の皆様に大変好評をいただきました。  そこで、今回は上下水道局が取り組まれておりますミストシャワー貸し出し事業を活用しまして、設置箇所を祭り本部、唐人町本部、警備本部周辺の3カ所に増設し、費用をかけることなく設置することができました。  また、水は霧状に噴射され、使用する量も少ないため、1カ所当たりの水道料金は数十円程度となりますので、暑さ対策としては非常に効果的な取り組みだと考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   低コストで非常に有効ということで、これはぜひ通り全体にミストシャワーを用意してやりたいなというぐらいなんですけれども、どうしても水道があるところじゃないとミストシャワーは使えないんですよね。ただ、可動式のミストシャワーというのがどうやら探したらあるみたいなんですが、その導入というのはどうでしょうか、見解をお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   今、ミストシャワーの可動式、移動式のお話ですけど、ミストシャワーは水道の蛇口からホースを引いて設置いたします。蛇口の有無や場所に応じて設置できる箇所が限定されてしまうため、ことしは各本部前の3カ所を選定し、設置したと先ほど申しました。  議員の御指摘のとおり、より多くの場所に設置するためには、水をタンクに入れて持ち運びができる移動式や自立式のミストシャワーも有効かと思います。しかしながら、この場合、タンクへの水の補充対応、それと、動力の確保といった運用面の課題が想定されます。栄の国まつりのような長時間の使用になじむのかどうか、適するのかどうか、この辺が疑問が残るところでございます。  次年度におきましては、御来場の皆様が暑い中、少しでも快適に過ごせるような環境を提供できるように、会場周辺の事業所、それとか民家の御協力をいただきながら、利用可能な水道を確保しつつ、ミストシャワーの設置箇所をできる限りふやせるように検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   先ほど言ったように、ぜひミストシャワーをふやしてもらいたいなというふうに思います。  うちわdeスタンプラリーですか、1,000枚ふやされていたということですけど、6,000枚でも不足していたんですよね。もちろんスタンプラリーもしたかったみたいですけど、うちわ自体が欲しかったぐらい暑かったみたいです。ぜひ暑さが和らぐような対策を今後してもらいたいんですが、暑さ対策とかパレードについては黒田議員が今定例会で質問されますので、私はそちらのほうにお任せしたいと思います。  私はごみのほうの質問に移りたいと思うんですが、毎年悩まされてきたのが祭りの後のごみなんですね。ここ数年、ごみダイエット大作戦ということで、NPO法人が主体となってボランティアを募って行われています。おかげさまで数年前は本当に考えられないような速さで撤収もできて、感謝しているわけなんですが、なかなかボランティアを募るのが大変だというふうにも聞いております。  そこで、お尋ねしたいんですが、ことしのごみダイエット大作戦の実施状況というものをお示しいただければと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   ことしで3回目となりましたごみダイエット大作戦でございますが、クリーンな祭りを目指した取り組みとして、特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンターが実施主体となり、延べ約300名に及ぶボランティアの皆様の御尽力によりまして実施することができました。祭り会場となります中央大通りに8カ所のエコステーションを設置し、ごみのポイ捨て禁止や分別について呼びかけを行うことで、ごみの散乱抑制に効果が見られたところです。  ことしは全戸配布いたしました祭りのパンフレットに取り組みの概要やエコステーションの設置場所といった情報を掲載し、市民の皆様にもごみの抑制に御協力いただけるよう事前の周知を図りました。  以上でございます。
    ◆宮崎健 議員   本当に日をまたがなくて撤収が済んだりとか、翌日のクレームも減ったりしているんですけど、ボランティアを集めるのが大変なんですよね。これは予算的に何か苦労されている部分があるのかなと思うんですが、ごみダイエット大作戦の費用というのは一体どのくらいかかっているのかというのはわかりますでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   ごみダイエット大作戦でございますが、先ほども申しましたが、さが市民活動サポートセンターのほうが行われておりまして、自主活動の一環として行われております。その経費についても、さが市民活動サポートセンターにて負担されているところでございます。  今年度におきましては、およそ165万円の支出がございまして、主な内訳としては、エコステーションの設営費を初め、活動に必要な備品や消耗品、ビブスなどの購入、スタッフ募集のチラシの作成、ボランティアグループへの謝金などと伺っております。  また、祭りの主催者である佐賀城下栄の国まつり振興会のかかわりといたしましては、ごみダイエット大作戦に係る活動経費の一部負担やボランティア募集のための広報PRなどを行い、同センターと連携、協力を図りながら取り組んだところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   活動費の一部負担ということですけれども、ごみを分別したりとか、もともとは京都の祇園祭から多分流れが来ていたというふうに私は記憶しています。佐賀城下栄の国まつり振興会の予算というのももちろんながら、これは環境の面においても環境部から別枠があってもいいのかなというふうに感じます。ちょっと予算の話が出ましたので、収支状況についてお聞きしたいと思います。  ことしの佐賀城下栄の国まつり振興会の収支状況というのはどういったものなのか、お示しいただければと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀城下栄の国まつりは、花火やよさこい、パレード、総おどりなど、それぞれの催しの主幹団体や警察、消防などで組織されております佐賀城下栄の国まつり振興会が主催しております。  その中で、佐賀市の関与につきましては、主催者に対して補助金を支出する財政的な支援とその事務局を担当しているところでございます。  ことしの佐賀城下栄の国まつり振興会の収支状況ということでございますが、支出につきましては、事前広報による熱中症への注意喚起のための宣伝費が増加し、安全対策として必要な警備費も高騰しており、例年よりも増額の見込みとなっております。  一方、収入につきましては、例年と同程度の収入が見込まれております。これによりまして、支出は当初予算の範囲内におさまっているものの、警備費等の増加の影響が大きかったため、前年度繰越金を除く単年度収支を見てみますと、マイナスになる見込みとなっております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   ことしは単年度で赤字の予定ということなんですけど、先ほどの赤字の原因を聞きますと、今後、これは慢性的な赤字になるんじゃないかなというふうに思うんです。