佐賀市議会 > 2019-06-25 >
令和 元年 6月定例会−06月25日-09号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月定例会−06月25日-09号


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    令和 元年 6月定例会−06月25日-09号令和 元年 6月定例会 令和元年6月25日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、発言を許可します。 ◆平原嘉徳 議員   自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従い、順次質問いたします。  まず初めに、九州新幹線西九州ルートについてであります。  この件については、当初はフリーゲージトレインで開通する計画でありましたけれども、このフリーゲージトレイン断念後は、JR九州と長崎県はフル規格での開通を要望し、一方、佐賀県は、依然、フル規格での開通には否定的な見解を示していることは承知のとおりであります。  この問題に関しましては、今定例会では、私を含め3人の議員が一般質問で質問し、また、現在開会中の県議会においても、複数の議員が一般質問に登壇されており、県議会及び佐賀市議会ともに重大な案件として議論が活発化しているところであります。その議論の中で、佐賀県の否定的な見解としては、主に、財政問題、在来線の問題、ルートの問題、そして、地域振興といったことが理由として示されているところであります。  佐賀県議会におきましては、現行では、武雄温泉から長崎の整備については、佐賀県は487億円を負担することとなっておりますけれども、仮に新鳥栖−武雄温泉間をフル規格で整備することになると、追加負担額はその4倍以上になると見込まれていると発言がありました。つまり、新鳥栖−武雄温泉間をフル規格にした場合は、佐賀県はさらに約2,000億円の追加負担になり、このことにより、少なくとも20年以上は、佐賀県は新幹線を中心とした財政運営を余儀なくされるとの見解が示されました。  整備新幹線での財源スキームは、JRからの貸付料を除いた3分の2が国、残りの3分の1が地元負担となっておりますけれども、佐賀県が言う負担額の487億円と約2,000億円は、JR九州からの貸付料が勘案されていない数字であって、実際の負担額とは異なるものであります。  さきの与党PTで明らかにされた佐賀県の実質負担額は660億円、つまり2,000億円の3分の1と示されたわけでありますが、これについて山口知事は、仮定に仮定を重ねた数字でそのとおりになるとは思えないと見解を示されたわけであります。この件については一問一答で質問したいと思いますが、まず、先日の川副議員の質問で、市長は、フル規格には、メリット、デメリットがある、披瀝して検討しなければならないと答弁されました。この披瀝を辞書で調べてみますと、心の中を包み隠さず打ち明けることとあります。  そこで質問いたしますが、市長はフル規格新幹線のメリット、そして、デメリットを何と考えておられるか、披瀝してお答えください。  次に、献血の促進についてであります。  現在、日本は本格的な少子高齢社会を迎えておりますが、高齢者医療は国家的な課題の一つであることは誰しもが理解しているところであります。  このうち、血液に関する医療を見ますと、輸血用血液製剤や血漿分画製剤の大半は高齢者の医療に使われているという現状があります。輸血を受ける方々の約85%は50歳以上である一方、献血の年齢層を見ると、約76%が50歳未満となっており、そのうち16歳から29歳の方が約25%であり、健康的な若い世代の献血が高齢者医療の多くを支えている現状があります。  今後、少子高齢社会が進むにつれて現在のように若年層の献血者が減少している状況が続くと、輸血医療に重大な支障を来すおそれがあると言われております。  平成26年12月に日本赤十字社が行った血液需要将来シミュレーションによると、2013年の献血可能人口の献血率6.0%のまま少子高齢化が進展すると、必要献血者の数がピークを迎える2027年には、約85万人の献血者が不足することが示されています。そののち、2018年に見直しが行われ、必要となる献血は2013年の推計時よりも減少するとされたものの、なお不足に対する懸念が払拭されていない現状であります。  そこで質問いたしますけれども、献血の全国的な状況はどう推移しているか、お伺いいたします。  最後に、2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に関して質問いたします。  令和5年に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が佐賀市を含む佐賀県内各市町を競技会場として開催されます。佐賀県での開催は昭和51年以来47年ぶりとなり、この佐賀大会からは、国民体育大会から国民スポーツ大会へ名称が変更され、その最初の大会となります。  佐賀市におきましても、4年後の大会開催に向けて既に関係団体と連携して準備に取り組まれていることと思います。その準備状況などについては、さきの2月定例会でも、野中康弘議員、重田音彦議員から質問されたところでありますけれども、私からは、まず総括質問として、佐賀で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた準備の進捗状況、特にさきの2月定例会以降の進捗状況についてお伺いいたします。  それぞれ答弁を求め、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私には、九州新幹線西九州ルートがフル規格になった場合のメリット、デメリットということでの御質問でございましたが、その前に、九州新幹線西九州ルートに関するこれまでの経緯を踏まえた私の考え方を少し述べさせていただきます。  昭和60年に当時の国鉄が早岐を経由する博多−長崎のルートをフル規格で公表され、その後、平成4年には、福岡−武雄温泉間は在来線を活用し、武雄温泉−長崎間は新幹線規格の新線を整備し、スーパー特急で運行することが、佐賀県、長崎県、福岡県、JR九州、日本鉄道建設公団、九州・山口経済連合会の6者で組織される九州新幹線長崎ルート建設促進連絡協議会で申し合わせがなされております。  その後、平成16年12月の政府・与党申合せにおいて、フリーゲージトレインによる整備を目指すこととされ、平成18年2月に佐賀県から、私や当時の市議会の議長、副議長に、フリーゲージトレインによる整備の協力要請がございました。  