佐賀市議会 > 2019-06-21 >
令和 元年 6月定例会−06月21日-07号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-21
    令和 元年 6月定例会−06月21日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    令和 元年 6月定例会−06月21日-07号令和 元年 6月定例会 令和元年6月21日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆重田音彦 議員   おはようございます。通告に従い質問いたします。  まず初めに、地域包括ケアシステムについて伺います。  この件については、2月定例会でも野中宣明議員から質問があり、佐賀市においては、子ども、高齢者、障がい者など、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指し、その取り組みの中で地域包括ケアシステムの構築を進めていく。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることにより、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に安心して生活が続けられるようにしたいと答弁されております。  改めて伺いますが、地域包括ケアシステム構築に向けての市の基本的な考えと取り組みについて質問いたします。  次に、まちづくり協議会について質問します。  佐賀市では、核家族化、都市化、生活圏の拡大により、地域における人と人とのつながりが希薄になっている。過疎化、少子化の進展により、地域組織の機能が弱くなっている。市町村合併や少子高齢化、人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。自治体財源の減少により、より効率的な公共サービスの推進が必要になっているといった理由で、平成23年からまちづくり協議会が設立され今日に至っておりますが、これまでの取り組みと成果について伺います。  次に、干ばつ対策について伺います。  北部九州では昨年の7月豪雨以来、少雨が続き、今回初めて冬場に積雪がないという状況の中で、嘉瀬川ダムでは、ダム完成以来最低の貯水率17.3%という大変な状況になっております。  山間部においては、谷川の水が枯れて田んぼに入れる水がない。ハウスのホウレンソウにかける水が足りないなどの声を聞いております。今回の干ばつに関する農業被害状況について伺います。  最後に、農道、林道の舗装補修について伺います。  今回の干ばつ状況調査のため、山間部の各地域を回っていると、路肩が崩れかけたり、舗装が傷んで亀の甲のようになった農道や林道が見受けられました。この管理はどうなっているのか、伺います。  以上、総括質問を終わります。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   おはようございます。私からは、1点目の地域包括ケアシステムの構築に向けた佐賀市の考えと取り組みについてお答えいたします。  本市では、高齢者が医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう地域づくりを推進しております。  地域包括ケアシステムの構築の目的は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることにより、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に安心して生活が続けられるようにすることでございます。  この地域包括ケアシステムの仕組みを充実させていく目標年度を2025年としており、地域包括ケアシステムを充実させていくためには、第1に、専門家である医療及び介護関係者が連携していくこと。第2に、高齢者自身が自助として介護予防に努め、行政も介護予防事業を進めていくこと。第3に、行政はもとより、地域や社会全体で互助として高齢者を支えていくことが必要であると考えております。  第1の医療と介護の連携ですが、平成28年度から、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう関係者の連携を推進しております。  取り組みとしましては、医師会との協働により、医療と介護関係者間の顔の見える関係づくりや、在宅医療と介護の連携推進に向けた環境づくりや啓発を行っております。  第2の介護予防についてですが、介護予防講演会や出前講座等を通して高齢者自身の介護予防の意識を高めるとともに、元気アップ教室や認知症予防の脳いきいき健康塾、音楽サロン、iPadを使った脳若教室を実施しております。また、高齢者ふれあいサロンも多くの地域で活動されており、高齢者の重要な通いの場の一つとなっております。  介護予防は日ごろから継続して取り組むことが重要となりますので、より身近な地域での通いの場を創出し、高齢者が介護予防に取り組みやすい環境づくりを進めてきております。  第3の地域や社会全体で高齢者を支えていく仕組みの構築ですが、昨今、ごみ出しや外出支援、買い物支援、地域での居場所づくりなど、高齢者の生活を支援するニーズが高くなっております。地域や社会全体で高齢者を支えていく体制づくりとして、生活支援体制事業に取り組んでおりまして、各おたっしゃ本舗に配置された生活支援コーディネーターが地域の状況や地域資源を把握しながら、地域住民と連携し、協議体の設置や地域課題の解決に向けて地域づくりを進めております。  本市では、これらの3つの施策を柱として各種事業を推進することで、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して過ごしていける地域包括ケアシステムの構築を推進しております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私のほうからは、2点目のまちづくり協議会、地域コミュニティづくりの取り組みと成果についてお答えいたします。  まず取り組みについてですが、議員からも御紹介がありましたように、事業開始時の背景としまして、核家族化、都市化、少子高齢化、人口減少などの社会情勢の変化に伴い、本市においても新たな地域課題が生じ、早急に将来を見据えた対応が不可欠となっている状況にありました。  具体的には、地域における人のつながりの希薄化、地域組織の脆弱化、新たな地域課題の発生、住民ニーズの多様化、自治体財源の減少といった課題が挙げられました。そのため、平成22年度に、学識経験者や各種団体の代表者などによる佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会を設置し、検討を始めたところです。  その中で、本市におけるコミュニティづくりの方向性を議論し、高齢者の生活支援、防災、防犯などの地域課題解決のためには、おおむね小学校校区単位での連携、協議の場が必要であるとの方針が出されました。  それを受けまして、平成23年度から平成25年度までをモデル期間としまして、各校区の手挙げ方式によりモデル校区での取り組みを開始いたしました。モデル校区には、平成23年度が嘉瀬、本庄、金立、諸富の4校区、平成24年度が川上、北川副、東与賀の3校区、平成25年度には、さらに9校区が手を挙げられたところです。これらのモデル校区の取り組みをもとに、平成25年度の検討委員会におきまして、本市に対し、全校区で地域コミュニティの取り組みを進めるべきという提言をいただきました。そのため、市としましても、全校区で進めていく方針を決定し、現在に至っているところであります。  設立までの流れにつきましては、まちづくり協議会設立に向けての準備段階から設立後の運営継続に至るまで、自治会の協力は不可欠と認識しており、校区自治会長からまちづくり協議会を検討したいとの話を受けた場合には、まず、校区自治会長会へ伺い、地域コミュニティについて説明を行っているところです。  その後、設立に向けた準備を進められる校区につきましては、地域の各種団体等から選出された委員による設立準備委員会を立ち上げられております。委員会は20名前後で構成され、月に約1回のペースで会議が開催されているところです。  また、校区のまちづくりに広く住民参加を求めることなどを目的に、ワークショップ形式で座談会を3回程度開催するなど、校区で独自の検討を重ね、準備委員会設置から一、二年でまちづくり協議会が設立されております。  設立状況といたしましては、現在32校区中30校区で設立されております。年度ごとの設立状況といたしましては、平成23年度が3校区、平成24年度が3校区、平成25年度が6校区、平成26年度が7校区、平成27年度が2校区、平成28年度が3校区、平成29年度が3校区、平成30年度が3校区となっております。  まちづくり協議会の設立において最も大切なのは、立ち上げまでの段階でいかに住民に参加していただけるかだと感じており、地域住民が自分たちのまちは自分たちでなど、自分事としてしっかり認識してもらうことが最も重要であると考えております。  次に、成果についてお答えいたします。  まず、準備段階での成果といたしましては、ワークショップ形式の座談会に参加された住民の方が、こんなことをやりたいなど自分の意見を出し、その意見が夢プランに反映されることにより、自分もまちづくりにかかわっていきたいという気持ちが湧き、引き続き活動に参加されている事例が見られることです。  また、準備委員会設置当初は、市がすべきことの要望が多く挙げられた校区でも、検討を重ねていくことによって校区の地域課題を自分たちのこととして捉え、自分たちでこういうことをやっていこうというふうに参加者の意識が変わり、主体的な行動へと変化していくことも成果と認識しております。  次に、まちづくり協議会設立後の成果といたしましては、それぞれの校区における地域課題を解決するためにさまざまな工夫をされております。  一例を申し上げますと、北川副校区では、徘回高齢者事前登録制度「どけいくかんた!」ネットワーク事業、久保田校区では、お出かけ支援事業「さるこうカー」など、それぞれの校区がみずから考え、課題解決に取り組まれております。  また、隣接するまちづくり協議会同士が連携して、ホタルを飛ばそうという新たな取り組みも出てきております。  このように、自分たちの住むまちの地域課題をみずから解決していこうという取り組みがなされていること、また、それが相乗効果として全市に広がりを見せていることが設立後の成果であると感じているところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、干ばつ対策と、農道、林道の管理状況の2点についてお答えいたします。  まず、干ばつ対策について、山間部の水稲作付に係る現状や、これまでの市の取り組みについてでありますが、山間部では昨年の7月豪雨以降まとまった雨がなく、積雪も少なかったことから、農業用水として使われる沢の水や湧水、雨水が例年より少ない状況となっております。この影響で、富士町や三瀬村などの一部の圃場で田植えのおくれや水稲の移植不能が見られるところであります。  三瀬村にあります佐賀県農業試験研究センター三瀬分場で観測されたことし1月から5月までの降水量を見てみますと、降水量の合計が538.5ミリで、平年値の約69%と例年になく少ない状況となっております。特に、山間部で田植えのピークを迎える5月は、降水量が80ミリで平年値の約39%となっており、農業用水を最も必要とするときに雨が降らなかったことが大きく影響しております。  市で目視確認や関係者への聞き取りを行い、把握できている田植えができていない面積は、6月10日の時点で、富士町は約15.3ヘクタール、三瀬村は約4ヘクタールで、合計約19.3ヘクタールとなっており、昨年の水稲作付実績の約3%に当たる面積に影響が出てきております。そのため、6月10日以降も田植えが行われている状況にあります。  次に、これまでの市の取り組みでございますが、山間部での農業用水の不足は、市でも早くから心配しており、会議等を行ってまいりました。  本市では、3月12日に市及びJAの担当者によります中山間地域の少雨対策会議を行い、4月18日に県及び市の農業部門やJA、農業共済組合、土地改良区などで構成します佐賀市干ばつ対策会議を開催し、現状の確認や情報の共有を図っていく旨の確認を行っております。また、県及びJAの農業技術者を初め、市や農業共済組合で組織する佐賀北部農業技術者連絡協議会では、4月4日以降、3回の会議を行うとともに、5月7日は現地確認を行ってまいりました。そして、これらの会議では、農業者に混乱を与えないよう、各機関が持っている情報を共有し一元化して農業者に提供できるように調整を行い、農作業の工程に応じた技術情報の発信や水稲の農業共済への加入を呼びかけてきたところでございます。また、5月29日には市長、副市長による田植えの現地視察を行い、富士町や三瀬村、大和町松梅地区の状況を確認したところであります。  市といたしましても、この現地確認等において、雨が少なく田植えができていない深刻な状況を確認しており、この少雨傾向が続くことによる農業者の不安はもとより、市としましても大変危惧しているところであります。  また、田植えはできたものの、今後の天気次第では水田の管理用水に不足を生じることにもなりますので、田植え後の状況も注視していく考えでございます。  次に、農道及び林道の管理状況についてお答えいたします。  農道につきましては、土地改良法に基づき造成された幅員1.8メートル以上の道路で、主なものは広域農道、農免農道などに分類される道路であります。  この農道のうち市が管理する農道は、全区間の幅員が4メートル以上で、かつ農道の起点と終点の両端が公道へ接続する道路を一定要件農道といい、佐賀市農道管理条例に基づき農道台帳を作成し、管理を行っております。  この一定要件農道の舗装補修につきましては、定期的にパトロールを実施し、異常を発見した場合、大規模な補修は業者に請負発注し、また、軽微な補修は職員による直営で対応しております。  路面状況により、傷みが激しく補修での対応が無理なケースは、計画的に予算を計上し、舗装整備を実施しております。  次に、林道につきましては、森林法に基づき造成された道路で、幅員1.8メートル以上の道路となっております。  林道は、佐賀市林道管理条例に基づき、民有林林道台帳を作成し、林道全てを市で管理しております。しかしながら、軽微な補修につきましては、地元の自治会や森林組合等に対しまして、砂利やコンクリート、塩ビ管、U字溝等の材料の現物支給を行いながら協力いただいているところであります。また、軽微な舗装補修や側溝詰まりの除去につきましては、森林整備課の職員で処置、対応を行っており、重大な危険要因にならないよう対応に努めているところであります。  このほか、国から法定外公共物として、本市が財産の譲与を受けた里道を農道や林道として利用されているところもございます。  里道につきましては、本市の支援策としまして、地元の生産組合等に対し、補修に必要な砂利やU字溝等の材料及びコンクリートやアスファルトなどの資材を現物支給し、営農活動を支援しているところであります。しかしながら、大きな路肩の崩れや陥没など、緊急を要する場合は市で補修を行うこともございます。  このほか、地元負担金が発生しない多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金等の制度を活用して道路の舗装や補修を行い、適正な管理に努めていただいている地域もございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、一問一答のほうに移ります。  まず、地域包括ケアシステムについて。対象となる世代はどういう世代になっているのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   対象となっている世代についてお答えいたします。  平成23年の介護保険法等の改正で、国及び地方公共団体が地域包括ケアシステムの構築に努めるべきという規定が明記されております。  厚生労働省は、地域包括ケアシステムを「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供体制」と示しております。このことから、地域包括ケアシステムが高齢者を対象とした仕組みであると捉えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   高齢者が対象ということなんですけど、今後を考えると、全世代を対象とするべきだと思いますが、どうなんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   高齢者分野を出発点とした地域包括ケアシステムではありますけれども、平成28年度に国において、この地域包括ケアシステムの考え方を、高齢者だけではなく、障がい者や生活困窮者を初めとした、生活上の困難を抱えている全ての人へ広げて実践するという地域共生社会の実現の考え方が示されたところです。