繰越金で何とかしていても、やっぱりそれは底をつくでしょうし、だからといって収入をふやすといっても、スポンサーを集めるというのもなかなかですね、そんなに経済状態が活性化していないような状況で企業に負担を求めるのは大変だなというふうにも思います。  人件費に係っては、今後、オリンピックとかパラリンピックで警備の費用、警備員自体が不足するというふうに聞いていますし、最初、総括質問への答弁であったと思うんですけれども、非常に安全性に対して警察からの指導がかなり厳しくなっているというふうに聞いています。それで、花火大会とかも結構減ってきているというふうに聞いていますので、警備の強化というのは今後もますます増大していくだろうということで、さらに人員を投下しなければならないというような状況になってくるんだと思います。  もはや限界の感があるのかなと思うので、少し予算をふやしてやるようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、この赤字解消の対策についてはどういうふうにお考えを持っておられるのか、見解をお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   先ほど御紹介がありましたように、全国の花火大会とか夏祭りが財政難や警備費用の増加などを理由にイベントの規模縮小や中止に追い込まれる事例が数多く見られる状況は事実でございます。佐賀城下栄の国まつりも例外ではなく、近年は熱中症対策、安全対策などの支出増加の影響が大きかったため、平成29年度から市の補助金を約180万円増額して対応しております。  また、収入につきましては、パレードに対するネーミングライツ制度を導入したり、パンフレット広告枠をふやしたりと財源の確保にも力を入れてまいりました。その結果、直近の2カ年におきましては何とか単年度黒字を維持しておりましたが、ことしは単年度で見ると赤字になったということでございます。原因についても、警備費や会場の設営業務における労務単価の高騰といった部分が支出をふやしている状況でございます。  今後の見込みにつきましても、高どまりと申しますか、労務単価がもうちょっと上がっていくようなことも予測されているところでございます。  佐賀城下栄の国まつりは、市民の皆様に親しまれる佐賀市の夏の風物詩として、48回開催し、約半世紀にわたって続けられてまいりました。まずは多くの皆様に親しまれ、魅力ある夏祭りとして継続していくことが重要だと考えております。そのため、佐賀城下栄の国まつり振興会において、イベントや運営内容の見直し、それから、改善策等について協議を行ってまいりたいと思っております。  今後とも適切な祭りの運営に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。このたびの佐賀豪雨水害や首都圏を襲った台風15号で犠牲となられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。地元佐賀市でもまだ復旧の手はこれからという地域もあり、生活再建の道を模索されている方も少なくありません。一日も早く落ちついた生活が取り戻せますように、佐賀市としても特段の努力を求めるとともに、幅広い分野の方々と協力し合って私も力を尽くしてまいります。  さて、通告しております4つの項目について順次質問いたします。  まず、市民の暮らしに優しいまちづくりへということで、高齢化と人口減少を見据えたまちづくりについて市の認識を伺います。  私はさきの6月定例会で市立成章保育所と市立本庄幼稚園を統合し、本庄地区に公立の認定こども園を開設するということに関して、まちなかで公立保育所の果たす役割やそのエリアで必要なほかの施設との複合化による整備などが考えられないのかということを述べました。今回はその観点に立ってのさらなる問題提起として質問いたします。  人は高齢化すると、自動車やバイク、自転車などを自分で運転しての移動が困難になり、行動範囲も狭くなります。その行動範囲はおよそ半径500メートルということで、そこに学校や保育所、老人センターや児童館、郵便局、銀行など、主な公共施設、日常的な買い物のできる場所を整えていくという半径500メートルライフエリアという考え方もあります。一方で、人口減少時代だからと財政面からの視点だけで公共施設の統合などを進めて広域化していくと、その地域に住む人にとっては大変住みにくくなります。  佐賀市として、高齢化と人口減少を見据えた今後のまちづくりについてどう認識しているか、述べていただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブの拡充のために伺います。  6月定例会で5人もの議員から放課後児童クラブに関する質問が出され、関心の高さがあらわれました。今定例会の決算審査の中でも重点的にやりとりがなされてきました。そこでも問題になったことですが、佐賀市は平成27年に小学校6年生までを受け入れ対象として規則改正をしております。今、盛んに待機児童解消を目指すと言われていますが、この待機児童の中に4年生以上は位置づけられているのでしょうか。全体的なニーズを把握した上で整備計画を立てていく上でも、4年生以上を明確に位置づけるべきではありませんか。  決算委員会の中で対象を絞って4校の4年生、5年生を対象にして、今後、放課後児童クラブを利用するかどうかという要望、意向のアンケートを実施したという説明がありましたが、対象を絞るのではなく、全校を対象にすべきではないかということをまず総括質問としてお伺いしたいと思います。  次に、聴こえのバリアフリーへの支援について伺います。  2月定例会でも難聴者への支援を求めて、私は質問いたしました。平成29年度末現在で聴覚障がいのある方を含む聴覚・平衡機能障がいが代表障がいとなっている方の人数が940人、そして、それは身体障害者手帳所持者の約8.7%だということで、その手帳保持者の中で65歳以上の方の割合は745人で79.3%、約8割を占めているとの説明でした。  補聴器購入助成制度は性能や構造によって基準額が8区分あり、低いもので4万3,900円から、最も高いもので13万7,000円ということで、原則1割負担となっており、基準額を超える分は自己負担となります。この制度による補聴器の使用者数は平成31年2月25日時点で670名ということでしたが、助成対象枠の拡大や補助の増額を求めたことに対しては、市として独自に行う考えはないという答弁でした。  私は前回の質問を踏まえて議会報告などをしておりますと、補聴器購入助成への関心はどこでも高く、話題になりました。その中で、購入をためらっている方の多くは価格が高いということで、もし購入助成制度があれば、あるいは価格が安くなったら使ってみたいという声が実情です。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、聞こえづらさから人前に出るのがおっくうになって、ひきこもりになることもあるのではないでしょうか。