さらに、先立つ平成17年6月の県議会で当時の古川知事が、フル規格での整備は考えていないとの答弁があったことを受け、在来線の活用、それから、佐賀市の駅舎以外での財政負担はないことを確認して、フリーゲージトレインによる整備に異論がないと表明したところでございます。  その後の平成19年の3者基本合意、平成28年の6者合意の際も、新鳥栖−武雄温泉間は在来線を活用し、フリーゲージトレインの導入を前提とした合意がなされました。今回、フリーゲージトレインの導入断念により整備方式が変わるのであれば、まずは、3者基本合意、6者合意の関係者間で議論をきちんとすべきであると考えておりまして、その中で、市民の利便性やまちづくり、経済効果を検討する必要があり、おのずとメリット、デメリットについて協議が進むものだと考えております。  今回、フル規格のメリット、デメリットに関する質問でございますが、あくまで一般論としては、メリットとして時間短縮効果や来訪者の増加があると考えています。また、デメリットというより心配な点としては、日常生活への影響、例えば、在来線の運行本数や料金、ルートなどがどうなるのか、そして、何よりも財政負担などが挙げられると考えています。  いずれにしましても、フリーゲージトレインがだめだからフル規格かミニ新幹線といった決め方ではなく、整備方式が変わるのであれば、関係者間で合意形成を図ることが必要だと考えています。  考えられる選択肢としては、フル規格、ミニ新幹線、対面乗りかえ方式、フリーゲージトレインの開発を待つなど、さまざまな選択肢があり、関係者間で今後検討が必要だと考えております。  山口佐賀県知事が、これまでの経緯や莫大な費用負担を鑑み、慎重に議論すべきといった趣旨の発言をされておりますことは当然のことであり、筋が通っていると私は考えています。長崎県側の急ぐ気持ちはわからないではないのですが、これから合意形成を図るためには、ルートや並行在来線、財政負担など、いろいろなことを考える必要があると思っております。短期間で解決できる問題ではないと考えているところであります。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、全国の献血の状況についてお答えします。  日本赤十字社が公表しております資料によりますと、献血者数の推移は、平成25年度、約516万人、平成26年度、約499万人、平成27年度、約489万人、平成28年度、約483万人、平成29年度、約473万人となっており、年々減少している状況となっております。  献血者の年代別構成比を見てみますと、若い年代の率が年々低下しております。献血は、16歳から69歳までが対象となりますが、献血者を40歳未満と40歳以上に区分した場合、40歳未満の構成比率は平成25年度の46%から年々減少し、平成29年度には39%となっております。日本赤十字社が行ったシミュレーションでは、将来的に必要となる血液が不足することが懸念されております。  これを受けて厚生労働省は、将来の献血基盤となる若年層への対策がこれまで以上に重要となっており、普及啓発活動を強化していく必要があるとしており、市としましても、献血の推進が必要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、3点目の2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県開催に向けた進捗状況についてお答えいたします。  国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀県での開催につきましては、平成26年6月の日本体育協会理事会において内々定を受けております。佐賀県では、この内々定を受け、同年10月に、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会を設立し、大会に係る各種事項について、方針及び計画を順次決定されてきたところであります。  本年2月定例会の重田議員の一般質問でお答えしておりましたので、その後の進捗状況について申し上げます。  まず、佐賀県の状況でございますが、去る5月29日に佐賀県準備委員会第9回常任委員会が開催されまして、広報・県民運動、宿泊・医事・衛生、輸送・交通、施設・競技、式典に係る事項のうち、募金・企業協賛推進基本方針、輸送・交通基本方針、宿泊基本計画、医事・衛生基本計画について決定されております。  今後は、県民運動の方針・計画や式典の方針・計画などについても協議が行われることとなっております。  また、同常任委員会においては、競技会場地の第5次内定といたしまして、これまで未決定となっておりました国民スポーツ大会の馬術、自転車ロードレース、ライフル射撃の3種目、計3競技が、県内に競技施設がないことや各市町の調整がつかなかったことから、県外で開催されることが内定いたしました。  全国障害者スポーツ大会につきましても、バレーボールの知的障がい者の部、精神障がい者の部とフライングディスクの県内会場地が内定したところであります。  このことにより、競技会場地が内定していない競技は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会ともに1競技ずつということになっております。  なお、既に本市での開催が内定しておりました国民スポーツ大会の正式競技14競技、特別競技1競技、合計15競技と全国障害者スポーツ大会3競技につきましては、今回変更はございません。  次に、佐賀市の状況でございますが、去る6月3日に第78回国民スポーツ大会佐賀市準備委員会設立総会を開催し、佐賀市の準備委員会を設立いたしました。  この準備委員会の目的は、本市で開催される競技会の円滑な運営に関して必要な準備を行うため、早い段階から、関係競技団体、それから関係団体、関係機関との連携を図り、大会を成功に導くことにあります。  この目的を達成するため、佐賀市準備委員会の委員、役員の構成につきましては、先催市の状況及び佐賀県準備委員会の構成などを参考に決定しているところであります。  具体的には、関係する競技団体のほか、学校・教育関係者、スポーツ関係者、宿泊・飲食関係者、保健・医療関係者、輸送・交通関係者、通信・報道関係者、議会関係者、行政関係者等の代表者の方々121名に御就任いただいているところであります。  また、同日開催しました第1回総会では、佐賀市開催基本方針としまして、単に競技の円滑な運営にとどまらず、大会の開催を本市におけるスポーツ活動のさらなる普及、発展への契機とするとともに、本市の魅力を全国に発信する機会とすること。