     このため、地域包括ケアシステムにつきましては、地域共生社会の実現を目指す中で、全ての人々が範囲として対象になってくるという考え方になってきております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   そしたら、全世代を対象にするということですね。実際は佐賀市全体でというわけにはいかなくて、ある程度エリア分けで取り組んでいかれると思いますけど、具体的にどういう形で取り組まれるのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   総括質問でもお答えしましたけれども、本市では医療・介護連携推進につきましては佐賀市医師会と協働して取り組んでおりまして、佐賀市の医療や介護の関係施設を東部、西部、南部、北部の4グループに分けて連携を進めております。  医療・介護連携の進め方としましては、4グループ内にそれぞれ窓口施設を設け、その窓口施設が中心となって研修会等を開催するなど、グループ内の連携を進めております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   4グループということなんですけど、北部のグループはどういうエリアで取り組まれるんですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   北部につきましては、高木瀬より以北の部分が北部エリアというような形になっております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   北部エリアということなんですけど、実際、川上峡より北の北部山間地域は面積も広く、高齢化率もほかの地域に比べて圧倒的に高いんですよね。ある意味では、高齢化の先進地帯というか、そういう地域です。  こうした山間地の特殊性を踏まえた地域包括ケアシステムを考える必要があると思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   北部山間地域につきましては、地理的環境、生活環境、高齢化の状況など、特殊性のある地域だということは十分認識しております。  地域の特性に応じた取り組みについては、住民の方に対するより細かな支援、サポートにつながりますので、本市といたしましても、地域の実情に応じて取り組んでいただくことは望ましいことだと考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   北部山間地域の地域包括ケアシステムは、市立病院であります富士大和温泉病院が核となって推進するべきじゃないのかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現在、富士大和温泉病院につきましては、地域包括ケアシステムにおける医療・介護の連携推進について、北部グループの医療機関として地域包括ケアシステムを推進する担い手となっています。  富士大和温泉病院では、近隣の医療機関や介護施設、福祉関係者らとともに、昨年、富士・三瀬・大和北部山間ネットワークをつくり、地域課題の解決に向けた協議、検討、情報共有を行うことにより、関係者の連携強化を図りながら地域住民を支えていくという、地域包括ケアシステム構築の推進を図っているところでございます。  市といたしましても、それぞれの地域の状況に応じた地域独自の地域包括ケアシステムが推進されることは重要であるというふうに考えております。この富士・三瀬・大和北部山間ネットワークを推進していただき、北部山間地域の地域包括ケアシステムを充実させていただきたいと考えております。また、市としましても情報共有を行いながら、助言、サポートを行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   今度、バス路線の廃止とか、いろんな問題があって、この北部山間地域は、ある意味では富士大和温泉病院を核として地域づくり、いろんな取り組みをやっていかなくちゃいけないと思うんですよ。例えば、地域包括支援センターを富士大和温泉病院内に設置して取り組むとか、そういうことはできないんですか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市におけます地域包括支援センターは、介護保険法により、介護保険の保険者である佐賀中部広域連合が設置しております。  地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合的な相談を行うことなどにより、健康の保持や生活の安定のために必要な援助、支援をすることなどを目的とした施設でございます。  地域包括支援センターの設置場所につきましては、佐賀中部広域連合の方針によりますと、おおむね中学校区単位の日常生活圏域に1カ所あること、地域包括支援センターの運営に中立性、公平性が確保されることとされております。  地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを推進する役割の一つでありますので、今後、北部山間地域の地域包括ケアシステムを推進する中で、地域包括支援センターのあり方についての意見等があれば、佐賀中部広域連合と調整していきたいと考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  私たち文教福祉委員会は、先日、尾道市の公立みつぎ総合病院を視察しました。そこは昭和の時代からいろんな部分に取り組まれていて、病院の中に保健福祉業務を移行されて取り組んでおられます。そして、人口6,000人ぐらいのところで、病院関係、介護を含めて600人ぐらい雇用されているんですよ。ある意味では大きな産業としてやられてすばらしいなと思っているんですけど、これは佐賀市でも取り組めるんじゃないかなと思っているんですよ。  そういう部分で、ぜひ視察されて、いいところを取り入れて取り組んでもらいたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、尾道市御調町の地域包括ケアシステムの取り組みにつきましては、全国的にも先駆的な取り組みとして評価されていると伺っております。  地理的な状況が佐賀市の山間部と似ておりまして、御調町の地域包括ケアシステムの取り組みについては、保健、医療、介護、福祉、この全てが公立の施設、事業で構成されておりまして、一元的に運営されている病院を核としたシステムでございます。その成果としましても、寝たきりになる方の減少など実績を上げられております。  御調町の取り組みにつきましては、本市においても参考になると考えられますので、今後研究させていただきたいと思います。  なお、御調町の事例は、公立施設が一元的に運営される形で整えられておりますけれども、全国には公立の施設だけではなく、民間事業所と連携した形で地域包括ケアシステムを推進している事例もございますので、他の先進事例も含めたところで研究させていただきたいと考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   部長、百聞は一見にしかずです。そして、熱意というか、そういう部分を非常に感じました。私たち文教福祉委員の中にも、尾道市に移住したいねという方もいらっしゃいました。そういうことがありましたので、いろんなあり方があっていいと思うんですけど、まず見るべきだと思います。よろしくお願いしておきます。  そしたら、次のまちづくり協議会の質問に移ります。  それぞれ地域によって課題を解決していこうという形でやられているとお伺いしましたけど、光と影というか、それに対してこれまで取り組んでこられての課題についてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まちづくり協議会が抱える課題といたしましては、大きく2つございます。  1つ目は、なり手不足ということでございます。なり手といいますのは、まちづくり協議会を中心となって運営する、役員だけではなくて、構成委員としまして、行事の企画運営、そういったお手伝いをする地域住民の方々を含めた、いわゆる地域活動にかかわっていただける地域住民の皆様、この不足が課題だと思っております。  それと2つ目は、まちづくり協議会の認知度不足でございます。まちづくり協議会の組織そのもの、それと、まちづくり協議会が行う行事や取り組みといった内容について、まだ十分に地域の方々に浸透していないと、こういった声が2つ目の課題と捉えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   2つの課題があるということなんですけど、その解決策としてどういう取り組みをなされているんですか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、なり手不足ですけれども、次の担い手となる人材の発掘、育成、これは地域で行われております座談会、それと、校区の行事などで住民の方が集い、交流される場から生まれてくるというふうに考えています。  実際にこれまでのまちづくり協議会でも、そういう場から思いのある人、それから、さまざまなスキルをお持ちの人が見つかっておりますので、そういった機会をふやしていきたいというふうに考えております。  それと、認知度向上につきましては、まちづくり協議会に関する情報共有を行うために、SNSを活用しまして地域の方々が主体的に記事を掲載して地域情報を発信する「つながるさがし」の運営支援を行っております。  また、各まちづくり協議会は、それぞれの活動を掲載しましたまちづくり協議会ニュースなどの広報誌を発行されて、この認知度向上に努められております。  さらに、アクティブシニア層をターゲットとしました情報誌「ぐらんざ佐賀」、これに協議会の取り組み等を掲載して認知度向上を図っているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  そしたら、総括質問への答弁で、32校区中30校区で設立されているということなんですけど、まだ設立されていない校区はどこでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   残りの2つは、富士と三瀬の2カ所でございます。 ◆重田音彦 議員   山間部の三瀬と富士が設立されていないということですが、これに対して市はどういう取り組みをしていくのか、そのお考えについてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   この2つの地区のこれまでの取り組みを詳しくお話しいたしますと、まず富士は、平成28年6月に初めて富士の自治会長会に説明を行いまして、同年7月には、地域コミュニティ活性化勉強会を設置し、自治会三役のほか数名を対象に勉強会を行いまして、翌月8月に、対象を各種団体にも広げまして、定員約50名の勉強会を行ったところでございます。  ただ、参加者が十数名と少なかったものですから、住民へのアプローチの方法を改めて見直すことにしております。具体的には、住民に個別の聞き取りを行うなど、富士を取り巻く現状につきまして情報収集を行いまして、まちづくり協議会に抵抗を感じる、それから、まずは富士の現状を住民みんなが再認識し、各種団体をネットワークとしてつなぐ勉強会から始めよう、こういった御意見をいただきまして、新たに地域の各団体代表者等27名で構成します富士ネットワーク勉強会が設置されました。  この勉強会を進めるに当たりまして、自治会の新旧三役6名に地元団体から2名を加えまして「8人会議」を組織されまして、今後の勉強会の進め方等について協議されているところでございます。平成30年8月には第1回目の勉強会を開催されまして、同年12月に勉強会メンバーを対象とした意向調査を実施し、令和元年5月に第2回勉強会を開催されまして、現在、時間をかけて議論していただいているところでございます。  次に三瀬ですけれども、平成28年3月に第1回三瀬村まちづくり準備委員会を開催されまして、地域コミュニティづくりに着手されました。翌月の平成28年4月に第2回の準備委員会が開催されまして、その中で、単位自治会に周知したほうがよいという意見が出されまして、同年6月から約1年間かけまして全ての単位自治会15カ所で説明会を実施しております。  その後、支所と協力しまして、準備委員会の役員や地元の方とのヒアリングを行いまして、前回の準備委員会から2年が経過している、準備委員の多くが各種団体の役員を交代されているといった意見が出されましたことから、準備委員会を一旦解散されまして、今後に向けて仕切り直しをするという方針を出されました。  今後も地元と意見交換を深めながら、2つの地区、それぞれの地域に合った仕組みを検討していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   三瀬と富士のいきさつについて説明がありましたけど、どちらも人口が少なくて、三瀬では、ある方は1人4役、5役ぐらいされて、これ以上役がふえたらもうだめよという話があったり、そして、富士の場合は、面積が143平方キロメートルということで、佐賀市の3分の1は富士なんですよね。なので、まちづくり協議会を富士だけでつくるというのは難しいんじゃないかなと私は思っているんですよ。やっぱり校区ごと、生活圏ごとぐらいにやっていかないと、地域の課題も非常に違いますし、市のかかわり方というか、そういう部分で地域のやり方に合わせて寄り添っていくのか、それについてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   校区自治会、これは校区の方針決定と地域の核となっていただいています。校区自治会単位でまちづくり協議会が組織されることで、自治会と協議会が連携して地域コミュニティづくりができると考えまして、私たちは校区自治会単位でまちづくり協議会の設置をお願いしているところでございます。  