佐賀市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月定例会−06月19日-05号


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    最終取得日: 2019-09-10
    令和 元年 6月定例会−06月19日-05号令和 元年 6月定例会 令和元年6月19日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川原田裕明 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  最近の新聞、テレビ、ニュース、マスコミ関係等で、全てが教育問題ではありませんが、子どもにかかわる部分の報道が連日目に入り、耳にすることが非常に多いと感じております。学力向上、体力向上、発達障がい、発達支援、いじめ、不登校、虐待、子どものうつ病など、まだまだ思い起こせば多種多様な問題があるものだと感じております。  佐賀県内ではほとんどないと思いますが、自分で自分の命を落とす自殺の問題も全国版では時々報道されております。私たちの子どものころと比較して、子どもを取り巻く環境は大きくさま変わりしていることを痛切に感じております。もう五、六十年も前のことですから、社会環境が変化していく中ではいたし方ない部分もあり、その変化を受けとめざるを得ない状況であると思いますが、半世紀前の環境とは比較にならない状況であり、その中で子どもたちの指導をしておられる現場の先生方の御苦労は並大抵のものではないと拝察いたします。  校区内を巡回してみましても、子どもたちが複数で、いわゆる群れをつくって遊んでいる姿もほとんど見なくなりましたし、学校から帰った後には地域内に子どもの姿が見えないと言っても過言ではないと思います。また、地域内で元気な子どもたちの声を聞くこともなくなった感じがいたします。  このような現状の中、子どもたちに生きる力を養う環境がなくなっている感じがしてなりません。上級生から下級生まで複数で群れながら遊び、行動する中で、上下関係、礼儀、友情や思いやりなどが養われていたと思いますが、少子化核家族化の影響でこのようなことも難しい時代に直面していると思います。  このような現状の中、私は今こそ地域力の向上、地域の出番ではないかと思っておりますし、そのことを確信いたします。このことは一問一答の中で進めていきたいと思いますが、まずは教育方針の基本であります最新版の学習指導要領がどのようになっているのか、お示しください。  当然、教育方針でございますので、学力向上は当たり前で基本中の基本ですから、このことを外しては語れないと思います。学力向上の方針を否定するものではありません。しかし、学力向上については、この議場の中で複数の同僚議員が質問しており、ある程度は理解しているつもりでございますので、ここでの答弁につきましては、先ほどから私が述べておりますように、子どもに生きる力を養う教育が学習指導要領にどのように盛り込まれているのかをお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   今回改訂されました新学習指導要領で、生きる力がどのような取り扱いになっているかということでございますけれども、現在の学習指導要領、ここでは生きる力確かな学力、豊かな人間性健康・体力といった知、徳、体のバランスのとれた力として示されております。  今回改訂されました新学習指導要領は、その考えを踏襲しております。しかしながら、予測困難な社会の変化に主体的にかかわり、たくましく生き抜くために、生きる力を捉え直して提示しております。生きる力をより具体化し、教育課程全体を通して育成を目指す資質、能力として表現しているわけでございます。  それは、1つは生きて働く知識、技能の習得、2つには未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、3つには学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養という3つの柱に整理して、生きる力の育成の充実を目指すようにしているところでございます。  そして、この生きる力としての資質、能力は、主体的、対話的で深い学びの授業を通して育むことが重要であるとしております。この学び方につきましては今回明示されたものでございます。  また、このような生きる力を育むためには、新学習指導要領では、学校と社会が目標を共有し、地域社会と連携、協働して子どもを育むことが必要であると明記されておりまして、まさに議員御指摘のとおり、地域の役割は今後ますます重要になってくると考えているところでございます。  ところで、生きる力としての知、徳、体のバランスを育むということは大切でございますけれども、これからの社会を生き抜く子どもを育てる土台というものを考えたときには、やはり1つ目には健やかでたくましい心と体の育成、これが極めて重要ではないかと私は考えます。体力というのは、人間の活動の源です。健康の維持のほか、意欲とか気力といった精神面の充実に大きくかかわりを持ちまして、生きる力を支える重要な要素ではないかと考えるからなんです。したがいまして、確かな学力というのも健やかな心身があってこそ生きていくものであると、こう考えております。  