佐賀市議会 2019-06-19
令和 元年 6月定例会−06月19日-05号
令和 元年 6月定例会−06月19日-05号令和 元年 6月定例会
令和元年6月19日(水) 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.富 永 明
美 │ 2.久 米 勝
也 │ 3.御 厨 洋 行 │
│ 4.西 岡 真 一 │ 5.宮 崎 健 │ 6.中 村 宏 志 │
│ 7.村 岡
卓 │ 8.松 永 幹
哉 │ 9.川 副 龍之介 │
│ 10.永 渕 史
孝 │ 11.山 下 伸 二 │ 12.野 中 康 弘 │
│ 13.松 永 憲 明 │ 14.山 田 誠一郎 │ 15.堤 正 之 │
│ 16.川原田 裕 明 │ 17.久 米 勝 博 │ 18.重 松 徹 │
│ 19.山 口 弘
展 │ 20.重 田 音
彦 │ 21.野 中 宣 明 │
│ 22.池 田 正 弘 │ 23.白 倉 和 子 │ 24.江 頭 弘 美 │
│ 26.中 野 茂
康 │ 27.平 原 嘉 徳 │ 28.千 綿 正 明 │
│ 29.川 崎 直 幸 │ 30.武 藤 恭 博 │ 31.福 井 章 司 │
│ 32.中 山 重 俊 │ 33.山 下 明 子 │ 34.嘉 村 弘 和 │
│ 35.黒 田 利 人 │ 36.西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 百 崎 哲 也
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業
委員会事務局長 三 島 洋 秋 監査
委員 力 久 剛
会計
管理者 成 富 典 光
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日
の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問
の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
川原田裕明 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
最近
の新聞、テレビ、ニュース、
マスコミ関係等で、全てが教育問題ではありませんが、子どもにかかわる部分
の報道が連日目に入り、耳にすることが非常に多いと感じております。
学力向上、体力向上、発達障がい、
発達支援、いじめ、不登校、虐待、子ども
のうつ病など、まだまだ思い起こせば多種多様な問題があるものだと感じております。
佐賀県内ではほとんどないと思いますが、自分で自分
の命を落とす自殺
の問題も全国版では時々報道されております。私たち
の子ども
のころと比較して、子どもを取り巻く環境は大きくさま変わりしていることを痛切に感じております。もう五、六十年も前
のことですから、
社会環境が変化していく中ではいたし方ない部分もあり、その変化を受けとめざるを得ない状況であると思いますが、半世紀前
の環境とは比較にならない状況であり、その中で
子どもたちの指導をしておられる現場
の先生方
の御苦労は並大抵
のものではないと拝察いたします。
校区内を巡回してみましても、
子どもたちが複数で、いわゆる群れをつくって遊んでいる姿もほとんど見なくなりましたし、学校から帰った後には地域内に子ども
の姿が見えないと言っても過言ではないと思います。また、地域内で元気な
子どもたちの声を聞くこともなくなった感じがいたします。
このような現状
の中、
子どもたちに生きる力を養う環境がなくなっている感じがしてなりません。上級生から下級生まで複数で群れながら遊び、行動する中で、上下関係、礼儀、友情や思いやりなどが養われていたと思いますが、少子化や核家族化
の影響でこのようなことも難しい時代に直面していると思います。
このような現状
の中、私は今こそ地域力
の向上、地域
の出番ではないかと思っておりますし、そのことを確信いたします。このことは一問一答
の中で進めていきたいと思いますが、まずは
教育方針の基本であります最新版
の学習指導要領がどのようになっている
のか、お示しください。
当然、
教育方針でございますので、
学力向上は当たり前で基本中
の基本ですから、このことを外しては語れないと思います。
学力向上の方針を否定するものではありません。しかし、
学力向上については、この議場
の中で複数
の同僚議員が質問しており、ある程度は理解しているつもりでございますので、ここで
の答弁につきましては、先ほどから私が述べておりますように、子どもに生きる力を養う教育が
学習指導要領にどのように盛り込まれている
のかをお示しください。
以上、
総括質問といたします。
◎
東島正明 教育長
今回改訂されました新
学習指導要領で、生きる力がどのような取り扱いになっているかということでございますけれども、現在
の学習指導要領、ここでは生きる力は確かな学力、豊かな人間性、健康・体力といった知、徳、体
のバランス
のとれた力として示されております。
今回改訂されました新
学習指導要領は、その考えを踏襲しております。しかしながら、予測困難な社会
の変化に主体的にかかわり、たくましく生き抜くために、生きる力を捉え直して提示しております。生きる力をより具体化し、
教育課程全体を通して育成を目指す資質、能力として表現しているわけでございます。
それは、1つは生きて働く知識、技能
の習得、2つには未知
の状況にも対応できる思考力、判断力、
表現力等の育成、3つには学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性
の涵養という3つ
の柱に整理して、生きる力
の育成
の充実を目指すようにしているところでございます。
そして、この生きる力として
の資質、能力は、主体的、対話的で深い学び
の授業を通して育むことが重要であるとしております。この学び方につきましては今回明示されたものでございます。
また、このような生きる力を育むためには、新
学習指導要領では、学校と社会が目標を共有し、
地域社会と連携、協働して子どもを育むことが必要であると明記されておりまして、まさに議員御指摘
のとおり、地域
の役割は今後ますます重要になってくると考えているところでございます。
ところで、生きる力として
の知、徳、体
のバランスを育むということは大切でございますけれども、これから
の社会を生き抜く子どもを育てる土台というものを考えたときには、やはり1つ目には健やかでたくましい心と体
の育成、これが極めて重要ではないかと私は考えます。体力という
のは、人間
の活動
の源です。健康
の維持
のほか、意欲とか気力といった精神面
の充実に大きくかかわりを持ちまして、生きる力を支える重要な要素ではないかと考えるからなんです。したがいまして、確かな学力という
のも健やかな心身があってこそ生きていくものであると、こう考えております。
2つ目に重要なことは、議員も触れられましたけれども、幼いころから友達とか地域
の人とかかわって、多様な直接体験を通して学ぶことだと思っております。
したがいまして、学校におきましても、体験を重視した
教育活動を行ってまいりますけれども、家庭、地域におきましても、
生活体験や自然体験、
社会体験など、幅広い体験を多く
の人とかかわりながら学んでいく、あるいは経験していく機会が必要だというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
今、
総括質問へ
の御答弁を聞きまして、やはり
子どもたちに対して教育
委員会としては真剣に取り組まれているということを十分理解できるところでございます。
では、これより一問一答に入ってまいりますけれども、まず質問項目を答弁所管
の関係で、3番
の放課後児童クラブについてと4番
のコミュニティ・
スクールについてを変更して進めてまいりたいというふうに思います。
先ほど
の総括質問と若干答弁が重複する部分もあろうかと思いますけれども、生きる力を育む教育についても、
総括質問へ
の答弁を聞きまして、積極的に取り組まれているなというふうに感じるところでございます。そういうことで少し安心はしました。
総括質問の中でも申し上げましたように、
教育方針の基本は
学力向上であることは当然だと思います。県内でも全国でも学力が上位であることがベストであるというふうに思います。しかしながら、やはり私はそれとあわせて、小学生、中学生
の間にどのようなことがあっても生き延びていく力を養っていくことをしっかり教育
委員会としても指導していく必要があると思いますので、重複する分があろうかと思いますけど、再度この辺について答弁をお願いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
生き延びていく力を育てることが必要だということでございますけれども、私もまさしくそのとおりだと思っております。生き延びていく力という
のは、多分、
馳元文部科学大臣が使ったような気がしますが、私どもは生きる力、生き抜く力、生き延びる力、こういうことで、まずは
義務教育9カ年を通して、
学習指導要領に示されている生きる力として
の資質、能力、先ほど3つ
の柱で申し上げました。これを確実に身につけさせたいということが、まず前提にございます。ただ、生き延びていくためには、心も体も強くたくましくないとだめだと考えます。
したがいまして、強い心、あるいはたくましい体、すなわち健全なる心身
の育成を重視しながら、確かな学力を身につけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、将来を見越したときに、
義務教育9カ年
の学びを通して、将来的には
子どもたちが社会
の変化に積極的に向き合い、人と、他者と協働して課題を解決していく、そういうたくましい知識、知恵、体と心を持った力を育んでまいりたいなというふうに思っているところでございます。
◆
川原田裕明 議員
それでは続きまして、小学校、
中学校時代、いわゆる子ども
のころにどのような苦難に直面しても、みずから命を落とすような行為は絶対あってはならないし、これほど不幸な出来事はないというふうに思います。
小さいときから、生きる力、すなわちたくましい心、これを身につける教育が必要だと思いますけれども、どのようにお考えな
のか、答弁をお願いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
確かに御指摘いただきましたように、どんなに苦難な局面に対しても、みずから命を絶つということは絶対にあってはならないというふうに考えております。そのためにも、心身ともにたくましい子ども
の育成、そして知恵を持った子ども、こういう子どもを育てていきたいと。
そして、その中でよく考えることは、やはりどんなに時代が変化しても、
子どもたちの育みにどうしても必要なものという
のがございます。すなわち教育
の不易
の部分だというふうに考えておりますけれども、これは
子どもたち同士がかかわっていろいろなことを体験していく、その姿、それから地域
の人々とかかわって幅広く体験していく姿、そういうことがまさしく将来にわたってたくましい心を身につけた子どもを育成する原動力だと思っております。
したがいまして、学校におきましても
子ども同士のかかわり、あるいは地域
の人と
のかかわり、こういうものを通しながら
学校教育活動を展開してまいったらというふうに考えているところでございます。
◆
川原田裕明 議員
それでは、このことについて、教育
委員会としてどのような指導、もしくはどのような対策を講じられている
のかをお伺いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
まず、指導、対策ということでございますが、私どもは
学習指導要領が示しております生きる力、これをいかに身につけさせるかということで、各教科等
の持つ目標、内容、これを確実に学ばせていくことをまずは前提といたします。それと同時に、大切な視点が3つほどある
のではないかなと私は考えております。
1つ目は、地域と学校
の連携、協働によって子どもを育むという視点です。これは昨日も、
子どもたちの放課後
の支援
の問題が出てまいりましたけれども、
学校教育と
社会教育をつなぎながら
子どもたちの支援ができないだろうかという視点でございます。これは新
学習指導要領の中に明記されております。つまり、目標を学校と社会が共有して、社会と
の連携、協働で子どもを育んでくださいと。まさしくこれを一つ
の視点として置く必要があろうと思っています。
それから、2つ目ですが、やはり生きる自信、生きていく自信、あるいは志を持って、これからを生きていくという
子どもたちが目標を持つためには、やはりふるさとを誇りに思う心、これを育てなければいけないと思っております。これからも地域とかふるさと
の学習という
のを充実させて、佐賀に生まれ、佐賀で育った、そういう誇りと自信、そして志を持つ子どもにしていきたいというふうに思っているところです。
それから、3つ目です。これは、やはり子どもへ
のまなざし運動を通して、
地域ぐるみで
子どもたちを育んでいきたいということでございます。
子どもたちは今、地域
の中でいろんな行事に参加させていただいております。参加というよりも参画させていただいております。その中には
子どもたちの出番があり、役割があり、そして
子どもたち自身の達成感を褒めていただくと、そういうこと
の繰り返し
の中で
子どもたちは大きく育ってまいります。そういう意味合いから、地域
の一員として
の自覚を持つように育ててまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆
川原田裕明 議員
今答弁がありましたように、私たちは以前からまさにそのことを実践しながら、地域
の中で
子どもたちを育てています。常に地域
の行事、例えば運動会、祭り、あとは体協
の行事とか、そういう形
の中で常に子どもを真ん中に置いている。真ん中に置きながら事を進めている中で、
子どもたちは本当に大きく成長しています。今答弁があったように、やはり地域
の行事に
子どもたちを引っ張り出す、このことが非常に大事なことであるし、それが終わった後
の子どもたちは目ん玉をくりくりしながら、私は大きく成長しているなというふうに思います。できるだけそういうところをやはり市内全域に発信していただければなと。恐らく全市的にこれはやられていることだと思いますけれども、さらにこの辺については
子どもたちのために力を注いでいただきたいなというふうに思います。
それでは次に、不
登校対策についてお伺いします。そんなに多くはありませんけれども、間違いなく登校日で、今は授業があっているはずなんだけどなというときに、市内、町内で子どもを見かけるときが時々ございます。病欠で休んでいるかもしれませんけれども、二、三日連続で見かけたときがありました。声をかけてみようかなというふうに思いましたけれども、最終的にはその勇気が出なかったというところで、心
の中で不登校児でなければいいけれどもと思ったところでございます。
そこでお伺いしますが、不
登校児童・生徒
の位置づけがどのようになっている
のかをお示しください。
◎
東島正明 教育長
不
登校児童・生徒
の定義ということでございますけれども、これにつきましては
文部科学省では、不
登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは
社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者
のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者というふうにしておるところでございます。
◆
川原田裕明 議員
それでは、
佐賀市内の小・中学校の不登校
の調査はどのように行われている
のか、お示しください。
◎
東島正明 教育長
不登校
の調査でございますけれども、調査は現在2種類ございます。1つ目は、佐賀市教育
委員会で行っております
月別報告というものです。それから、2つ目には
文部科学省が行っております児童・生徒
の問題行動・不
登校等生徒指導上
の諸課題に関する調査、この2つがございます。
佐賀市教育
委員会で行っております
月別報告書でございますが、これは各学校で欠席理由が定かでない、そして連続、または断続して欠席して、しかも気になる児童・生徒を報告してもらっております。もともとこの報告書
の目的でございますけれども、これは各学校で気になる児童・生徒を組織的に支援するため
のものということで行っております。その対象となる
子どもたちの学校で
の生活
の様子、変化、あるいは支援が必要であれば、その支援をどうする
のか、そして、その支援
の効果がどの程度出ている
のか、また、家庭環境
の変化はない
のかどうか、こういうことを教職員全体で共通理解して、そして支援に当たるという
のを目的としております。
それから、
文部科学省の調査は、年間30日以上欠席した児童・生徒
の数とその要因と思われるものを報告するというふうになっており、これは統計上、全国に公表されているものでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
調査
の内容は理解いたしました。
それでは、現在、
佐賀市内の小・中学校の不
登校児童・生徒がどの程度な
のかをお示しいただきたいと思います。
◎
東島正明 教育長
不
登校児童・生徒
の実態でございますけれども、平成30年度
の小・中学校における不
登校児童・生徒数でございますが、小学校で79人、これは0.63%に当たります。中学校は239人、これは4.41%に当たります。
小・中学校ともに、わずかながらでございますけれども、増加
の傾向にあり、非常に注視しているところでございます。
◆
川原田裕明 議員
今、教育長は若干増加になっているところを注視しているということでした。私もヒアリング
の中で平成28年度、平成29年度を出していただいたわけですけれども、やはり若干増加しておりますね。この辺に非常に気がかりな部分があるわけですけれども、不
登校児童・生徒
の対策については、じゃ、どのようにして行われている
のかをお伺いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
不
登校児童・生徒
の対策でございますけれども、これは主に3点行っております。1つ目ですが、これは不
登校対策事業と呼んでおりますけれども、不
登校児童・生徒
の学校復帰、あるいは
社会的自立を促すために、
適応指導教室でありますくす
の実を運営しております。また、
サポート相談員を設置して、不
登校児童・生徒
の家庭訪問を行って
家庭支援を行っているという
のが1つでございます。
2つ目は、
スクールカウンセラー活用事業でございます。これは市内
の全
小・中学校に
臨床心理士の資格を持つ
スクールカウンセラーを配置して、児童・生徒、保護者
の相談に応じているところでございます。また、校内研究では
スクールカウンセラーを活用いたしまして、教師
のカウンセリング能力の向上に努めております。
3つ目ですが、これは不
登校児童生徒支援事業です。これは
学習支援員を配置いたしまして、学校で学習・
生活支援を行ったり、自宅
のほうで
ICT学習の支援を行ったりということで、児童・生徒
の学校復帰に向けた支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
ぜひ対策を強化して不
登校児童・生徒
の減少になるようさらなる努力をお願いいたしまして、次
の質問に入っていきたいというふうに思います。
3番目に、
コミュニティ・
スクールについてでございますけれども、
コミュニティ・
スクールという言葉をよく耳にしますが、私自身
の勉強不足もある
のでしょう。そもそも
コミュニティ・
スクールとはどのようなものな
のか、お伺いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