ただ、議員がおっしゃいましたように、地域によっていろんな特性がございます。組織や運営方法、こういったことについては、私どもも平野部で行われているやり方をそのまま当てはめるんではなくて、例えば、富士の地域特性を踏まえた形で支援していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。まちづくり協議会というのは行政が強制的につくるんじゃなくて、地域がそういう目的意識を持って取り組むべきだと思いますので、そういう部分をうまく引き出すようにお願いしたいと思います。  そしたら、次に干ばつ対策について。  田植えができない田んぼが19.3ヘクタールということでありまして、全体的には数%ということなんですけど、これは地域によって非常に偏在しているというか、どこも問題ないよというところもありますし、地域によっては6割ぐらいしか田植えができなかったよというところもあります。  それについて、いろんな部分で違いますけど、この救済策というか、そういう部分はどうなのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   用水不足によりまして水稲に被害が出た場合の救済措置でございますけれども、これは国の保険制度である農業共済の対応となります。  用水不足が起因する被害としましては、田植えができなかった移植不能と、田植え後、干ばつ被害で移植した稲の枯死が考えられます。  佐賀農業共済及び三神地区農業共済によりますと、用水不足で田植えができなかった場合は、水田の状況及び田植えができなかった苗の確認を行った上で、その地区の基準となる収穫量の35%を共済金として支払われます。一方、田植え後に移植した稲が枯死した場合は、その地区の基準となる収穫量の70%を上限に、被災の程度に応じて共済金が支払われるということでありました。  農業共済の制度や加入につきましては、農業共済組合やJAと連携し、生産組合長会等で周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   田植えができないところの救済策は確認できたんですけど、水が何とかぎりぎりで足りて、無理して植えて、その後、田植えが終わってから水が全然なくて、ちょっと除草剤を振っても、水不足でほとんど効いていないという田んぼがあちこちで見受けられます。それについての対応はどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   山間部における水稲の栽培では、5月下旬から6月上旬に、初中期剤と呼ばれる除草剤を十分に湛水した水田に散布されております。この初中期剤は、用水不足で使用できなかった場合であるとか効果が得られなかった場合は、7月ごろまで使用可能な中後期剤による除草方法がございます。  このような技術情報につきましては、普及センターやJAにより、農業者に周知が行われているところであります。それでも除草がうまくいかず、収量や品質に影響があった場合は、先ほどお答えしました農業共済の補償対象となり得ますので、このことにつきましても、今後、農業共済組合を初め、県やJAと連携して説明や周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  昨年の豪雨でため池に結構土砂がたまって、ほとんど水がたまらずに田んぼに水をかけられなかったというところがあるんですよ。そのしゅんせつに対する支援はないのか、お伺いします。
    ◎川副浩顯 農林水産部長   ため池のしゅんせつに対しましては、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金が活用できます。この交付金は、対象農用地の面積に応じた交付金でありますが、地元負担が発生しないでしゅんせつを行うことができます。  一方、本市の単独事業である佐賀市水路浚渫事業費補助金で、ため池のしゅんせつに対する支援を行っております。この事業は、原則、交付金の事業に取り組んでいない地域を対象としております。  直近3カ年の実績を見ますと、多面的機能支払交付金、または佐賀市水路浚渫事業費補助金を活用してため池のしゅんせつをされた実績といたしましては、平成28年度に2件、平成29年度に1件、平成30年度に5件ございました。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。そしたら、干ばつ対策については結構です。  続きまして、農道、林道の舗装補修について。市の補助というか、どのような事業があるのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀市が管理する一定要件農道に該当する農道の大規模な補修につきましては、農業基盤整備促進事業を活用し、軽微な補修につきましては、市単独事業及び職員で行っております。  しかしながら、この農業基盤整備促進事業におきましても、国の政策転換により、農地集積に重点を置いた農地耕作条件改善事業への移行を国から依頼されております。  この農地耕作条件改善事業においても農道整備を行うことは可能でありますが、その要件といたしまして、最大3年の事業期間までに農地の集積率を80%に上げることを目標とされております。  また、受益区域が農地中間管理事業の重点実施区域に指定されていること、さらに、農地中間管理機構との連携概要の策定が必要となっております。  この事業内容につきましては、説明会が7月に県で開催予定となっておりますので、事業の詳細を確認し、農道の機能強化に係る意見や要望も行いながら進めていきたいと考えております。  次に、林道補修に関してでありますが、維持管理に対する国や県からの補助事業はございませんので、市単独事業により維持管理を行っております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  そしたら、農道については農業基盤整備促進事業で対応するということなんですけど、私が聞いたところによると、昨年その事業に応募していたが、ことしになって採択条件が厳しくなって、該当しませんよと言われたと聞いたんです。山間部では、集落営農というか、そういう部分でできているのは1集落ぐらいですかね。あとはもうやっぱり採算が合わないということで、個別で取り組まれているんですよ。それをいきなりハードルを上げられて、できませんと言われたら、ちょっと困るなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私たちもこれまでの使いやすい補助事業でいっていただきたいというふうな希望を持っております。ただ、国のほうとしては政策転換ということで、先ほど申しました農地耕作条件改善事業へ移行してほしいということで言われております。  ただ、先ほども答弁いたしましたけれども、農地集積率を80%に上げることを目標にされております。しかし、平たん地におきましては、それ以上の集積率を達成しているところがございます。また、山間地におきましては、そこまでの集積率を上げるというのは非常に難しいと思っております。  そういった意味では、一応目標とされているということでございますけれども、実施する過程におきましては、それよりも少ない目標設定でも可能かどうか、また、そういうふうな形でお願いできないかということで、次回の説明会では意見、また要望も行いながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   とにかく、いきなりハードルを上げられても困るんですよね。何年後にはそういう部分でお願いしますという感じだったらいいんですけど。そして、山間部の現状をわかってそういう政策になっているのかなと非常に疑問を感じておりますので、国、県のほうにも強く言っていただきたいと思います。お願いします。  次に、市が管理していない農道や里道を木材運搬用のトラックが──トラックも20年、30年前ぐらいはもうちょっと小さい、5トン積みぐらいで行っていたんですよね。今はコストを下げるために10トン車ぐらいが通っていくんですよ。それで、舗装の劣化や路肩がとにかく──水が流れないのは、アスカーブといって、それをやっているんですが、そこに乗り上げて、アスカーブがほとんどなくなっている箇所が多いんですよね。  そういう箇所があって、このまま放置すれば路面損傷や路肩崩壊で通行ができなくなるおそれがありますが、それに対する対策はどうなっているのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   一定要件に該当しない農道や里道において、補修がなされない状態が長く続けば、さらに劣化が進み、路肩崩壊や路面の陥没などにつながり、通行上の危険が増すと思われます。  このため、こうした一定要件外の農道や里道におきましては、自治会や地域住民からの情報があった際は、市職員による現地確認を行いながら、地域と連携した危険箇所の早期発見に努めたいと考えております。  一方、林道につきましては、一部の林道のパトロール業務を地元の森林組合に委託するとともに、森林整備課職員によるパトロールを行っておりますので、そういった活動の中で損傷箇所の状況把握に努めているところでございます。  また、パトロールの際に危険と判断した場合は、応急処置や適宜必要な処置、対応を行い、農道や林道の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   やっぱり林業といえば、昔から山を買うときは、山を買うよりも道を買えと言われて、とにかく道端と道から離れたところは全然経費が違うので、とにかくコストが安くなるようにと、経費がかからないのが一番いいということでした。  今回、林道ではありませんが、木材を搬出するために、大きな作業道とかを設置されております。それが昨年の豪雨で、もう無残というか、ほとんど道がないという箇所が何カ所もあります。それについての対策が何かないのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   特定複数の森林所有者が利用する作業道につきましては、作業道を利用する受益者が維持管理を行うものとして設置されております。しかしながら、受益者だけでは十分な維持管理ができず、経年劣化や大雨等により、十分な機能を果たせない状態で放置されている現場もございます。このまま放置した場合、災害発生や森林整備に影響を及ぼすおそれがあるため、平成28年度から、補修を行う受益者に土のうやコンクリート等の原材料を支給しております。  今後も現場の状況把握に努めるとともに、関係自治会を通じて受益者に原材料支給の制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   やっぱり去年の雨とか、いろんな部分を見て一番思うのが、農道にしても林道にしても、雨水の処理ですね。水の処理で、どこかが詰まったらそこに集中して、基本的に道が川になって流れて、一番弱いところに集まって、壊滅的な被害というか、そういう事態になっております。  したがって、その管理のあり方というか、水処理のあり方、U字溝を入れるとか──この前、日吉町森林組合に行ったときに、ゴムで何カ所も切って、とにかく水が集まらないような仕組みをされていたんですね。そういうのもいろいろ研究されるべきじゃないかなと思うんですけど、それについてはどうでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   作業道の水切り対策でございますけれども、各地域で方法が異なっており、丈夫で長期間効果が継続できる構造の対策をされている地域もあることは把握しております。しっかりした水切り対策を行うことで長期間安定的に作業道を使用できることから、防災対策や森林整備の効率化に効果を発揮すると思われます。しかし一方で、対策を実施する際には一定の手間やコストがかかってまいります。  このことから、水切り対策の方法につきましては、作業道の維持管理を行う受益者の判断によるところも大きいため、市としましては、作業道の受益者の方からの相談に対応できるよう関係情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  また、災害に強い作業道の敷設を推進するため、森林組合を初め、林業事業体と作業道の道づくりについて一緒に研究していきたいと思っております。  例えば、全国では有名な作業道を開設される方がいらっしゃいます。大阪の大橋さんの「作業道 路網計画とルート選定」、また、奈良県の岡橋さんの「道づくりの施工技術」、また、先ほど議員から御紹介がありました京都府日吉町森林組合の湯浅元参事さんの「道づくり技術の実践ルール」と、こういった貴重な参考資料がございますので、この分については行政も、また、林業事業体も一緒になって勉強していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして、4点の質問をいたします。  1点目は、市有施設の時計の維持管理についてです。  「時は命なり。時計の針は時間を刻んでいるのではない。自分の命を刻んでいるのだ。」、これは日清食品の創業者でチキンラーメンとカップヌードルを開発した安藤百福の言葉です。NHKの連続テレビ小説「まんぷく」のモデルになりましたので、御存じの方も多いでしょう。  去る6月10日は時の記念日でもありました。きょうは公園の時計について質問をいたします。  さて、佐賀市内、特に公園などの施設に目を向けますと、公園内の時計の存在に気づきます。現代社会ではスマートフォンなどがあれば時間の確認ができたりしますが、生活の中で公園内の時計に助けられた市民は多いのではないでしょうか。市民にとって公園の時計は重宝されているものであると私は感じます。総括質問では、現在、佐賀市内の時計のある公園の数と管理体制をお示しいただきたいと思います。  総括質問2点目は、子どもを育む体制づくりや取り組みの推進についてお聞きします。この項目では、佐賀市が取り組む地域元気アップ事業に関して質問いたします。まずは、この事業の目的、取り組み実績、実践成果をお示しください。  総括質問3点目は、さが桜マラソンについてお聞きします。  大会終了後、昨年も質問させていただきました。よい大会だけにブラッシュアップは必要です。前回質問したパトロールランニング、パトランも以後佐賀で活発に活動されていると聞きます。今定例会もさが桜マラソンの質問を続けさせていただきます。総括質問では、終了したさが桜マラソン2019大会を振り返り、大会を総括していただきたいと思います。  総括質問4点目は、佐賀駅周辺整備についてお聞きします。  5月24日の総務委員研究会の資料を読ませていただきました。佐賀駅周辺整備の質問も継続してきましたが、馬場副市長時代に駅なか会議を提案し、これからの事業推進に当たって、市民参加についてどのように考えているかを平成30年2月定例会で質問させていただきました。具体策がいよいよ見えてきている時期だと思います。これまでの経過をお聞かせいただき、現在お示しできる具体策があればお聞かせください。  以上、総括の質問といたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、1点目の時計がある公園の数とその管理体制についてお答えいたします。  まず、本市で管理している公園の数でございますが、都市公園が70カ所、児童遊園が16カ所、児童広場が3カ所、開発公園が387カ所、低床公園や巨石パークなど、その他の公園が70カ所ございます。