2つ目に重要なことは、議員も触れられましたけれども、幼いころから友達とか地域の人とかかわって、多様な直接体験を通して学ぶことだと思っております。  したがいまして、学校におきましても、体験を重視した教育活動を行ってまいりますけれども、家庭、地域におきましても、生活体験や自然体験、社会体験など、幅広い体験を多くの人とかかわりながら学んでいく、あるいは経験していく機会が必要だというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、総括質問への御答弁を聞きまして、やはり子どもたちに対して教育委員会としては真剣に取り組まれているということを十分理解できるところでございます。  では、これより一問一答に入ってまいりますけれども、まず質問項目を答弁所管の関係で、3番の放課後児童クラブについてと4番のコミュニティ・スクールについてを変更して進めてまいりたいというふうに思います。  先ほどの総括質問と若干答弁が重複する部分もあろうかと思いますけれども、生きる力を育む教育についても、総括質問への答弁を聞きまして、積極的に取り組まれているなというふうに感じるところでございます。そういうことで少し安心はしました。  総括質問の中でも申し上げましたように、教育方針の基本は学力向上であることは当然だと思います。県内でも全国でも学力が上位であることがベストであるというふうに思います。しかしながら、やはり私はそれとあわせて、小学生、中学生の間にどのようなことがあっても生き延びていく力を養っていくことをしっかり教育委員会としても指導していく必要があると思いますので、重複する分があろうかと思いますけど、再度この辺について答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   生き延びていく力を育てることが必要だということでございますけれども、私もまさしくそのとおりだと思っております。生き延びていく力というのは、多分、馳元文部科学大臣が使ったような気がしますが、私どもは生きる力、生き抜く力、生き延びる力、こういうことで、まずは義務教育9カ年を通して、学習指導要領に示されている生きる力としての資質、能力、先ほど3つの柱で申し上げました。これを確実に身につけさせたいということが、まず前提にございます。ただ、生き延びていくためには、心も体も強くたくましくないとだめだと考えます。  したがいまして、強い心、あるいはたくましい体、すなわち健全なる心身の育成を重視しながら、確かな学力を身につけてまいりたいと、こういうふうに考えております。  また、将来を見越したときに、義務教育9カ年の学びを通して、将来的には子どもたちが社会の変化に積極的に向き合い、人と、他者と協働して課題を解決していく、そういうたくましい知識、知恵、体と心を持った力を育んでまいりたいなというふうに思っているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは続きまして、小学校中学校時代、いわゆる子どものころにどのような苦難に直面しても、みずから命を落とすような行為は絶対あってはならないし、これほど不幸な出来事はないというふうに思います。  小さいときから、生きる力、すなわちたくましい心、これを身につける教育が必要だと思いますけれども、どのようにお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘いただきましたように、どんなに苦難な局面に対しても、みずから命を絶つということは絶対にあってはならないというふうに考えております。そのためにも、心身ともにたくましい子どもの育成、そして知恵を持った子ども、こういう子どもを育てていきたいと。  そして、その中でよく考えることは、やはりどんなに時代が変化しても、子どもたちの育みにどうしても必要なものというのがございます。すなわち教育の不易の部分だというふうに考えておりますけれども、これは子どもたち同士がかかわっていろいろなことを体験していく、その姿、それから地域の人々とかかわって幅広く体験していく姿、そういうことがまさしく将来にわたってたくましい心を身につけた子どもを育成する原動力だと思っております。  したがいまして、学校におきましても子ども同士のかかわり、あるいは地域の人とのかかわり、こういうものを通しながら学校教育活動を展開してまいったらというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは、このことについて、教育委員会としてどのような指導、もしくはどのような対策を講じられているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   まず、指導、対策ということでございますが、私どもは学習指導要領が示しております生きる力、これをいかに身につけさせるかということで、各教科等の持つ目標、内容、これを確実に学ばせていくことをまずは前提といたします。それと同時に、大切な視点が3つほどあるのではないかなと私は考えております。  1つ目は、地域と学校の連携、協働によって子どもを育むという視点です。これは昨日も、子どもたちの放課後の支援の問題が出てまいりましたけれども、学校教育社会教育をつなぎながら子どもたちの支援ができないだろうかという視点でございます。これは新学習指導要領の中に明記されております。つまり、目標を学校と社会が共有して、社会との連携、協働で子どもを育んでくださいと。