また、市民や関係団体、行政などが一体となって大会の開催に取り組むことで、相互の連帯感や郷土意識の醸成につなげることが決定されました。またあわせて、令和元年度事業計画及び予算など、大会に向けた準備を進めるに当たり、基本となる事項等について御審議いただき、承認されたところであります。  今後は、この佐賀市準備委員会を中心に万全の体制を整え、昭和51年に開催されました前回の若楠国体を超えるような大会を目指すとともに、単に大会成功にとどまらず、大会を契機として、まちのにぎわいづくりにつなげ、市民、特に子どもたちの心に残る大会にしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆平原嘉徳 議員   それでは、一問一答に入らせていただきたいと思います。  まず、新幹線の問題でありますけれども、先ほどの答弁で、市長は、メリット、デメリット、特にデメリットの部分については心配されることというふうにおっしゃいました。でありますけれども、川副議員の質問の答弁では、メリット、デメリットとはっきりおっしゃったわけでありまして、この心配事というのは、私はデメリットとして捉えていらっしゃるのかなというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。  それでは、1つずつ質問しますけれども、心配事とおっしゃったデメリットの中には、在来線問題がありました。フル規格になれば、在来線は経営分離されて第三セクターになって運用されていくのではないかという懸念であろうかというふうに思います。  例えば、鹿児島ルートで経営分離された区間というのは、在来線では八代から川内のみで、これは熊本とか鹿児島、そして、JR貨物が出資し第三セクターで運営されております肥薩おれんじ鉄道ということであります。新幹線が整備される前には、沿線の自治体と協議するということになっているんですね。  先般、我々はJR九州の青柳社長にじかに会いました。私どもとしても、在来線の存続を非常に心配するところでありましたけれども、JR九州の青柳社長は、整備新幹線の法律の中だと思いますけれども、新幹線が通った後は、その在来線は第三セクター等での経営分離というのが原則であるけれども、九州は違いますというふうにおっしゃいました。  具体的に、佐賀を通る長崎本線、この件について話を聞きましたところ、長崎本線については、需要が九州の中で10本の指に入ると。なので、はっきりとはおっしゃいませんでしたけれども、この在来線の存続については、非常に前向きな考えを示されたところであります。市長はこの心配事の一つである在来線問題については、フル規格になった場合は、この路線はやはり第三セクターでの運営になるというふうなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   フル規格になった場合、並行在来線については第三セクターになりゃせんかということを、先ほどのお話を聞きますと、九州は違うという言葉に期待をかけたいと思いますが、今、博多から佐賀、この間は、多くの特急を運行していただいておりまして、非常に便利であるわけです。そういうのが佐賀の暮らしやすさにもつながっていると思いますが、これがフル規格になった場合にどうなるのかと。まさかとは思いますが、その心配は消えないわけであります。仮にまた、第三セクターにならなくて直でJR九州に運行していただいたとしても、本数とか料金がどうなるか、そういう心配がまた新たな問題として出てくるわけでございます。  以上です。 ◆平原嘉徳 議員   在来線の問題についての心配というのは、今、市長のほうから答弁がございました。前回もパネルを使って質問させていただいたわけですけれども、佐賀県の主張は、先ほど言いましたように、フル規格の否定的な意見として財源問題が入っております。  (パネルを示す)今回このパネルをつくりましたけれども、佐賀県の負担は事業費の1割以下というふうなタイトルをつけております。新鳥栖駅から武雄温泉駅までの51キロメートル間、これは実際は、昭和60年に環境アセス案を作成したときの距離は54.7キロメートルです。ここは51キロメートルとよく言われていますので、一応51キロメートルとしていますけれども、これをフル規格にした場合、佐賀県内での事業費が約6,200億円。先ほど言いましたように、この6,200億円の中の、まずはJR九州からの貸付料を引いた残りが、国が3分の2、地方が3分の1を負担するというふうになっています。今回与党PTで出された資料によりますと、JR九州からの貸付料は年間86億円、これを30年間支払うということで、2,580億円になります。6,200億円のうち2,580億円をJRからの貸付料で賄うと。そして、残りの3分の2が国で2,410億円、地方負担が1,210億円というふうになります。  この1,210億円を見てみますと、1,210億円の9割が地方債で賄われることになり、その額は1,089億円。このうちの1割の121億円が一般財源というふうになります。そしてまた、地方債の50%から70%が地方交付税として措置がされるということになります。そうすると、地方交付税でマックスの70%を見てもらうとすると、1,089億円のうち、762億円が交付税として返ってくると。もう一つの50%の場合は545億円ということになります。一般財源の121億円をこれに足しますと、地方交付税で70%が返ってくるということになると448億円、それから、50%の場合は665億円というふうになるわけですね。  それで、今、佐賀県の負担が与党PTでは660億円というふうにされていますけれども、これを30年間で償還するということになりますと、佐賀県の実質負担額は年間15億円から22億円になります。今パネルでは50年償還というふうにしていますけど、実は北陸新幹線等でも、当初は30年で償還とかというふうな議論があったんですけど、今後、やっぱり45年とか50年での返済と。それにあと1つ加えますと、30年間の貸付料をもっと延ばせると。50年間貸付料をいただくというような議論がもう既に始まっているわけです。なので、これが50年間での償還が可能になりますと、佐賀県の負担が年間9億円から13億円というふうに試算しているわけです。  このメリットについては後ほど言いますけれども、固定資産税も入ってくるわけであります。これは6,200億円に対して佐賀県の実質負担額がこれだけですよというふうに、ここで示したわけですけれども、今言われている佐賀県の実質負担額、これが2,000億円というふうに県は言われていますが、我々はこういう試算をしているわけです。実際に、これが我々の試算どおりになりますと、佐賀県が言っている2,000億円の3分の1というふうに思いますけれども、この件に対して、市長はどういう見解ですか。 ◎秀島敏行 市長   いろんな数字を見せられておるわけでございますが、事業的には6,200億円というのが事業費で、そして、交付税措置後で1,100億円ちょっとの額が県の負担というふうに捉えています。もちろん貸付料等がありますので、その部分がどれだけ加味できるのか、いわゆる導入できるのか、それが今のところはっきりしないと。この分については、運行開始直前にならないとわからないという部分でございますので、そのことを頭に入れたところでの私の頭の中では1,100億円を超える金額が県の負担というふうになると思います。もちろん先ほど申しましたような部分が将来軽減になる可能性は十分にあると。ただ、県も言っていますように、仮の仮だというような形の部分が今言われております。それで、私自身もそのことを確かめるすべを持っておりませんので、当面、そういった部分について県の立場を理解する以外にはないと思います。 ◆平原嘉徳 議員   与党PTで佐賀県の負担が660億円になるという、その根拠についてひもとくと、やっぱり貸付料が入っているわけですね。知事もそうですけど、市長も何か国が示した数字が信じられないというか、もう否定的な考えをお持ちなんですけれども、そこは異例なんですよ。与党PTの中で国交省、鉄道・運輸機構がこの貸付料の額を事前に示すというのは異例なんですよね。私としてはその数字を信じておりますし、直前にならないとわからないということでありますが、もう事前にこういう数字を国としては出してきているわけであります。  それでは、次に進みたいと思いますけれども、フル規格になった場合に、いろんな税収の中でも固定資産税が入ると思います。仮にフル規格になった場合に、佐賀市に、そしてまたこの沿線にどれだけの固定資産税が入るかという点についてはいかがお考えですか。 ◎武藤英海 企画調整部長   お答えいたします。
     フル規格で整備された場合の固定資産税の影響についてでございます。  フル規格で整備された場合、整備区間の鉄道施設等を有します独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に課税され、その課税額については、総務大臣により沿線市町村ごとに配分されると聞き及んでいるところでございます。  他地域の事例といたしまして、長野県で試算された例を申し上げますと、長野県内約42キロメートルの整備に対しまして、年間約11億円の配分とされているところでございます。  また、鳥栖市でも、九州新幹線鹿児島ルートによる配分があったと聞き及んでいるところでございます。さらに、新幹線が整備されることによりまして、地価の上昇があれば固定資産税に反映されることとなり、効果があると思います。  しかしながら、新鳥栖−武雄温泉間がフル規格で整備された場合の本市への配分額につきましては、ルートが固まっておらず、また、建設される構造物、例えば、トンネルとか高架橋などによっても課税額が変わるということでございますので、現時点で試算することはちょっと難しいと考えているところでございます。 ◆平原嘉徳 議員   現時点では予測がつかないというのはわからないでもありませんけれども、先ほど言いましたように、昭和60年に環境アセス案がつくられております。延長54.7キロメートル。この54.7キロメートルのうち、どの市町が何キロメートルあるのかと。鳥栖市5.1キロメートル、みやき町4.3キロメートル、上峰町2.3キロメートル、吉野ヶ里町2.9キロメートル、神埼市4.5キロメートル、そして、佐賀市は12.2キロメートルというふうな数字が出ております。小城市については6.1キロメートル、多久市は10.4キロメートル、そして、最後に武雄市が6.9キロメートルで、合計54.7キロメートルです。鹿児島ルートや北陸新幹線等の固定資産税、これを基準として試算したところ、佐賀市における12.2キロメートルについての固定資産税額は約4億円でございます。30年間にいたしますと12億円。50年間いただけるとなると20億円と。120億円ですね、そして200億円と。数字がちょっと間違っておりますので、訂正したいと思いますが、これだけの税収が入るということで我々は考えております。税収については先ほど述べられましたけれども、これだけの固定資産税が佐賀市にも入ってくるというふうに思っておりまして、それはもう佐賀市にとっても私はプラスになるというふうに思っておるところであります。  佐賀県においては、年間約5,000人もの人口が減少しているという状況がありまして、とりわけ佐賀市においても年間1,000人以上減少しているということであります。今後も人口減少が進むという予測をされているわけでありますが、そのような中、少子高齢化に伴う人口減少、そして、人口の流出を防ぎ、さらには、人口の流入を図るということは、佐賀市にとっても喫緊の課題であります。この新幹線問題は、我が県都佐賀市の将来像に大きな影響を与えるものというふうに思います。この人口減少の中でお隣の福岡市に目を向けてみますと、大体7,000人から1万人もの人口がふえているというふうに聞き及んでいます。  そこで、人口減少が進む佐賀県や佐賀市においては、仕事は福岡、そして、住まいは佐賀というふうな観点とその取り組みが必要と思います。先ほど在来線の問題での心配事がありましたけれども、例えば、特急については、通勤快速を運行して、それで人口の流入を図るという──久留米なんかはそういうやり方をされておりますけれども、そういうことも考えられるわけですので、それについての見解。  そしてもう一つつけ加えますと、新幹線が通った鹿児島ルートで熊本から新幹線を使って福岡まで通勤されている方、これは年間750人いるというふうに聞いております。  これは新幹線の利点だと思いますけれども、そういったことも勘案して、先ほど言ったように、とにかく新幹線とか在来線を確保しながら流入人口を図るという考えはないんですか。 ◎武藤英海 企画調整部長   フル規格で整備された場合に、交流人口や、また、通勤等による定住人口の増加が期待できるのではという御質問でございます。  一般的には交流人口や定住人口の増加は期待できると認識しておるところでございます。  鹿児島ルートの例でございますが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が作成いたしました九州新幹線(博多・新八代間)事業に関する事後評価報告書、これによりますと、実際に福岡県、鹿児島県間の各交通機関の利用実績は、新幹線全線開業前の平成22年度の177万人から開業後の平成25年度には235万人へと増加しているところでございます。  