その中で時計のある公園は、巨勢公園、夢咲公園、金立公園、多布施川河畔公園、駅前まちかど広場の5カ所でございます。また、開設時には時計がありましたが、修理部品の保有期間が過ぎ、修理不能となったため撤去して台座だけ残っている公園は、神野公園、どんどんどんの森ふれあい広場、大和中央公園、東寺小路公園の4カ所でございます。  次に、公園内施設の管理体制でございますが、毎日2名の嘱託職員で公園内のパトロールを行い、遊具や転落防止柵などの安全面の点検や、水飲み場、時計など、施設にふぐあいがないかどうかの確認を行っております。これらのパトロールのほか、市民の方々からの連絡により現地での調査確認を行い、修理及び撤去の対応を行っている状況でございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、2点目と3点目の御質問にお答えいたします。  まず2点目の地域元気アップ事業についてお答えいたします。  地域元気アップ事業は、平成22年度に公募による地域への委託事業としてスタートしております。事業の目的としましては、子どもたちを地域の一員として育んでいくためには、地域の各団体が相互に連携、協力し合いながら子どもたちを育む場をつくり上げる必要がある。こういった考えのもと、地域における子どもを育む体制づくりや一体的な取り組みに対して支援を行うというものでございます。  事業創設年度である平成22年度から毎年委託先の校区をふやしながら事業を推進してまいりましたが、より地域住民の主体的な活動へと導くとともに、全市的に拡大を図っていくためには補助事業のほうが適しているという考えから、平成26年度からは現在の補助事業に制度を転換しているものでございます。補助額としましては、取り組み開始一、二年目の団体に対しましては12万円以内、取り組みが3年目の団体には7万5,000円以内、取り組みが4年目以降の団体につきましては5万円以内を交付しているところでございます。平成30年度の事業実績としましては、14団体に対して補助金を交付しており、各地域において事業を実施されております。このうち、4年以上取り組みを継続されている団体が11団体、3年目の団体が1団体、取り組み1年または2年目の団体が2団体という内訳になっております。  取り組みの内容を幾つか御紹介いたしますと、農業体験学習として田植えや稲刈り、脱穀作業、お米の販売などを、地域の大人と児童・生徒が楽しく交流しながら体験する取り組みであったり、夏休み宿題お助け隊として地域のボランティアの方々や、中学生、高校生、大学生が助言しながら小学生の宿題を進めていく取り組み、また、ふれあいサマーキャンプと題してオリエンテーリング、川遊び、カヌー体験、釣り体験などを実施されております。  このように、各校区において地域の各種団体やボランティアの方々が連携、協力して子どもたちと交流する行事やイベント等を実施され、市民性を育む教育が推進されていることが大きな成果であるというふうに考えているところでございます。  さらに、事業を実施された地域団体の感想としても、地域の中でさまざまな団体の子どもの育みに関する協力体制ができた、地域の中に子どもたちの活動の場がふえた、地域行事だけでなく学校行事への保護者の参加がふえたなどの好意的な意見が出されております。  こういった効果が生まれている一方で、この地域元気アップ事業は事業開始からことしで10年目を迎えることになりますので、事業の目的達成状況や現状の課題等を踏まえて、この事業のあり方を考える時期に来ていると認識しており、今後、事業自体を終了することも含めて見直しを図っていくこととしております。  次に、3点目の3月24日に開催しましたさが桜マラソン2019大会の総括についてお答えいたします。  まず、さが桜マラソンは、フルマラソンと約10キロメートルのファンランが実施され、両種目ともに現在のSAGAサンライズパーク陸上競技場前を9時にスタートしております。スタート時から天気は快晴で、気温は9.4度C、その後、14時には14.4度Cまで上昇いたしましたが、ゴール時の15時には13.7度Cでありました。  大会エントリー数は、フルマラソンが1万704人、ファンランが1,825人、合計1万2,529人でしたが、当日の出走者数は、フルマラソンが9,279人、ファンランが1,584人、合計で1万863人となっております。今回は岩手県と山形県を除く45都道府県からエントリーがあり、香港、台湾、中国、イギリスなどの海外6カ国からも98名の参加があるなど、海外からの参加者も増加してきております。  また、その中で完走者数は、フルマラソンが8,509人、ファンランが1,520人の全体で1万29人となっておりまして、完走率は、フルマラソンが91.7%、ファンランが96%となっており、全体でも92.3%であり、4年連続で90%を超える結果となりました。  大会ゲストには、2001年の世界陸上選手権で銀メダルを獲得された土佐礼子さんと、物まねアスリート芸人としてプロランナーの川内優輝さんの物まねをされているM高史さんをお迎えいたしました。大会当日はM高史さんは選手の皆さんと一緒にフルマラソンを走られ、ゴール地点ではほかのランナーの皆さんへ声かけをされるなど、ランナーとの交流を楽しまれました。一方、土佐さんは、スタート時にはランナー全員が通過するまで笑顔でエールを送っていただき、その後も沿道で応援していただきました。  また、ゲストランナーとしましては、メキシコオリンピック銀メダリストで平成元年の第1回大会から出場されている君原健二さんと、アトランタパラリンピック金メダリストの柳川春己さんをお迎えいたしました。  大会当日の体制としましては、主催者である佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市から約900人を動員し、給水所、救護所、関門等に配置するとともに、その他関係機関として、佐賀県警察、佐賀広域消防局、医師会等多くの御協力を得て運営に当たったところでございます。  また、コース沿道での給水所の準備や飲料水の配付、選手や観客の誘導については、約3,000人のボランティアスタッフに御協力をいただいております。その中には、高校生ボランティアや企業ボランティア、小学5年生から中学生までの子どもたちが家族で参加するファミリーボランティアの参加もございました。  次に、ランナーへのおもてなしとしましては、自治会及び地元の団体の協力で、コース沿線に花を植栽する花いっぱいプロジェクト、小学校の児童によるランナーへの応援イラストの掲示、中学校の吹奏楽部による演奏や市民などによる太鼓の演奏、浮立の演舞、熱気球の係留などでランナーを歓迎いたしました。沿道の応援者数は約8万人で、その声援が多くのランナーを元気づけてくれたところであります。  一方、大会前夜祭のランナーズナイトでは、約500人の方々に御参加いただき、大会ゲストの土佐さんにマラソンに臨む心構えや、レース直前の準備等についてアドバイスをいただきました。会場は終始和やかな雰囲気で、土佐さんのトークショーや抽選会なども行われ、大会ゲスト、ランナー及び市民の交流の場としても大変盛り上がりを見せたところであります。さらに、ランナーが全国で開催されている大会の評価を行うウエブサイト「ランネット」の総合評価によりますと、令和元年5月14日現在で100点満点中86.1点で、約1,000の大会の中で8位の評価をいただきました。また、ランネット内の投稿欄にも好意的な意見が多く、評価者454人のうち、大会のお勧めポイントとしましておもてなしを挙げたランナーが281人おり、意見の内容も沿道からの応援に力をもらったなど、沿道の声援やおもてなしについて高い評価をいただいております。そのほかにもさが桜マラソンのフラットなコースに対して記録が狙える初心者向きといった意見がお勧めポイントとして挙がっております。  今後もいただいた御意見を参考に、2020年大会におきましてもランナーに佐賀の魅力を満喫していただけるよう、主催5団体で協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◎白井誠 副市長   私からは、佐賀駅周辺整備事業における市民参加についてお答えいたします。  佐賀駅周辺は多くの方が利用される場所でございますので、さまざまな機会を設けて御意見をお聞きしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。  まず、これまでの経過を御紹介いたしますと、昨年度、佐賀駅周辺整備基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、経済界、地元の自治会、交通事業者などの関係者に加えまして、福祉や教育、子育てなど各分野の現場で活躍されている方々を含む16名の委員に参画いただいて、佐賀駅周辺整備基本計画策定会議を開催して御議論していただきました。また、市道三溝線につきましては、周辺自治会や地元の学校、行政関係者等に参加いただきまして、市道三溝線再整備検討会において意見交換を行うとともに、車線減少や自転車レーンの設置といった社会実験を行うなど、地域と一緒になって整備の方向性を検討してまいりました。いずれの会議も誰でも傍聴することができるようにしてオープンな場で行ったところでございまして、その経過やそこで使った資料などは市のホームページで公開してきたところでございます。  次に、今後の市民参加についてでございますが、佐賀駅の空きスペースを活用した駅なか会議につきましては、議員から御提案もいただきましたので、JR九州とさまざまな協議を行う中で、駅西館の空きスペースでの実施を検討いたしました。  今回のこの佐賀駅周辺整備事業は多くの方が関心を持たれておりまして、参加人数のことを考えますと、ちょっとこのスペースでの開催は狭いのではないかと。駅を御利用のお客様の通路も確保しないといけなかったりしますので、もうちょっと広いスペースでやる必要があるんじゃないかと考えておりまして、今適当な場所を探しているところでございます。  この駅なか会議のコンセプトとして、駅づくりや人づくり、もっと市民がかかわって、オープンな場でオープンな議論をしようと。お互いの距離感を近くして、参加者にとって対話しやすい雰囲気の中で意見交換ができる場をつくろうということは非常によいことでございますので、もうちょっと範囲を広げたところで、少し広いところ、適当な場所がないか探しております。できるだけ多くの方が参加できて気軽に意見交換ができるような雰囲気をつくりたいというふうに思っております。その中で、佐賀駅周辺整備についてパネラーの対談があったり、参加者とパネラーが意見交換したりするなど、参加者が発言しやすい形にしていきたいと考えているところでございます。  そのほか、今後、学生や子育て世代などの市民や、佐賀駅の利用者の皆さんなどを対象としたワークショップを開催したり、地元自治会や沿線事業者等に参加いただいて市道三溝線のデザインや歩道空間の活用等を考えるための新たな検討会を設けたり、学識経験者、経済界、交通事業者等々から参加をいただき、駅前広場のデザインや活用策を検討するための新たな会議を開催するなど、いずれもオープンな環境のもとで多くの方の御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。  また、職員出前講座ですとか、自治会協議会を初めとした各種団体の会合に出向いてお話をさせていただくなど、さまざまな機会を捉えて多くの方に佐賀駅周辺整備事業についての佐賀市の考え方を知っていただき意見を伺うように努めておりまして、引き続きこちらも積極的に取り組んでまいります。  そのほかにもインターネットを利用したアンケート制度でございますeさがモニターの活用も検討しております。多様な方法によって御意見を伺い、今後の駅前広場等の詳細設計に生かしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◆永渕史孝 議員 
     それでは、一問一答に入ってまいります。  1点目の市有施設の時計の維持管理について一問一答に入ります。  総括質問では、時計の数と管理体制をお聞きしました。次は、佐賀市が管理する公園で直近で新しく時計を設置した事例などがあるのか、お聞かせください。 ◎干潟隆雄 建設部長   最近、公園に新しく時計を設置した事例といたしましては、平成27年に開設いたしました巨勢公園がございます。巨勢公園につきましては、計画段階から地元自治会や巨勢小学校の児童の皆さんとワークショップを開催し、協議を重ね整備しております。また、その協議の際に時計設置の要望があり、現在の時計塔を設置したところでございます。 ◆永渕史孝 議員   巨勢公園の事例をお聞かせいただきました。市民の意見を尊重して、まちづくりの一環として、この巨勢公園では時計が果たす役割というのがあったのかなというのが見えてまいりました。  公共の場に存在する時計というものは市民にとって意味がある気が私はしております。東日本大震災のときに、福島第一原発事故の対応拠点となっていた、福島県にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」が、2018年7月28日に7年4カ月ぶりに使用が本格再開されました。再開の記念式典後に行われたエキシビションマッチのキックオフ時刻は、地震発生時刻の午後2時46分だったそうです。これは東日本大震災で地震発生時刻と同時に故障し、とまってしまったスタジアムの時計の針を、とまった時間から再始動させるという試みであったそうです。とまっていた時計が動き出したときは、関係者の中には涙を流す人がいたそうです。私は公共空間にある時計には時を刻むという目的だけにとどまらず、市民の人生に大いなる影響を与えているのではないかと推測します。  さて、ここで写真をごらんください。(写真を示す)佐賀市の公園にある2つの時計の写真ですが、1つは佐賀市兵庫にある夢咲公園のからくり時計です。こちらの時計は機能はしていますが、からくり時計は上下に可動する気球の上部が上に上がった状態でとまってしまっています。この状態で放置されているようで、恐らくからくりは現在機能していないと思われます。もう一枚の写真は、佐賀市天神にあるどん3のふれあい広場の時計です。こちらは時計部分が撤去されたまま、設置されない状態が(写真を示す)こちらですね、これは現在も続いているということです。  私は今回、公園の時計は、市民にとっては機械機器ではない、市民の人生に意味があるものという認識を執行部が持たれているのかと思い質問をしています。この2カ所の現在の状況をどのように解釈され、今後どうなさるおつもりなのか、市の考えを聞きます。 ◎干潟隆雄 建設部長   まず、夢咲公園にありますバルーン型のからくり時計でございます。平成3年に設置し、既に28年がたっております。時計は現在も動いておりますが、からくり機能につきましては平成26年からふぐあいが発生し、修理部品が既にないことにより機能いたしておりません。今後は老朽化した外装を塗り直すなどの補修を行い、時計機能を持ったバルーンのモニュメントとして残したいと考えております。  また、どんどんどんの森のふれあい広場の時計につきましては、平成8年に設置いたしまして、平成30年夏まで調整や修理を続けながら運用してきたところでございます。しかしながら、これも修理部品がなくなり修理ができないことから、ことし2月に時計のみ撤去したところでございます。  