まさしくこれを一つの視点として置く必要があろうと思っています。  それから、2つ目ですが、やはり生きる自信、生きていく自信、あるいは志を持って、これからを生きていくという子どもたちが目標を持つためには、やはりふるさとを誇りに思う心、これを育てなければいけないと思っております。これからも地域とかふるさとの学習というのを充実させて、佐賀に生まれ、佐賀で育った、そういう誇りと自信、そして志を持つ子どもにしていきたいというふうに思っているところです。  それから、3つ目です。これは、やはり子どもへのまなざし運動を通して、地域ぐるみで子どもたちを育んでいきたいということでございます。子どもたちは今、地域の中でいろんな行事に参加させていただいております。参加というよりも参画させていただいております。その中には子どもたちの出番があり、役割があり、そして子どもたち自身の達成感を褒めていただくと、そういうことの繰り返しの中で子どもたちは大きく育ってまいります。そういう意味合いから、地域の一員としての自覚を持つように育ててまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今答弁がありましたように、私たちは以前からまさにそのことを実践しながら、地域の中で子どもたちを育てています。常に地域の行事、例えば運動会、祭り、あとは体協の行事とか、そういう形の中で常に子どもを真ん中に置いている。真ん中に置きながら事を進めている中で、子どもたちは本当に大きく成長しています。今答弁があったように、やはり地域の行事に子どもたちを引っ張り出す、このことが非常に大事なことであるし、それが終わった後の子どもたちは目ん玉をくりくりしながら、私は大きく成長しているなというふうに思います。できるだけそういうところをやはり市内全域に発信していただければなと。恐らく全市的にこれはやられていることだと思いますけれども、さらにこの辺については子どもたちのために力を注いでいただきたいなというふうに思います。  それでは次に、不登校対策についてお伺いします。そんなに多くはありませんけれども、間違いなく登校日で、今は授業があっているはずなんだけどなというときに、市内、町内で子どもを見かけるときが時々ございます。病欠で休んでいるかもしれませんけれども、二、三日連続で見かけたときがありました。声をかけてみようかなというふうに思いましたけれども、最終的にはその勇気が出なかったというところで、心の中で不登校児でなければいいけれどもと思ったところでございます。  そこでお伺いしますが、不登校児童・生徒の位置づけがどのようになっているのかをお示しください。 ◎東島正明 教育長   不登校児童・生徒の定義ということでございますけれども、これにつきましては文部科学省では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者というふうにしておるところでございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは、佐賀市内の小・中学校不登校の調査はどのように行われているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   不登校の調査でございますけれども、調査は現在2種類ございます。1つ目は、佐賀市教育委員会で行っております月別報告というものです。それから、2つ目には文部科学省が行っております児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、この2つがございます。  佐賀市教育委員会で行っております月別報告書でございますが、これは各学校で欠席理由が定かでない、そして連続、または断続して欠席して、しかも気になる児童・生徒を報告してもらっております。もともとこの報告書の目的でございますけれども、これは各学校で気になる児童・生徒を組織的に支援するためのものということで行っております。その対象となる子どもたちの学校での生活の様子、変化、あるいは支援が必要であれば、その支援をどうするのか、そして、その支援の効果がどの程度出ているのか、また、家庭環境の変化はないのかどうか、こういうことを教職員全体で共通理解して、そして支援に当たるというのを目的としております。  それから、文部科学省の調査は、年間30日以上欠席した児童・生徒の数とその要因と思われるものを報告するというふうになっており、これは統計上、全国に公表されているものでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   調査の内容は理解いたしました。  それでは、現在、佐賀市内の小・中学校不登校児童・生徒がどの程度なのかをお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   不登校児童・生徒の実態でございますけれども、平成30年度の小・中学校における不登校児童・生徒数でございますが、小学校で79人、これは0.63%に当たります。中学校は239人、これは4.41%に当たります。小・中学校ともに、わずかながらでございますけれども、増加の傾向にあり、非常に注視しているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今、教育長は若干増加になっているところを注視しているということでした。