また、福岡県、熊本県間の各交通機関の利用実績は、同じく全線開業前の平成22年度の445万人から開業後の平成25年度には515万人へと増加しておりまして、交流人口の増加が見られたということでございます。  さらに、博多−熊本間の新幹線定期券の販売枚数でございますが、開業当初の平成23年3月は273枚であったものが、平成25年9月には646枚に伸びておりまして、新幹線で通勤される方の定住につながっているのではないかと考えられます。  しかしながら、交流人口や定住人口につきましても、ルートや運行本数、それから、料金体系などによりまして変動するものでありまして、佐賀市の効果は現在はかりかねている状況でございます。  以上でございます。 ◆平原嘉徳 議員   部長の答弁はそういう答弁でありましたけれども、経済波及効果について見解を述べてもらいたいと思います。鹿児島ルートの開通に伴いまして、先ほど言われましたように、福岡−熊本間でもかなり利用される方がふえたと、定住人口につながったということでございますけれども、実は、鹿児島ルートについては鹿児島だけに経済波及効果が出たんじゃなくて、途中の熊本でもかなり出ているんですね。これは熊本ですよ、開業1年目が195億円、2年目が、これは災害の関係だったと思いますけど、44億円に落ちましたが、3年目には219億円の経済波及効果が出ています。これは地域経済総合研究所というのが公にしておりますけれども。御承知のとおり、鹿児島ルートについては、最後の最後まで熊本は反対したわけでありますけれども、今開通して、熊本のほうから一切反対の声は聞こえていないということでもありますし、鹿児島ルートのB/C(費用対効果)、これは博多から新八代間で2.1であったというふうに思います。総便益というのが50年間で3兆円の利益が出てくるだろうというような予測もされておりますけれども、今回、西九州ルートの新鳥栖から武雄温泉までの区間の費用対効果は3.1というふうな数字が示されております。これは与党PTの中でですね。ということは、県負担の660億円によって6,200億円の事業ができると。この6,200億円の事業が将来30年間で約2兆円の経済波及効果があらわれるというふうに言われておりますけれども、一方で、リレー方式が長期化することによりまして、熊本、鹿児島方面と、佐賀、長崎方面は、流入人口、定住人口、そして観光客、経済効果に大きな地域間格差を生むものというふうに危惧しているところです。私はこの新幹線問題は、佐賀県にとっても佐賀市にとってもマイナスではなくプラスというふうに捉えるべきだと思いますけれども、これは市長にお答えをお願いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   経済波及効果ですね。先ほど企画調整部長が申しましたような部分での期待感というのは結構ございます。  そういう中で、よその例をお話しいただきましたが、そういった部分では大いに期待できる部分はあると思いますが、片方からの、また違った見方もしなければならないんじゃないかなと思っています。新幹線はあくまでも移動手段であるということであります。全てが転がり込んでくるんじゃなくて、そのまちが努力しないと逆にストロー現象で吸い取られるという心配もあります。だから、新幹線整備が仮にされるとすれば、当然その部分を生かしたまちづくりをしなければなりませんが、いかんせん今のところ、どういう整備方式にするのか、あるいはどういうルートをとるのか、そこはまだ全然話が進まない中で、経済効果だけを先に議論するのはいかがなものかと私は今心配しているところであります。そういったものをあわせて議論すべきではないかというふうに思います。 ◆平原嘉徳 議員   先ほどは経済波及効果についてでありましたけれども、この新幹線を使って、例えば、佐賀県の特産物、そして農産物、これをいかに早く新鮮なうちに市場に出すかということの観点も必要かと思います。  実は新聞記事によると、JR東日本が、新幹線物流の実証実験をしておりますし、JR九州においても、鹿児島ルートにおいて新幹線物流の検討を始めたという情報が入っております。先ほども言いましたように、例えば、佐賀県が今力を入れている「いちごさん」、いわゆるイチゴというのは非常にデリケートな果物でありますので、とれたての新鮮なまま早く市場に送ってやるというのは、それはもう必要不可欠な問題だというふうに思います。  今後、西九州ルートの議論の中で一つの観点として、そういう県産の農産物を、また、市産の農産物を新幹線を使っていち早く市場に売り出すということも、まちづくりの一つとして考えられるのではないかというふうに思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   新幹線物流ですね、私も写真で見ました。両手で抱えられるぐらいの箱を東京の市場に送り込むというので、非常によかったというような評価をされた分はあります。そういう意味では、経済効果はたくさんあると思いますが、ある程度まとまった品物を持っていくとなるとどうなのかと。今の新幹線のダイヤの中でそれが受け入れられるのかどうか、そういった困難な部分も結構あると私は思いました。物すごく希少価値があるものを持っていく場合はいいけれども、ある程度の量をまとめてトータルで考えた場合はどうなのかと、それを新幹線で受け入れられるのかどうか、そこら辺の難しさというのも横たわっていると思います。 ◆平原嘉徳 議員   先ほど市長が答弁された、そういう心配事、これも恐らくJR九州の中でも課題としてあると思います。それをどうするかというのは検討されていくものだというふうに私は思っているところであります。  次に、対面乗りかえ方式、今、リレー方式というふうに言われていますけれども、フル規格かミニ新幹線での整備が決まるまでの暫定措置だというふうに私は認識しておりますし、多くの方々がこのリレー方式、対面乗りかえについては暫定措置だというふうな認識を持っていらっしゃると思うんですね。ところが、知事のほうから、長期化はやむを得ないというような発言がありました。我々とすると、リレー方式が長引くといろんなところに影響してくるんじゃないかというふうに非常に懸念しております。市長はこの対面乗りかえが長期化することによって佐賀市にとってどういう影響が出るかと思ってございますか。 ◎秀島敏行 市長   フル規格で整備した場合との比較は思案しておるわけですが、先ほどおっしゃいましたような対面乗りかえ方式では、乗りかえ乗りかえというのが出てまいりますので、やっぱりそれなりの問題はあると思います。