今後につきましては、この広場は市立図書館と隣接し、多くの市民の方々の憩いの場となっており、その中には小学生の利用も多いことから、年内には新しく時計を設置することとしております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   この2カ所は対応をお考えということでしたので、早急な対応を期待します。夢咲公園のからくり時計をモニュメントとして残すということでしたけれども、例えば、(写真を示す)こうやって内部に人形があったりするわけですよね。こういうのはどうするのかというのもしっかり考えて御対応をお願いしたいと思います。  また、どん3ふれあい広場の時計の対応措置も(写真を示す)こちらですけど、御提示していただきましたが、市民の方が気づかないならば取り外したまま時間が経過していく、そのような対応は今後は気をつけていただきたいと私は思っております。  この質問のまとめに入りますが、市全体で考えたときに、既存の公園施設の時計が故障したときは速やかな対応をすることが重要だと感じます。佐賀市の公園の時計に関する今後の対応方針をお示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   現在機能している巨勢公園、夢咲公園、金立公園、多布施川河畔公園、駅前まちかど広場の5カ所の時計につきましては、使える間は修理を続けていきたいと考えております。しかしながら、修理部品の保有期間が過ぎまして修理不能となった場合は撤去せざるを得なくなりますが、その後更新するかどうかの判断は、設置した経緯や必要性を十分に調査し、地域の声も聞きながら総合的に判断していきたいと考えております。 ◆永渕史孝 議員   やっぱり公園の時計などはシンボリックな構造物ですよね。やっぱりこれは市の活力というかな、何かこういうものが外されたまま数年たっていると、もうからくりなんていったら平成26年からですから、相当長い時間あのまま放置されているわけですよね。だから、そういうところの活力の減少というふうに感じる市民も多いと思うんですよね。だから、やっぱりこういうシンボリックな時計みたいなものは早急な対応が必要なのではないかと思います。早急な対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  子どもを育む体制づくりや取り組みの推進についてお聞きします。  私自身は大いなる効果をもたらしたと考えているこの地域元気アップ事業ですが、見直しのお話が先ほど答弁でありました。なぜそのような判断に至ったのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   見直しに至った理由ということですけれども、まず、総括質問に答弁しましたとおり、制度創設から10年が経過しているということがございます。この事業に限ったことではありませんけれども、事業の推進に当たっては、一定期間が経過した後に当初の目的が達成されたのか、環境の変化などによって住民ニーズとのずれが生じていないかなどをチェックする必要があるというふうに考えています。  地域元気アップ事業についても効果が生まれている一方で、平成30年度は14団体のうち11団体が4年以上事業を継続されております。申請団体の固定化という課題も生じているところでございます。また、市内30地域で発足しているまちづくり協議会、ここにおいても多くの地域で子どもの育成であるとか、まなざし運動に通じる取り組みなど、まさしく地域元気アップ事業の趣旨に合致する取り組みがなされているところでございます。こういったところから見直しを検討する必要があるというふうに考えたところでございます。 ◆永渕史孝 議員   若干ずれがあるんですよね。10年の節目というお話しでしたけれども、この質問内容と少し異なりますけれども、平成30年2月定例会で単位子ども会組織への補助制度の新設ということを求めて質問をしたことがあります。当時の社会教育部長は、補助金は佐賀市のまちづくり協議会のほうに、また、各種団体のほうに出している。団体に補助金を出すということは、団体経由で事業費は地域に回っていっている。それが十分であるかどうかはわからないが、自治会援助など地域の中で創意工夫もされていると聞くし、地域での共同事業もあると聞いていると、質問に対する答弁でおっしゃっていました。  この答弁から、佐賀市としてはまちづくり協議会への補助を初め、補助に関しては地域にやるだけのことをやっている。地域もお渡しした補助金にて独自性と創意工夫で取り組んでいるとも聞いているので、下意上達の補助金を始める必要性を感じない。また、下意上達の補助金となると地域組織の混乱を生むのではないだろうかと捉えられているのかなと私は解釈しました。  さて、平成30年2月定例会の同質問において、若い人は地域の上の人に発言しづらい。今度こういうことをしたいのだけどと言うと、今まではこういうやり方でしていたんだからと言われ、そのうち子どもたちのためにやりたいことがあってもしゃべらないほうがよいという雰囲気になってくる若い人が多いのではないかと訴え、下意上達の事業実現が地域コミュニティの中では大変ではないのかと問題提起しました。社会教育の立場での補助金が十分であるかどうかはわからないがとする佐賀市の答弁から、補助金確保の目的で私がこの件を提言していると部長は思われているのかもしれませんけれども、私の問題提起は補助金をもっとではありません。金額は定額でもよいので、下意上達の補助にて生まれる新しいアイデアを保護者や子ども会組織などが形にできる地域活性化のためのリノベーションの仕組みの確保を求めているんです。その意味で、既存事業ではあるんだけれども、この地域元気アップ事業というものは地域社会の中で唯一上意下達ではなく、下意上達で展開することができる、子どもの育みにかかわる大人及び保護者をふやすことに成功した補助事業であるのではないかと思っています。佐賀市には、この事業を総括し終わらせるという選択肢ではなくて、継続もしくは今の時代に合った形で生まれ変わらせるという選択肢もあってしかるべきと私は考えますが、どのようなお考えなのか、答弁を求めます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほど申しましたとおり、まちづくり協議会、これは平成23年度のモデル地区からスタートしていますけれども、事業を開始して地域の独自性でいろんな事業をやられております。その一つに、子どもを育むという事業に取り組まれておりまして、この事業が平成22年度からということで、この10年間に重複する事業が実際に出てきているという問題が生じております。そういったことから見直しが必要というふうに考えておりますけれども、単純に廃止するということではなくて、スクラップ・アンド・ビルド、こういう観点も入れて、特にまちづくり協議会と事業が重複しているというところも踏まえまして見直しを検討したいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   先ほどの重田議員のまちづくり協議会の話のとき、なり手不足というのが課題だというふうにおっしゃられていたわけですよね。やっぱり私は、上意下達、上からおりてくる補助金というのは、もちろんそうやって組織化されていけば大事だと思うけれども、本当になり手不足で若い人たちに地域にかかわってもらいたいと思うんだったら、まずは成功体験をしてもらうことが重要だと思うですよ。だから、そこは金額じゃない。何か小さいことでも自分たちで事業化して、それをやれる環境というのは、少し緩く残してあげないと新しい人材というのは育たないんではないかと私は認識しているんです。だから、そこは今後の課題として、元気アップ事業がまた新しい形で生まれ変わることを期待して、次の質問に移りたいと思います。  ちょっと前後いたしまして、佐賀駅の質問を先に行います。  佐賀駅周辺整備についてお聞きします。  市民交流の現在地というのはわかりました。これを聞くか迷ったんですけど、先ほどの答弁からそのままで推測するに、これは副市長はどうですかね、駅なか会議に関しては、まだ方向性を探っているのか、それともちょっとスペース的な、環境的な問題で難しい局面に入ったと思われているのか、ちょっと質問をふやしますけど、答弁を求めます。 ◎白井誠 副市長   駅なか会議は、佐賀駅の西側のスペースでやるということで、私もちょっと現場を見たりしまして、また、佐賀駅ともいろいろ議論をしているわけでありますけれども、周辺にお店とか学習塾とかがあったりします。できるだけいろんな人たちに意見を聞いてもらうためにはマイクを使ったりしたいと思うんですけれども、商業施設等に影響があるということもありまして、駅のほうからは使用する時間を夜遅くしてくれというふうなことを言われておりまして、いろいろ多くの人が集まって議論しようとすると、そういった制約が一つある。  もう一つは、あそこは40人ぐらいですかね、集まってもそのぐらいがマックスかなというふうに思っております。もうちょっと多い中でやりたいということもあります。そういう意味で、本来、駅の中でやる、駅のことは駅で議論するというコンセプトは非常に私もいいなと思っておりましたが、そういった議論をしている中で、ちょっと厳しいかなというふうに思っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   環境的要因ということでございますけれども、私、きょうはそこも含めてお伝えしたかったんです。というのは、構想を語る側の熱量、我々が佐賀駅周辺整備を一緒にやりましょうと言っていることと、場所を提供する側の熱量の差に大きな隔たりがあるんではないかなと推測しています。それは相手が悪いというわけではなくて、こちらの構想及び考えが、身を乗り出して聞くほどのものに行き着いていないという現状の結果なのかなと思っているわけです。この場合の相手というのはJR九州のことを私は指しているわけなんですけれども、副市長、私はこの佐賀駅周辺整備が終わったときに、JR九州と何を一緒にしたのかが重要だと考えています。今回の整備は40年に一度のプロジェクトなわけなんです。佐賀駅という市民に愛されるまちの顔たるプラットホームを通して、我々が何を行い、何を残したのか。もし、半世紀後に駅の再整備が行われると仮定した場合、未来の市民が今回の経過記録を通して、令和の佐賀駅周辺整備を知ることになると思います。そのときに、私は市民も行政も現在協力体制をとっていただいているJAもJRも全てが手をとり合い、佐賀駅周辺整備という大きなプロジェクトを一緒になし遂げたという記録を、未来の佐賀市のまちづくりのためにも残したいと一佐賀市民として思うわけです。  私は今回の駅なか会議の進捗ぐあいを察するに、今の課題としてJR九州が佐賀駅周辺整備計画のまちづくりに入りやすい形の、JRにもメリットのあるアプローチを我々がまだ提案できていないのではないかという結論に達しました。  それで、課題解決のための御提案なんですけれども、佐賀駅周辺整備が終わったタイミングなどの節目の記念として、佐賀駅の電車の発車メロディーを御当地発車メロディーに変更していただく御協力をJR九州に御提案してみてはどうでしょうか。発車ベルやメロディーを地域にゆかりや関係のある楽曲にすることにより、市民が佐賀駅をより親しみを持って利用していただけることにつながるとともに、佐賀市のイメージアップなどを図ることができると思います。選ぶ楽曲を市民から募集し、市民みんなで佐賀駅に合う曲を決定するような企画を展開すれば、計画に多様な市民参加を求めるという今後取り組むべき課題にも一つの答えを出す試みにはならないでしょうか。  また、佐賀県との関係性においても、国民スポーツ大会にいらっしゃる皆様に佐賀を印象づけることに成功し、サンライズパーク計画にもよい影響を与える結果を生む企画になる気が私はしています。また、JR九州も佐賀駅周辺整備の協力者として、このような試みだと連携がしやすいのではないか思います。佐賀駅周辺整備が終わったとき、もし佐賀駅の電車の発車メロディーがJR九州の御協力のもと御当地発車メロディーになったとしたら、佐賀市民の頭の中に佐賀駅周辺整備の記憶が、令和の新しい佐賀駅の始まりの日として記憶されることでしょう。  副市長、佐賀県からお越しになって佐賀市副市長に選任され、県議会との違いに驚くことも多いと思うんですけれども、佐賀市議会一般質問の雰囲気にそろそろなれられたころだと思います。答弁書が手元におありでしょうが、副市長の心の声もそろそろ聞きたい。提案に対するお考えをお聞きします。 ◎白井誠 副市長   お答えします。  まず、JR九州との関係につきましてですが、この佐賀駅周辺整備というのは、単に駅前広場を整備したり、市道三溝線を整備するだけではないわけでございます。もちろん佐賀駅を中心核として、北に南にさまざまなお客様を送り出す、あるいは遠くから来たお客様を誘導していく、そのための一番重要な結節点、大事なところでございますから、いろんなソフト、ハード多岐にわたる機能をこれから付加していきたい。そういうことで今周辺整備をやっているわけでございます。当然ながら、そのためには主役となるべき登場人物の中にJR九州は必ず入っているわけでございます。これまでも、市はJR九州とは一生懸命議論を重ねてきておりまして、JR九州にいささかも思いに陰りがあるということは一切ございませんので、まずそこは申し上げておきたいというふうに思います。  そういう中で、今議員おっしゃいましたように、その駅ならではのメロディーというのは定着していけばどんどん聞く人にとってその土地をイメージしたり、あるいはそのまちに来たことを実感できるような、そういった効果があるというふうに思います。今ずっとJR九州とは協議を重ねておりますけれども、そういう中で、今回の再整備を契機に、佐賀のイメージを発信するという観点からも、今御提案いただいた発車メロディーといいますか、佐賀駅ならではのメロディーをつくってみてはどうかという御相談はしていきたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   心のこもった御答弁ありがとうございました。  それでは戻りまして、さが桜マラソンの質問に移りたいと思います。  さが桜マラソンの質問は、先輩の中野議員がボランティアの現状と対策について質問を継続していらっしゃいます。感謝し、感心しながらいつも聞いているわけですが、そのときにファミリーボランティアの件が話題になっておりました。応募が4家族であったことに中野議員は少ないと御指摘されておりました。私も同感です。ファミリーボランティアが少ないことに問題を感じておりまして、これまでのファミリーボランティアの参加の推移と、少ないことに対する分析はされているのか、お聞きします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   さが桜マラソン2019大会でのファミリーボランティア、議員から御紹介ありましたとおり、4家族13名の方に参加いただいております。ちなみに、2018大会は9家族25名、2017大会は10家族32名と、ここ数年減少しているところでございます。  我々もこれは少し残念な思いをしているところでございまして、この原因といいますか、ここをちょっと検討してみたんですけれども、ファミリーボランティアは、家族一緒に活動がしやすい給水業務、これに限って活動をしていただいております。ただ、こういう業務を制限していることが逆に参加活動の幅を狭めているんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   御答弁に出てまいりましたように、さが桜マラソンのボランティア募集のホームページを見ますと、米印ファミリーボランティアは給水業務などを予定しています。6時間程度ですと随分そっけなく書かれています。