私もヒアリングの中で平成28年度、平成29年度を出していただいたわけですけれども、やはり若干増加しておりますね。この辺に非常に気がかりな部分があるわけですけれども、不登校児童・生徒の対策については、じゃ、どのようにして行われているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   不登校児童・生徒の対策でございますけれども、これは主に3点行っております。1つ目ですが、これは不登校対策事業と呼んでおりますけれども、不登校児童・生徒の学校復帰、あるいは社会的自立を促すために、適応指導教室でありますくすの実を運営しております。また、サポート相談員を設置して、不登校児童・生徒の家庭訪問を行って家庭支援を行っているというのが1つでございます。  2つ目は、スクールカウンセラー活用事業でございます。これは市内の全小・中学校臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置して、児童・生徒、保護者の相談に応じているところでございます。また、校内研究ではスクールカウンセラーを活用いたしまして、教師のカウンセリング能力の向上に努めております。  3つ目ですが、これは不登校児童生徒支援事業です。これは学習支援員を配置いたしまして、学校で学習・生活支援を行ったり、自宅のほうでICT学習の支援を行ったりということで、児童・生徒の学校復帰に向けた支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   ぜひ対策を強化して不登校児童・生徒の減少になるようさらなる努力をお願いいたしまして、次の質問に入っていきたいというふうに思います。  3番目に、コミュニティ・スクールについてでございますけれども、コミュニティ・スクールという言葉をよく耳にしますが、私自身の勉強不足もあるのでしょう。そもそもコミュニティ・スクールとはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   コミュニティ・スクール、これは国が今、積極的に推進を図っているわけでございますけれども、コミュニティ・スクールというのは、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、そして、意見につきましては学校運営方針等に反映されて、その方針に沿って、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりを進めるものでございます。  具体的には、その推進組織であります学校運営協議会、これは法で定められておりますけれども、この学校運営協議会が設置された学校のことを指しております。  学校運営協議会、つまり学校運営協議会委員に託されているものということでは3点ございます。1点目は、校長が作成いたします学校運営に関する基本方針、これを協議して承認するということです。2点目は、学校運営に関しまして教育委員会とか校長に意見を述べることができるようになっております。3点目は、教職員の任用に関して意見を述べることができるようになっております。  大きくこの3点がございまして、学校運営協議会委員は、このように校長が行う学校運営の方向づけにかかわる重要な権限を持っているということになります。 ◆川原田裕明 議員 
     それでは、コミュニティ・スクールの目的は一体何なんでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   コミュニティ・スクールの目的ということでございますが、今、国は子どもの教育というのはもはや学校だけではなくて、社会総がかりで行うことが不可欠であるというふうにしております。そのような考えのもとにコミュニティ・スクールという制度が導入されたわけでございますけれども、これは学校の目標、ビジョン、これを地域と学校が共有し、地域や保護者が学校と対等の立場で協働して教育活動に取り組むことを目的とした制度と捉えることができるというふうに思っております。  また、くしくも今度改訂になりました新学習指導要領には、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標、これを学校と社会が共有して、連携、協働して実現していくことが大切であるというふうに示されております。そういう意味合いからも、コミュニティ・スクールの理念、目的は合致するというふうに思うわけでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   目的については、今説明があり、ある程度理解はしますけれども、現状、各校区でまちづくり協議会、また自治会、各種団体を含めて、私は既に地域連携はとれているのではないかなというふうに思うわけですね。あえて学校運営協議会の設置が必要なのかと思うところですけれども、その必要性を具体的、かつわかりやすく明瞭にお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   まちづくり協議会との連携というのが図られておって、学校運営協議会が本当に必要かどうかという質問でございますが、具体的で明瞭にということですので、非常に説明が難しいんですが、一言で言いますと、コミュニティ・スクールというのは学校運営協議会に権限を持たせております。その権限は、学校の運営そのものを方向づける権限です。