ただしかし、それも選択肢の一つとして、とりあえず暫定的にそれでスタートするというふうになっていますので、その推移を見てみないとわからないわけですが、そういうものがあるから、それじゃ、フル規格、こうだということで短絡的に決めてしまうこと自体が今問題だというふうに私は捉えております。そういう意味での知事の言葉だとも思っています。将来的にどうするのか、もっときちんと議論しようではないかという立場で知事はあろうと思いますし、私もそう思っています。 ◆平原嘉徳 議員   先ほど言いましたように、リレー方式が長引くと、JR九州のほうとしても非常に経営が厳しくなるということは、青柳社長と面談させていただいた折にそういう心配をされておりました。  そこで、青柳社長の口からは出ませんでしたけれども、我々としては、それでは、どういう事態になるだろうかというふうに話をいたしましたところ、恐らくリレー方式が長引いて、JR九州としては経営が厳しくなると。じゃあ、実際のお客様方にどういう影響が出るかといったら、やはり運行便数が減少したり、そしてまた、運賃にはね返り、値上げになるんじゃないかと、そういうふうな懸念をしているところであります。  次に、先般、ニュースで見たんですけれども、山口佐賀県知事は、議論の門戸は閉ざさないと言われました。でありますが、長崎のほうから副知事が佐賀県のほうにお見えになったときに、一つは、言い方は悪いかもわかりませんけれども、いわゆる門前払いみたいな、ニュースでその画像が出ました。非常に相手にとって失礼だなというふうに思ったわけでありますけれども、県民の一人として、私は違和感を感じました。この発言と実際の対応には違和感を感じるということを言いましたけれども、5月21日に佐賀県知事は長崎県側と事務レベルでも協議の場を持ち、課題解決に向けた論点整理を行うという考えを明らかにされたわけであります。長崎県側との事務レベルでの協議、これは行われているというふうに聞いていますでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   新聞報道等でもわかっておりますし、県のほうからどういう話になっているのかも、それもお聞きしたことがございます。新聞報道では門前払い的な書き方、非常にきついような書き方をされていますが、必ずしもそうではないと。ただ、なかなか先に進まないというような事情、じれったさというのは長崎県側では感じられていると思います。また、佐賀県内の市長レベルでも、関係する市長たちと情報交換する機会はありますが、今のところは特段、仲が悪いとかなんとか、そういう関係ではございませんので、御安心いただきたいと思います。 ◆平原嘉徳 議員   佐賀と長崎がそんなに心配するような、仲が悪いようではないということを聞いて安心はしました。  では、次に移りたいと思いますけれども、今のところまだフル規格というふうな結論は出ていませんし、ましてやルートも未定でありますけれども、今、与党PTのほうにも、長崎県とかが昭和60年に作成した環境アセスを早くやってほしいというような要望がございます。先ほども言いましたように、環境アセスができないことにはルートが明らかにならないし、事業費も明らかにならない。ましてや費用対効果(B/C)も明らかにならないというふうに思いますけれども。どうでしょうか、市長、環境アセスについてはやってみらんとわからんもんですから、県のほうにやってみらんかいと進言する、そういうお考えはありませんか。 ◎秀島敏行 市長   長崎県側が環境アセスを要望されているやにお話を聞いたことがございますが、仮に百歩進んだとしてフル規格を前提とした場合でも、まだルートが決まっていないのに環境アセスかというような、そういう疑問が私にはあります。だから、そういう話もやっぱり片方ではしていかなければならないし、いろんな問題があると思います。だから、すぐさまというような形にはならないと思います。 ◆平原嘉徳 議員   ちょっと時間の関係がありますので、幾つかですけど、今の議論については平行線をたどっておりますけれども。ルートについては、今非常に県民の皆様方からも、通るとするならば佐賀駅を通るルート、佐賀空港を通るルート、またあと1つは、高速道路沿いを通すルートというような議論が沸き起こっています。  私が心配するのは、このままの状態でいくと、ややもすると国は、佐賀県の負担は要りませんよと。しかしながら、佐賀県都の佐賀市に駅はつくらないというようなことも可能性として、選択肢としてあるのではないかというふうに思います。仮に新幹線が通っても、佐賀市のほうに駅ができないとすると、それもまた大きな影響を及ぼすのではないかと思いますけれども、佐賀市に新幹線の駅ができなくていいのかという点について市長はどうお考えでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   どきっとするような言葉でございますが、私は佐賀を通る場合は佐賀市に駅ができないというような、そういうようなことを考えたことはございません。 ◆平原嘉徳 議員   先日6月22日に新幹線のシンポジウムを開催させていただきました。450人分の準備をしておったわけですが、結果として500人ぐらい多くの方が来ていらっしゃって、その皆さん方を見てみると、やはり本当にこの新幹線問題については関心をお持ちです。いろんな意見も出ております。参加された500人のうち、375人にアンケートに答えていただいております。そのシンポジウムに参加されて、ほとんどの方がよく理解ができたということと同時に、全線フル規格がいいという方がほとんどでございました。これは後ほど集計して市長のほうにもお見せしたいというふうに思いますけれども、そういう状況でありました。  (パネルを示す)ここに実は、先ほど言いましたように、昭和60年に作成された長崎ルートの環境アセス案の件に対して、当時の香月熊雄佐賀県知事の回答といいますか、意見書と私は捉えておりますが、存在するわけであります。昭和61年12月27日、佐賀県知事香月熊雄というふうに書かれています。この中に、「新幹線建設については、財源の地域負担の問題、並行在来線の存続の問題など解決されなければならない問題がある。」ということが前置きとしてあります。その後、「しかしながら、九州新幹線(福岡市・長崎市間)は、21世紀に向けて定住を基礎とした交流がますます活発化していくなかで、沿線各都市と九州・本州の各都市を高速で直結することにより、本県の産業経済活動の促進、文化交流の活発化、生活圏の拡大、観光の振興等に多大の効果をもたらすとともに、国土の均衡ある発展に不可欠な高速交通基盤であると考えられる。」、「ついては、本意見を十分配慮され、今後の建設促進について特段の配慮をお願いしたい。」ということで、当時の香月知事は、このフル規格新幹線について同意されているわけであります。