住みなれた地域で安心して暮らせるように、生活の質を維持向上させる上でも政治と社会のサポートが切実に求められていると思います。  これまでに寄せられた声の中では、家の中や近所の人との話でも聞こえずに適当に相づちを打っている、また、テレビの音が大きく外まで聞こえてしまうので、玄関で呼んでも聞こえない、また、自己負担額が高過ぎて、本当は補聴器を両耳につけたほうがいいんだけれども、片耳にしようかと思っている、さらに、安い補聴器だと耳にザアザア音がする。落ちついてつけていられるものは高くて手が出ない、お金がなければ症状に合わなくても我慢しなくちゃいけないというんだったら、つけないほうがましだなどの声が寄せられています。私自身も父の補聴器購入につき合ったことがありますが、頭がすっきりするようなきちっとはまったものだと本当に高いです。片耳で30万円近くするんです。とてもではないが、手が出ないということになってしまいます。  2019年、ことし3月20日、参議院財政金融委員会大門実紀史議員が加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的助成制度を求めて質問するなど、今、国会でもこの問題が提起されています。国立研究機関の調査では、65歳以上の半数が難聴だと言われ、生活の質の低下につながっていく、また、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘もあります。超高齢化社会において難聴者が増加していくもとで、この支援の充実、強化は重要かつ緊急の課題と位置づけるべきだと改めて指摘したいと思います。  そうしたもとで、改めて補聴器購入助成制度の拡充を求めますし、また、高齢者福祉としての認識はどうなのか、ひきこもりや安全に暮らしていくという面から見て、この必要性をどう考えておられるのか、伺います。  最後に、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について伺います。  6月定例会で私は三瀬校区で行われた「議員と語ろう!議会報告会」で参加者から出された問題として提起した三瀬地域の山間部での低空飛行訓練の実態について調査すべきだと求めました。  まず、総括質問では、この調査をされたのかどうか、実態はどうだったのかについてお答えください。  以上で総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1点目についてお答えいたします。  高齢化や人口減少が進む中で、市民の生活エリアを意識して公共施設の配置を行うようなまちづくりが必要でないのかという御質問だと思います。  本市ではこれまで市民ニーズの増加や多様化に対応して、庁舎等の行政施設、学校等の教育施設公民館等の地域交流施設といった公共施設を整備してまいりました。そういった中で、財政の側面から見ますと、これまで整備してきた公共施設の多くが更新や修繕などの時期を迎えており、多額の改修費用が必要になると想定されるところでございます。また、人口の側面から見ますと、本市全体の人口減少は進んでおり、長期的にこの傾向が続くものと予測しているところでございます。これを年齢の階層別に見ますと、14歳以下の年少人口の割合、それと、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が減少しております。一方で、65歳以上の老年人口の割合は増加しており、今後は徒歩圏内が生活エリアの一つとして考えることも必要になるところでございます。  そのような中、それぞれの地域のニーズや実情を踏まえ、市民の利便性をしっかり見据えながら公共施設や提供する行政サービスの機能について最適な配置を検討していくことがますます必要になってくるものと認識しているところでございます。  議員御指摘のように、一定の生活エリアの中で市民が十分に行政サービスを受けられる施設等を配置することが実現できればという思いはございます。しかしながら、施設を運営する側の担い手の確保、それと、将来的な財政負担の増加などの事情も踏まえながら施設等の配置を考えることも必要になってくると思います。  行政サービスに必要な機能につきましては、公共施設等の最適な配置の考え方に加えまして、移動手段の確保などの視点も組み合わせるなど、将来を見据え、どういう形で維持させていくことがよいのかをしっかり検討していくことがまちづくりにとって重要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは、2点目の放課後児童クラブに関する御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブの運営に当たり、まずは平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間とした佐賀市子ども・子育て支援事業計画の中で、放課後児童クラブの利用数の見込みと児童の受け入れ数の確保の方策を策定いたしております。  利用者の見込みについては、小学校6年生までの利用者数を推計した計画となっております。また、受け入れ数の確保の方策については、6年生までの受け入れを目指したものであり、まずは小学校3年生までの低学年で待機児童が生じる校区から優先的に施設整備と指導員の確保を行ってまいりました。しかしながら、児童クラブ利用希望の申し込みが急激に増加したため、現在といたしまして、諸富北、諸富南、松梅、三瀬、中川副、大詫間の6校区のみ4年生以上の受け入れが可能となっている状況でございます。  新たに令和2年度からの第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画におきましても、小学校6年生までの利用者数を推計し、受け入れ数の確保の方策を現在策定しているところでございます。  全体の利用者数を推計するためのアンケートの実施に関しては、平成30年12月から平成31年1月にかけて児童クラブ登録児童の保護者全員と、学校規模により4つの小学校を抽出し、4年生と5年生の保護者を対象とした児童クラブのニーズ調査を実施しております。その中で、4年生以上の利用について、児童クラブの利用を希望されますかとの質問をしたところ、4年生で約3割、5年生で約2割の方が4年生以上になっても利用したいとの結果が出ております。  抽出校によるアンケートの実施についてでございますが、放課後児童クラブへの平均的なニーズを把握するために、大規模、中規模、標準規模、小規模の各1校にアンケートを行ったものでございます。  なお、平成30年度における各校区の児童数に対する放課後児童クラブの申し込みの割合を調べましたところ、全校区の中でアンケートを行った4校はおおむね平均的な割合となっておりましたので、全校で実施した場合の実数とは、さほど差がない結果が出ているものと考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、3点目の御質問、聴こえのバリアフリーの支援についての現状認識についてお答えいたします。  今後、人口の高齢化に伴い、加齢性難聴者の増加、ひいては難聴による生活への影響も生じるものと考えております。