コミュニティ・
スクール、これは国が今、積極的に推進を図っているわけでございますけれども、
コミュニティ・
スクールという
のは、学校と保護者、地域
の皆さんがともに知恵を出し合い、そして、意見につきましては
学校運営方針等に反映されて、その方針に沿って、一緒に協働しながら
子どもたちの豊かな成長を支える地域とともにある
学校づくりを進めるものでございます。
具体的には、その推進組織であります学校運営協議会、これは法で定められておりますけれども、この学校運営協議会が設置された学校
のことを指しております。
学校運営協議会、つまり学校運営協議会
委員に託されているものということでは3点ございます。1点目は、校長が作成いたします学校運営に関する基本方針、これを協議して承認するということです。2点目は、学校運営に関しまして教育
委員会とか校長に意見を述べることができるようになっております。3点目は、教職員
の任用に関して意見を述べることができるようになっております。
大きくこの3点がございまして、学校運営協議会
委員は、このように校長が行う学校運営
の方向づけにかかわる重要な権限を持っているということになります。
◆
川原田裕明 議員
それでは、
コミュニティ・
スクールの目的は一体何なんでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
コミュニティ・
スクールの目的ということでございますが、今、国は子ども
の教育という
のはもはや学校だけではなくて、社会総がかりで行うことが不可欠であるというふうにしております。そのような考え
のもとに
コミュニティ・
スクールという制度が導入されたわけでございますけれども、これは学校
の目標、ビジョン、これを地域と学校が共有し、地域や保護者が学校と対等
の立場で協働して
教育活動に取り組むことを目的とした制度と捉えることができるというふうに思っております。
また、くしくも今度改訂になりました新
学習指導要領には、よりよい
学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標、これを学校と社会が共有して、連携、協働して実現していくことが大切であるというふうに示されております。そういう意味合いからも、
コミュニティ・
スクールの理念、目的は合致するというふうに思うわけでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
目的については、今説明があり、ある程度理解はしますけれども、現状、各校区でまちづくり協議会、また自治会、各種団体を含めて、私は既に地域連携はとれている
のではないかなというふうに思うわけですね。あえて学校運営協議会
の設置が必要な
のかと思うところですけれども、その必要性を具体的、かつわかりやすく明瞭にお願いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
まちづくり協議会と
の連携という
のが図られておって、学校運営協議会が本当に必要かどうかという質問でございますが、具体的で明瞭にということですので、非常に説明が難しいんですが、一言で言いますと、
コミュニティ・
スクールという
のは学校運営協議会に権限を持たせております。その権限は、学校
の運営そのものを方向づける権限です。意見を述べて、それが承認されないと、校長は学校運営ができなくなりますから、言うならば、地域住民は
学校教育の当事者であると。
まちづくり協議会と学校と
の関係ということになりますと、これは学校が行う一部
の教育活動や行事、これを相互に理解し合って進めるということでありますので、
学校教育側から見れば、協力者。だから主体者か、当事者か、協力者かと、あえて申せばこういうところで違いがある
のかなという思いもしております。
具体的な事例ということでございますが、随分前になりますけれども、
学校教育に対して非常にクレームというよりも過度な要求がなされておりました。ところが、そういう過度な要求は、これまで
コミュニティ・
スクールがない場合には、学校だけで対応していたんですが、学校運営協議会制度ができてからは、校長
の方針は学校運営協議会で承認していますから、その問題は学校運営協議会
の問題であるということで、学校運営協議会で議論して解決策を見出し、学校運営協議会として解決に向かっていくということで、まさしく地域
の中
の学校、地域と一体となった取り組みということが言える
のではないかなというふうに思っておるところです。
◆
川原田裕明 議員
ちょっと若干難しくて、まだなかなか理解できません。そのうち理解していきたいなというふうに思いますけれども、それでは
コミュニティ・
スクールを今、数校設置されておりますが、成果がどのようなものな
のか、お示し願いたいと思います。
◎
東島正明 教育長
コミュニティ・
スクールの成果ということでございますが、佐賀市でも6校指定をかけておりまして、厳密にいけば8
小・中学校ということになろうかと思っていますが、その成果
の中から3点ほど紹介したいと思います。
1点目は、学校と地域
の連携が深まって、特色ある
学校づくりが進んだということでございます。これは学校運営とか
教育活動については、定期的に学校運営協議会で協議いたします。大体年間6回ほど協議いたします。そうしましたら、やはり地域
の願いがそこに反映されますので、地域
のよさとか、地域らしさとかいう
のが、より
学校教育活動の中に組み込まれていって、特色ある
学校づくりが進むということが1点でございます。
2点目は、児童・生徒
の学習意欲が高まって学力
の向上が見られるということでございます。地域
のボランティア
の方という
のは、学校行事だけでなくて、日常的に授業に協力されております。そうなりますと、当然ながら学校理解が進みまして、家庭学習と
の連携も図りやすくなる。そのために、児童・生徒
の学習意欲とともに学力
の高まりが見られるということになるわけです。
3点目でございますが、これは学校に対して保護者や地域
の理解が深まるということでございます。学校
の教育活動には多く
の保護者、地域
の方々がかかわることになっておりまして、学校に対する保護者、地域
の理解がうんと深まっております。
また、
子どもたちと地域
の距離も近くなっている。つまり、顔見知りがふえて地域と
の一体感が醸成されてきているというふうに思うところでございます。
以上です。
◆
川原田裕明 議員
今答弁いただきましたけれども、揚げ足を取るわけじゃないんですが、そういう
のはとっくにしているじゃないですかと言いたいところがあるわけですけれども、それはそれとして、それが全市的に広がっていくということが狙いかもわからないということで理解していきたいと思います。
それじゃ、成果がある反面、必ず課題というものが出てくると思いますけれども、
コミュニティ・
スクールの課題について答弁をお願いしたいと思います。
◎
東島正明 教育長
コミュニティ・
スクールの今後
の課題ということでございますが、これは佐賀市も含めて恐らく全国的な課題になろうというふうに思っております。1点目は
コミュニティ・
スクールを担当する教職員
の仕事量
の増加でございます。
コミュニティ・
スクールを担当する教職員は、日々
の自分
の仕事に加えて、学校運営協議会を開く際には、その案内とか資料づくりとか、あるいは地域や保護者と
の日程調整とか、そういうことで当然ながら仕事
の量がふえるということが1点でございます。
それから、2点目は、
コミュニティ・
スクールを運営するため
の地域人材
の確保ということでございます。往々にしてメンバーが固定されてくる嫌いがなきにしもあらずと。例えば、赤松小学校
の赤松
コミュニティ・
スクールで申しますと、運営協議会
委員が13人おります。そして、各
委員会が3つございまして、安全推進
コミュニティ委員会、
学校教育活動コミュニティ委員会、地域連携
コミュニティ委員会、そして、この3つ
の委員会
の中にさらに
コミュニティがあります。いわゆる支援実戦部隊と言ってもいいんじゃないかなと思いますが、例えば
学校教育活動コミュニティ委員会を見てみましたら、赤ずきん
の会
コミュニティといって読み語り
の支援、それからグローバル
コミュニティといって国際理解学習
の支援、しゃちの門
コミュニティといって郷土学習
の支援、クラブ
コミュニティはクラブ活動支援、はすのみ
コミュニティは授業
の学習補助支援ということで、総計200人程度
の方々が携わっていらっしゃるんですね。そういうことで、地域
の人材
の発掘、広がりという
のが課題であろうかなというふうに思うところです。
◆
川原田裕明 議員
やはり成果が出る反面、必ず課題がある
のかなというふうに思います。まだ
コミュニティ・
スクールについて自分自身が十分に理解、納得がいかないので、個人的に何か質問があったら直接、教育長
のところにお伺いして、また教えていただければというふうに思います。
それでは続きまして、
放課後児童クラブについて質問してまいります。
この質問に関しましては、既にお二人
の議員が登壇されておりますし、この後また数名
の議員が質問という形に入られると思います。それほど、今この問題に関しましては非常に重要であるというふうに思っております。
そこで、まず
放課後児童クラブについて質問したいわけですけれども、現在、
放課後児童クラブは4年生以上、いわゆる高学年を受け入れることが非常に困難な状況にあると伺っておりますし、私
のところでもそのような状況になっております。なぜそのようになっている
のかをお伺いしたいと思います。
市内全体ではどうな
のか、市内
の状況がどのようになっている
のか、お伺いしたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
本市におきましては、平成27年度から6年生までを対象とした
放課後児童クラブの運営を目指しております。今年度
の4年生以上
の受け入れ状況でございますが、6年生までを受け入れている校区が2校区、松梅と三瀬、4年生を受け入れている校区が4校区、諸富北、諸富南、中川副、大詫間となっており、4年生
の受け入れ校区は昨年度より4校区ふえている状況でございます。
次に、4年生以上を受け入れる場合
の手順でございますが、3年生まで
の入会決定後、施設及び人員面で4年生以上
の受け入れが可能な場合に、学校を通じ募集を行い、受け入れを行っているところでございます。
市といたしましては、これまで施設整備や指導員
の確保を行い、受け入れ拡大に鋭意取り組んでまいりましたが、3年生まで
の申し込みが急激に増加しており、現状としましては先ほど
の6校区以外では4年生以上
の受け入れができていない状況でございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
今、答弁
の中にもありましたように、3年生あたりが非常に急激に増加しているということでございまして、その影響で高学年
の子どもたちを見ることができないと。これは高学年
の保護者も
放課後児童クラブの必要性を物すごく感じているというふうに思います。担当部署としてどのように考えている
のか、お伺いしたいと思います。
ましてや、子育て世代
の共働き家庭やひとり親家庭にとりましては大変大きな問題であろうというふうに考えるわけです。ここは担当部署のみでなく、教育問題にも大きく影響していくものだというふうに思いますので、この辺はしっかり担当部署と教育
委員会とも連携、協力しながら進めていただかねばならないというふうに思うわけですけれども、いかがなものか、答弁をお願いしたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
本年1月に学校
の協力をいただきまして、市内
の小学校4校区を抽出し、4年生、5年生
の保護者を対象に、4年生以上
の放課後児童クラブのニーズ調査を実施いたしております。
結果といたしまして、4年生
の約3割、5年生
の約2割
の保護者が
放課後児童クラブは必要と回答されており、市としても4年生以上
の放課後児童クラブのニーズは一定程度あるものということは認識いたしております。
◆
川原田裕明 議員
1月に4校区を抽出して、一定
のニーズがあるというふうに今答弁があったわけですけど、一定
のニーズじゃないと私は思うわけですね。これは本当にさっきから言っていますように、切実な問題だというふうに思っております。
もっと詳細な調査をする必要がある
のではないかなと思うわけですけれども、これにつきましては、佐賀市のみではなく、この問題は県ともしっかり協議していく必要がある
のではないかなというふうに思うわけですが、この点についてはいかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
議員がおっしゃるように、大変切実な問題という
のは受けとめております。
放課後児童クラブの運営費や施設整備費につきましては、国、県から
の補助を活用して取り組んでおります。
今後も施設
の整備及び指導員
の確保に努め、待機児童
の解消及び4年生以上
の受け入れ
の拡大を進めていきたいと考えております。
また、県では平成30年度に
放課後児童クラブの指導員
の求人対策として、
放課後児童クラブで働くことを希望されている方を対象に、
放課後児童クラブ従事者説明会を県内10カ所で開催されております。佐賀市ではメートプラザ佐賀と市民活動プラザを会場に2回実施されており、市からも担当者を派遣し、連携して児童クラブで働くことを希望されている方
の人材
の発掘を行っているところでございます。
そのほか、おおむね60歳以上
の求職者を対象にした働きたいシニア
のため
の合同企業説明会が県内2カ所で開催された際に、
放課後児童クラブとして県
のほうで出展されております。市で昨年度採用した児童クラブ指導員
の中にはこれら
の説明会に参加されたことが契機となった方もおられ、県と連携した取り組み
の効果
のあらわれだと思っております。
市としましても、今後も県と連携を図りながら待機児童
の解消及び4年生以上
の受け入れ拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
川原田裕明 議員
指導員不足、こういう
のはやっぱり確かにそのとおりだと思いますけれども、はっきり申し上げまして、この辺はしっかり県と協議しながら、あのような時給で人が集まると思いますかと、ここはきょう議論しませんけれども、その辺から根本的に解決していかないと、なかなか指導員は集まってこないなというふうに思うわけですね。
とにかく差し迫った課題としては、
佐賀市内の小学校
の状況を見た場合、克服しなければならない
のは水曜日だというふうに思っております。私はずっと水曜日が気になっておりました。という
のは、教育
委員会
のほうにお伺いしたところ、水曜日は職員会議、これがほぼ市内全校で行われていると。会議で決まったことを進めていかなければならないわけですから、職員会議はどうしても必要なわけですね。水曜日に職員会議があるということで、ここは
子どもたちを早く帰宅させなければならない。このことで私たち
の校区でも非常に大きな問題が生じまして、保護者から学校に相談があったということです。
内容は、小学4年生
の女の子を2時間から2時間半、ひとりで家に置いておく
のは非常に心配でたまらないから、学校で何とかできませんかというふうな話でございました。弟が1人いますけれども、弟は児童クラブ、お姉ちゃんは4年生だから家に帰らざるを得ないというところで、学校長から相談を受けました公民館長は、それならちょっと公民館で見ろうというふうな形で見ていたわけですけれども、個人的にやるだけでは非常にこれはまた不公平感が生じるということで、水曜日だけ
の限定で4年生から6年生まで
の児童クラブじゃないんですけれども、後で出てきます居場所といいますか、それを募集したところ、びっくりするぐらい
の応募者があったと。一気に30名
の応募があったというところなんですね。当初は公民館
の片隅で公民館長が見てやろうというふうに思ったんですけど、とてもじゃないけど公民館じゃ入れないということで、また学校に戻って学校長と話をして、学校
のコミュニティルーム、そこ
の1室で今それを水曜日のみやっているということです。
私もちょっとのぞいてみたんですけれども、さっき言いましたように、4年生から6年生まで30人近くがいました。その中に顔なじみ
の地域
の方も側面的に支援者として参加されておりました。まさに私はこれこそが地域
の力、地域力だというふうに思うわけですね。
それで、ヒアリング
の段階ではまだ詳細について把握しておりませんでしたけれども、私は公民館長と直接会って、このことについてどういうことな
のかということをお伺いしたところ、今、私が言ったように、本当に水曜日が気になって仕方がなかったと。もともとうち
の公民館長は教育者出身でございますので、その点に関しては即動くようなお方でございますので、それを立ち上げたところ、本当にびっくりするぐらい
の子どもたちが集まってきたと。
やっぱり
子どもたちという
のは、本当に居場所を求めているんだというふうに思うわけですね。私ものぞいたところ、本当にそこに来ている30人、生き生きした
子どもたちなんですよね。だから、そういうところをしっかり担当部署としても見ていきながら、こういうこともありかなと、こういうことも地域として動いていい
のかなというふうに思うところがございますけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎今井剛
子育て支援部長
嘉瀬校区におきましても、残念ながら4年生以上が待機となっておりますので、地域
の方々と学校が連携し、放課後
の子どもたちを預かり育んでいただいていることは大変ありがたいことだと思っております。
早速、市といたしましても、嘉瀬校区
の取り組みについては勉強させていただき、ぜひとも今後、取り組み
の参考とさせていただきたいというふうに思っております。
◆
川原田裕明 議員
確かに支援員不足、場所
の不足、賃金
の問題、労働条件
の問題など、ヒアリング
の中でやりとりをしまして課題が山積していることも十分に理解はできます。あれもやれ、これもやれという
のは簡単ですけれども、実情把握から予算編成、計画実施と、行政運営
の厳しさは十分わかっているつもりです。また、限られた予算
の中でやるわけですから、それは十分に理解しておりますけれども、現に多数
の市民からこの問題に対し、ちょっと大げさに言いますけれども、まさに悲痛な声が上がっている。このことにしっかり目を向け、耳を傾け、早急な対応、そして計画的な対応をお願いしまして、次
の質問に移りたいというふうに思います。
放課後児童クラブの質問をしていても感じるところでございますけれども、今
の時代、
子どもたちの居場所づくり
の必要性を本当に切実に感じます。担当部署としてはこの居場所づくりについてどのようにお考えな
のか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎今井剛
子育て支援部長
本市におきましても、子ども
の居場所
の重要性については認識いたしております。子ども
の貧困問題
の対策を目的として始めたものではございますが、平成29年度から地域を主体とした居場所づくり
の推進
のため
のモデル事業を実施しております。
子どもたちが経済的な理由、家庭
の事情に左右されることなく、住みなれた地域で健やかに育まれるためには、身近な地域において信頼でき相談できる大人がいる居場所があることがとても重要であると考えております。そのため、地域主体により居場所づくりを行い、学校や行政がサポートしながら子ども
の生きる力
の向上を図りたいと考え、取り組んでいるところでございます。
この居場所づくりにつきましては、モデル校区を1校区選定して実施いたしております。地域住民で構成される実行
委員会、NPO、学校や民生・児童
委員などが連携し、
子どもたちが地域
の大人や大学生