給水業務をしっかり頑張っているボランティアがいらっしゃるのは重々承知しておりますが、あえて家族でボランティアに応募するというのは、やっぱり我が子に何か特別な体験をしてもらいたいとか、休日のひとときを家族の大切な思い出の日にしたいという子たちに対する親のまなざし、深い気持ちがあるのではないかと思います。  ここで参考例をお話ししますが、京都マラソンや北九州マラソンのファミリーボランティアの募集要項を読んでいますと、この両大会では、フィニッシュ会場でのランナーサービスにファミリーボランティアを配置していて、これはいわば完走したランナーに完走メダルをかけたりとか、完走タオルを渡すとか、そういう役回りを家族にやってもらっているみたいなんです。ボランティアの活動はどれがよいか悪いかとは言えませんが、事例を出したこの両大会に関しましては、主催者側に子どもへのまなざしという点での配慮が感じられるんですね。懸命に走り切った人々の歓喜の瞬間に立ち会うことで、子どもたちが頑張ることのすばらしさをランナーから感じ得るんではないかと思うわけです。親子にとって思い出深い意義ある一日を提供することに対してとがめる市民はいないんではないかと私は感じますが、先ほども少し配置に関して考えてみたいという言葉はありましたけど、再度ファミリーボランティアの配置に関する私の見解に対して佐賀市の考えを聞きます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員もおっしゃいましたとおり、ファミリーボランティアは、子どもたちが家族と一緒に参加して懸命に走るランナーを応援することで貴重な体験をすることができます。この体験を通して家族と特別な思い出、それからきずなをつくるだけではなくて、人を支える楽しさとか喜び、こういったものも得られるというふうに考えております。  そこで、多くの家族にボランティアに参加していただけるように、活動内容や活動場所を参加する家族が選べるように、例えば、一般ボランティアのように会場とか沿道での活動、こういったものを自分たちが選べるようなことができないか、見直しを検討していきたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   その見直しの中で、先ほど意見としてお伝えしましたけれども、そうやって家族で桜マラソンのボランティアに行ってよかったと言ってもらえるようになれば、口コミで広がってファミリーボランティアの数もふえていくのかなというふうに思っております。ぜひ御検討していただければと思います。  次の質問ですが、今回、方針をしっかりお聞きしたい件に完走メダルがあります。完走した後に完走メダルというものを希望するランナーが大変多いと聞きました。多くの自治体のマラソン大会で導入されているわけですが、まずは率直に、さが桜マラソンにおいて導入のお考えがおありなのか、お聞きします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   現在、桜マラソンに参加していただいている方には、グッズとして参加者にはオリジナルTシャツを事前にお配りしております。完走者には、完走証とフィニッシャータオルを配付しているところです。  議員がおっしゃいましたように、完走メダルが欲しいという声はランネットの投稿の中でも把握しておりますし、ほかのところからも聞こえてまいります。この導入につきましては、予算の調整といった課題もありますので、まずは主催団体による運営委員会などで議題に上げて検討してみたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   予算上の問題という部分ですけれども、全員完走を予想すると、約1万個ほどのメダルの用意が必要なわけですから、ちゅうちょするというか、しっかり考えていきたいという気持ちはわからないでもありません。ぜひ導入を検討していただきたいんですけれども、その際、佐賀の特色を生かしたメダル制作というのをお願いしたいなと思っております。沖縄の石垣島マラソンのお話をさせていただきますと、ここでは完走メダルを市から受託している障がい者の方の就労支援施設3事業者が制作しているそうです。メダルには石垣島でとれた粘土を使用し、型押しや素焼き、色つけ、本焼き、ストラップの取りつけまで一連の作業をこの施設群が行っているそうです。メダルを制作した施設利用者は、ぜひ完走して私たちの愛情のこもったメダル獲得を目指してほしいとおっしゃっていると新聞で読みました。このような手づくりメダルを通して、障がい者の皆様とランナーをつなぐという考えも悪い考えではないのかなという気がします。  それで、石垣島は粘土でしたが、佐賀のお話をさせていただくと、ちょっとポケットから失礼しますが(現物を示す)、これは北山森クラブで私が買ってきたものです。これは木でつくっているんですけれども、林業の振興、活性化という点で、このような佐賀の木を利用して手づくりメダルをつくるというのも人工林率日本一の佐賀の林業をランナーに知ってもらう。また、木育という観点からもよいのではないかなと思ったりもします。このような佐賀の特色を生かしたメダル制作に関して市の見解をお聞かせください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   マラソン大会で完走した記念として御当地の特色を生かしたメダル配付を行うということは、参加者のさらなる満足度の向上につながるというふうに考えています。また、佐賀へのリピーター、佐賀のファンづくり、こういった関係人口とかとも言われますけれども、こういったのにもつながるのかなというふうに考えています。議員からも御紹介ございましたけれども、他都市の例を見ますと、その地域の伝統文化、それから、代表的な建築物などをデザインしたもの、それから特産物を素材としたメダルが配付されているようでございます。もし完走メダルを導入する場合には、ランナーの皆さんに喜んでいただける佐賀の特色を生かしたメダルを配付できるよう主催団体で検討したいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   これは急に出しましたけど、端材といいますか、そういうものを使っています。予算という点もおっしゃったので、そういうところでもらったときに、あら、このメダルは木でつくっているのねと言われるかもしれないけど、そこにもし物語があれば、こういう意図で、佐賀としてはこういうメダルをつくっているんですと聞けば、ああ、そうだったんだというところも納得していただける部分というのもあるのかなと思うんですよね。  最近、バイオマスのほうでも何か家具のところでという話もあったりとかしまして、ちょっと詳しく調べてこなきゃいけなかったところですけど、そうやってとにかく佐賀の魅力を生かしたところを外から来たランナーに知ってもらいたいと心から思っております。来年度も全国のランナーに愛されるよい大会を期待して質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は13時、午後1時に予鈴でお知らせをします。  しばらく休憩をします。           午前11時53分 休 憩 令和元年6月21日(金)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │
    │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆野中康弘 議員   社会市民クラブの野中康弘でございます。2点について質問してまいります。  まず1点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。  日本は2008年、平成20年になるわけですが──をピークに人口減少社会へと転換して、都市部や大都市を中心に過度に人口が集中するということなどを踏まえながら、国では日本の将来目指すべき姿として、2060年に1億人の人口を維持するというまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを設定し、5年間の目標、取り組むべき施策、そういったことを総合戦略として取りまとめ、平成26年12月に閣議決定がなされたところです。  当時、消滅自治体というようなことも話題になったところでございます。こうしたことによって、地方も一体となって取り組むべき課題であるということから、地方自治体においても人口ビジョン、あるいは総合戦略といった策定が早期に求められ、平成27年10月に佐賀市でもまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略が策定されてきたところです。当時、私も真の地方創生につながるようにというような思いから市議会で質問を行い、その後も何回か進捗等について質問してまいったところでございます。  佐賀市の人口ビジョン、総合戦略が策定されて4年が経過し、次の総合戦略の策定をする時期になってきているところでございます。こうしたことから、今回はまず総括質問では、当時策定した市の人口ビジョンの想定に対して、現在の人口の状況をどう捉えられているのか、お尋ねしたいと思います。  続いて2点目は、排水対策についてでございます。  近年の集中豪雨やゲリラ豪雨等に対する排水対策は、特に佐賀市の場合は水路やクリークがたくさんあるという状況の中で大変深刻な課題であるわけであります。これから梅雨、雨季を迎えるという状況でございます。そういった意味では、排水対策は大変重要だろうというふうに思っています。  こういった背景にはどういったことがあるのかというふうなことを考えてみた場合に、先ほど言いましたように、佐賀市には縦横無尽に水路、クリークが通っているわけでありまして、これらの治水事業、それから、佐賀平野や温暖な気候を利用し、生かしながら、稲作を中心とした農業が主な産業として栄えてきたというふうに考えるわけでございます。  しかし、長い目で見た場合、高度成長期を迎えて都市化が進み、住宅建築、あるいは大規模な団地の開発、そういった開発が進む中で、また、周辺の道路インフラ等も整備されるということでコンクリート化が進んでいくわけであります。また、近年では大型ショッピングセンター等が何カ所もできるというふうな状況の中で、生活環境は大きく変わってきたところです。  その一方で、保水能力のあった農地は極端に減少してきました。それまでは田んぼにたまったり地下に浸透していた雨水が、そういったことがなく、降ってきた雨がそのまま水路に流れ込んでいくということで、これまでの水路では対応し切れない、流れ切れない、そして、あふれていく、浸水につながっていくというふうな背景があるのではないかと思っています。  佐賀市においては、合併前、合併後も含めて河川改修事業、あるいは下水道事業として雨水排水対策ということでの雨水幹線整備が進められてきたところでございます。  合併後の議会においては用・排水対策調査特別委員会で多くの議論、そして、提言等も行い、佐賀市では平成26年に排水対策基本計画が策定され、短期、中期、長期的な目標を立てられ、排水対策の各事業に取り組んでこられたところでございます。  こうした事業によって市内の排水対策、そういったところはかなり改善されてきたというふうに感じているところです。しかしながら、まだまだ課題が多いのも実情です。  総括質問では、近年におきます主な排水対策事業について、市の事業もそうなんですけれども、国とか県の事業も関係する部分がございますので、国や県の事業もあわせて、近年の主な排水対策事業についてお尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1点目の質問であります本市の人口ビジョンに対する人口動態と現状への認識についてお答えいたします。  平成27年度に策定しております佐賀市人口ビジョンでは、平成22年の国勢調査の結果をもとにした人口の推計を行っており、目標年次である2060年時点で人口をおおむね20万人維持することを目標に掲げております。また、その目標の達成に向けては、平成27年度から今年度までの5カ年で取り組むべき政策をまとめた佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。  その総合戦略の政策の方向性につきましては、4つの柱といたしまして、1つ目として経済の活力と安定した雇用の創出、2つ目として市内への人の流れの創出、3つ目として子どもを産み育てやすい環境の創出、4つ目として利便性が高く持続可能な地域社会の創出を掲げておりまして、人口減少に対する取り組みを進めているところでございます。  このような中、平成27年に実施されました国勢調査における本市の人口でございますが、23万6,372人となっております。人口ビジョンにおいて当初見込んでおりました23万2,800人を3,572人上回る結果となっております。  また、平成27年の国勢調査の結果をもとに、改めて人口推計を行い、平成22年の国勢調査の結果をもとにした人口ビジョン策定時の人口推計と比較してみますと、2025年では人口ビジョン策定時点での22万5,700人に対し、23万1,141人で5,441人の増、2035年では人口ビジョン策定時点の21万8,200人に対しまして、22万3,438人で5,238人の増、2045年では人口ビジョン策定時点の20万8,800人に対しまして、21万3,774人で4,974人の増となっております。  いずれの時点におきましても、今回の推計が人口ビジョン策定時の推計を上回る結果となっておりまして、減少幅がやや改善されているというような状況でございます。  こうした改善状況につきましては、今後その要因の分析が必要と考えるところでございますが、総合戦略に掲げます企業誘致による雇用の創出、また、移住・定住による人の流れの創出などの取り組みの効果が少しずつあらわれていることも要因の一つとなっているのではないかと考えているところでございます。  しかしながら、日本全体、また、本市におきましても長期的に人口が減っていく見込みであることに変わりはなく、引き続き総合戦略を着実に推進し、人口減少に歯どめをかけていく必要があると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは2点目の排水対策について、国土交通省及び佐賀県も含めた近年の主な排水対策についてお答えいたします。  国土交通省では筑後川から城原川、巨勢川調整池を経由し、嘉瀬川との間をつなぐ佐賀導水路の運用が平成21年から開始され、大雨時の佐賀平野の洪水調節や内水排除が図られております。また、嘉瀬川の氾濫による洪水被害を防ぐための嘉瀬川ダムの運用が平成24年から開始されております。昨年7月に発生しました平成30年7月豪雨では、巨勢川調整池及び嘉瀬川ダムが雨水貯留することで洪水調節が図られました。  なお、国土交通省では本市市街地からの主要な排水河川である佐賀江川と合流する城原川の洪水軽減のため、城原川ダムの事業が平成30年度より始まっております。  本市におきましては、神埼市とともに平成29年に期成会を立ち上げ、建設促進のため国土交通省及び関係機関に対し要望活動を行っているところでございます。  次に、佐賀県では現在、巨勢川、焼原川、本庄江、金立川の事業が行われております。また、本市の国土交通省及び佐賀県との連携した取り組みといたしましては、大雨時に本市市街地からの主要な排水河川である佐賀江川の水位を下げた状態での雨水貯留ポケットの活用に平成21年から取り組んでおります。  