本市の高齢者への施策としましては、住みなれた地域で支え合い生活できることを目標に、高齢者にみずからの健康維持、増進に心がけていただくとともに、地域の介護予防教室や高齢者サロンなど、社会とのつながりを持つ各種事業を行っております。また、高齢者の総合相談窓口として、中学校区ごとに設置しておりますおたっしゃ本舗でさまざまな相談を受けており、来られた方から聞こえが悪くなったことや他者とのコミュニケーション等に負担を感じていること、地域活動へ参加しなくなったという声が挙がってきており、聞こえにくくなったことが社会参加を妨げる一つの要因になっていると認識しているところでございます。  次に、補聴器に関する助成制度としましては、聴覚障がいによる身体障害者手帳の取得により、補聴器を購入する際の補助制度がございます。この制度は障がい者の自立と社会参加を促進するための制度になりますが、補聴器は難聴の種類やその方の聴力、生活環境などによって、お一人お一人の聞こえ方に合わせて調整を行う必要があります。補聴器は本人に合ったものを使用していただくことが大切なことと考えておりますが、補装具補助制度は厚生労働省の基準で定められており、これに基づき佐賀市も実施しております。  利用された方からは、市からの補助で助かりましたというお声を多くいただいている一方で、その方の聞こえに合った補聴器が高価になった場合には、自己負担が大きいという声も挙がっております。今後も市民の方からの声に耳を傾け、制度の運用に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、4点目、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備問題に関しましてお答えいたします。  北部山間地で行われている自衛隊による低空飛行訓練につきましては、まず、訓練の状況を事前に確認するために、担当職員が陸上自衛隊福岡駐屯地を訪問し、訓練内容の聞き取りを行いました。  その内容といたしましては、高度150メートル以下の低空飛行空域は座標で定められており、北脊振、脊振山地においては目達原駐屯地からの飛行訓練を行っているとのことでした。また、訓練に当たっては、民家のないところを飛行しており、年間において昼夜を問わず実施しているということ、平成30年度には昼46回、夜55回という回数でございました。夜は21時に目達原駐屯地に帰還する必要があるため、20時30分には引き揚げているということ、そして、低空飛行訓練は戦術的、技術的訓練であり、国土交通省の許可を得て実施しており、日時等の計画をあらかじめお知らせすることは考えておらず、運用上できないということ、そして、もし苦情があれば内規上においてその地域ポイントでの飛行は避けるようにしているので、連絡いただきたいとのことでした。  そのため、市といたしまして、今回、三瀬地区の住民の方から不安な意見があったことをお伝えし、改めて低空飛行時における民家等への配慮をお願いしたところでございます。  また、低空飛行訓練とは別に、災害発生時に備えて富士山村広場や三瀬グラウンドといった場所でのヘリの離着陸訓練も行われているとのことでありました。この離着陸訓練につきましては、約2週間前には関係自治体に対してお知らせの手続をしており、この離着陸訓練の現地調査であれば日時の調整が可能とのことでした。そのため、市といたしまして、改めて日程調整の上、現地調査への協力要請を行ったところでございます。  なお、その後、現段階におきましては自衛隊側との日程調整がまだできていないことから、現地調査を行うまでには至っておりません。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、市民に優しいまちづくりということで、徒歩圏内の視点というのはまちづくりの中で必要だということは認識を示していただけました。その中で、それだけではなく、財政的なものもあるし、将来的な維持ということも加えて、だから、交通体系のことも考えてということだったと思いますけれども、やっぱり一つの施設を、今回、成章保育所を移すということを例として出してまいりましたが、一つの施設をさわるときに、その施設単体で考えるのではなく、その施設をさわることによって対象のエリアがどういう影響を受けるのか、またはその地域に足りないものはないのかといったエリアとしての視点というのが必要なのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   高度成長期以降に整備してきた公共施設の多くは、現在、建築後30年を経過しており、大規模な修繕、建てかえなどの対策が必要となる施設が10年後には全体の約8割となる見込みでございます。このため、財政面におきましては、今まで以上に効率的な施設運営や維持管理に要する費用の縮減、予算の平準化を図ることが喫緊の課題となっております。その方策として、時代の経過とともに変化した公共施設の位置づけを再検討して、既存施設を統廃合するというのも一つの方法です。  ただ、財政面からのアプローチだけではなくて、市民生活に不可欠な施設は当然維持、保有していかなければならないと認識しております。そのため、施設の存続を念頭に置きながら、そのエリアでの市民サービスをどのような形で持続させていくのか、また、どこで提供することがふさわしいのかなど、サービスを受ける側の住民目線で検討することが重要となります。施設の再編を検討する際には複合的な整備も含めて、多面的な視点での検討が必要であるというふうな認識を持っております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   これは公共施設の適正配置の問題があるので、総務部長に答えてもらっていると思うんですけれども、今言われたことを実際に進めていくためには、それじゃ、どうしていったらいいのかということだと思うんですね。結局、施設をさわるときに、どうしてもその施設単体の部署で検討する。それは当然だと思うんですが、それだけになってしまうといけないということになると、じゃ、縦割り行政の発想からの脱却が必要だと思うんです。そこは部署なのか、そういう話し合う仕組みなのか、いずれにしろ、そういうことが必要だと思うんですけれども、先ほどの答弁を実践する上でそこをどう考えていかれるでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   公共施設は市民の福祉増進のためのサービスを提供する場であり、おっしゃられているように、サービスごとに各所管が整備し、管理運営を行っております。そのため、個々の施設によってサービスの提供の仕方や建てかえなどを検討する時期など、施設が置かれている状況が大きく異なっております。基本的には対象となった施設の担当所管部署が中心となってサービスの圏域、エリアというところを意識しつつ、どのような形が適切なのか、そのエリアの中にあるほかの分野の部署との連携を視野に入れて、協議の場を持つなどの手法で検討を進めていく必要があると考えております。 ◆山下明子 議員   直近では久保田支所と久保田公民館の複合施設化が図られることになりました。