のボランティア等と楽しく過ごせる居場所
の提供や困難を抱える子どもを見守り、支援していく取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
それでは、現在、
佐賀市内に子ども
の居場所と言われるところがどの程度ある
のか、お示しください。
◎今井剛
子育て支援部長
市内
の子ども
の居場所につきましては、子ども食堂などを含めまして、6月
の時点で11カ所を把握いたしております。これら
の居場所につきましては、地域や任意団体、NPO法人など
のさまざまな事業主体により公民館や民家、お寺など、さまざまな場所で自主的に運営されております。実施頻度も不定期に行っているもの、月1回行うものなどさまざまでございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
不定期に行われている、月1回というふうな答弁でございますが、やはりここは日々、できれば連日できるような仕組みを何とかつくっていければなというふうに思うところでございますけれども、今後どのようにこれを展開していく
のか、お伺いしたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
まずは、先ほども答弁で申し上げましたモデル事業を本年度まで行い、居場所と地域
のかかわり方、運営方法、課題等を検討、検証して、そのノウハウをまとめ上げたいと思っています。そして、さまざまな場を活用し、事例紹介を行いながら、子ども
の居場所づくりに取り組みたい地域や団体等がございましたら、モデル事業で培ったノウハウを提供するなど
の支援を行いながら推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
川原田裕明 議員
まだまだ意見
のやりとり、議論したいことはたくさんありますけれども、限られた時間でございますので、最後に、秀島市長
の見解をお伺いしたいというふうに思います。
先ほどから質問してまいりましたが、特に
放課後児童クラブの問題について、市長
の見解をお伺いしたいと思います。
現状、このことは避けて通れない大きな課題であり、社会的にも取り上げられている問題であるというふうに思います。行政が先導して進めていくことは当然ですが、教育
委員会や担当部署のみでは解決が非常に困難であろうというふうに思います。これは佐賀市全体が一丸となって推進していかないと解決していかないというふうに思います。
子を持つ親としては、子どもに対し当たり前
の食事を与え、当たり前
の服装や生活をさせたいと思う
のが普通であり、そのためにはどうしても働かなければならない
のが実情でございます。
そんな中で頼るところ、
放課後児童クラブもその一つではないでしょうか。賃金水準
の低い佐賀県では共働きが一般的でございます。また、ひとり親家庭も増加していると聞き及んでおります。その方たちが子ども
のために歯を食いしばって働いておられることでしょう。そのような人たちに手を差し伸べていく
のも行政
の優しさ、任務ではないでしょうか。
佐賀県は「子育てし大県」を掲げております。また、佐賀市も住みやすさランキング上位に位置していますが、片隅にはその実感がない人たちも多数おられることに目を向け、耳を傾けていただきたいというふうに思います。
もう一つ、私は常々、子どもは地域
の宝であり、地域で
子どもたちを育てようと発信してまいりました。地域には多数
の各種団体が存在しております。喫緊
の課題克服
のためには地域力に期待し、お願いしていくことも問題解決
の一つではないでしょうか。その辺を含め、市長
の見解をお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
先ほど話を聞いておりまして、また佐賀市
の今
の課題は言われるとおり、保育所
の入所待ちと、それから
放課後児童クラブの入所待ち、そっち
のほうが大変な問題だということで聞いております。
ずっとさかのぼって考えてもみました。私も3人
の娘がおって、保育所、そして保育所を卒園しますと、学校と。学校で1年生
のとき、どうするんだろうかなというような感じで心配しておりましたが、そのころ
放課後児童クラブ的なものがございました。そこに預けました。大体自分
の子どもは1年生
のときはそこに行っていたんですが、2年生から半分ぐらいしか行かないようになって、3年生になるともう必要ないようになって、そういう意味からすると、兄弟が3人おったということと、私
の場合は実家がというんですかね、親等が近くにいたというようなこと、それからまた、近所に何人か子ども
の友達がおったということで、そういう部分であったと思います。それで済んだと思いますが、今はそうではないと、友達がなかなかいないというような部分ですね。
そういう中で4年生以上も必要な時代になったということですね。現実
の問題は非常に厳しいものがあるわけですが、それをやっぱりきちんととらまえなければならないんじゃないかなと。そういう意味からすると、県を挙げて──先ほどからおっしゃっていますように、県と連携しながらやっていかなければ、財政的な問題もございますが、できないと。
それともう一つは、財政的な問題を解決して、施設をある程度つくっても、今度は中でサポートしていただく方がいないという部分、この現実を今、はざまになって、いろいろ募集はしていますが、先ほどから話をしていますように、来手がいないというような部分ですね。これをどうするかという
のが大きな課題であります。それは全庁的に取り組まなければならない問題だと捉えています。
そういう中で、先ほどありがたい話がありました。嘉瀬校区でそういう事例があると。週
のうち1回でもしていくということ。それは何も保護者
の立場だけじゃなくて、子ども
の将来性ですね。先ほど教育長が心強く答弁しておりましたが、やっぱり地域と
の絡み、そして
子どもたちが将来生きる力を携えて、そして郷土を愛する大人に育っていく、そういう意味からすると非常にいいことじゃないかなと。そういう意味で捉えてはいけないかもわからないけれども、嘉瀬校区で今やっておられることは、そういう意味でも非常にありがたい話だというふうにも思っています。他力本願
のようになってしまいますが、こういうものが何かカバー策として広がっていくことについては非常にありがたい話だと思っています。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、水路
の整備方法と
管理について質問いたします。
先般、私
の友人から水路に関する相談がありました。内容は、水路
の中から雑草が繁茂し、定期的に自分自身がボランティアで除草作業をしているが、なかなか追いつかず苦労していると
のことでした。
佐賀市では年に2回、川を愛する週間に地域住民
の御協力を得て除草作業等を行っておりますが、近年、高齢化等により人手が少なく、どこ
の校区でも問題になってきていることは、この議会でも多く
の議員から質問がなされてきました。合併により佐賀市が所管する河川・水路等は膨大な数、延長となり、全てを
管理することは極めて困難であることは理解いたしますが、この問題に関しては何らかの抜本的な対策を講じる時期に来ていると感じております。
そこで、
総括質問では、現在、佐賀市が所管する水路、河川砂防課や農村環境課等が主だと思いますが、みずから定期的に
管理を行っている部分とそうでない部分があろうかと思います。現状どのような
管理がなされている
のか、お尋ねいたします。
次に、50戸連檐制度
の現状と課題についてお尋ねいたします。
この制度は平成20年7月から始まったもので、佐賀市にとって、特に、市街化調整区域においては一定
の効果があっているものと思っております。しかし、その反面、本定例会一般質問初日に宮崎健議員から
のコンパクトシティに関する質問にもあったように、市街化区域、つまり本来家を建てられる区域に影響が出てきていることも事実であります。都市計画
の観点からいくと、このまま
の制度では問題があるといった意見もあるようで、平成30年2月定例会では嘉村議員も同様
の指摘をされております。
私自身は本制度
の実現に向けて、当時
の執行部と再三議論し、実現できた制度でありますので、決してネガティブには捉えておりません。しかし、さまざまな意見を踏まえて、ちょうど10年を経過したこの時期に本制度
の総括、課題分析等を行う必要を感じております。
そこで、細かい部分に関しましては後ほど一問一答にてお聞きしてまいりますので、
総括質問では、まず、本制度開始以降10年間で
の実績をお示しいただきたいと思います。
最後に、ふるさと納税について質問いたします。
この制度については皆さんも御承知
のとおりでありますので、改めてその概要等については割愛いたしますが、2008年に創設された本制度は年々規模が拡大していきました。2008年度
の寄附額が81億円だった
のに対し、2017年度は3,653億円にまで拡大、ふるさと納税による控除を適用された人は2018年度には295万人にも上りました。
ふるさと納税に人気が集まる
のに伴い、できるだけ多く
の寄附を集めたい自治体間
の競争が激化し、返礼品にギフト券など換金性
の高い商品を設けた自治体も出てきました。所管する総務省は、過度な返礼品競争は応援したい自治体に寄附するという本来
の趣旨から逸脱しているとして、こうした自治体にやめるよう再三注意、指導してきました。しかし、こうした競争はその後も続いたことから、ルールを徹底化するため、強制力
のある法律改正という手段をとることとなりました。
そこで、
総括質問では、このふるさと納税について、この6月1日から新制度が導入されたわけですが、これまで
の内容と何がどう変わった
のか、お示しいただきたいと思います。
以上、
総括質問といたします。
◎干潟隆雄 建設部長
私
のほうへは2つ
の質問があっておりますので、順次お答えいたします。
まず1つ目、水路
の管理についてでございますが、本市河川砂防課
のほうで
管理しております主要な河川・水路といたしまして、準用河川や雨水幹線水路がございます。準用河川といたしましては、上碇川、地蔵川、新川などがございます。また、雨水幹線水路といたしましては、大溝川雨水幹線、十間堀川雨水幹線、松原川雨水幹線、尼寺雨水幹線、諸富中央雨水幹線などがございます。このような主要な河川・水路につきましては、本市
のほうで除草、定期的なごみ
の回収、樹木
の剪定、護岸
の補修などを行い、維持
管理している状況でございます。
また、主要な準用河川、雨水幹線水路以外
の大部分
の水路につきましては、議員がおっしゃいましたように、春と秋
の年2回
の川を愛する週間を中心に地元自治会や市内
の企業、各種団体
のほうで実施される河川清掃により維持
管理をお願いしている
のが現状でございます。
また、本市では自治会
の方々などで清掃ができないような川幅が広い箇所や水深が深い箇所につきましては、要望をいただいて対応している状況でございます。
次に、2つ目
の50戸連檐制度
の現状と課題でございますが、まず、50戸連檐制度は佐賀市都市計画法に基づく開発行為等
の許可
の基準に関する条例に基づいており、平成20年7月1日から施行しております。制度導入
の目的は、市街化調整区域
の既存集落
の活性化、市外へ
の人口流出
の抑制、未利用地
の有効活用などでございます。
50戸連檐制度で許可可能な用途といたしましては、専用住宅、兼用住宅及び日用品店がございます。主な許可基準といたしましては、まず、申請地がおおむね50戸以上連檐した既存集落に隣接した土地であること、次に、申請地に接続する道路基準といたしましては、専用住宅及び兼用住宅では主要な道路まで幅員4メートル以上、日用品店舗では幅員6メートル以上
の道路でつながっていること、また、申請地
の面積基準といたしましては、1区画
の最低敷地面積が原則250平方メートル以上であり、全体で5,000平方メートル未満であること、さらには優良な農地である農振農用地区域や災害
の発生
のおそれ
のある区域を含まないことなどでございます。
これまで
の50戸連檐制度
の運用実績といたしましては、戸建て住宅
の分譲開発が多くを占めており、条例施行
の平成20年度から平成30年度末まで
の約11年間で分譲開発
の許可実績は件数で343件、分譲区画数が2,611区画、開発面積が約90ヘクタールとなっております。
平成26年度から平成30年度まで
の5年間
のそれぞれ
の分譲開発
の許可件数及び分譲区画数は平成26年度36件、270区画、平成27年度41件、309区画、平成28年度40件、323区画、平成29年度35件、232区画、平成30年度43件、292区画となっており、各年度
の開発面積は平均約10ヘクタールとなっております。
なお、そのうち9割が農地から
の開発許可となっている状況でございます。
以上でございます。
◎武藤英海
企画調整部長
私からは、3点目
のふるさと納税について
の御質問にお答えいたします。
今月、6月1日から
のふるさと納税
の新制度について、主な変更点と
の御質問でございますが、まず、制度変更に至った経緯についてお答えさせていただきます。
ふるさと納税制度が始まりました平成20年度
の時点では、先ほど議員が御説明いただきましたとおり、全国
の寄附総額は約81億円でございましたが、その規模は年々拡大し、平成29年度は約3,653億円と、約45倍まで拡大しております。ふるさと納税制度
の認知度が高まり、規模が拡大していく中で、少しでも多く
の寄附を集めたい自治体間
の競争も年々激化
の一途をたどり、いわゆる過剰な返礼品競争は社会問題としてメディア等でも大きく取り上げられるようになってまいりました。例えば、換金性
の高いギフト券などを返礼品として用意し、大々的にキャンペーンを行うなど、応援したい自治体に寄附を行うというふるさと納税制度
の本来
の趣旨から外れた自治体も見られるようになってまいりました。
こうした行き過ぎた状況
の中で、国もこのような実態に対してふるさと納税制度
の本来
の趣旨を守るように再三にわたり指導を行うなど、継続して働きかけを行ってまいりました。しかし、こうした行き過ぎた競争はその後も続いたことから、ルールを徹底化するため、国もやむを得ず強制力
のある法律改正に踏み切らざるを得なかった
のではないかと認識しているところでございます。
さて、御質問
のふるさと納税
の変更点についてでございますが、その柱は過剰な返礼品競争を防ぐために、寄附者に送る返礼品を調達額が寄附額
の3割以下
の地場産品に限定するとともに、このルールを守らなかった自治体をこの制度
の対象外にするというものでございます。制度
の対象外にするということは、寄附者がその自治体にふるさと納税を行っても税控除
の対象にならなくなりますので、ふるさと納税による寄附は集まりにくくなるものと考えられます。また、その地場産品につきましては、当該自治体
の区域内で生産された物品やサービス、また、これらに類するものと定義されております。そのほかにも返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと、寄附者
の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないこと、自分
の自治体住民に返礼品等を提供しないこと、事務経費を寄附額
の5割以下にすることなど、ふるさと納税
の新制度
の対象自治体になるため
の指定基準が示されているところでございます。
これまで寄附
の集め方につきましては、自治体
の自由裁量に委ねられておりましたが、その意味では大きく制度が転換されたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、通告しておりました順番を入れかえ、まず、先ほど御答弁いただきましたふるさと納税について一問一答に入らせていただきたいと思います。
今、
企画調整部長のほうから重立った変更点をお聞きいたしましたが、もともと3割以下というところはあったと思うんですけれども、その内容等についてがより厳しくなったと。これに従わなかった場合は制度対象外となってしまうということで、これが法律改正されたということでありました。
それで、早速ですけれども、この新制度に変わったことによって、佐賀市として今まで
の制度、佐賀市がつくっているそういうルール等で、新制度になったおかげで何か対応できなくなってしまったとか変更しなければいけない点、そういった影響はありますでしょうか。
◎武藤英海
企画調整部長
今度、新制度に変わったことで佐賀市へ
の影響はということでございます。
このたび
の新制度へ
の移行により、寄附者に送る返礼品は調達費用が寄附額
の3割以下
の地場産品、これに限定されることになりました。本市
の場合は、以前より制度
の趣旨を踏まえ、3割という基準を守りながら地元特産品を返礼品として提供するなど、適切な制度
の運用に努めてまいったところでございます。このことから、本市
の場合、今回
の新しい制度移行により改めて何か特別に対応が必要になったということはございません。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
佐賀市はもともとルールはきちっと守っていたということで、特別対応を変更するというようなことはないということであったと思います。
ただし、これまで
のふるさと納税制度を見てみますと、このふるさと納税に関しまして真っ先に出てくる自治体、御存じ
のように、大阪
の泉佐野市とかが出てくるわけですが、約560億円ぐらい
の予算
の自治体が年間500億円も
の寄附金を集めたと。そういったことに関して、私は一概に否定する、非難するつもりはないんですよね。その期間内でよくそれだけ
のものを集めたなと。これから先、地方財源が厳しくなる中で、よくそれだけ集めたなと、半分感心するわけではないんですけれども、そういう気持ちも実はあるんです。
何を言いたいかというと、今後また、こういったルールが厳しくなった中ではありますけれども、自治体間
の競争という
のは、これまで同様、やはりさらに激化していく
のではないかというふうに私は思っておるんですが、その激化する中で、佐賀市としてこの本制度へ
の取り組み姿勢といいましょうか、そういったものがあればお示しいただきたいと思います。
◎武藤英海
企画調整部長
今回
の新しい制度は、先ほど言いましたように、寄附者に送る返礼品が調達費用
の3割以下
の地場産品ということで限定されることになりました。これは全国統一
の基準が示されたということでございます。私はこのことには一定
の理解をしているところでございます。
そのような状況
の中、議員から今御指摘いただきました新たな自治体間
の競争、これがまた激化、始まるということになるかと思います。そこで、今度はこのルール
の範囲内で知恵を出していくということが非常に重要になってくるかと思っております。ふるさと納税
の取り組みを工夫、強化していく中で、歳入
の確保や佐賀
のファンづくりを実現していく、これはもちろんでございますが、副次的な効果といたしまして、地場産品
の振興にもつながると考えております。そういう多面的な効果、これをしっかり意識して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
今おっしゃったように、まさにルール
の範囲内で、いろんな自治体間ではやはりアイデアが一つ
の勝負になる
のではなかろうかなというふうに思っております。
そこで、佐賀市として、ほか
の自治体には絶対に負けませんよというサービスがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
◎武藤英海
企画調整部長
他
の自治体に負けない返礼品ということでございますが、まず昨年度、本市
の人気があった返礼品
の実績をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
1つ目が全国的に高い評価をいただいている米がございます。また、日本一
の佐賀ノリ、それから、全国に誇るブランド牛である佐賀牛、特に春先に人気