意見を述べて、それが承認されないと、校長は学校運営ができなくなりますから、言うならば、地域住民は学校教育の当事者であると。  まちづくり協議会と学校との関係ということになりますと、これは学校が行う一部の教育活動や行事、これを相互に理解し合って進めるということでありますので、学校教育側から見れば、協力者。だから主体者か、当事者か、協力者かと、あえて申せばこういうところで違いがあるのかなという思いもしております。  具体的な事例ということでございますが、随分前になりますけれども、学校教育に対して非常にクレームというよりも過度な要求がなされておりました。ところが、そういう過度な要求は、これまでコミュニティ・スクールがない場合には、学校だけで対応していたんですが、学校運営協議会制度ができてからは、校長の方針は学校運営協議会で承認していますから、その問題は学校運営協議会の問題であるということで、学校運営協議会で議論して解決策を見出し、学校運営協議会として解決に向かっていくということで、まさしく地域の中の学校、地域と一体となった取り組みということが言えるのではないかなというふうに思っておるところです。 ◆川原田裕明 議員   ちょっと若干難しくて、まだなかなか理解できません。そのうち理解していきたいなというふうに思いますけれども、それではコミュニティ・スクールを今、数校設置されておりますが、成果がどのようなものなのか、お示し願いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   コミュニティ・スクールの成果ということでございますが、佐賀市でも6校指定をかけておりまして、厳密にいけば8小・中学校ということになろうかと思っていますが、その成果の中から3点ほど紹介したいと思います。  1点目は、学校と地域の連携が深まって、特色ある学校づくりが進んだということでございます。これは学校運営とか教育活動については、定期的に学校運営協議会で協議いたします。大体年間6回ほど協議いたします。そうしましたら、やはり地域の願いがそこに反映されますので、地域のよさとか、地域らしさとかいうのが、より学校教育活動の中に組み込まれていって、特色ある学校づくりが進むということが1点でございます。  2点目は、児童・生徒の学習意欲が高まって学力の向上が見られるということでございます。地域のボランティアの方というのは、学校行事だけでなくて、日常的に授業に協力されております。そうなりますと、当然ながら学校理解が進みまして、家庭学習との連携も図りやすくなる。そのために、児童・生徒の学習意欲とともに学力の高まりが見られるということになるわけです。  3点目でございますが、これは学校に対して保護者や地域の理解が深まるということでございます。学校の教育活動には多くの保護者、地域の方々がかかわることになっておりまして、学校に対する保護者、地域の理解がうんと深まっております。  また、子どもたちと地域の距離も近くなっている。つまり、顔見知りがふえて地域との一体感が醸成されてきているというふうに思うところでございます。  以上です。 ◆川原田裕明 議員   今答弁いただきましたけれども、揚げ足を取るわけじゃないんですが、そういうのはとっくにしているじゃないですかと言いたいところがあるわけですけれども、それはそれとして、それが全市的に広がっていくということが狙いかもわからないということで理解していきたいと思います。  それじゃ、成果がある反面、必ず課題というものが出てくると思いますけれども、コミュニティ・スクールの課題について答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   コミュニティ・スクールの今後の課題ということでございますが、これは佐賀市も含めて恐らく全国的な課題になろうというふうに思っております。1点目はコミュニティ・スクールを担当する教職員の仕事量の増加でございます。コミュニティ・スクールを担当する教職員は、日々の自分の仕事に加えて、学校運営協議会を開く際には、その案内とか資料づくりとか、あるいは地域や保護者との日程調整とか、そういうことで当然ながら仕事の量がふえるということが1点でございます。  それから、2点目は、コミュニティ・スクールを運営するための地域人材の確保ということでございます。往々にしてメンバーが固定されてくる嫌いがなきにしもあらずと。例えば、赤松小学校の赤松コミュニティ・スクールで申しますと、運営協議会委員が13人おります。そして、各委員会が3つございまして、安全推進コミュニティ委員会学校教育活動コミュニティ委員会、地域連携コミュニティ委員会、そして、この3つの委員会の中にさらにコミュニティがあります。いわゆる支援実戦部隊と言ってもいいんじゃないかなと思いますが、例えば学校教育活動コミュニティ委員会を見てみましたら、赤ずきんの会コミュニティといって読み語りの支援、それからグローバルコミュニティといって国際理解学習の支援、しゃちの門コミュニティといって郷土学習の支援、クラブコミュニティはクラブ活動支援、はすのみコミュニティは授業の学習補助支援ということで、総計200人程度の方々が携わっていらっしゃるんですね。そういうことで、地域の人材の発掘、広がりというのが課題であろうかなというふうに思うところです。 ◆川原田裕明 議員   やはり成果が出る反面、必ず課題があるのかなというふうに思います。