市長は日ごろから、例えば、オスプレイの問題等についても公害防止協定とかを物すごく尊重されておりますけれども、昭和61年に出された香月熊雄知事のこの文書については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。これは無効でしょうか、有効でしょうか。 ◎秀島敏行 市長   先ほど言われました香月知事の時代の、私は、それはそれなりに、その時点では生きていたと思います。私もあの当時の職員としてこっちにおったわけですが、フル規格で物事を考えられていた時代だったんですね。その後、関係者がいろいろ協議されて、スーパー特急にするとか、あるいは、平成17年ですか、県議会等で古川前知事が表明されています武雄温泉、または新鳥栖間のこの部分については、フル規格で新しく整備することは考えていないとか、そういう部分で打ち消しも結構あっておりまして、いろんな協議がなされて確認されてきたことであります。それをどうするのかをやっぱりきちんと整理すべきではないかと、それをした後で次に進むべきだと、そういうふうな考え方でおります。 ◆平原嘉徳 議員   スーパー特急での議論のときもございましたけれども、スーパー特急はあくまでもフル規格を前提としたと。将来的にはフル規格になってございます。我が国日本の中でもフル規格の前にスーパー特急での議論がありましたけれども、実際今、スーパー特急が通っていることはありません。  もう時間でありますので、終わります。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により、第38号、第39号、第41号から第54号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。通告しております第53号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について議案質疑を行います。  まず1点目は、この条例の改正内容の概要についてお答えいただきたいと思います。  2点目は、この条例改正にかかわる対象者の見込み及び影響額についてどうなるのか、お示ししていただきたいと思います。  3点目は、賦課限度額はどのようになるのか。基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護納付金課税分を合算するとどうなるのか、御答弁いただきたいと思います。  以上、1回目の質疑といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   御質疑にお答えします。  今回の条例改正の内容といたしましては、大きく2点ございます。  まず、1点目と3点目の賦課限度額の改正の概要とその影響についてお答えします。  国民健康保険税は、医療費に係る基礎課税分、後期高齢者支援金課税分、介護保険2号被保険者に係る介護納付金課税分の3つから構成されております。今回は、基礎課税分の賦課限度額を改定するもので、基礎課税分の賦課限度額58万円を、3万円引き上げ61万円にしております。これにより、平成31年度における佐賀市国民健康保険税の賦課限度額の総額は93万円から96万円となり、平成30年度から比べますと、賦課限度額を3万円引き上げる改正となっております。  今回の賦課限度額の改正に伴う影響ですが、引き上げによる税の増収分として約4,200万円を見込んでおります。また、影響が生じる世帯数は1,450世帯、被保険者全世帯の約5%となっております。  2点目は、国民健康保険税において、世帯の所得に応じて設けられた減額措置について、対象となる所得基準額の引き上げを行い、軽減対象となる世帯を拡大するものです。軽減には、7割、5割、2割の軽減があり、このうち5割と2割が改定されます。  具体的に申し上げますと、5割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額が27万5,000円から28万円に引き上げられます。また、2割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額が50万円から51万円に引き上げられます。この軽減措置の対象拡大により、影響が生じる世帯は131世帯と見込んでおります。軽減額全体としましては、約515万円と試算しておりますが、この財源は、県と市の公費などで補填することになっておりますので、国保特別会計からの財政的負担はございません。  以上になります。 ◆中山重俊 議員   それでは、2回目の質疑を行います。  今答弁がございましたように、国保税の最高限度額は93万円から96万円と、昨年に続いて3万円の大きな引き上げとなります。ちなみに、昨年は4万円でございました。今の経済状況の中で大きな負担増と言えます。また、この最高限度額については、必ずしも所得が多いとは限らない部分、今議会でも私言っておりましたが、例えば、家族が多い世帯については、均等割額がふえるということになってまいります。そういうことを考えますと、これまでも指摘してまいりましたように、国保税が高過ぎて払いたくても払えない、そういう世帯がふえていくのではないかと懸念するわけでございますが、その点での議論、あるいはどういう考えで今回の改正が行われたのか、答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   賦課限度額の引き上げで払えない世帯がふえるのではないか、また、どういう議論をしてきたのかという御質疑でございますけれども、先ほど答弁しましたように、賦課限度額の改正で影響する世帯は1,450世帯ということで見込んでおります。これらの世帯につきましては、所得分布から見ますと比較的収入が多い世帯ということになっております。今回の改正により、払えない世帯がふえるという直接的な影響は少ないのではないかというふうに受けとめております。平成26年以降5回目の引き上げとなりますけれども、過去の引き上げにおいても、収納率は高い水準で維持されております。  収納に当たっては、引き続き丁寧な納税相談に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、3回目の質疑をいたします。  今回の最高限度額の引き上げの影響を受けるのは比較的収入が多い世帯と、今そういうふうに答弁がございましたが、多くの納税者がこの国保税の支払いで困っておられるのではないかと思います。私の家にも先日、納税通知書が送られてまいりまして、額がまた上がったなというふうな状況も見受けられるわけでございます。額の大きさにもびっくりしているわけでございますが、多くの国保の納税者が納付額の高さに驚いておられるのではないでしょうか。  