のあったイチゴなど、いずれも農産品が人気
の返礼品となっているところでございます。いずれも全国に誇る佐賀ブランドでございまして、寄附者
の方へ
の返礼品として自信を持ってお送りすることができる地場産品でございます。
現在、返礼品として約500品目以上そろえておりまして、先ほど
の農産品以外にも加工食品、伝統工芸品、また、体験型
のサービスメニューを自信を持って御提案させていただいているところでございます。今後も返礼品
の募集に力を入れながら、新たな佐賀らしい返礼品をふやすとともに、情報発信にも力を入れ、佐賀
の魅力を伝えていきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度お願いしたいんですが、農産品に関して物すごく人気があるということで、それを含めて500品目以上、それから、体験型サービスということがちょっと聞こえたんですが、間違いないですかね。もう一度お願いします。
◎武藤英海
企画調整部長
体験型サービスも用意しているところでございます。
◆山口弘展 議員
それで、この問題に関しまして私もぜひ提案させていただきたい
のは、近年
の返礼品サービスに関して、これまで
の、どちらかというと商品、物消費型から、だんだんと事消費型
の商品がふえてきているということを聞いております。これは先ほどおっしゃった体験型
のサービスがあろうかと思います。例えば、できれば
の話なんですけれども、佐賀市では、これはもう秋
の風物詩になりましたバルーン大会
の係留飛行を体験型
の一つに入れるとか、そういうことも考えていらっしゃる
のか、考えてもいい
のではないかなというふうに私自身は思うんですけれども。実はちょっとほか
の自治体でおもしろい事例がありますので、少しだけ御紹介させていただきたいんですが、先ほど
の体験型ということであれば、例えば、秋田県
の男鹿市では「なまはげ
の海でダイビング!!」、要は初心者でもダイビングに挑戦できる、ダイビング機器も貸し出しますよというようなところとか、富山県
の射水市では「東京発 日本
のベニス内川&富山
の幸を満喫!!」と、これは宿泊、食事つきで、往復
のJR代金なども込み
のサービスということになっております。また、これはまさに地場を生かした事消費型、体験型なんですけれども、多分全国でも当てはまる
のではないかなというおもしろいユニークなアイデアがありました。例えばなんですが、福岡県
の鞍手町、群馬県
の安中市など
の「みまもり訪問サービス」、これは何かといいますと、寄附先
の自治体に親が暮らしている場合、郵便局社員等が毎月1回、親
の自宅を訪問し、生活状況を確認し、その結果を家族に知らせる。また、先ほど言いました秋田県
の男鹿市や長野県
の須坂市では、寄附先
の自治体に家族や親族が住んでいた場合、住んでいた空き家を見回り、雑草や家屋
の老朽化状況などを報告するといったような、今
の日本が抱える超高齢社会、また空き家対策、そういったものに反映されたサービスもそろそろ出始めてきた
のかなというふうに思っております。
そこで、佐賀市としても単純に物というだけではなくて、今申し上げたような事に関して
のサービスということに関しても、やはりかなり検討を進めていかなければならない
のではないかと思っておりますが、その辺どのようにお考えな
のか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎武藤英海
企画調整部長
今、議員から御指摘いただきました。各都市
の状況を御説明いただきましたが、このように最近、返礼品も物産品といいますか、物から体験型
の事、要するに物から事へということで、そういうメニューを多く
の自治体でふやして、取り組みがふえているということは認識しております。
本市でも古湯・熊
の川温泉
の宿泊プラン、それとか恵比須めぐりツアー、名尾和紙
の手すき体験、それから、先ほど議員が言われましたバルーン期間中
のゲストルームへ
の招待、このような体験型メニューを用意しているところでございます。
こうした体験型
のメニューは農産品や加工品など
の特産品に比べますとまだまだ数が少ないところでございます。こうした体験型
のメニューを通してということは佐賀にお越しいただくということになりますので、お越しいただくことで佐賀
の魅力をそこで感じていただくということ、それから、佐賀に関心を持っていただく機会を得るという大きな機会になるかと思っています。そういう意味では、佐賀
のファンになっていただく、いわゆる関係人口
の創出にもつながると考えているところでございます。
体験型
の返礼品メニューをふやすことは、ふるさと納税制度
の理念にも沿うことと認識しておりますので、今、議員が言われましたように、今後も新たな佐賀らしい体験メニュー、これをふやしていきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
確かに今最後におっしゃったように、このふるさと納税制度
の理念には十分かなっていると私は思います。
最後にもう一つだけ御紹介しますけど、先ほど言った長野県
の須坂市という
のはいろんなことをやっぱり考えていらっしゃるんですね。「お墓
の管理サービス」という
のがふるさと納税
の返礼品
の一つになっているんですね。須坂市内にお墓があれば、清掃を行い、お花を供えるなどして状態を写真で報告すると。こういったことも自然と僕はふえてくる
のではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった、物ももちろんなんですけれども、繰り返しになりますが、事に関して
のサービス
のメニューということをどこまでふやしていく
のか、これも勝負になってくると思いますので、ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。
続きまして、水路
の整備方法と
管理について質問させていただきます。
先ほど建設部長
のほうから、
管理の方法につきましては、準用河川等主要な河川に関しましては当然執行部
のほうで行っていると。しかし、そのほか
の分に関しましては、先ほど私が
総括質問でもちょっと触れましたように、地元自治会や団体等に頼っている
のが現状であると。ただし、そこでもできないということであれば執行部
のほうでも対応はされているということでありましたけれども、やはり執行部が対応するとなっても、なかなか費用的な面があろうかと思いますので、今後もこの問題はかなり難しくなっていく
のではなかろうかなというふうに思っております。
それでなんですが、一問一答
の最初
の質問といたしまして、先ほど部長もおっしゃいましたように、川を愛する週間、これは昭和56年から始まったと聞いておりまして、これまで約38年間、春と秋に開催、これは佐賀市が独自に行っている制度というか、事業でありますので、この事業そのものは評価をするんですけれども、やはりこれに出てくる人が余りにも高齢化し過ぎてしまって、出てきても重立った作業はできない、また、出てくること自体もなくなったということで、この議会でもいろいろ問題視されていたわけなんですけれども、川を愛する週間等で地元が対応し切れない部分に関して、地域
の住民等から何らかの対応をという要望がふえてきているように感じておりますけれども、実際
のところ重立った声とかいうものはどういうものな
のか、お示しいただきたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
地元から
の河川清掃について
の要望は大きく2点ございます。1点目は、水路幅が広い、深過ぎる、水草、アシ等
の繁茂が著しいなど、地元で清掃ができなかった箇所について市
のほうで対応してもらいたいという要望でございます。2点目は、やはり参加者が高齢化し、減少していることに加えて、若者
の参加が少ないということ、河川清掃
のマンパワーが不足し、清掃できる範囲が減少したり、場合によっては河川清掃そのものが実施できなくなっていると
の声が多く寄せられている状況でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、そういった声に対し、佐賀市がどういう対応を行っていただいている
のか。以前、建設環境
委員会
の決算審査におきましても、こういう声が恐らくこれから先も多く出てくるだろうということで、しゅんせつ費
の年間予算
の増額等を求めた附帯決議もあったと思いますけれども、住民
のそういった声に対して佐賀市
の対応はいかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
地元住民
の方々で河川清掃が困難な場所につきましては、担当職員で現地を確認し、自治会長と協議をしながら、緊急性や優先度
の高いものから対応している状況でございます。
また、さっき議員がおっしゃいましたように、市議会において、平成27年度に河川清掃
の実態に即した予算
の確保に努める旨
の附帯決議がなされ、それを受け、平成28年度以降、水路内
の水草
の除去や樹木
の伐採等を実施する予算を拡充し、以前より多く
の要望に応えることができるようになっております。
また、河川清掃
のマンパワー不足につきましては、本市といたしましても十分認識しているところでございます。河川清掃
のあり方について、現在、水対策市民会議で議論を進めているところでございます。
◆山口弘展 議員
そういった声に対しては、緊急性、それから優先性を考慮して対応していただいていると、その分
の予算も拡充してもらっているということで、ありがたいとは思っておりますけれども、ただ、地元からすれば、一回そういうしゅんせつ
の作業等をしてもらって、それから先、何もやらなかったら、また1年後、2年後、同じところで同じような状況が起きてくるんですね。それをまた同じような要望をされても、もうそこは後回しですよという形に多分ならざるを得ない
のかなというふうに思っておるんですね。ですから、一回してもらったところは、やりにくいところをちゃんとしゅんせつをやりましたから、その後はちゃんと地元でやっぱり2年、3年かけてきちっと
管理はやってくださいよということは言っていかないと、一回お願いしたら、また同じことを翌年も、その翌年もという形になってしまうような気が私はしますので、そこは少し歯どめが必要かなというふうに思っております。
それで、次
の質問なんですけれども、
管理をしやすくするためには、やはり今現状
の水路をいろいろ見てみますと、できれば整備する時点、水路を整備する段階で、大きくいえば、その構造自体を考えるべきではないかなというふうに私は思っております。
ずばりお尋ねしますけれども、市内には何か知りませんけど、二面水路が物すごく多いんですね。二面水路が多いということは、この河床、川
の底はコンクリートも何も張っていないわけですから、当然
のことながら草が繁茂してしまうんですよ。これはなぜ三面水路にできない
のか、お尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
平成27年10月に作成いたしました第2次佐賀市環境基本計画では、水辺空間
の整備として、河川等
の整備に際しては生物
の生息環境
の確保や自然環境
の多様化につながるような整備を推進するということとしております。市内
の水路には絶滅危惧種に指定されておりますニホンバラタナゴなど
の魚類、アカハライモリなど
の両生類、ドクゼリなど
の植物が生息している場所もあり、貴重な動植物
の生息環境として重要な役割を果たしているところでございます。
このため、動植物
の生息環境へ
の影響をなるべく抑えるよう、河床を固めない構造を基本とした多自然型水路整備を行っているところでございます。
◆山口弘展 議員
大分環境面に配慮したということでおっしゃいましたけれども、全て
の河川や水路がそれに該当するんでしょうかね。例えば、川幅があって常時水が流れているようなところであれば、当然、今
の理屈は通用するかと思いますけれども、例えば、この中心部あたりで、ここで何でそういう環境面という言葉が当てはまる
のか。日ごろ水も流れていないんですよ。雨が降ったときに少したまるぐらい。そのたまった水が流れないでそこで滞留してしまって、そこで草が繁茂して、虫が湧いて、蚊が湧いている。そういう状況
のところが私は多々あるように思えてなりません。
それで、どうでしょう、今、建設部長がどちらかといえば
環境部長みたいな答弁をされたわけなんですけれども、そうじゃなくてね、同じ尺度で全て
の河川や水路を見るという
のは私は非常に現実的ではないというふうに思うんですが、もし御見解があればお願いいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
先ほど述べましたとおり、本市では環境面に配慮した多自然型による河川・水路整備を基本としております。しかしながら、現在
の河川清掃
の現状を勘案しますと、絶滅危惧種など
の希少な動植物
の生息が確認できない場所につきましては、環境に配慮した整備だけでなく、水路
の目的、機能を総合的に判断し、整備工法や
管理の面も考慮する必要があると考えております。
◆山口弘展 議員
であれば、今後、やはり新たに水路
の整備、まだまだ今からしなければいけない部分とかもあろうと思いますので、私は後からじゃなくて、そういう整備をしなければならないというその時点、最初
の時点から二面じゃなくて三面水路で河床まで全部コンクリート張りにしてしまって、先ほど絶滅危惧種なんて言われましたけれども、絶滅危惧種がどれだけいるんでしょうかね。あんまりこういうことを言ったら環境に問題があるかもしれませんけれども、明らかにそうじゃないところが大幅に多いんです。ですから、できれば新たなそういう整備時点から私はぜひ考慮すべきだと思いますが、いかがですか。
◎干潟隆雄 建設部長
まず、国
のほうから
の指針を申しますと、国土交通省
の多自然川づくり基本指針、これによりまして、1級河川、2級河川、準用河川におきましては多自然川づくりが基本であり、河川全体
の自然
の営みを視野に入れ、河川が本来有している生物
の生息、生育、繁殖環境及び多様な河川景観を保全、創出することとされております。
しかしながら、本市
の管理する河川・水路は規模も小さく制約も多いことから、新たに水路を整備するに当たっては、整備する水路
の目的や機能はどうである
のか、周辺水路や環境面
の状況はどうな
のか、また、水路構造として二面水路と三面水路
のどちらが適している
のか、これらを総合的に考慮して水路護岸
の部材
の選択を行い、完成後
の維持
管理がしやすい整備も一つ
の手法であると考えております。
◆山口弘展 議員
それでは、今、私が言った
のは、新たに整備する場合にはそういうふうな検討もしてくださいということだったんですが、私が先ほど
総括質問で友人から相談があったと言った、今現状、既に整備されているけれども、二面水路で明らかにそういった──繰り返しになりますけれども、環境
のどこに配慮しないといけない
のかというような水路がやっぱりあるわけですよね。そういった部分に関しましては、やはり今からでも既存
の水路に関して、本当にそこはしてもいいということであれば、予算も絡むことではありますけれども、既存
の水路に対しても二面から三面、要は河床
のコンクリート張りなどということも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
既存
の小水路につきましても、場所によっては維持
管理に適した整備や補修が必要であると考えております。通常は水がなく、降雨時に排水するだけ
の機能を持った水路につきましては、いたずらに草
の繁茂を助長いたしますし、水を有していてもほとんど流れない水路、これにつきましては河床がぬかるむなど、河川清掃をする際
の障害となっているケースが確かにございます。これらにつきましては、河床を固めることや清掃時に水路内へおりやすくするため
のステップ設置など、河川清掃がやりやすく、負担が少なくなる環境づくりも今後考えてまいりたいと思います。
◆山口弘展 議員
考えてまいりますという
のは、多分、消極的な言葉しか言えないと思うんですよね。後ろで喜多
環境部長が聞いていらっしゃいますけれども、恐らく建設部と環境部ではそういった面に関しては、どちらかというと相反していると思うんです。そこはやっぱりね、私が言っている
のは、何でもかんでもじゃなくて、佐賀市にこれだけ
の水路、さっきおっしゃった準用河川等、大きな河川までは私は言っていません。それ以外
の小さな水路
のことを言っているんですよ。そういったものも全てを一つ
の見方で、全部環境に配慮しなければいけないという時代じゃないでしょうということです。
ですから、この件はこれで終わりますけれども、ぜひこれが終わった後にでも
環境部長ともその辺
の話をお願いしておきたいと思います。
それでは最後に、50戸連檐制度についてお尋ねしたいと思います。
先ほど
総括質問の中で、この11年間
の中で343件、2,611区画、約90ヘクタールがこの事業によって開発されたというお話をいただきました。この実績によってなんですけれども、それでは、これだけ
のものができて、佐賀市にもたらした効果、例えば、固定資産税だとか経済効果などをどのように分析されている
のでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
50戸連檐制度
の効果といたしましては、制度導入
の目的であります市外へ
の人口流出
の抑制、人口流入
の受け皿
の効果も出ており、既存集落
の活性化にも寄与してきたと考えております。また、開発行為や住宅建築等により建設業、不動産業等へ
の経済効果が出ております。
そのほか、税収につきましては、開発に伴う建物建築による固定資産税
の税収増加
の効果も出ていると考えております。
◆山口弘展 議員
今おっしゃったように、確かに私も効果が出ていると思っております。ただ、この問題に関しましては、実は私自身も平成24年12月定例会で同様
の質問をさせていただきました。制度が始まって丸4年が過ぎたときに質問させていただいて、そのうち地価
の動向
のことについてちょっと触れたんですね。という
のは、この制度が始まってから、この制度ありき
のことではないんですけれども、当然、地価
の相場という
のは日本全体
の社会状況等によって変わってきますので、何とも言えないところなんですが、ただし、そのとき私が調べた範囲でいくと、制度が始まって、平成20年、その翌年から、平成21年から平成24年までという
のは地価公示が軒並みどんどんと下がっていったんです、この市街地
の中心部
のほうが。そこもちょっと懸念材料としてはあったんですが、その後、平成25年以降、この地価
の推移という
のはどうなっている
のか、お示しいただきたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
今
の御質問につきましては、毎年1月1日を基準日といたしまして、国土交通省で公表されております地価公示に示されている内容
のうち、住宅地
の地価
の推移についてお答えさせていただきます。
前年度
の平均地価と現年度
の平均地価を比較した数値を変動率と申しますが、平成21年から平成24年までは下落傾向である上、毎年、変動率
の下落幅が増大しておりました。また、平成25年から平成29年につきましては、下落傾向は続いておりましたが、その変動率は平成25年マイナス4.8%、平成26年マイナス3.7%、平成27年マイナス2.6%、平成28年マイナス1.7%、平成29年マイナス0.8%となっており、下落幅は年々減少している状況でございます。
平成30年から変動率はプラス
の0.7%と地価は上昇に転じ、平成31年は変動率プラス1.1%と上昇幅が増大している状況でございます。
佐賀県
の地価
の推移も本市とおおむね同様であり、平成30年に横ばいとなり、平成31年に上昇に転じている状況でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど言いましたように、平成24年12月定例会以降で50戸連檐制度