まだコミュニティ・スクールについて自分自身が十分に理解、納得がいかないので、個人的に何か質問があったら直接、教育長のところにお伺いして、また教えていただければというふうに思います。  それでは続きまして、放課後児童クラブについて質問してまいります。  この質問に関しましては、既にお二人の議員が登壇されておりますし、この後また数名の議員が質問という形に入られると思います。それほど、今この問題に関しましては非常に重要であるというふうに思っております。  そこで、まず放課後児童クラブについて質問したいわけですけれども、現在、放課後児童クラブは4年生以上、いわゆる高学年を受け入れることが非常に困難な状況にあると伺っておりますし、私のところでもそのような状況になっております。なぜそのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  市内全体ではどうなのか、市内の状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   本市におきましては、平成27年度から6年生までを対象とした放課後児童クラブの運営を目指しております。今年度の4年生以上の受け入れ状況でございますが、6年生までを受け入れている校区が2校区、松梅と三瀬、4年生を受け入れている校区が4校区、諸富北、諸富南、中川副、大詫間となっており、4年生の受け入れ校区は昨年度より4校区ふえている状況でございます。  次に、4年生以上を受け入れる場合の手順でございますが、3年生までの入会決定後、施設及び人員面で4年生以上の受け入れが可能な場合に、学校を通じ募集を行い、受け入れを行っているところでございます。  市といたしましては、これまで施設整備や指導員の確保を行い、受け入れ拡大に鋭意取り組んでまいりましたが、3年生までの申し込みが急激に増加しており、現状としましては先ほどの6校区以外では4年生以上の受け入れができていない状況でございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁の中にもありましたように、3年生あたりが非常に急激に増加しているということでございまして、その影響で高学年の子どもたちを見ることができないと。これは高学年の保護者も放課後児童クラブの必要性を物すごく感じているというふうに思います。担当部署としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  ましてや、子育て世代共働き家庭やひとり親家庭にとりましては大変大きな問題であろうというふうに考えるわけです。ここは担当部署のみでなく、教育問題にも大きく影響していくものだというふうに思いますので、この辺はしっかり担当部署と教育委員会とも連携、協力しながら進めていただかねばならないというふうに思うわけですけれども、いかがなものか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   本年1月に学校の協力をいただきまして、市内の小学校4校区を抽出し、4年生、5年生の保護者を対象に、4年生以上の放課後児童クラブのニーズ調査を実施いたしております。  結果といたしまして、4年生の約3割、5年生の約2割の保護者が放課後児童クラブは必要と回答されており、市としても4年生以上の放課後児童クラブのニーズは一定程度あるものということは認識いたしております。 ◆川原田裕明 議員   1月に4校区を抽出して、一定のニーズがあるというふうに今答弁があったわけですけど、一定のニーズじゃないと私は思うわけですね。これは本当にさっきから言っていますように、切実な問題だというふうに思っております。  もっと詳細な調査をする必要があるのではないかなと思うわけですけれども、これにつきましては、佐賀市のみではなく、この問題は県ともしっかり協議していく必要があるのではないかなというふうに思うわけですが、この点についてはいかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   議員がおっしゃるように、大変切実な問題というのは受けとめております。放課後児童クラブの運営費や施設整備費につきましては、国、県からの補助を活用して取り組んでおります。  今後も施設の整備及び指導員の確保に努め、待機児童の解消及び4年生以上の受け入れの拡大を進めていきたいと考えております。  また、県では平成30年度に放課後児童クラブの指導員の求人対策として、放課後児童クラブで働くことを希望されている方を対象に、放課後児童クラブ従事者説明会を県内10カ所で開催されております。佐賀市ではメートプラザ佐賀と市民活動プラザを会場に2回実施されており、市からも担当者を派遣し、連携して児童クラブで働くことを希望されている方の人材の発掘を行っているところでございます。  そのほか、おおむね60歳以上の求職者を対象にした働きたいシニアのための合同企業説明会が県内2カ所で開催された際に、放課後児童クラブとして県のほうで出展されております。市で昨年度採用した児童クラブ指導員の中にはこれらの説明会に参加されたことが契機となった方もおられ、県と連携した取り組みの効果のあらわれだと思っております。  市としましても、今後も県と連携を図りながら待機児童の解消及び4年生以上の受け入れ拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   指導員不足、こういうのはやっぱり確かにそのとおりだと思いますけれども、はっきり申し上げまして、この辺はしっかり県と協議しながら、あのような時給で人が集まると思いますかと、ここはきょう議論しませんけれども、その辺から根本的に解決していかないと、なかなか指導員は集まってこないなというふうに思うわけですね。  