加えて、本市におきましては排水対策基本計画を平成26年3月に策定し、浸水軽減効果の早期発現が見込める5つの短期対策を実施しております。  1点目は、佐賀駅周辺の排水を担う新村愛敬雨水幹線の狭窄部の改修を行っております。  2点目は、城内地区の浸水被害軽減を図るため、佐賀城お濠の南東部に起伏堰を設置し、平成28年から大雨時にお濠に雨水を貯留する取り組みを行っております。  3点目は、諸富町市街地の浸水被害の軽減を図るため、石塚雨水ポンプ場を整備し、平成29年から稼働を始めております。  4点目は、市街地南西部の浸水被害の軽減を図るため、厘外雨水ポンプ場を整備し、今月6月より稼働を始めたところでございます。  5点目は、大雨が予測される場合にあらかじめ農業用排水路の水位を下げて、水路貯留容量を確保する取り組みを平成26年から始めております。  また、このほかにソフト対策といたしまして、浸水が発生しやすい場所に浸水標尺を82カ所設置しております。大雨時の浸水状況の計測について平成26年から運用を始め、今後の排水対策見直しに生かすデータとして活用しております。  そのほかの排水対策といたしましては、公共下水道尼寺雨水幹線、準用河川城東川、準用河川新川上流、準用河川地蔵川の整備を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれ答弁をいただいたところでありますので、一問一答に入ってまいります。  まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございます。  答弁にありましたが、想定以上に人口減少が進むということにはなっていないということで、とりあえずといいますか、そういった部分についてはほっとしているところでございます。  やはり人口ビジョンが策定されたときに、将来の行く末を考えた場合に、本当にどういう数値目標を立てたほうがいいのかというのは大変ですよね、というふうなことを話したのを覚えています。  そういった意味では、今後もいろんなことが極端に、それこそ減っていく時代が来るかもしれませんし、逆に好転するという場合も考えられるかもしれません。しかしながら、やっぱり目標をしっかりと立てながら、そこに向けて一歩ずつ進んでいくということが大事なんだろうというふうに思うところでございます。  先ほど答弁がありましたけれども、総合戦略の中では4つの基本目標が設定され、それぞれの基本目標ごとに、その下に個別の施策、あるいは事業といったものがつながるような形で構成され、5年後の──5年後ということは今年度ということになるわけですけれども、到達目標が数値として設定されているところであります。  そういった設定が数多くあるわけですけれども、到達目標に対して、順調にといいますか、想定どおりに進んでいる事業、取り組みというものにはどういうものがあるのか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   総合戦略において想定どおりに進んでいる取り組みはという御質問でございます。  先ほどの総括質問への答弁の中でも申し上げました総合戦略の4つの柱ごとに成果目標を設定し、その進捗管理を行っているところでございます。その中で、2つ目の柱に掲げます市内への人の流れの創出、この分野は当初の目標を上回る実績となっております。  この分野では、平成31年度時点で、転入と転出の差し引きであります社会増減、これにつきまして具体的には転出超過を100人にとどめることを目標として上げておりました。平成30年度の実績を見てみますと、転出超過数は41人にとどまっておりまして、目標値を上回る実績で推移しているところでございます。  この分野では、佐賀大学を初めとした県内の大学が協働いたしまして、地元企業への就職を促進するために、学生に地元企業の取り組みや魅力を伝えるイベントを開催されておるところでございます。このことによりまして、佐賀市内の企業への就職率は毎年上昇しております。  また、本市におきましても、市内に居住しながら市外へ通勤する方を対象とした通勤定期券の購入費の一部補助を実施しておりまして、転出抑制、転入促進にこのようなことで取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みが目標の達成に寄与しているのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   こちらも減ってはいるものの、減っている幅が少なかったというふうなことでございます。佐賀市も当然そうなんですけれども、各自治体ともにそれぞれ特色を生かした取り組みが求められるだろうというふうに思うわけであります。  しかしながら、全国的に見たら、人口が増加しているのはいまだに都心部とその周辺が当然上位を占めているわけでありまして、地方においても同様であります。九州で増加しているのは、当然のことながら福岡市とその周辺がほとんどであるわけであります。福岡市とその通勤圏、ベッドタウン的なところが伸びているということになるわけです。  ただ、佐賀市もやはり福岡市の──距離は離れていますけれども、交通の利便性を含めて考えますと、通勤圏にあると言えるんだろうというふうに思います。こういったところをやっぱり伸ばしていくと。先ほど答弁にありましたように、通勤補助、そういったところも含めて、今後も重点的な取り組みとして、また、ほかの新たな取り組みなんかも考えていただきたいと思いますし、そういった取り組みが求められるだろうというふうに思います。  また一方で、成長可能性都市ランキングの暮らしやすさというところで、佐賀市としてはこういったメリットがあるわけです。そういったところをPRし、福岡市を想定しながら、こうした特性、あるいは優位性、そういったところを生かしていく取り組みが求められるだろうというふうに思うところでございます。  それでは一方で、逆になかなかここは進んでいないなというような取り組み分野はどんなものでしょうか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   目標を達成できていない取り組み分野の御質問でございます。これは3つ目の柱に掲げております子どもを産み育てやすい環境の創出の分野についてでございます。これについては当初の目標を下回る結果となっております。  この成果目標では、平成31年度時点での合計特殊出生率を1.73と掲げております。これまでの実績を見てみますと、平成27年度が1.59、平成28年度が1.57、平成29年度が1.54と年々減少しており、残念ながら目標値の達成には至っていないという状況でございます。  この分野では、主に結婚を希望する方への出会いの機会の提供や、子どもの医療環境、保育環境の充実など、安心して子育てができる環境の創出に向けて取り組みを進めているところでございます。  本市では、平成29年に株式会社野村総合研究所が発表いたしました成長可能性都市ランキングにおきまして、子育てしながら働ける環境がある部門で全国3位という高い評価をいただいているところでございますが、より一層この分野の取り組みに力を入れていく必要があると考えているところでございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   出生率、あるいは待機児童なんかも含めて、今定例会でもいろいろと各議員から御質問等があっているところです。こういったところについては、どの自治体にも当てはまる全国的な課題でもあろうかと思っています。  出生率の関係については目標に達していないというところではありますが、全国平均よりも高いということが言えるわけですね。ただ、県内平均の中で見てみると、若干低いというふうな結果もあるわけであります。ということは、大都市圏、中央とかよりも地方のほうが子どもを産み育てる環境にあるんではないかということが言えるのではないかなと、これは個人的な考えですけれども、思うところでございます。そういった意味では、先ほどあったように、佐賀市としては子どもを産み育てる環境があるんだというような部分を、やっぱり重要なポイントとして今後の施策に生かしていく必要があるんじゃないかなと思います。  目標数値については、その当時、どういう数値を設定したらいいんだろうかと試行錯誤しながら立ててきたという経過もあるでしょうし、今後の目標数値の設定、そういったところも今回総括し、分析しながら、次期戦略の策定に向けて考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
     そういった中で、今後、総合戦略の見直しを行われていくわけですけれども、今の国の動きですね、国として今の総合戦略をどう考えておられるのか、今後どう取り組まれていくのかというところについて、まずお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   地方創生を実現するため、国におきましては平成27年度から今年度までの5カ年を期間とした総合戦略を策定されております。国におきましても平成30年度末から検証が進められているところでありまして、第2期の総合戦略の策定につきましては、有識者会議等での議論を踏まえまして、ことし12月までを目標に策定を目指されております。  今月に入り、国から示されました第2期総合戦略の策定に向けての基本的な考え方には、人口の東京一極集中や出生数の減少といった課題を解決するため、情報通信技術の活用など新たな視点を踏まえていくことなどが記載されておるところでございます。  その考えに基づき、国の第2期の総合戦略に盛り込むべき項目といたしましては、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの項目が上げられておりまして、これらの項目について一層取り組みの強化を図っていくことが示されているところでございます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   国のほうもこれまでいろいろと分析されながら、また、いろんな交付金事業を各自治体のほうでいろいろ利用してもらいながらというようなことをやりながら、この地方創生を含めて取り組まれてきたところですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、大都市、特に東京圏の人口集中が解消されていないという状況は国のほうも認めているというか、そういうふうな分析をしているわけであります。  もちろん、こういった大きな流れというのは簡単に解消できるものではないと私も思います。本当に東京一極集中を解消していくということになるならば、抜本的な取り組みが必要なんじゃないかなと思います。そういった意味では、こうした取り組みが弱いのではないかなと言わざるを得ないと思うところです。特に、国の人口ビジョンの中で、若い人たちが地方から都心、大都市に職を求めて移動してくると。しかしながら、先ほども言いましたように、大都市圏、特に都心のほうでは子育てしやすい環境が弱いと。逆に地方のほうが子どもを産み育てやすい環境にあるというふうな状況があるわけであります。  そういったことを考えると、やはり都心部の子どもを産み育てる環境をいかにしてつくり上げるか。当然、都心の周辺の都市には子育てしやすいというところをポイントにしながら頑張っておられる都市もあるわけですけれども、全体的には都会、大都市圏のほうでは子どもを産み育てやすい環境にはほど遠いというところが、やはり全体的な人口減少というところにつながっているだろうと私はちょっと思うところです。  また、今定例会でもいろいろと言われていますように、教育現場、あるいは医療現場、介護現場、そういったところで人材が不足している。あるいは、黒田議員から質問がありましたように、建築現場、大工とか左官とか、そういった業種、職種、こういったところで跡継ぎを含めて人材が不足しているというふうな話もあっているわけであります。こういった業種、職種というのが、やはり重労働であったりとか長時間労働であったり、また、教育とか介護、そういった業種については、当然体力を使う部分もあるんですけれども、人を相手にするということで神経を使うといいますか、ストレスがたまるというか、そういった気苦労、気持ちとしての重労働といった大変な部分があるわけです。その割には賃金が高くない、低賃金を初めとして労働条件が悪いというふうな実態があるだろうと思っています。加えて、地方と大都市、都心部、あるいは大都市と中小都市の間には大きな賃金の較差があるわけであります。  こういったことを考えてみますと、やはり人材が不足している職種の人材確保、あるいは働き方改革については、真の地方創生につながるような実効性のある施策を国に求めたいというふうに私は思っています。職種別、あるいは地域別の最低賃金の引き上げなんかも私としては取り組んでいきたいし、議会としても地方の声を上げていきたいというふうに考えているところです。  ちょっと私の私見が入りまして、国の話になってしまいましたが、今後、こういった国の状況を受けまして、総合戦略の見直しが行われていくだろうと思いますが、佐賀市として総合戦略の見直しに向けて、今後どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   本市の総合戦略は平成27年10月に策定しております。今年度は5カ年計画の最終年度ということになります。現在、総合戦略の検証作業を行っているところでございまして、来月7月には庁内検討組織であります佐賀市まち・ひと・しごと創生本部会議の第1回会合を、その後、外部有識者等で構成いたします佐賀市まち・ひと・しごと創生推進会議、これを開催するなど、第2期の総合戦略の策定に向けた検討を進めていく予定としております。あわせまして、議会への御報告、御説明をさせていただきながら、最終的には今年度内の策定を目指しているところでございます。  人口の減少に歯どめをかけ、子育てしやすく、また活力ある地域社会を維持していくために、本市にとりましても地方創生の取り組み、これは大変重要であると認識しているところでございます。このため、第2期の総合戦略は実効性のある計画にしたいということで、そういう目的で策定していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   今言われましたように、やはり実効性のあるものにしてもらいたいなと。もちろん、先ほども言いましたけれども、私は最初は本当にどういう計画になっていくのかなというふうに思っていた部分がありますが、時には上振れしたり下振れしたりすることもあるだろうけれども、目標をきちっと立てながら、そして、一歩ずつ進めていくということが重要だろうと思っています。  私もいろいろ先ほど申し上げましたけれども、国もいろんなメニューを準備されていますし、周辺の市町と連携して取り組めるというような交付金事業もあるようでございます。そういったところなんかも含めて、やはり周辺の市町とも、あるいは県とも連携しながらというふうな部分も必要なんじゃないかなと思いますので、今後、県や他市町との連携、そして、地方の意見を──中央のほうでは地方六団体と政府のほうでの意見交換もあっているようですけれども、地方の声を何とか届けながら、国の地方創生、あるいは地方の地方創生、そういったところにつながればというふうに私の意見として申し上げて、1問目の質問についてはこれで終わりたいと思います。  続きまして、排水対策の一問一答に移りたいと思います。  さまざまな事業がこの間、行われてきて、それぞれ成果があったものというふうに思っているところであります。  