の影響と地価
の相場ということで少し私が気になったので調べた結果が、やはりその5年間が物すごく下落幅が大きかった。ただ、今見てみますと、大分上昇に転じてきたということで一安心したところではありますけれども、ただ、地価
のことではなくてね、やはり10年経過した本制度、この制度に関しましては、さきに宮崎議員もおっしゃったように、コンパクトシティという観点から
の質問だったんですけれども、50戸連檐制度そのものが、いいねという意見と、もうそろそろどうかしないと、このまま──私は無秩序なとは言いませんけれども、大分外に広がってきて、
総括質問で言いましたけれども、中心部がドーナツ化といいましょうか、ストロー効果といいましょうか、スポンジ化といいましょうか、そういうふうな形になってきて、やっぱり何らかの影響が出てきている
のではないかと。その因果関係はなかなかわかりにくいんですけれども、そういう両方
の声をお聞きします。
そうした中で、やはりこの10年間を経過した一つ
の区切りとして、制度
の課題自体をどのように執行部側として認識されている
のかというところをお尋ねしたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
50戸連檐制度
の課題といたしましては、市街化調整区域内で5区画から10区画程度
の小規模な分譲開発が可能となりますので、その小規模な分譲開発地による住居
の分散拡大が一部地域で進んでいる状況でございます。また、一部まちなかから新たな分譲地へ移動される住民もおられることから、まちなかで
の空き家
の増加
の一因となっている
のではないかと思われます。そのほかに、新たな開発によって整備された道路、公園、上下水道等
の公共施設
の維持
管理費
の増大が課題であると認識しております。
◆山口弘展 議員
今
の課題をどういうふうに認識しているかということに関しましては、どちらかというと、中身
のこと
の抜本的なことではなくて、そういったインフラ
の維持費だとか中心部から移住をされてとかいうような人
の移動等に関して
のちょっと課題を持っていらっしゃるということだったと思うんですけれども、ただ、私自身とすれば、私は佐賀市
の北部
のほうに住んでおりまして、この制度で市街化調整区域で大分家もふえました。ありがたいと思っておるんですけれども、その北部
の私がいる久保泉、金立、それから、大和町
の春日、春日北、あのあたりを見てみますと、今現状からすれば、この制度自体
の見直しということに関しても必要かなと思う反面、50戸連檐制度で開発する土地が本当に残っている
のかなとちょっと思っているところなんですけれども、実際まだまだあるんでしょうか、もうそろそろ終わりに来ている
のか。
つまりこれは用地そのものという
のは、農振農用地、青地はだめなんですよね。白地でなければいけない。その白地自体が本当にそれだけ残っている
のかとちょっと私は思うところなんですが、実際
のところはいかがですか。
◎干潟隆雄 建設部長
50戸連檐制度で開発可能な開発用地について
の御質問でございますが、ここ数年は開発件数が年間35件から40件程度、開発面積といたしましては約10ヘクタールという状況が続いております。そのほか、分譲開発
のもととなる市街化調整区域内
の土地は、その約9割が農振農用地区域外
の農地、いわゆる白地でございます。市街化調整区域内
の白地
の農地
の面積は平成30年12月時点で約700ヘクタールとなっております。
50戸連檐制度で開発ができる農地かどうかにつきましては、
総括質問へ
の答弁でもお答えいたしましたように、連檐要件、道路要件等
の詳細判定が必要であることから、開発用地
の定量分析を行うことは非常に困難となっておりますので、はっきりした数字をお示しすることはできませんけれども、市街化調整区域における白地
の農地
の面積だけを見れば、まだ開発
の余地は残っているというふうに思います。
なお、50戸連檐制度で分譲開発につきましては、当初は市街化区域から1キロメートル
の範囲に集中しておりましたが、最近では市街化区域から離れた区域で
の分譲開発も進んでいる状況でございます。
◆山口弘展 議員
全く想定しているお答えとは違いました。もう残っていない
のかなと私自身は思っておりましたけれども、まだまだあるということですね。
最後に部長が言われたちょっと怖いな、危険だなと思った
のは、これまでは市街化区域に隣接したおおむね1キロメートル範囲内
のところで
の開発が主だったけれども、今後は、ひょっとしたらもっと離れていく可能性があるというふうな認識を今したところではありますけれども、そういうことであれば、やはりこの制度自体
の本来
の趣旨はどうだったかなというところをもう一回原点に戻っていただいて、余りにも広がる
のがいい
のか悪い
のかは別として、明らかにそれだけ
の余地がまだ残っていて、なおさら郊外にもっと広がる可能性が出てくるということであれば、この制度を最初に考えた原点に戻っていただいて、やはりここは見直しとは言いません。見直しと言ったら、どちらかといえばネガティブに聞こえてしまいます。この制度自体を廃止したほうがいいんじゃないかというような御意見もあります。しかし、私は廃止はしてほしくないんです。ですけれども、こういうことがひょっとしたらこれから先もまた続いていくということであれば、やはり何らかの検討ぐらいはそろそろ始めておかないと、本当
の意味で
の50戸連檐制度
の趣旨からちょっと超えてしまう
のではなかろうかなというふうな気持ちがしてならないんですが、最後に部長
のそのあたり
の御見解をお示しいただければと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
50戸連檐制度は、関係する施策、事務事業が道路、上下水道、人口政策、交通政策、農政など数多く、また、関連する部署も多岐にわたるほか、見直しに際しては市民や関係者に大きな影響を及ぼすものであると認識しております。
このため、この制度
のあり方につきましては、見直し
の是非も含めて慎重かつ丁寧に現在検討しておりますけれども、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議
の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時51分 休 憩
令和元年6月19日(水) 午後1時03分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.富 永 明
美 │ 2.久 米 勝
也 │ 3.御 厨 洋 行 │
│ 4.西 岡 真 一 │ 5.宮 崎 健 │ 6.中 村 宏 志 │
│ 7.村 岡
卓 │ 8.松 永 幹
哉 │ 9.川 副 龍之介 │
│ 10.永 渕 史
孝 │ 11.山 下 伸 二 │ 12.野 中 康 弘 │
│ 13.松 永 憲 明 │ 14.山 田 誠一郎 │ 15.堤 正 之 │
│ 16.川原田 裕 明 │ 17.久 米 勝 博 │ 18.重 松 徹 │
│ 19.山 口 弘
展 │ 20.重 田 音
彦 │ 21.野 中 宣 明 │
│ 22.池 田 正 弘 │ 23.白 倉 和 子 │ 24.江 頭 弘 美 │
│ 26.中 野 茂
康 │ 27.平 原 嘉 徳 │ 28.千 綿 正 明 │
│ 29.川 崎 直 幸 │ 30.武 藤 恭 博 │ 31.福 井 章 司 │
│ 32.中 山 重 俊 │ 33.山 下 明 子 │ 34.嘉 村 弘 和 │
│ 35.黒 田 利 人 │ 36.西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 百 崎 哲 也
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業
委員会事務局長 三 島 洋 秋 監査
委員 力 久 剛
会計
管理者 成 富 典 光
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆中村宏志 議員
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、防犯及び防災対策についてであります。
毎年全国各地で自然災害が発生しており、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧作業には長い日数と復旧に向けた多大な努力、労力などが必要となります。このため、日ごろからいつ災害が起こるかもしれない、そのときはどうすればよい
のかなど
の防災意識を高め、防災対策に努めておくことは大変重要なことであります。
佐賀県内、
佐賀市内においても、昨年7月
の活発化した雨雲による豪雨となった際には、河川
の水位上昇や土砂崩れなどが発生し、各地で避難勧告が出ておりました。また、冠水による道路
の通行どめや交通機関にも影響が出てくるわけであります。そうした場合、行政が行う防犯や防災対策
のほかに、地域住民みずから
の感覚として、その地域
の道路や河川、水路を防犯や防災
の観点から見たとき
のさらなる整備に関する要望、あるいは自主防災として
の組織づくりなど、地域住民から
の発信による防犯や防災に対する準備策などがあると考えています。
私自身も地元地域周辺、多布施川沿い
の道路、どんどんどん
の森周辺
の道路などをよく通ります。そういった地域などでも、暗く感じる道、あるいは水際
の整備など、地域住民
の方からも防犯や防災
の観点からより整備された環境が欲しいと
の声を聞きます。また、自主防災
の組織づくりにおいても、地域によって実情はさまざまでありますが、いろいろな対応策を考えておられます。
まず、
総括質問として、自主防災組織
の育成についてどのような取り組みがなされている
のか、お尋ねいたします。
次に、商業・観光振興についてであります。
少子高齢化や人口が減少していく情勢
の中で、地域経済を発展させていくためには、佐賀市におきましても、県外から人を呼び込み、商業や観光
の振興を図っていくことが欠かせない
のではないでしょうか。最近では外国人
の旅行者をよく目にするようにもなってきています。
まずは、日帰り客数、宿泊客数、外国人宿泊数について、ここ数年
の観光客数
の推移はどのようになっている
のか、お尋ねいたします。
最後に、市税等
の支払いについてであります。
現在、佐賀市においては、市民
の皆様が納税しやすい環境づくりに努めておられると思います。また、納付方法についてもいろいろとあるようです。佐賀市における市税、国民健康保険税や水道料金及び下水道使用料についてどのような納付方法がある
のか、また、納付方法ごと
の納付
の割合についてお尋ねいたします。
以上、
総括質問を終わります。
◎池田一善 総務部長
私からは1問目
の自主防災組織
の育成についてお答えいたします。
自主防災組織とは、自分たち
の地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するため
の活動を行う共助
の中核を担う組織であります。
自主防災組織が取り組むべき活動については、災害
の種類、地域
の自然的、社会的条件等によってさまざまであることから、地域ごと
の実情に応じた活動を進めることが必要であります。そして、自主防災組織は地域において共助
の主体となるべき組織であるため、自治会等
の地域で生活環境を共有している住民
の方々によって結成、運営されることが望ましく、近年
の災害
の教訓を踏まえ、防災教育、防災訓練、避難行動時要支援者対策などに取り組んでいただきたいと考えております。
こういったことから、自主防災組織
の育成については、本市としても組織
の結成に向けて
の助言、指導を初め、炊き出し訓練や防災マップ作成など
の防災活動事業、そして、初期消火用具や救護用具など
の整備に係る防災用資機材備蓄事業など、活動に対する財政的支援を行っております。このほか、防災業務専門支援員による防災にかかわる講話や体験教室
の開催、優良活動事例発表や講演などを内容としました自主防災組織研修会を実施しております。
また、佐賀市総合防災訓練では、自治会や自主防災組織を中心に、自衛隊や警察、消防団など関係機関と
の連携や役割
の確認を行うなど、防災・減災に関する知識
の取得や啓発に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◎百崎哲也 経済部長
私
のほうからは2点目
の商業・観光振興
の項目で、観光客数に関する質問についてお答えいたします。
まず、本市
の日帰り観光客数でございますが、過去3年
の実績を申しますと、平成28年が342万人、平成29年が347万人、平成30年が378万人となっております。
また、宿泊者数は平成28年が69万2,000人、平成29年が69万1,000人、平成30年が72万1,000人となっております。このうち、外国人宿泊数につきましては、市内
の宿泊施設に聞き取りを行い集計しておりますが、平成28年が6万9,303人、平成29年が7万686人、平成30年が7万9,868人となっております。
ちなみに、5年前
の平成25年
の外国人宿泊数につきましては1万2,586人でございまして、平成25年と平成30年を比べると、この5年で6倍に伸びておりますので、議員がおっしゃるように、目に見えて外国人
の旅行者がふえていることを実感しているところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは3点目
の市税等
の支払いについて、市税及び国民健康保険税
の納付方法とそれぞれ
の割合についてお答えいたします。
まず、個人で納めていただく市税は、市県民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税
の3つ
の税目がございます。これら
の納付におきましては、現在、口座振替と納付書払いが選択でき、納付書払いにつきましては、金融機関や市役所納税課、また、各支所市民サービスグループ窓口で
の納付
のほか、クレジットカード利用やコンビニエンスストアで
の納付が可能となっております。
次に、国民健康保険税
の納付におきましては、クレジットカード利用はできませんが、ほかは市税
の3税目と同じ納付方法が可能であり、それ以外にも年金から
の引き去りで
の納付もございます。
続きまして、支払い方法ごと
の全体件数
の割合についてお答えいたします。
平成30年度
の市税3税目につきましては、口座振替が約31.8%、納付書払いが約68.2%となっておりまして、その納付書払い
の中でクレジットカード利用が約0.8%、コンビニ納付が約40.6%でございます。
次に、国民健康保険税ですが、口座振替が約43.2%、年金から
の引き去りが約8.3%、納付書払いが約48.5%となっておりまして、その納付書払い
の中でコンビニ納付が33.8%でございます。
以上です。
◎田中泰治
上下水道局長
私
のほうからは水道料金及び下水道使用料
の支払い方法と納付割合についてお答えいたします。
水道料金及び下水道使用料
の支払い方法には口座振替制度と自主納付制度
の二通りがございます。口座振替制度は、上下水道局
の窓口や取扱金融機関で口座振替
の申し込みをしていただき、自動的に口座から引き落としを行う制度でございます。また、自主納付制度は、上下水道局から納入通知書を送付し、上下水道局
の窓口やお近く
の取扱金融機関、コンビニエンスストアで納入期限までに支払いいただく制度でございます。
なお、現在、上下水道局では口座振替制度による納付を推進しているところでございます。そこで、平成30年度における水道料金及び下水道使用料
の支払い方法ごと
の納付割合につきましては、口座振替による納付が82.7%、納入通知書による納付が17.3%となっております。
また、納入通知書による納付
のうち、取扱コンビニエンスストアで納付された割合は70.3%で、上下水道局
の窓口や取扱金融機関で納付された割合は29.7%となっております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。
初めに、防犯及び防災対策についてですが、ただいまお答えいただいた
総括質問へ
の答弁
の中で、自主防災組織が取り組むべき活動については、災害
の種類、地域
の自然的、社会的条件によってさまざまであることから、地域ごと
の実情に応じた活動を進めることが必要とありました。そうしますと、自主防災組織による防災マップ
の作成についても、地域
の自然的、社会的条件等によってさまざまであると思うわけであります。そこで、自主防災組織による防災マップ
の作成状況はどのようになっている
のか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
防災マップ
の作成状況についてでございます。防災マップとは、消火栓やAEDなど災害時に役立つもの
の位置ですとか危険な箇所などを地域
の住民が主体となって地図に落とし込んだものでございます。住民が地域
の防災情報を共有して、災害時には慌てず、速やかに適切な対応ができるように備えるものでございます。
作成状況でございます。平成30年度まで
の実績として、校区
の自主防災組織7組織、それから、単位自主防災組織11組織で、合わせて18組織で作成がなされております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
わかりました。地域
の住民が主体となって書き込んだ地図がいわゆる防災マップになるわけですね。
この件で私
の地元地域
の方に聞いてみますと、基本的にマップづくりは自主防災会
の中でいろいろ協議されてつくられていくとは思うんですけれども、別
の目線で、そのマップづくりとはちょっと別で、
子どもたちの目線で、
子どもたちが参加する防災マップ
のコンクールもあるようでございますので、そういった
子どもたちの目線も考えてみてはどうかと思っておるところでございます。
それでは、防災マップ
の作成に対する具体的な支援内容はどのようなものがある
のか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
支援内容でございます。防災マップ作成に対する支援内容といたしましては、佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱に基づきまして、原稿作成に対する経費に対して5万円を限度として交付しております。また、その印刷製本費といたしまして、当該自主防災組織
の世帯数に100円を乗じた額で30万円以内を限度として交付しております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
わかりました。
そういった具体的な支援内容
の中で予算というものがあるとは思いますけれども、今
のところ、これから
の地区もあるでしょうし、私
の地域
の中では、10年前にすぐ立ち上げた地域もございます。そういった中で、これからつくるところに限っていいますと、完成するまで私も地図
のイメージがなかなか湧かないという感じがいたします。けれども、これからまたそういったところ
の御支援をいただければと思います。
防災対策については以上です。
次に、防犯対策についてですが、
総括質問でも述べましたが、私自身も地元地域周辺、それから、多布施川沿い
の道路、どんどんどん
の森周辺
の道路などをよく通ります。そういった地域などで実際に車で走ったり、歩いてみたりするんですけれども、暗く感じる道があったり、危険な道、それから、見通しが悪い道、見えない、死角になるような道などさまざまあるように感じております。
今回は石井樋から多布施三丁目あたりまで
の多布施川河畔公園
の防災対策について質問いたします。
私も川沿い
の車道を自分
の車で走行してみましたし、河畔公園をウオーキングもしてみました。やはりところどころでございますけれども、樹木が生い茂っている区域があるように感じております。また、地元地域
の住民