それでは、市長の専決処分ということでございますので、市長に答弁を求めます。  第1点は、今回もまたなぜ専決処分をせざるを得なかったのかということでございますが、この点についての答弁を求めます。  第2点は、税法上、国がことしは3月29日の公布ということでございました。その3月29日から2日間あったわけです。佐賀市もこれに合わせて4月1日に施行せざるを得なかったという状況もあるかとは思いますが、専決処分をしなかった場合は、例えば、過去には1年延ばして実施されることもあったかと思いますが、どうなるのか、示していただきたいと思います。  第3点は、市の条例でありますから、基本的には、専決処分ではなくて議会に諮って承認を求めることが大原則だと。これは市長もこの間、答弁されておられます。今回、一部の低所得者への5割軽減、または2割軽減など、所得基準額の軽減措置もありますけれども、一方で、最高限度額が3万円も引き上げられる、そして、専決処分ということで全く議会が関与できない、こういうわけでございます。この点について改めて市長の見解を求めて質疑といたします。 ◎秀島敏行 市長   3点についてお答えいたします。  まず最初に、なぜ専決処分をせざるを得なかったのかということであります。  おっしゃるように、こういったものは専決処分じゃなくて、ちゃんと議会に諮って、そして、承認を求めてから決定していくというのが筋だと思っております。こういうことで、今まで再三となく国に対して、市長会等を通して申しているわけでございますが、ことしもこういう形でやられたということについて非常に不本意な気持ちでいるところであります。それがまず第1点でございます。  それから、専決処分をしなかった場合はどうなるのかということでございます。
     これは、地方税法、佐賀市の場合は国保税でございますので、税法の適用を受けるということで、国の方針、あるいは全国のほかの団体と足並みそろえてというような部分での気持ちが強うございます。また、佐賀市の国保財政等を見ますと、もう御存じのように、火の車であります。これを1年待つというわけにはいかなかったということでございます。  それから、議会が関与できないことについてということでございます。  先ほども申しましたように、議会に諮るというのが大原則でございますが、それがことしもできないのではないかというような心配をしておりましたので、前もってそういうことになりそうですということを議会の所管委員会のほうには説明をさせていただいたところでございます。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   これより議案の委員会付託を行います。  第38号、第39号、第41号から第54号議案はお手元の付託区分表のとおり、所管の委員会に付託します。          委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第3号)中、第1条(第1表)歳入全  │ │     │款、歳出2款、10款6項2目、13款、 │ │     │第2条(第2表)          │ ├─────┼────────────────┤ │第42号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第45号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の│ │     │一部を改正する条例       │ ├─────┼────────────────┤ │第46号議案│佐賀西部広域水道企業団を組織する│ │     │地方公共団体の数の増減等について│ ├─────┼────────────────┤ │第47号議案│西佐賀水道企業団の解散について │ ├─────┼────────────────┤ │第48号議案│西佐賀水道企業団の解散に伴う財産│ │     │処分について          │ ├─────┼────────────────┤ │第52号議案│専決処分について(佐賀市市税条例 │ │     │の一部を改正する条例)      │ ├─────┼────────────────┤ │第54号議案│佐賀市久保田支所新庁舎複合施設 │ │     │(建築)工事請負契約の締結について│ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出3款、│ │     │10款(6項2目を除く)       │ ├─────┼────────────────┤ │第43号議案│佐賀市立保育所条例及び佐賀市児童│ │     │館条例の一部を改正する条例   │ ├─────┼────────────────┤ │第44号議案│佐賀市家庭的保育事業等の設備及び│ │     │運営に関する基準を定める条例の一│ │     │部を改正する条例        │ ├─────┼────────────────┤ │第50号議案│若楠小学校給食室改築(建築)工事請│ │     │負契約の締結について      │ ├─────┼────────────────┤ │第51号議案│諸富南小学校校舎耐震補強・大規模│ │     │改造(建築)工事請負契約の一部変更│ │     │について            │ ├─────┼────────────────┤ │第53号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │ │     │保険税条例の一部を改正する条例) │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出6款 │ ├─────┼────────────────┤ │第39号議案│佐賀市森林環境譲与税基金条例  │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出4款、│ │     │8款、11款            │ ├─────┼────────────────┤ │第41号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第49号議案│市道路線の認定について     │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は7月2日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午前11時15分 散 会...