県道拡幅というタイミングが重なったこともあるわけですけれども、通常ならそれぞれ別の建物を移転して、隣り合わせて建てるとか、そういうことにもなったかもしれないのを複合施設にしたという点では、何らかの発想が働いたんではないかと思いますが、それはどういうことだったのか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   経緯から申し上げたいと思います。  現在の久保田支所庁舎は昭和53年に建設され、旧耐震基準で建設されていることから、耐震基準を満たしていない施設となります。その一部を県道の歩道整備事業の用地として提供する必要が生じたため、再整備が求められてきました。また、久保田公民館、これは支所庁舎の東棟に事務所があって、一方、主なコミュニティ活動は久保田農村環境改善センターで行っているという部分で、機能が分離していたということでございます。これを解消することが求められておりました。  それぞれ再整備の理由が異なりますけれども、検討するタイミングが同時期に合わさったということから、施設のストック効果の最大化が図られる方策として、複合的な施設として整備できないかという議論になったところでございます。  行政面としては、防災拠点と避難所が同一の施設となるため、災害時の迅速な対応が可能となること、また、各諸室などを共有することで建築面積の圧縮が可能となり、ライフサイクルコストの縮減効果などが期待できるところでございます。  そして一方で、利用者である住民にとっては、コミュニティ活動が同じ施設で行えるようになるということで、利便性の向上に加えまして、行政窓口での手続等を同時に行えるようになります。  このように、サービスを提供する側とサービスを受ける側の双方に期待される効果が大きいため、複合施設として整備することに至っておるところでございます。  以上です。
    ◆山下明子 議員   今回はそういう視点も相まっての対応だったということで、うまくいったほうではないかと思います。  今回、こうやって答弁いただいておりますが、念を押すようですけれども、公共施設の適正配置などを検討する場合に、施設の効率化による統廃合というだけでなく、そのエリアにとってどういう影響をもたらすか、また、可能性を生み出せないのかということを検討するという視点をぜひですね、全庁的に何かやるときにはその視点を持つんだということをぜひ貫いていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   繰り返しのような形になりますけれども、今の公共施設、行政サービスごとに管理運営して所管部署が異なっております。基本的には施設の再編を検討する場合、財政面からのアプローチも重要な要素であることにも変わりありませんけれども、先ほどから言っておりますように、それだけではなくて、市民のそのエリアでの暮らしというものを根幹に意識しながら進めていくべきだと認識しております。  そして、各部署も担当のサービスだけにとらわれることなく、周辺のサービスにも視野を広げて、それを所管する部署と情報を共有しながら計画を進めていく、全庁で同じ意識で計画を進めていくべきであるというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   ぜひこの視点を大切にしていただきたいと思います。  次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインの視点による取り組みについて伺いたいんですが、参議院選挙で重度身体障がい者の国会議員が誕生したことで劇的に変わったと思うのは、当事者の存在が可視化されて、ダイレクトにそれに対応するようになったということだと思います。私たち抜きで私たちのことを決めないでほしいという当事者の声を反映させることの重要性も改めて認識したところです。  そういう中で、今、公共施設や道路などを整備するときに、佐賀県福祉のまちづくり条例ですとか、あるいはユニバーサルデザインガイドラインなどに照らして対応されていると思いますけれども、当事者の声を酌み尽くすという点での取り組みについて実際はどうなっているのでしょうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ユニバーサルデザインを推進していくためには、庁内の意識をまず啓発していくことが必要であると考えております。  現在の取り組みといたしましては、市の施設整備の際には、ユニバーサルデザインが利用者全体に配慮するための制度であることから、国や県の指針を基準に整備するとともに、必要に応じて障がい者や高齢者など、配慮が必要な方の意見や要望を聞き取っているところでございます。  市の取り組みの一つとしまして、本年3月に保健福祉部内の職員に対しまして、ユニバーサルデザインについての職員周知の強化週間を設けまして、ユニバーサルデザインの考え方や原則などについて、朝礼時、読み上げを行っております。また、印刷物の作成の際には色使いに配慮するなど、ユニバーサルデザインを取り入れていくよう、その浸透を図っております。  この取り組みにつきましては、今後、対象を全庁の職員にも広げていきたいというふうに考えております。  次に、施設整備の事例ですけれども、本庁舎1階の窓口改修の際に、視覚障がい者の関係団体や有識者に御意見をお伺いして、機材の使用を決定したり、休日夜間こども診療所の移設の際には、治療に来られる子どもと直接接する医師や看護師等スタッフの意見をお聞きし、聴覚障がい者用警報表示、フラッシュランプの追加工事をするなど、利用者の意向が反映できるよう取り組んできたところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   各関係団体の方たちの意見をその都度聞きながらされているということでもあるんですが、場合によっては、例えば、聴覚障がいの方は呼ばれるけれども、視覚障がいの方はなかなか呼ばれないということがあったりすることも伺っております。そういうことを考えたときに、佐賀市の施設やまちづくりについて、バリアフリーとかユニバーサルデザインという視点で市民の意見を聞く場を年に1回は持つというようなことがあってもいいのではないかと。そこで出された意見を全庁で共有して、関係所管課で再チェックしたり次の整備のときに生かすとか、そういうフィードバックもできるのではないかと思いますが、こうした視点でのまちづくりの市民の意見を聞く会というのをやってはどうかという点ではどうでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今申し上げたとおり、施設整備の際には国や県の基準に合わせて、必要に応じて配慮が必要な方の意見を聞く機会を設けるなど、利用者の視点を取り入れてきたところでございます。  議員の御提案の件につきましては、市民の声を聞く場、そして、お互いの立場を考える場として一つの方法だというふうに考えます。  今のところは意見交換会の設置は予定しておりませんけれども、配慮が必要な方を含め、全ての市民に優しいまちづくりを目指して快適な環境を提供できるように広く利用者の声を聞く仕組みづくりは必要であるというふうに考えているところです。 ◆山下明子 議員   一つの方法だと思うというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ具体的なやり方などを考えていただきたいと。