の方からも同様にそういった声も伺っております。そうした見通しが悪い道、見えない、死角になるような道もあると感じておりますので、防犯上
の観点から考えて何か必要な手だてを講じるお考えなどがない
のか、お尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
多布施川河畔公園につきましては、多く
の方がウオーキング等で利用されており、桜
の季節には美しい景色を市民
の方々に提供しております。
この公園
の樹木
の管理につきましては、年間
管理委託
の中で年2回ほど樹木
の育成上必要な剪定を行っておりますが、季節によっては樹木
の繁茂により死角が発生している場所もあるようでございます。今後
の剪定作業におきまして、樹木
の育成上必要な剪定に加え、防犯対策にも考慮した剪定を行ってまいりたいと考えております。
◆中村宏志 議員
わかりました。
そしたら、あと、ほかにもそういった生い茂っている樹木
の枝葉が照明灯
の光を遮っていたり、橋
の下も暗かったりと感じるところがあります。こういったところも防犯上という観点から、必要な手だてを講じるお考えはない
のか、お尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
季節によってはやはり枝葉が茂り、夜間
の照明を遮っている場所もあるようでございます。このことにつきましても、夜間
の現地状況を確認し、夜間照明を考慮した剪定を実施するなど、防犯性を高める手だてを講じたいと考えております。
また、照明施設につきましても、施設
の老朽化対策
の中で、灯具
のLED化により照明範囲を広げ、夜間における防犯対策を行うことしております。
◆中村宏志 議員
この多布施川河畔公園は、石井樋を初め、すっきりとしており、利便性もよく、多く
の市民
の方が利用しているところでございますけど、そこから南に下っていきますと、なかなかそこが樹木、それから、車道と、いろんな複合的なところもございますので、可能な限りお願いしたいと思います。
これで防犯及び防災対策について
の質問は終わります。
それでは、次に商業・観光振興についてですが、
総括質問へ
の答弁
の中でいただきました日帰り客数、宿泊数、外国人客数
の中で、外国人客数がちょっと大きく伸びていると答弁いただきました。
そこで、質問でございますけれども、佐賀市における代表的なイベントでありますバルーンフェスタ、それから、ひなまつり、骨董市
の来場者数
の推移はどうなっている
のか、お尋ねいたします。
◎百崎哲也 経済部長
それぞれ
のイベントについて、過去3年
の来場者数
の実績をお答えいたします。
まず、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ
の来場者でございますけど、平成28年度は10日間開催した世界選手権
の実績になりますが131万人、平成29年度が通常
の5日間で88万6,000人、平成30年度も同じく5日間で82万1,000人となっております。
次に、佐賀城下ひなまつり
の来場者数ですが、平成28年度が13万3,220人、平成29年度が11万1,384人、平成30年度が11万6,400人でございます。
最後に、骨董市
の来場者でございますが、こちらは年に2回、春
のひなまつり
の時期と秋
のバルーンフェスタ
の時期に開催しておりまして、その合計
の実績を申しますと、平成28年度が8万3,750人、平成29年度が8万7,384人、平成30年度が8万1,098人となっております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
代表的なイベントでありますバルーンフェスタ、ひなまつり、骨董市でございますけど、それぞれ多少
の数字
のでこぼこはあるとは思いますけど、おおむねちょっと横ばいな
のかなと思っております。これらには私もいろいろ参加させていただいておりますけれども、県内外から多く
のいろんな方が来られる大きなイベントでもございます。
そうした中で、この横ばい
の数値というところだけを見てみますと、これからふやすという意味でいけば、各地で観光客をふやすために、これまでもいろいろな取り組みをされているとは思いますけれども、事例ではございますが、最近ちょっと私も耳にし出したという点もございまして、少し御紹介させていただきます。
観光客をふやすため
のマンホール
のデザインカード
の配布ですね。佐賀市も調べてみましたら、旧佐賀市、大和町、富士町、諸富町、川副町、東与賀町、久保田町と、それぞれ
のキャラクターがついて、主にムツゴロウでございますけれども、なかなか
のいいデザインだなと思っております。これがカード化され結構カラフルなデザインになっております。マンホールカードは全国いろいろあるわけでございますけれども、郷土色を表現したいろいろなデザインがありまして、世間一般的にはマンホールを撮影して歩く人がいたり、マンホール女子という言葉が誕生したりもしています。マンホールにスポットを当てたイベント等も開催されており、今、マンホールが密かなブームとなっているという状況でございます。また、このマンホールカードを集めるために、各地からカードを発行されている自治体を訪れる人がふえているということで、ある意味、県外から来ていただく一つにこういう取り組みもある
のかなと思っております。
また、そのほか、観光という点で少し調べてみましたら、最近になってからでございますけれども、旅行会社
のほうだと思いますが、こういったところでもバーチャルリアリティー、VR観光ですね、こういった新しい取り組み、活用もなされているようでございます。
そういったさまざまな新しい取り組みがなされている中で、佐賀市においてもいろんなイベントがあるかとは思いますけれども、こういったことも新しいことに取り組んでいく必要性といいますか、そういった点についてどうお考えな
のか、お尋ねいたします。
◎百崎哲也 経済部長
今幾つか御紹介いただきました。本市におきましても、イベント等で集客力を高めていくために、ただ同じものを継続していくだけではなく、新しい試みも取り入れながらイベントを実施しているところでございます。昨年度を例に申しますと、ひなまつりではシルバニアファミリー
の企画展を開催し、小さなお子様連れ
のお客様で例年にないにぎわいを見せました。そして、栄
の国まつりではうちわを使ったスタンプラリーを、また、冬休み期間中には七賢人カードラリーなどを開催し、お客様が周遊したくなるような仕掛けを行っているところでございます。
今年度につきましても、佐賀バルーンミュージアムではトリックアート
の企画展を予定しておりますし、バルーンフェスタは40回目、ひなまつりは20回目と節目
のものとなりますので、来場者
の皆様に心に残るような催しを検討しているところでございます。これからも皆様が足を運びたくなるような新しい企画を実施しながら取り組んでいければと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
今いろいろ取り組んでもらっているところで、ひなまつりで
のシルバニアファミリー、栄
の国まつりで
のうちわdeスタンプラリーとか、私もいろいろ拝見させていただく中で、シルバニアファミリーですね、ある意味、あれだけ並びますと、第一印象としてはすごいなと思っておりましたけれども、そういった取り組みをされていく中で、今後やはり観光客をふやすという点にまた立ち戻って考えてみますと、なかなか数字もよかったり悪かったりあるかとは思いますけれども、目線、視線というところを維持するためにも、いろんな他市町
の事例、また、独自
のものであったりと、いろいろあると思いますので、そういった目新しさと、それから、今後少し体験型というところも踏まえて、観光性、周遊性なども考えて取り組んでいただければと思います。
さらに、今現在地元
のほうでサンライズパーク
の整備が始まっております。また、佐賀駅周辺整備、それから、国民スポーツ大会といろいろ続く分もあるわけでございますけれども、そういった中で、今後も外国人観光客、また、初めて佐賀に来られる方も含めまして、いろんな意味で佐賀市を訪れる人がふえることが予想されます。そういった人たち
のために、もっと佐賀市
の魅力を伝える何かを考えないといけないかなとは思っておりますけれども、まず、バルーンフェスタなり、それなり
の事業で、例えば、同じ目的で来た方も、また今度来ていただけるようにとか、一回バルーンフェスタに来たけれども、佐賀
の魅力を知ったことによって、また次
の機会に別
の目的で来たいと思っていただけるような、何かそういった効果的な取り組みが必要ではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎百崎哲也 経済部長
佐賀市でも今いろいろな事業が始まろうとしております。例えば、サンライズパーク
の建設や駅周辺
の整備など、新しい人
の流れができるような大規模な事業が進んでおります。こういった施設
の整備等を契機に多く
の方々が佐賀市を訪れ、まちににぎわいが出ることを期待しているところでございます。
サンライズパークには、スポーツ観戦やコンサートを楽しむために、初めて佐賀市を訪れる方々も多くいらっしゃる
のではないかと思われます。これをチャンスと捉え、会場周辺で
のPRイベント
の開催や散策マップ
の作成などにより、佐賀市
の見どころや特産品等について効果的に伝えることができれば、また佐賀へ行ってみようかなというきっかけになる
のではないかと考えております。
今後、本市を訪れる人がふえることを見据えながら、市内で
の消費
の拡大、経済
の振興につながるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、こういった事業が始まる節目
のときでもありますので、私も今回
のことについては、商業・観光をこういったものにもつなげていくと。先ほど言いましたとおり、別
の機会にまた改めて来る一つ
のきっかけであったりですとか、消費拡大、それから、経済振興に何かしらつなげていく、取り組むには一番いいチャンスじゃないかなと私も思いますので、ぜひ私も情報収集しながら、また、経済部
のほうでもいろんな商業・観光にかかわる事業をされているところもあると思いますので、そういったところ
の情報収集ですとか、また、さらなる連携といいますか、機を逃すといけないという部分もあると思いますので、ぜひこの機会に前向きな取り組みをしていただきたいと思います。
続きまして、先ほど
総括質問へ
の答弁でもありましたように、一つは外国人
の旅行者がふえてきているということでございます。私も市役所内、それから、市役所を出た後ですね。思ったよりもスーツケースを抱えながらガラガラと、結構集団で来ていらっしゃるなと。また、市役所庁舎内
のエレベーター
の中でお会いするということもふえてきたなと思っております。
そういった中で、商業・観光を振興していく上で
のそういったいろんな事業、もろもろ
の中で
の外国人旅行者に対する、経済部として
の多言語に対応する取り組みとかはどうなっている
のか、お尋ねいたします。
◎百崎哲也 経済部長
本市ではこれまで観光施設や交通拠点
の案内表示
の多言語化に順次取り組んでまいりました。また、4カ国語
の観光パンフレット
の作成や委託による留学生
の観光案内、情報発信などを行っておりますし、市観光協会
のホームページにおきましては5カ国語に対応されております。最近では外国人向け
の観光動画
の配信を行い、英語表記
の特設サイトを開設しております。今後、より多く
の言語に対応するなど、利用者
の皆さんがより使いやすいものにできないか、検討しているところでございます。
ほかには、県観光連盟
の取り組みになりますが、24時間14カ国語対応
のコールセンター
の運営や飲食店等における多言語メニュー作成に対する支援を行うなど、外国人旅行者
の困り事を解消し、旅を楽しんでいただけるような事業に取り組まれております。
このような取り組みにより、外国人観光客が個人でも周遊できる受け入れ態勢が徐々にではございますが、整ってきているものと感じているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
御答弁
の中で、いろいろ取り組みをされている中で、4カ国語、5カ国語
の対応と。それから、最後にあった多言語、そういったメニュー
の作成を支援するツールであったりですとか、そういった新しい取り組みもされていくとは思いますが、なかなか私も英語が話せるわけではないんですけれども、予想される外国人という
のは、やはりいろんな方々が今後も、バルーンフェスタ
のときもですけれども、来られる
のは間違いございませんので、これで少しでも佐賀に来られたときに、そういった言語というものに対して、安心して佐賀市に滞在していただく、またはいろんな事業やサービスに利用していただくというところ、やはりこちらも重要になってくる
のかなと思いますので、引き続きこれも研究課題として、調査していただきたいと思います。
次に、キャッシュレス決済というところになるわけでございますけれども、消費者拡大をする上で、お支払いをするとき
のキャッシュレスというところなんでございますが、大きく言ってしまいますと、海外では意外とカード払いがあったりするわけでございます。日本では意外にも現金主義ですとか現金払いという方が非常に多くあるわけでございます。
現在、スーパーとかを見ましても、現金払いなんですけれども、セルフレジがあったりですとか、日本独特な
のかなというものもございます。最近、あるサービス業
のお店
のオーナーと話す機会がありました。そこで少し出た話ではございますけれども、キャッシュレスと一口に言いましてもいろいろあるかと思います。コンビニに行きますと、レジ
のところにかなり
の支払い方法
のメニュー表示があったりですとか、いろいろあるわけでございます。そのお店
の方と話したときに──そこはコンビニじゃございませんでしたけれども、一般
のサービス店でございました。そこ
のカウンター
のところに何種類か
の端末が見受けられまして、その話からだったんですが、いろいろ販売する上で御利用される需要があるということでした。基本的に販売店としては現金が一番いいと。けれども、カード払い
のお客様
のニーズといったものもあるということで、種類でいきますと最近、ウォレット系ですとか、クレジットカードなどいろいろあるわけでございますけど、それ
の端末を導入したということでした。
そこで、さらに少しびっくりといいますか、実際あったんだなという
のが、今、交通系
のnimocaカードとかがあると思うんですね。これは基本的に私も初めて──初めてといいますか、使い出して非常に便利だなと。特に東京ですとか、ああいったところ、都市部ではかなり便利なカードでございます。これが実はキャッシュレス決済端末で使える
のが存在しておりまして、よくよく考えれば、そっちも非常に便利な
のかなという次第でございました。
そういった中で、いろんなキャッシュレス決済へ
の対応も大変かとは思いますけれども、そういった部分を含めて、佐賀市を訪れた人が消費しやすい環境をつくっていくことが地域経済
の活性化にとって重要だと思いますが、その点についてどうお考えな
のか、お尋ねいたします。
◎百崎哲也 経済部長
外国人観光客等
の来訪者につきましては、スマートフォンでグーグルマップ等
の地図情報サイトを見ながら散策されていることが多いようでございますが、オーナーが店舗
の情報をインターネット上に掲載していないために、来訪者
の目にとまりにくいという
のが現状
のようです。
また、クレジットカードやQRコード等によるキャッシュレス決済
のニーズも年々高まってきておりますが、市内においてはキャッシュレス化に対応できていない店舗が多いようでございます。情報化社会が進展する一方で、店舗における対応が進んでいないため、来訪者
の消費を十分に取り込めていない
のではないかと思っております。
そこで、今年度
の新たな取り組みとして、店舗情報
のインターネット掲載とキャッシュレス決済導入
の支援を行いたいと考えております。具体的に申しますと、商業者向け
のセミナーを開催し、意識啓発を図るとともに、店舗訪問や勉強会を開催するなど伴走型
の支援を行い、あわせてキャッシュレス決済端末導入に対する補助等を行うことにしております。これら
の取り組みを推進することによって、佐賀市を訪れた人が消費しやすい環境を整え、地域経済
の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
キャッシュレス決済へ
の対応ということで御答弁いただきました。現金払いとキャッシュレス決済、そこには両面性がありますけれども、半々な
のか、いずれ6対4になる
のか、3対7かはちょっとわかりませんが、ある意味、やはりニーズがある以上は、そういった消費しやすい環境という意味では、サービス事業者を初めとする方々へ
のいろんな御支援、環境づくりに引き続き努めていただきたいと思います。
これで商業・観光振興について
の質問は終わります。
最後に、市税等
の支払いについてでございます。
総括質問のほうで納付方法と納付割合について伺いました。基本的に口座振替が一番いい
のかなと。支払う側と収納する側、どちらも口座振替が一番いい
のかなと。
しかし、先ほど商業・観光振興策でも申し上げましたが、今度は納付書
の件もございます。クレジット、コンビニ払いとか、いろんな方法がありますけれども、どちらかというと、さらにコンビニ払い
のほうが便利になっていると。コンビニで商品を買ったり、公共料金を支払ったりと、ほとんどそこで完結するという便利な機能を持ったお店であります。基本的にコンビニに行ったことをちょっと考えてみますと、単純にですけれども、納期限を過ぎた納付書ですね、これがコンビニで使えなくなると、期限がありますからね。そういったことはなぜな
のか、お伺いいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えいたします。
まず、地方税法では、納期限までに納付がない場合は、納期限後20日以内に督促状を出さなければならないというふうに定められております。
なお、納税者がコンビニで市税や国民健康保険税を納付された場合、市
のほうで入金が確認できるまでにおよそ1週間ほどかかることとなります。そのため、納期限が過ぎた後もコンビニで
の納付が可能ということになりますと、納付された時期によりましては督促状が行き違いで発送されて、結果、二重で納付される、そういったケースがふえるなど、かえって納税者に御迷惑をおかけするというおそれがございます。このようなことから、コンビニで納付される際は、納付書に記載しております納期限まで
の取り扱いということでしているところでございます。
以上です。
◆中村宏志 議員
納期限ですね、これはもちろん期限内に納めていただく
のがいいわけでございます。切れたら使えなくなると、その後
の督促状と
のタイムラグといいますか、日にちがかかると。
次に、納期限を過ぎたとき
の支払い方法はどのようにされている
のか、お尋ねします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
市税や国民健康保険税につきましては、佐賀市市税条例により、定められた納期限までに納税者
の皆様に自主的な納付をお願いしているところです。
しかし、議員御指摘
のように、支払いを忘れられたということで納期限が過ぎた、そういう場合には、担当課である納税課や保険年金課にまずは御連絡いただければと思っております。そうしていただければ、コンビニでも使用できる納付書を再発行し、郵送しているところであります。
また、直接、担当課
の窓口にお越しいただくといった場合には、その場で再発行を行いまして、納付していただいているというところでございます。
以上です。
◆中村宏志 議員
納期限を過ぎたとき
の支払い方法はということで、基本的に郵送、または市役所
の窓口対応ということでございました。これは市役所に行く行かない
の話になりますけれども、手間がかかる面もある