直近の話になりますが、答弁にもありました、先日竣工した厘外雨水ポンプ場であります。市内には各所において浸水しやすいというような、ここは雨が降ったときに大丈夫だろうかと思うような重点的な地区があるわけです。これまで城西団地周辺も特に注意しなければならないようなところであったというふうに思います。私も経験があるわけですけれども、これまでは簡易ポンプといいますか、それでもかなり大きいわけですけれども、強制的に排水をしてきたところですが、それでもなかなか追いつかなかったというふうなところがあるわけですね。  厘外雨水ポンプ場ができたことで、改善に向けて大きく期待されるところですけれども、どのような能力、あるいは効果が期待できるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   厘外雨水ポンプ場の整備では、堤内地から1級河川本庄江に排水する樋管を改修し、流下能力を向上させるとともに、従来の簡易ポンプ能力から約15倍となる毎秒2トンの能力を有するポンプを設置することで、排水能力が大幅に向上いたしております。  また、本庄江の水位が高い場合でも潮位の影響を受けずに安定した連続排水が可能となり、平松老人福祉センターや県営城西団地付近など、浸水常襲地帯の浸水被害の軽減が図られます。  以上です。 ◆野中康弘 議員   やっぱり城西団地付近は戸建てと県営の団地と広い範囲であるわけですけれども、こちらも以前の田んぼがそういった団地化、住宅化していったというふうな背景の中で、田んぼにたまっていた水が、今後は川に流れるしかないというふうなところでこういった状況になってきたのではないかなと。あるいは、水をためるためのいろんな施設が、今となっては逆に問題になっているというようなことなんかが原因の一つなんじゃないかなというふうに思います。  そういった中で、簡易ポンプからすると15倍の能力ということで大変期待するところであります。ただ、その能力、効果を発揮するためには、これまでたまっていた雨水をポンプにどう送っていくのかということがやはり重要だろうと思いますけど、上流部の平松厘外雨水幹線の整備状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   平松厘外雨水幹線は市街地南西部の雨水を集め厘外雨水ポンプ場に接続するもので、平成29年度から改修工事に着手しております。整備延長520メートルのうち、厘外雨水ポンプ場から上流に向かって160メートルの区間が完了しており、来年度までに2カ所の狭窄部の改修を含め、残りの360メートルが完了する予定となっております。 ◆野中康弘 議員   こういった整備、あるいはポンプ場の設置ということで、ぜひ私も1回見に行きたいなと思っています。重点地区でもありましたので、そういったところが改善されていくということに恐らくつながっていくだろうと思いますので、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。  それから、やはり気になるのは、佐賀駅周辺でございます。佐賀駅周辺は、佐賀駅北のほうは神野区画の時代に水路が整備されてきたわけでございますが、駅から南については意外と昔の水路が残っている、家並みも残っているというような部分がございます。  小さな水門、堰、樋門というものも点在しておりまして、その操作を雨のときにしていくわけですけれども、せっかくそういった部分を操作しても、たまる部分といいますか、狭窄部分があったら、そこから下のほうには流れていかないというネックの部分も抱えてきたところであります。  そういった中で、昨年の9月定例会の久米勝也議員の質問にありました、新村愛敬雨水幹線の狭窄部の4カ所のうち、答弁によると、3カ所は恐らく既に完成しているだろうというふうに思っています。そのうちの1カ所の十間堀川につながる出口の樋門改修、これについては一番最後の出口ということで、ここが改修されたということは大きな排水効果があるだろうというふうに思っているところでございます。  それで、4カ所のうちの残り1カ所、これについての改修の予定がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   新村愛敬雨水幹線は佐賀駅周辺の排水を担う重要な雨水幹線でございます。排水に支障を来している狭窄部の改修につきましては、平成26年度より事業に着手し、下流より順次進めております。  4カ所の狭窄部のうち、現在、下流から3カ所が完了しております。まだ改修が終わっていない残り1カ所の狭窄部につきましては、新村愛敬雨水幹線が主要地方道佐賀川副線を横断している箇所でございまして、今年度に管渠改修を行うこととしております。 ◆野中康弘 議員   特に、ここがぎゅっと絞られたところになっていたわけでありまして、ここが広く改修されれば、大変改善が図られるだろうなというふうに思うところであります。  ただ、もちろん水というのはそれぞれいろんなところでつながっているわけでありまして、改修した後も、ぜひいろんな影響を含めて分析されながら、今後も駅周辺の浸水対策に当たっていただきたいなというふうに思うところでございます。  それから、今度は北部のほうに移ります。こちらも北部地区の重点の一つであっただろうと思いますけれども、尼寺雨水幹線の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   尼寺雨水幹線は大和町の尼寺地区の排水を担う雨水幹線で、佐賀市清掃工場東側で1級河川黒川と合流いたします。平成25年度から整備を行い、整備延長1,300メートルのうち1,200メートルの雨水幹線水路が完成しております。現在は、雨水幹線水路の流出抑制として3万3,000トンの洪水調整能力を有する調整池の整備工事を実施しております。  また、来年度、令和2年になりますけれども、黒川との合流点に設置する尼寺雨水ポンプ場と残りの100メートルの区間の幹線水路整備に着手する予定としております。 ◆野中康弘 議員   ここもやはり整備が進んで、重点の北部地区、大和地区、そういった部分の雨水が下流のほうにスムーズに流れていくというふうな状況を望んでいきたいと思います。  それからちょっと下のほうに行きますと、高木瀬地区から、南は県河川の三間川まで続く準用河川城東川、これの改修もこれまで長期間にわたりながら、部分的にも行われてきましたし、途中では兵庫北の区画整理とともに進められてきた部分もございます。  これもやはり大財地区を含めたところで、浸水対策としては、私としては以前に比べると効果があったんではないかなというふうに思っているところでありますが、これまでの城東川についての整備状況についてお尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   準用河川城東川は主に高木瀬、兵庫地区の排水を担っております。流下能力の向上を図るため、兵庫北土地区画整理事業とあわせながら部分的な河川整備を行ってまいりました。平成26年度には最下流で排水の妨げとなっていた馬捨水門を改修し、断面を大きくすることで排水能力が向上いたしております。  また、国道34号より上流部は平成30年度に高木瀬地区県営経営体育成基盤整備事業にあわせ、整備促進を図るため、公共下水道雨水幹線に変更し、現在はふれあいタウン土井北側の区間を整備している状況でございます。 ◆野中康弘 議員   北のほうから中心部、南のほうまでということでいろんな整備が行われてきたわけでありまして、特に馬捨水門の改修、これも本当に古い施設であって、大雨のときとか、あるいは夜間とか、そういったときには非常に危険を伴うような水門であったということを考えますと、この改修の効果は非常に大きいだろうというふうに思っています。  ちょっと時間がありませんので、ほかにも新川上流、鍋島地区ですけれども、これもこれまで改修が行われてきて、来年度ぐらいには完了予定となっているというふうなことでございます。  こういったいろんな雨水幹線の整備によって改善が図られてきているところですけれども、それでもまだ突発的な、あるいは想像していないようなゲリラ豪雨、そういったことも考えられるわけであります。  そういった意味では、今後も排水対策基本計画の中長期対策の見直しというのは重要になってくるだろうと思います。この見直しに向けてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   排水対策基本計画に定めました浸水軽減効果の早期発現が見込める短期のハード対策については、平成26年度より取り組み、本年度に完了予定となっております。この対策を講じてきたことにより、以前に比べ浸水時間の短縮、浸水深の低下など一定の効果があらわれております。  一方、近年の雨の降り方は局地化、激甚化し、全国各地で豪雨が頻発しており、防災・減災対策の重要性は一層増してきております。  今年度、排水対策基本計画に定める短期のハード対策が完了することにより、中長期対策について、短期対策の効果を検証するとともに、近年の著しい気象特性の変化を勘案し、見直しを行うこととしております。  見直しに当たっては、対策を講じた場合の浸水状況が再現できるシミュレーションを行うなど、事業効果が最も高くなるよう、的確に見きわめていくこととしております。 ◆野中康弘 議員   先ほどの総合戦略でもありましたけれども、本当に長期的な目標を持ちながら、そういった目標に向けて排水対策基本計画のほうも少しずつ進めていくということが重要だろうと思います。  それでは、これから梅雨の時期に入ってまいりますので、対策が必要になっていくわけであります。多布施川から流入する樋門を初めとして、数多くの市内各所の樋門、あるいは堰、そういったところの操作が行われて対応されていくわけですけれども、その中の幾つかは監視カメラを設置して遠隔操作ができるようになったというふうに聞いているところです。  どういった樋門や堰がこうした操作ができるようになったのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   佐賀市防災総合システムの導入により、水防対応上、特に迅速な操作が求められる6カ所の施設の遠隔操作が可能となっております。  その6カ所でございますけれども、市街地排水を担う大溝川雨水幹線上にある大財転倒堰、大溝川雨水幹線と十間堀川雨水幹線との合流部にある二次転倒堰、大溝川雨水幹線と1級河川佐賀江川との合流部にある大井手堰、準用河川裏十間川と1級河川佐賀江川との合流部にある了関堰、準用河川城東川と1級河川三間川との合流部にある馬捨水門、あと城西排水路上にある上飯盛制水門がございます。 ◆野中康弘 議員   今の箇所を聞いてみると、本当に初動操作が求められるような、本当に要衝、重要なところばかりのようでございます。こういったところが防災室のほうから自動的にカメラを見ながら操作できるというふうなところは、本当に時間短縮につながります。そして、時間ができた部分はほかの樋門操作に対応できるというようなことで、非常に効果的な対応が可能となったというふうに思います。  具体的にはどういう遠隔操作を行われているのでしょうか、お尋ねします。 ◎干潟隆雄 建設部長   本市での基本的なゲートの操作といたしましては、通常時はゲートを閉じて水位を保っていますが、大雨が降りますと速やかに内水排除が必要となるため、ゲートをあけて排水いたします。また、潮位の影響を受けて下流の水位が高くなり、逆流する場合はゲートを閉じます。  これまでは大雨時に職員が直接現地に行き、現場の状況を確認しながら操作を行っておりましたが、本市の危機管理室にあります佐賀市防災総合システムの導入により、監視カメラの映像を確認しながら遠隔での施設操作が可能となっております。それにより、迅速なゲートの開閉が可能となってきたところでございます。特に初動時においては、複数のゲートの同時操作により速やかな内水排除が可能となったところでございます。 ◆野中康弘 議員   要衝と言われる樋門、堰、そういった部分は、過去にはやっぱり時間がたったら確認に行って、そして、周辺を見ながら調整をまた加えると、そういったことを繰り返してきた経緯があります。  そういった意味でいうと、本当に微妙な調整も一発でできるというふうなところで、当然予算がかかることではありますけれども、今後も可能なところはこういった操作ができるように検討していただきたいなというふうに思っているところであります。  それから、いろんな対応、事業が行われてきましたし、いろんな設備もつくられてきたわけですけれども、何といいましても、佐賀市は昔から本当に満潮時の対応が頭が痛いといいますか、難しい問題であるわけであります。満潮と豪雨が重なるということになりますと、上からの雨水が下のほうに流れていかない。あるいは、満ちてきた有明海の潮がとまってしまうというようなことから浸水になっていくと。今まで大きな浸水になったという場合はそういったところがほとんどであるわけですけれども、本当に慎重で的確な判断、操作というのが求められるわけであります。  満潮の前にいろんな対策をとるわけですけれども、その判断も少し誤れば、落とし過ぎたというふうなことになると、回復するのにまた何日もかかるというようなことで、本当に悩ましい課題であります。  ただ、今答弁があったようにいろんな整備が進んできているというふうな部分がありますし、国や県、あるいは土地改良区、あるいは農業者の方々、そして、各所で樋門の操作をお願いしている操作人の方を含めて、連携をとりながら、そして、私たち市民も川を愛する週間を初め、河川清掃をしっかりと地域のほうでもやっていかないといけないなということを改めて感じます。そういった意味で、本当に市全体でこういった大雨時の排水対策に取り組まないといけないなということを改めて感じるところであります。  これから梅雨、雨季の時期に入ります。近年大きな災害となるような豪雨が続いているわけですけれども、きょうの重田議員の質問にもありましたけれども、ことしは逆に今のところ雨が少ないというような予報が出されているところです。  最後の質問として、これからの水防対策についてどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   本年は昨年以上に少雨傾向が続いておりますが、近年の地球規模の気候変動により、施設では防ぎ切れない豪雨が全国各地で発生し、水害が頻発しております。  本市においても、昨年及び一昨年の7月に豪雨に見舞われ、昨年は山間部を中心に多数の被害が発生しております。これから本格的な梅雨を迎え、集中豪雨による浸水被害も想定されます。  大雨による浸水被害を最小限にとどめるには、雨の降り方や河川の水位状況、有明海の潮汐状況に応じた施設の的確な操作が必要となってまいります。市内平野部には有明海沿岸部から内陸部まで、市内各所にポンプ場や水門、樋門などの排水施設が多数存在しますので、各施設管理者である国土交通省、佐賀県はもとより、地元操作人の方など、関係機関とさらに連携を深め、水防活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   本当に過去には何日も警報が続くというようなこともありました。大変厳しい仕事になるわけですけれども、的確な判断、そして、的確な水量調整、市民の安心、安全な暮らしを守るために、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は6月24日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時02分 散 会...