本当に障がい者当事者の方でもなかなか呼ばれないとか、あるいはそうでないユニバーサルデザインということでは、高齢者や子育て世代だとか、いろんな方たちが一堂に会することでお互いの状況を共有して、市民全体として市民に優しいというまちづくりにもつながっていくと思います。宮崎議員のSDGsのまちづくりの話もありましたが、そういうこととも合致していくと思いますから、これについてはぜひ御検討いただきたいと思います。  結構です。  それでは、放課後児童クラブのほうに話を進めたいと思います。  4校でやったアンケートで、ほぼ同じ状況だと思うからということで、全校でやる考えが余りないような答弁に聞こえたんですが、次の5カ年計画をやっていく上では全校の実情というのをやっぱりちゃんと酌み上げるべきだと思いますから、これは実施すべきだというふうにここは指摘いたします。  それで、実はこの間、8月に佐賀県の放課後児童支援員認定資格研修の講師も務めておられる大妻女子大学の真田祐先生を迎えての学習会が開かれまして、私もその会場の一つに参加いたしました。その中で、放課後児童クラブが単に放課後の子どもを預かるということだけでなく、児童福祉法に基づく制度として、子どもが適切に養育され、生活を保障され、愛され、保護され、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるようにするという視点から、家庭にかわる生活の場として位置づけられなくてはならないということが強調されました。だから、学校が終わって放課後児童クラブの部屋に来れば、お帰り、ただいまということになっていくわけです。  そうだからこそ、指導員の専門性が確保されなくてはならないにもかかわらず、残念ながら佐賀県が全国一賃金の水準が低いとか、あるいはせっかくある国の補助メニューがなかなか活用されていないといったことがその学習会で指摘されておりました。  そこで、一問一答の最初に、佐賀市の人的確保に向けた処遇改善の取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成27年の制度改正に合わせまして、それまで時給職員で取り組んでまいりましたが、月給制の嘱託職員を配置することといたしました。嘱託職員の報酬は月額14万8,000円でございます。このほか、日日雇用職員と有償ボランティアは時給制で、平成28年度には時給を839円から13円アップし、時給852円に、平成31年度からは時給852円から91円アップし、時給943円と処遇改善を図ったところでございます。  また、平成30年度からは放課後児童支援員の資格を持っている指導員には資格手当といたしまして月額2,000円を支給いたしております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   そういう取り組みをされてきたわけですが、では、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業といった補助メニューが現実にあるわけですけれども、この活用についてはどうお考えなのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   国の処遇改善を伴う補助メニューといたしましては、放課後児童支援員等処遇改善等事業と放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の2つの事業がございます。  最初に申し上げました放課後児童支援員等処遇改善等事業におきましては、児童クラブの運営を18時30分を超えて事業を行うこと、学校、家庭等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置し、当該職員の賃金を改善することなどが要件で定められており、いずれも補助の要件に該当しないため活用いたしておりません。  次に、2つ目の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業におきましては、放課後児童支援員に対し、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることが条件として定められております。市といたしましては、定期昇給の仕組みを導入しておりませんので、補助の要件に該当しないということで活用いたしておりません。  令和2年度から導入される会計年度任用職員制度により活用できる可能性があると思いますので、その点については今後検討してまいりたいと考えております。  研修につきましては、補助メニューを使っておりませんけれども、充実した研修を随時行っております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   補助メニューに示された要件をなかなか満たしていないということで、その現状を変えなくてはメニューも使えないということになるわけですね。会計年度任用職員の関係については、また今後のことになるとして、例えば、キャリアアップ処遇改善事業に基づく補助を受けようとしたら、資格取得に向けた研修の受講ということが必要になります。それを大いに受けてもらえるような環境整備というのがまず必要かと思いますが、そこはどうなんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   要件の一つであります研修につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用するための研修といたしまして、県、または市が実施する放課後児童支援員等資質向上事業に基づく研修が対象となっており、市が実施している、これから申し上げます2つの研修につきましては、補助要件を満たした内容となっております。  1つ目は、別府大学の講師をお招きして障がいのある児童への対応と保護者対応の研修を実施し、2つ目は、NPO法人大分特別支援教育室フリーリーに依頼しまして、発達障がい児の支援に必要な専門的な知識や技術について、初級編、スキルアップ編、スキル定着編の3段階に分けた研修を実施いたしております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   そういう研修をどのクラブからもちゃんと積極的に受けられる環境整備を本当に強めていただきたいと思います。幾らやっても参加ができないのでは困りますので。  それと、非常に難しい要件と言われている処遇改善事業のハードルとも言われている18時30分を超えるクラブの開所という点についての補助金はどうお考えでしょうか。これ自体は保護者のニーズに応えるものでもありますし、積極的に取り組む方向であってほしいわけですが、市の認識はどうなんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   大変難しいと議員みずからおっしゃっていただきましたことですけれども、開所時間の延長につきましては、指導員の確保の問題も生じます。