のかなと思います。
そうしたときに、質問でございますけれども、市民
の利便性を向上させる支払い方法
の導入として、最近、これもまた電子マネーと言われる支払い方法とか、いろいろ何か耳にすることもありますので、そういった部分を含めて、利便性を向上させる支払い方法
の導入についてお伺いいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えする前に、大変申しわけございません。先ほど御質問があった納期限が過ぎたとき
の支払い方法で、ちょっと説明不足
の点がございましたので、済みません、補足させていただきます。
先ほど答弁いたしました、担当課
の窓口にお越しいただいて再発行を行って納付していただいているということに加えまして、現年度分で滞納がないなど一定
の要件はございますけれども、各支所
の市民サービスグループ
の窓口においてもこの納付書再発行は可能というふうにしております。
なお、災害や病気などでどうしても納期限までに納付が困難な場合などは、担当課で納税相談にも応じているというところでございます。申しわけありませんでした。
自主的な納付を進めるために、利便性向上をさせる新たな支払い方法
の導入についてという御質問にお答えさせていただきます。
議員が御指摘
のように、モバイル端末やスマートフォンなどを活用しました納付や電子マネーなど
のいわゆるキャッシュレス決済、こういったことなど、収納
のチャンネルをふやし、納付しやすい環境を整備するということにつきましては、納税者
の利便性向上につながるものと思っております。このため、これまで国
の動向や他都市
の状況を調査、研究してまいりました。
しかしながら、電子マネー
の導入につきましては、国から電子マネー
の位置づけを示す通知等が出されておらず、公金収納に電子マネーが活用できるという解釈をすることは困難であり、また、課題も多いといったことから、全国的に導入が進んでおりませんでした。
このような中、本年3月に総務省より電子マネーを利用した公金
の収納についてという通知がございました。これは、利用する前にチャージを行う、いわゆるプリペイド方式
の電子マネーを想定し、公金収納へ
の活用を明確化するとともに、事業者と
の契約等
の締結に関する留意事項を整理した技術的助言というものでございます。
今後、この総務省通知も踏まえまして、引き続き他都市
の状況等を調査するとともに、納税者
の利便性向上や収納事務
の効率化
のほか、導入経費や、また、市が負担する手数料など
の費用対効果等を総合的に勘案しながら、新たな収納チャンネルについて研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆中村宏志 議員
それじゃ、今答弁されたように、多様化するいろいろな支払い方法があるわけですけれども、そういったものを今後も市民にわかりやすく伝える工夫についてどう取り組まれている
のか、お尋ねいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
納税者
の皆様へ納付する手段についてどういったものがあるか
の周知と工夫ということですが、現在、納付書
の裏面や納税通知書等を郵送する際に使用します封筒など、こういったものには口座振替やコンビニ納付など
の支払い方法を記載しているところでございます。これら
の表記につきましては、できる範囲で文字を大きくすると、こういった工夫を行ってきたところでございますけれども、今後もよりわかりやすい表記、あるいはまた伝わりやすいデザイン、こういったことについて調査、研究してまいりたいと思っております。
以上です。
◆中村宏志 議員
わかりました。
ちょっと御紹介になるんですけれども、工夫される上で、昨日、私
の分で国民健康保険税
の納付をしませんかという
のが来まして、他市町
のほうをいろいろ調べたりしますと、(資料を示す)こっちは文字が多いと、ほぼほぼ文字。(資料を示す)こちらに関しますと、割と絵やイラストが入ってわかりやすい内容になっておりますので、こういったところも含めて工夫していただきたいと思います。
市税については質問を終わります。
では、同じ質問になりますが、最後に上下水道局にお尋ねいたします。
同様に、納入期限を過ぎた納入通知書がコンビニで使えない
のはなぜか、同じ質問になりますが、お尋ねいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
納入期限が過ぎた納入通知書はコンビニエンスストアで使えない
のかということでございますが、水道料金及び下水道使用料につきましては、佐賀市水道事業給水条例施行規程並びに佐賀市下水道条例施行規程などによりまして、納入期限は、納入通知書によるものは発送から25日以内とすると規定しております。
また、納入期限までにお支払いされていない場合は、納入期限後20日以内に督促状を発行すると、これも規定しております。
そこで、納入期限を過ぎた納入通知書を使って取扱金融機関やコンビニエンスストアでお支払いが可能になりますと、先ほど
の市民生活部長の答弁と重なりますが、収納状況
の確認に日数を要し、その後
の督促状
の発送に行き違いが発生する可能性がございますので、納入通知書につきましては、納入期限以降は取り扱いができないとしております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
使えない
のはなぜかといった御答弁で、期限があるということですけれども、そうしますと、その後、納入期限を過ぎたとき
の支払い方法はどのようなものがある
のか、お尋ねいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
納入期限が過ぎてしまったとき、早急に支払う方法
の取り扱いでございますが、納入通知書
の納期限が過ぎてお支払いができなかった場合につきましては、収納状況などを確認できる窓口では取り扱いを行っております。
そこで、上下水道局2階
のお客様センター窓口、また、市役所1階
の47番上下水道局窓口、さらに、大和支所
の上下水道局窓口
のいずれかまでお越しいただければお支払いができます。
なお、督促状を発送するまで
の間は、督促手数料を加算しておりません。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。
同様に、そういった窓口対応
のほかに、市民
の利便性を向上させる支払い方法
の導入はない
のか、お尋ねいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
市民
の方
の利便性向上に向けて新たな支払い方法
の導入
の検討はということでございますが、現在、上下水道局では口座振替制度を推進しているところでございますが、一方では、市民
の方からはクレジットカード払いやスマートフォン決済に関する問い合わせもふえてきているところでございます。特にスマートフォン決済につきましては、スマートフォン
の専用アプリを利用した決済サービスでございまして、納入通知書
のバーコードをカメラ機能で読み取り、事前に登録した口座からいつどこでも即座に引き落としができるシステムとなっておりまして、既に他
の事業体においても導入が進んでいる状況でございます。
このように、新たな支払い方法がふえている中で、上下水道局としましても、市民ニーズに合った収納方法
の導入に向けまして、現在調査、研究を行っているところでございます。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
今御答弁いただきましたとおり、多様化するいろいろな支払い方法があるわけでございますけれども、そういったものを市民にさらにわかりやすく伝える工夫についてどう取り組まれる
のか、質問いたします。
◎田中泰治
上下水道局長
支払い方法について、市民によりわかりやすく伝えるため
の工夫はということでございますが、現在上下水道局では、新規に水道や下水道
の使用を開始される際には、お支払い制度
の内容や手続
の方法、取扱金融機関やコンビニエンスストアなど
の情報について説明と周知を行っているところでございます。
加えて、上下水道局
のホームページでも同様に、お支払い
のため
の方法や申し込み
の手順、取扱金融機関など
の情報をできるだけわかりやすく掲載しているところでございます。また、納入通知書にはお支払いできる取扱金融機関やコンビニエンスストア
の情報を記載しております。
そこで、今後市民
の皆さんにより一層わかりやすい表記
の方法、そして、情報発信
の際
の工夫につきましては、先ほど申し上げましたように、現在新たな支払い方法
の導入について調査、研究を行っているところでございますので、これと並行して検討していきたいと考えております。
以上ございます。
◆山田誠一郎 議員
通告に従い順次質問いたします。
まず、
放課後児童クラブについてです。
私は平成28年6月定例会及び平成29年6月定例会において、
放課後児童クラブについて質問いたしました。平成28年6月定例会で、夏休み
の放課後児童クラブの待機児童について質問した際、平成28年度
の夏休み期間中
の待機児童数をお示しいただき、さらに平成29年6月定例会でも平成29年度
の夏休み期間中
の待機児童数をお示しいただきました。
また、同定例会で、待機が解消しない理由等についても質問いたしました。待機が解消しない理由として、当時
の藤田
子育て支援部長の「児童クラブ
の待機解消が進まない原因としましては、やはり指導員
の不足もございます。」という答弁に対し、賃金などを増額するなどして待遇改善等を図るべきではと提案したところ、「賃金
の引き上げを含めた待遇改善につきましては、他
の市町村で行われている取り組み状況を調査いたしまして、市として新たに取り組める事案がございましたら、また研究を続けてまいりたいと思っております。」という御答弁をいただきました。
この2件
の御答弁について、平成30年度と今年度
の夏休み
の放課後児童クラブにおける待機児童数を、また、平成29年度以降
のスタッフ
の待遇改善
の実績をお示しください。
次に、学校給食についてでございます。
今回は、食物アレルギーに絞って質問したいと思います。
近年、食物アレルギーが深刻な状況にあります。今から50年ほど前には、日本ではアレルギーはほとんどなかったようですが、現在では国民
の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。我が国では食物アレルギーは以前からあったようですが、近年、15年ぐらい
の間に急増しているようです。
食物アレルギーは1歳未満
の乳児で最も多く発症するようですが、厚生労働省
の調査によると、小児から成人まで幅広く認められています。近年ではさまざまな食品にアレルギーが認められるようになってきた
のも特徴で、以前では見られなかった果物、野菜、芋類などによる食物アレルギー
の報告もされているようです。
学校給食は必要な栄養をとるためだけではなく、児童・生徒が食
の大切さや食
の楽しさを理解するため
の教材として
の役割も担っています。このことは、食物アレルギー
のある児童・生徒にとっても変わりありません。食物アレルギー
のある児童・生徒も含めた全て
の児童・生徒が、給食
の時間を安全に楽しく過ごすことができるよう努める必要があります。
食物アレルギー対応
の実施については、調理場
の施設、設備等を考慮し、各学校では除去食対応を基本とする必要があると思っております。佐賀市
の小・中学校においても、アレルギー
のある
子どもたちが増加傾向にあるとよくお聞きします。
そこで質問ですが、食物アレルギー
のある児童数
の推移及びアレルギー食材
の種類をお示しいただきたいと思います。
以上、
総括質問とさせていただきます。
◎今井剛
子育て支援部長
ただいま平成30年度と令和元年度
の夏休み
の待機状況、それと指導員
の処遇改善について質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、平成30年度と令和元年度
の夏休み期間における待機
の状況でございますが、
放課後児童クラブにつきましては、利用区分が月ごととなっておりますので、各年度とも6月1日時点で
の状況を申し上げます。
平成30年度7月
の待機児童数は205人で、8月
の待機児童数は206人となっております。令和元年度7月
の待機児童数は257人で、8月
の待機児童数は243人となっております。今年度は昨年度と比べ、7月で52人
の増、8月は37人
の増となっております。
次に、指導員
の処遇改善につきましては、日日雇用職員と有償ボランティアについて、今年度から時給
の見直しを行い、852円から943円に91円増額しております。
また、現在
の基準では、令和2年度から必ず放課後児童支援員を1名以上配置しなければならないことから、放課後児童支援員
の確保を図るため、平成30年度から放課後児童支援員
の資格を持っている指導員に対しまして月額2,000円
の資格手当を創設したところでございます。
以上でございます。
◎百崎芳子
教育部長
2点目
の学校給食について、私には学校給食における食物アレルギー
の現状として、食物アレルギー
のある児童数とアレルギー食材
の種類について
の御質問でございます。
まずは、私どもで把握しております平成28年度から平成30年度まで
の3カ年
の食物アレルギー
のある児童数についてお答えいたします。基準日は各年とも7月1日でございます。
佐賀市立小学校を対象にした学校給食における食物アレルギー対応状況調査によりますと、食物アレルギー
のある児童数は平成28年度439名、平成29年度394名、平成30年度477名となっておりまして、年度によって人数
の増減はあるものの、増加
の傾向が見られます。
次に、アレルギー食材
の種類についてお答えいたします。
食物アレルギー
の原因食物と言われる食材は、発症例が多い卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニ
の特定原材料7品目に加え、鮑、イカ、イクラ、オレンジなど
の特定原材料に準ずる20品目がございます。このように、個人個人に反応してしまうアレルギー食材は多様化が進んでいる状況にあるようでございます。
大量調理を行っている学校や給食センターでは、アレルギー食材
の多様化により、個々
の子どもたちへ
の対応が難しくなっているところではございますが、このような状況
の中で、
子どもたちのためにできる限り
の対応を心がけているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
先日、
放課後児童クラブに入れなかった
子どもたちの現状について、富永議員
の質問に御答弁されましたが、やはり
放課後児童クラブに入れなかった
子どもたちの保護者
の皆さんは、御答弁があったように、塾通いをさせたり、平日に習い事をさせたりとか、そういう状況
の方がかなりいらっしゃるようでございますが、その現状をどのように考えられておる
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
放課後児童クラブを利用することができず困られている状況につきましては、大変憂慮しており、早急に改善を図らなければならない問題と捉えております。
しかしながら、特に夏休み期間中は朝から夕方まで指導員が必要となりますので、通常配置している指導員
の2倍
の人数が必要となっており、指導員
の確保が十分にできていない状況がございます。
今後とも待機
の解消に向けて、施設
の確保、それと指導員
の確保を行い、児童クラブ
の3年生まで
の待機解消及び4年生以上
の利用拡大を全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
今御答弁いただいたように、夏休み
の待機児童、これは非常に深刻な状況で、全然減っていないという状況が続いているようでございます。現状では登録児童数に対して約1割程度
の児童が待機になっているようですけれども、
放課後児童クラブに入れる
のと入れない
のでは保護者にとっては天と地
の差があります。
学童保育は、共働きやひとり親
の小学生
の放課後や長期休業中
の生活を継続的に保障すること、それともう一つ大事な役割が、親
の働く権利、それと家族
の生活を守ることだと私は思っております。保護者
の仕事によっては、場合によって生活が一変する可能性もあります。入れなかった場合、どうして入れなかったんだろうと誰もが思う
のではないでしょうか。
そこで質問ですけれども、
放課後児童クラブに入るため
の内定基準についてお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
児童クラブ
の入会につきましては、入会申込書、勤務証明書などにより、保護者
の勤務日数や勤務時間など
の就労状況、それから、児童
の学年、同居家族
の状況等を総合的に判断し、入会を決定しております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
内定決定をするにも本当に現場では大変苦労されているということは理解しますけれども、やはり待機をなくす、これが一番
の手だてと思います。もしそういう問い合わせとかあった場合は、皆さんが納得するような、そういうことをきちっと説明していただきたいと思います。
それでは次に、低学年においては学校で過ごす時間よりも、児童クラブで過ごす時間
のほうが長くなります。居場所
の確保は重要な問題でございます。
国
の基準では、1人当たり
の広さはおおむね1.65平米以上確保するとありますけれども、その基準は確保できている
のかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
放課後児童クラブは34校区で実施いたしておりますが、このうち32校区は基準を満たしております。残り
の2校区、東与賀、久保田につきましては、児童館と児童センターにおいて児童クラブを実施しておりまして、専用区画としてはこの基準を満たしておりません。しかしながら、遊び
の場として
の児童館や児童センター
のほか
のスペースを活用できる状況がありますので、児童
の生活
の場としては特に支障はないものと思っております。
なお、この基準は令和元年度まで
の経過措置となっておりますので、この2校区につきましては、今年度中に新たな部屋を確保し、令和2年度からは基準を満たす予定でございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
ほとんど
のクラブでそれは確保できているということでしたけれども、東与賀と久保田はできていないと。しかし、見通しは立っているということですけれども、早急にそれは満たしていただきたいと思います。広さという
のは、私は非常に大事な部分だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
現状では居場所が確保できている
のはわかりました。しかし、現状ではできていても、待機を受け入れるためには現状では足りないわけで、常に居場所
の確保準備をしておくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、居場所と同様に大切な
のが、
子どもたちのお世話をするスタッフです。そのスタッフが働きやすい労働環境をつくる
のも大切な課題
の一つだと思います。
放課後児童クラブで働くスタッフ
の雇用体系についてお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
市
の放課後児童クラブに従事する指導員
の雇用形態でございますが、嘱託職員及び日日雇用職員、そして、登録制
の有償ボランティア
の3形態で運営いたしております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
嘱託、日日雇用、有償ボランティア
の3形態ということですけれども、この仕事は本当に大切な
子どもたちの面倒を見るという責任
の重い仕事で、経験を積む必要もあると思います。契約期間中はしっかりと働いてもらわなければなりません。すぐやめてもらっては困るわけです。
そこで質問ですけれども、
放課後児童クラブで働くスタッフ
の離職率等
の現状をお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
平成30年度に任用いたしました嘱託職員及び日日雇用職員
のうち、任用期限終了前に退職した職員は、嘱託職員につきましては、53人中ゼロ人でございます。日日雇用職員につきましては、127人中4人
の方が離職されております。日日雇用職員
の離職率としては、約3%となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
離職率は思ったほど高くなかったので安心いたしました。
そこで、
放課後児童クラブの基準で、放課後児童指導員
の役割として、1つ、子ども
の人権
の尊重と子ども
の個人差へ
の配慮、そして、体罰等、子どもに身体的、精神的苦痛を与える行為
の禁止等々、6項目ぐらいあります。そしてまた、放課後児童指導員
の活動内容としましても、子ども
の健康
管理、出席確認を初めとした安全
の確保、情緒
の安定を図ること、遊びを通して
の自主性、社会性、創造性を培うこと、このようなことが7項目ほどあります。これぐらい児童クラブ
のスタッフ
の仕事は、非常に責任
の重い仕事ではないかと思います。
そこで、この責任
の重い仕事をするスタッフ
の中には、仕事における心配事や悩み事を持った人も多い
のではないかと思っております。
放課後児童クラブで働くスタッフ
の皆さんとコミュニケーションをどのようにとっておられる
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
指導員と
のコミュニケーションにつきましては、2名
の巡回指導員を配置しておりまして、各児童クラブを随時巡回いたしております。その際、指導員から
のさまざまな相談等に応じ、対処策についても話し合いを行っているところでございます。
また、定期的に行われている各児童クラブ
のミーティングに巡回指導員とともに担当
の職員も参加するなど、指導員と
のコミュニケーションを図っているところでございます。
そのほかにも、各
放課後児童クラブの代表者による会議を年4回、定期的に開催し、運営方針や事故防止、緊急対応時
の確認など、
放課後児童クラブを運営する上で必要な事項
の確認を行い、意見交換を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
巡回指導員2名が巡回してコミュニケーションをとっているということ、ほかにも代表者
の会議をやっているというようなことでしたけれども、やはり私は巡回指導員が2名では少ないんじゃないかなと思います。スタッフ
の皆さんたち
の悩み事を聞いたり、問題解決をするためには、やはりもっと多く
の巡回指導員が必要ではないかと思いますので、今後、巡回指導員をふやすような方策もとっていただきたいと思います。
それで、巡回指導員とはどのような職員で、どのような経歴
の持ち主な
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
巡回指導員は、嘱託職員として雇用しておりまして、保育士や教諭免許など
の資格をお持ち
の方など、放課後児童支援員となる基礎資格を有することを採用
の条件といたしております。
現在勤務している巡回指導員
の経歴でございますが、お二人とも公立学校
の教員OBで、特別支援関係
の教育経験をお持ち
の方でございます。
巡回指導員
の職務内容としては、各
放課後児童クラブを回り、主に指導員へ
の指導や助言を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
お二人
の巡回指導員
の方にとっても、非常に責任が重く、大変な仕事と思いますので、先ほど言ったように、巡回指導員もふやしていただければなと思っております。
それでは次に、国が国庫補助として設けているスタッフへ
の処遇改善メニュー等
の活用をされている
のかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
内閣府
の子ども・子育て支援交付金
の補助メニュー
の中に、職員
の賃金改善に必要な経費
の一部を補助する放課後児童支援員等処遇改善等事業と、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
の2つがございます。
まず、放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、放課後児童健全育成事業を行う者が放課後児童支援員等
の処遇改善に取り組むとともに、開所時間が18時半を超えて事業を実施することが要件となっております。
対象経費としては、学校、家庭等と
の連携及び情報交換等
の育成支援に従事する職員を配置した場合
の賃金改善に必要な経費等となっております。
次に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業でございますが、放課後児童健全育成事業を行う者が指導員に支払われる給与について、経験年数や研修実績に応じた賃金改善
の仕組みを取り入れている場合に、段階的に補助が得られるものでございます。
この2つ
のメニューがございますが、佐賀市
の放課後児童クラブでは開所時間が18時30分を超えていないことや、経験年数等に応じた賃金改善
の仕組みを設けていないこと等、補助
の要件を満たしていないため、活用いたしておりません。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、国が国庫補助として設けているスタッフ
の研修メニューを活用されている
のかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
指導員へ
の研修に対する国
の補助メニューとしましては、放課後児童支援員等資質向上研修事業というものがございます。しかしながら、この研修は、先ほど答弁しました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
の実施要件
の一つとして行う研修でございまして、そういう研修に対する補助となっておりますので、佐賀市では活用することができません。
市で実施しております研修につきましては、放課後児童健全育成事業
の運営費として国から補助を受けており、その中で実施いたしております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、その国庫補助を活用した研修
の実績について、詳細にお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
平成30年度
の国
の補助を活用した市
の研修実績でございますが、気になる児童へ
の対応や保護者対応
の研修としまして、前期、後期
の2回に分けて実施いたしております。
また、発達障がい
のある児童
の理解と支援に関する研修を基礎編、スキルアップ編、スキル定着編として、年3回実施いたしております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
やはりスタッフ
の研修という
のは今後非常に大切になってくるので、充実した研修を行っていただきたいと思います。
子ども・子育て支援制度では、学童保育
の整備や運営は市町村
の義務として位置づけられておりますけれども、運営を委託されている自治体もあるとお聞きしますが、佐賀市における今後
の運営
の見通しについてお示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
佐賀市においては、現在、
放課後児童クラブを実施している34校区
のうち、松梅、三瀬
の2校区でそれぞれ佐賀市社会福祉協議会三瀬保育園に委託しております。それ以外については、市が直営で運営いたしております。
今後も、現時点ではこのような運営を引き続き行ってまいりたいと考えております。しかしながら、運営につきましては、さまざまな方法がございますので、今後、他
の自治体
の動向に注視していきたいと考えております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
この子ども・子育て支援制度は市町村、自治体が責任を持って行うということになっておりますので、どういう形になっても、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。
それでは次に、
放課後児童クラブという
のは多く
の子どもたちを受け入れなくてはなりません。学校と
の連携は必要不可欠だと思いますけれども、この学校と
の連携をどのようにとっておられる
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
特に、発達障がい
のある児童や気にかかる様子が見られる児童
の場合には、
放課後児童クラブで
の生活と学校生活
の状況など、学校と情報交換を密に行い、連携を図っているところでございます。
また、病気をお持ち
の児童へ
の対応としまして、児童クラブで
の見守り
のポイントや症状が出た場合
の対処方法などについて、学校と連携して主治医に相談するなど
の対応を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
発達障がいを抱える
子どもたちは、近年急速にふえています。こういう
子どもたちの対応という
のは、本当にスタッフ
の皆さんだけではなかなか難しいものがあると思います。やはりどうしても専門性
のある専門職
の方と
の連携が必要だと思っております。
こういう発達障がいを抱える児童へ
の支援として、専門職と
の連携はどのようにとっておられる
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
発達障がい
のある児童
の預かりに長年専門的な活動
の実績があるNPO法人大分特別支援教育室フリーリーに研修を委託し、発達障がい
のある児童へ
の対応について学ぶ機会を設けるなど、連携して対応いたしているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
これはしっかりと専門職
の皆様と連携をとって、アドバイスを受けながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブという
のは、
子どもたちが学校を終えて、そのクラブに自分
の家庭に帰るように、ただいまと言えるような雰囲気づくり、そして、スタッフ
の皆さんがお帰りというような雰囲気づくりは非常に大切だと思っております。
本当に今、
放課後児童クラブが担う責任
の重さ、そして、期待度という
のは非常に高いものがあると思います。スタッフ
の皆さん
の意識向上
のために、今後どのように取り組んでいこうと思われている
のか、お示しいただきたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
今年度はこれまで
の研修に加え、指導員同士で意見交換ができる研修
の場を設け、各指導員が持つ知識や経験を共有することにより、さらなるスキルアップと意識向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
とにかく
放課後児童クラブ、居場所も大切です。スタッフ
の資質向上も大切です。今後、さらなる努力をしていっていただきたいと思います。これで
放課後児童クラブについては終わりたいと思います。
次に、学校給食についてでございます。
総括質問へ
の御答弁をいただきましたが、やはりかなり
の児童数だったと思います。また、原因食物においては、特定原材料7品目に加え、特定原材料に準ずる20品目があり、アレルギー食材
の多様化が進んでいる状況ということですが、食物アレルギーを有する
子どもたちへ
の給食で
の対応はどうなされている
のか、お示しいただきたいと思います。
◎百崎芳子
教育部長
学校給食における食物アレルギー
のある子どもへ
の対応はということでございますが、アレルギー疾患
のある子どもが安全、安心に学校生活を送ることができるように、公益財団法人日本学校保健会で発行しているもので、
文部科学省によって監修されました学校
のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインに沿った対応を行っております。
具体的には、子ども
のアレルギー疾患に関する情報を記載しました学校生活
管理指導表を保護者から提出していただきまして、その内容に沿って面談を行った上で対応を検討しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
ただいま御答弁いただいたように、保護者と
の面談、連携という
のは非常に慎重に対応する必要があると思います。
そこで、保護者面談
の後
の給食
の提供はどのような流れになっている
のか、お示しいただきたいと思います。
◎百崎芳子
教育部長
保護者面談
の後でございますけれども、先ほど答弁いたしました学校生活
管理指導表に記載されました主治医
の所見を基準として、保護者と
の面談を通して給食
のアレルギー対応をどうする
のか決定することとなります。
給食を提供する場合には、食物アレルギーは命にかかわることでございますので、子ども
の安全を第一に考えた対応が必要となってまいります。アレルギー食材を間違って食べることがないように、学校においては細心
の注意を払って対応することとしております。
また、学校や給食センターにおいては、
子どもたちに給食を食べさせてあげたいという思いがございますので、できる限り
の対応をしているところではございますが、アレルギー食材が複数にわたる場合や、給食施設
の状況などにより、限られた時間内に大量調理を行う給食では対応が難しいというような場合には、お弁当を持ってきていただくこともございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
総括質問へ
の御答弁
の中で、アレルギー食材
の中に小麦があるということでしたけれども、小麦アレルギー
の子どもたちは、パン給食
の日はパンを食べられない
のではないかと思います。そのような
子どもたちへ
の対応はどのようになされている
のか、お示しいただきたいと思います。
◎百崎芳子
教育部長
小麦に重度
のアレルギーがあるお子さんはパンを食べることができませんので、パンが給食に出る日は、御家庭からお弁当を持ってきていただくなど
の対応をお願いしているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
重度
のアレルギー
の子どもは弁当持参ということですけれども、ここは部長、どうでしょう、小麦アレルギー
の子どもたちのために、御飯
の日をふやすということはできないでしょうか。いかがでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
現在、学校
の御飯
のほとんどは米飯加工業者に炊飯を委託しております。米飯加工業者は数が限られておりまして、その生産能力を考慮いたしますと、現状では御飯
の日をこれ以上ふやす
のがなかなか難しい
のではないかというふうに思っております。
◆山田誠一郎 議員
そうですか。やはりなかなか難しいようですね。でも、みんなができるだけ一緒
の給食を食べられるように検討していただきたいと思います。
前
の御答弁で、大量調理を行う給食では対応が難しい場合は弁当を持参してもらう場合があるということでしたが、アレルギー食材がない日だけでも給食を食べることができないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
◎百崎芳子
教育部長
食物アレルギー
の症状にもよりますが、保護者
の方に献立を見ていただきまして、アレルギー食材がない日を確認した上で、給食を食べても大丈夫というような日には給食を食べることは可能だとは考えております。
ただ、食べる日と食べてはいけない日が混在することとなりますので、食べてはいけない日に食べてしまわないような対策を講じて、安全性を確保した上で給食
の提供をしていくことが必要だというふうに考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
間違いが起こらない対策を講じて、安全性を確保した上で給食
の提供をしていかなければならないと考えているということでしたけれども、症状が重く、弁当対応しかできない子ども
の保護者から、アレルギー食材がない日だけでもいいから、どうしても給食
の対応をしてほしいという要望があった場合はどのような対応をされる
のか、お示しいただきたいと思います。
◎百崎芳子
教育部長
文部科学省作成
の学校給食における食物アレルギー対応指針には、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供するとしながらも、安全性を最優先とすることが大原則とされておりまして、また、学校及び調理場
の施設設備、人員等を鑑み、無理な対応は行わないとも記されております。
保護者から
の要望があったとしましても、学校生活
管理指導表
の主治医
の所見に基づいて対応することが必要であります。特に症状が重い場合は、子ども
の安全性を最優先に対応すべきと考えておりますので、保護者
の皆様には御説明し、御理解をいただいていくこととしております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
慎重な御答弁でした。
御答弁いただいたように、何といっても子ども
の命が一番大切です。給食は大量調理とも言われました。間違いが起こってはいけません。施設
の状況など、対応にも限界があることは理解しております。ただ、食物アレルギーを有する子どもをお持ち
の保護者
の皆さんにおいては、子どもに食
の大切さ、給食
の意義、給食
の楽しさ、給食はこういうものだと教えたいと
の強い思いをお持ちだと思います。まさに食育です。
私
の知人で、食物アレルギーを有する子どもをお持ち
の方がいらっしゃいます。この方は、食物アレルギーについて本当によく勉強され、また、研究され、知識もお持ちです。学校現場や給食調理現場、行政等だけに任せる
のではなく、親も一緒になって頑張りたいという気持ちをお持ちです。
月に何回かはアレルギー食材を使用しない日もあると思います。月に1回でも2回でもいいから、みんなと一緒
の給食を食べさせてやりたいという保護者
の強い思い、このような保護者と児童・生徒に寄り添っていただきながら、子ども
の命を最優先しつつ、今後も適切な対応をお願いしたいと思いますが、最後に百崎部長
の思いをお聞かせください。
◎百崎芳子
教育部長
繰り返しになりますけれども、子ども
の命が最優先でございますので、安全を第一に考えた対応をしたいと考えております。
ただ、議員もおっしゃるように、子どもに給食を食べさせてあげたいという保護者
の気持ちは私どもも本当に十分よくわかりますので、安全性を確認して、可能な限り
の対応はさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
私
の思い、百崎部長
の思いが一日でも早く実現することを願いまして、私
の質問を終わりたいと思います。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日
の日程は終了しました。
次
の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時42分 散 会...