このため、児童クラブの指導員に対しまして開所時間の延長に伴う勤務の延長について調査いたしましたところ、18時30分を超える勤務は指導員の約3分の2の方が家庭の事情等により難しいとの回答を得ております。現在も児童クラブにおける指導員不足が続いている現状がございますので、現時点においては開所時間を18時30分を超えて延長するのは非常に難しいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   保護者のニーズという点では、保育園までは延長保育を利用していた保護者にとっては、放課後児童クラブの終了時間のほうが早いという、いわゆる小1の壁という言葉があるそうなんですが、そのことについての認識はどうお考えでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   保育園の延長保育につきましては、大半が19時、もしくは19時30分までであり、児童クラブの延長利用の18時30分と比較しますと、児童クラブのほうが30分、もしくは1時間短い利用時間となっております。  市では平成30年12月に放課後児童クラブを利用している小学校1年生から3年生までの児童の保護者様へアンケート調査を実施しております。その中で、児童クラブの利用時間について、保護者にとって終了時間はどのくらいが適当かと御質問したところ、現在の児童クラブの終了時間である18時30分を超える希望をされた保護者の割合は全体で約24%となっております。利用時間の拡大を希望される保護者が一定程度いらっしゃることは認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この問題の最後の質問なんですが、8月に参加した学習会で示された資料がありまして、全国で補助金の交付金の申請状況という資料がありました。それで見ると、平成30年度は佐賀県内では嬉野市と基山町がこの補助メニューを申請されているということだったんですけれども、それで、近隣の自治体ではどうなのかとか、人的確保や今言われた保護者の対応とか子どもの様子とか、既に取り組んでおられるところがどういうふうになっているかという、処遇改善の補助金を使ってどうやって人を集めているのかといったようなことを既に実施されているところをしっかり見て、ぜひ前向きな方向で対応していただきたいと思いますが、そのことについて最後に伺います。 ◎今井剛 子育て支援部長   今お尋ねになられた近隣の状況でございますが、県のほうに確認しましたところ、平成30年度の補助金の活用実績で答弁させていただきますが、処遇改善等事業では嬉野市の1市でございます。キャリアアップ処遇改善事業につきましては、唐津市、鳥栖市、嬉野市、太良町の4市町ということでございました。  なお、今年度につきましても、平成30年度と同じ市町が同様に申請されていると伺っております。  佐賀市といたしましては、先ほども答弁の中で申しましたけれども、キャリアアップに見合う研修内容を実施いたしておりますし、適宜研修もいろいろやっておりますので、今後も資質アップ等を含めて研修の充実に努めてまいりたいというようには考えております。 ◆山下明子 議員   キャリアアップのほうはいいんですが、問題は18時30分以降の開所の部分なんですよね。だから、それを活用しようとされている嬉野市、あるいは全国のそれを利用している自治体の状況をぜひ調べて、そして、考えていただきたいと思います。そうしないと、キャリアアップだけで逃げていてはだめですよ。一番大きいのは、開設時間とかの問題でどうやって人を確保しているかということなので、そこについては最後もう一回、そこについてちゃんと含めて調べるということについてはどうなんですか。 ◎今井剛 子育て支援部長   今、議員がおっしゃられた他市町村の状況というのは確認させていただきたいと思います。 ◆山下明子 議員   ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。  聴こえのバリアフリーについてですけれども、高齢者の方々が置かれている状況については担当でも認識されているということです。  それで、今この補聴器の取り扱いが障がい者の補装具という位置づけになっておりますから、助成金の条件も、いわゆる症状が固定して、正常値は20デシベルというふうに言われているんですけれども、両耳の聴力が70デシベル以上の音でないと聞き取れないという高いハードルがあって、それで、そのハードルをクリアして初めて、補聴器の購入助成につながっているというのが実態です。だから、そんなに持っている人が多くないと。  WHOは聴力が中程度の41デシベル以上でないと聞こえないという方には補聴器の使用を推奨しているというのが世界の流れだそうです。日本では障がい者用の補装具として支給対象が限られておりますけれども、欧米諸国では医療の問題として補助が行われているということで、そのために難聴の方の補聴器の所有率を比べますと、イギリスでは47.6%、フランスは41.0%、ドイツは36.9%、アメリカ30.2%と比べると、日本は14.4%と非常に低くなっております。  専門家の方たちに言わせれば、早くつけることによって症状が進むのを抑えることができるというふうなことも言われております。白内障の眼内レンズのときにも保険適用をということがわっと大きな声になって、それが実現していったわけですが、そういう今や障がいというだけでなく、医療的な視点も必要ではないかと思いますが、その認識について伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   WHOのほうで41デシベル以上には補聴器を推奨するというようなことを言われるのは聞いております。  難聴への対応につきましては、医療的な視点ということから市が判断することはなかなか困難であるというふうに考えております。今後、引き続き難聴に関する国や専門機関等の動向を注視していきたいというふうに考えております。  現在、難聴の方への対応としましては、市の窓口やおたっしゃ本舗等で聞こえについての相談を受けた場合に、佐賀県聴覚障害者サポートセンター等への相談支援窓口を紹介する、医療専門機関への受診を促す、周囲の方のコミュニケーションのとり方等についてのアドバイスをするなど、相談内容に応じて適切に対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   今の答弁の中で、難聴だなということがわかったら医療専門機関へもつなげるという話が出てまいりました。  そこで、ちょっと提案なんですが、職場等の健診だと視力や聴力の検査があるんですが、市民健診についても、この聴力検査をメニューに入れるということはできないのかどうか、伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現在、佐賀市におきまして、成人に対しましてはがん検診等を実施しておりますが、これらは早期発見をすることで、その後のフォロー体制や治療が確立しているものということになります。加齢に伴う難聴の早期発見のための聴力健診につきましては、国等で検査の方法や判断基準が示されていない中で、市として聴力健診を取り入れることは現段階では難しいと考えております。  以上です。 ◆山下明子 議員   佐賀市として独自に健診メニューにしていたものはあると思いますが、どうですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   佐賀市が独自に健診しているものといたしましては、30代の健診、これは30歳から39歳までの市民の方に対して、40歳からの特定健診と同じ内容で健診を行っております。これは生活習慣病の若年化に伴いまして、早期に生活習慣病の発症予防、重症化予防を図るために実施しているものです。また、子宮がん検診を受ける方を対象としまして、追加で子宮頸がんになる主な原因と言われますHPV、ヒトパピローマウイルスの検査を30歳以上の希望者に対して実施しております。このHPV検査によりまして、子宮頸がんになる前の段階で治療につなげることが可能になることから、平成23年度から佐賀市では実施してきたところです。  このHPV検査につきましては、今年度から県内全市町で実施することになっております。  以上です。 ◆山下明子 議員   そうやって佐賀市が独自にやっていたことが県に広がっていったりする。それがやがては国を動かすということにもなり得るわけですから、ぜひ佐賀市として聴力検査をメニューに加えるということも検討していただきたいと思うわけですね。ただ、効果が確定できないというふうなことを言われたんですが、国や専門団体の動向を注視しながらというよりも、佐賀市がきちっと直接専門家の方たちの意見を聞くといったことで動くということが大事だと思いますが、そこの点はどうですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   これも先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり加齢に伴う難聴の早期発見のための聴力健診、これについてはエビデンスがなかなかはっきりしない中で、市独自で実施するという考え方は今のところはちょっとございません。  今後、国等で聴力健診の判断基準等が示されてくれば、そこで必要性を判断する必要があると考えております。やはり国等の情報、動向について注視してまいりたいと考えております。  以上です。
    ◆山下明子 議員   上が動かなかったら動かないというやり方では、本当に佐賀市民は悲しいですよ。専門家の先生に話を聞きに行ったらいいじゃないですか。それは行けると思いますよ。だから、それを注視しますとか人ごとみたいに言っていないで、最初の総括質問への答弁のときには高齢者の置かれている立場は非常に大変なんだということを認識されているわけですから、高齢者福祉のことを所管している部長として、きちっとぜひ専門家の意見は聞いていただきたいと思います。  この問題の最後に、情報バリアフリーの拡充ということで、2月定例会のときにUDトークなどのコミュニケーション情報アプリの運用ですとか職員の研修などについて求めましたけれども、今の進行状況はどうなっているでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   2月定例会の答弁で、市の窓口にどういうものが適しているのか、そしてまた、他都市の状況や機器等を研究するということでお答えしておりました。その後、情報支援アプリを導入されている自治体やソフトウエア販売企業等へ照会を行い、現在は他都市の利用状況や費用対効果を踏まえて、本市における課題等を整理しているところでございます。  また、お客さんが既にコミュニケーション支援アプリを利用されている場合につきましては、希望する方法で窓口で対応できるよう、ことし3月に職員への周知を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   いろいろと課題がありそうなので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。一日も早く導入ができるようにということを求めておきたいと思います。ありがとうございます。  それでは最後に、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備のことなんですが、三瀬、脊振山系での訓練の状況はわかりました。離着陸訓練については、まだ日程調整のために現地での調査はされていないということですが、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思います。  8月9日に防衛省が佐賀県有明海漁協への説明を行いましたが、説明後の質疑応答は非公開ということで、漁業者側からは質問も出ずに、聞きおくだけだったという状況と報じられております。防衛省としては、要望があれば支所ごとに出向いて説明するということで、あたかもこれで一歩前進のような報道もされている部分もありますけれども、これについて市として漁協などから何か話を聞かれているかどうか、御答弁いただきたいと思います。市長か部長か、どちらでもいいです。     (「どっちで」と呼ぶ者あり)  市長お願いします。 ◎秀島敏行 市長   防衛省からの漁協に対する説明ですね、これは公開されておりましたので、佐賀市の水産振興課の職員が入って内容を聞いております。それから、その前にでしたが、防衛省のほうから副市長にこういうことを説明するというようなことで話があっていましたので、それは聞いております。  ただ、そういう中で、私のところの考え方としては、いつも申しますように、佐賀空港を自衛隊と共用しないというあの約束事があるわけです。その約束を交わす中での立会人という立場で私がおるわけでございますので、そういう立場を今のところ前段に出して、お答えもしているところでございます。  あの協定ですね、いわゆる佐賀空港建設時に漁家の皆さんたちが自分たちの生計を立てるために、仕事場である有明海の環境を公共事業でこれ以上壊したくないというような思いがあって交わされたものと私は理解しているわけでありまして、そういう思いを込めた協定ですね、その思いをこれから先どう継承されるのか、これから将来にわたってどう考えられるのか、そこら辺を私は関心を持って見守っていると。また、当然、立会人という立場で見守っているところであります。  そういう立場でございますので、それ以上のコメントは控えさせていただきます。 ◆山下明子 議員   時間がないので最後になりますが、今回、防衛省が2020年度の概算要求で初めて実施設計費という踏み込んだ費目を盛り込んで、30億円の要求をしております。これまでは調査費とか用地取得費ということで出しながらも、実際は流してきています。何の理解も進んでいないのに、調査費を飛び越えて実施設計というのは、国の行政の姿勢としても市民をばかにした対応ではないかというふうに思いますが、そういう行政の立場としてはどのようにお考えなのか最後に伺って、質問を終わります。 ◎秀島敏行 市長   国がされていることでございますので、市として特別コメントする必要はないと、そういう立場にはないというふうに考えております。  ただ、佐賀市であれば、そのような段階での予算化というのはあり得ないと思います。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時55分 散 会...