とにかく差し迫った課題としては、佐賀市内の小学校の状況を見た場合、克服しなければならないのは水曜日だというふうに思っております。私はずっと水曜日が気になっておりました。というのは、教育委員会のほうにお伺いしたところ、水曜日は職員会議、これがほぼ市内全校で行われていると。会議で決まったことを進めていかなければならないわけですから、職員会議はどうしても必要なわけですね。水曜日に職員会議があるということで、ここは子どもたちを早く帰宅させなければならない。このことで私たちの校区でも非常に大きな問題が生じまして、保護者から学校に相談があったということです。  内容は、小学4年生の女の子を2時間から2時間半、ひとりで家に置いておくのは非常に心配でたまらないから、学校で何とかできませんかというふうな話でございました。弟が1人いますけれども、弟は児童クラブ、お姉ちゃんは4年生だから家に帰らざるを得ないというところで、学校長から相談を受けました公民館長は、それならちょっと公民館で見ろうというふうな形で見ていたわけですけれども、個人的にやるだけでは非常にこれはまた不公平感が生じるということで、水曜日だけの限定で4年生から6年生までの児童クラブじゃないんですけれども、後で出てきます居場所といいますか、それを募集したところ、びっくりするぐらいの応募者があったと。一気に30名の応募があったというところなんですね。当初は公民館の片隅で公民館長が見てやろうというふうに思ったんですけど、とてもじゃないけど公民館じゃ入れないということで、また学校に戻って学校長と話をして、学校のコミュニティルーム、そこの1室で今それを水曜日のみやっているということです。  私もちょっとのぞいてみたんですけれども、さっき言いましたように、4年生から6年生まで30人近くがいました。その中に顔なじみの地域の方も側面的に支援者として参加されておりました。まさに私はこれこそが地域の力、地域力だというふうに思うわけですね。  それで、ヒアリングの段階ではまだ詳細について把握しておりませんでしたけれども、私は公民館長と直接会って、このことについてどういうことなのかということをお伺いしたところ、今、私が言ったように、本当に水曜日が気になって仕方がなかったと。もともとうちの公民館長は教育者出身でございますので、その点に関しては即動くようなお方でございますので、それを立ち上げたところ、本当にびっくりするぐらいの子どもたちが集まってきたと。  やっぱり子どもたちというのは、本当に居場所を求めているんだというふうに思うわけですね。私ものぞいたところ、本当にそこに来ている30人、生き生きした子どもたちなんですよね。だから、そういうところをしっかり担当部署としても見ていきながら、こういうこともありかなと、こういうことも地域として動いていいのかなというふうに思うところがございますけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   嘉瀬校区におきましても、残念ながら4年生以上が待機となっておりますので、地域の方々と学校が連携し、放課後の子どもたちを預かり育んでいただいていることは大変ありがたいことだと思っております。  早速、市といたしましても、嘉瀬校区の取り組みについては勉強させていただき、ぜひとも今後、取り組みの参考とさせていただきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   確かに支援員不足、場所の不足、賃金の問題、労働条件の問題など、ヒアリングの中でやりとりをしまして課題が山積していることも十分に理解はできます。あれもやれ、これもやれというのは簡単ですけれども、実情把握から予算編成、計画実施と、行政運営の厳しさは十分わかっているつもりです。また、限られた予算の中でやるわけですから、それは十分に理解しておりますけれども、現に多数の市民からこの問題に対し、ちょっと大げさに言いますけれども、まさに悲痛な声が上がっている。このことにしっかり目を向け、耳を傾け、早急な対応、そして計画的な対応をお願いしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  放課後児童クラブの質問をしていても感じるところでございますけれども、今の時代、子どもたちの居場所づくりの必要性を本当に切実に感じます。担当部署としてはこの居場所づくりについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   本市におきましても、子どもの居場所の重要性については認識いたしております。子どもの貧困問題の対策を目的として始めたものではございますが、平成29年度から地域主体とした居場所づくりの推進のためのモデル事業を実施しております。  子どもたちが経済的な理由、家庭の事情に左右されることなく、住みなれた地域で健やかに育まれるためには、身近な地域において信頼でき相談できる大人がいる居場所があることがとても重要であると考えております。そのため、地域主体により居場所づくりを行い、学校や行政がサポートしながら子どもの生きる力の向上を図りたいと考え、取り組んでいるところでございます。  この居場所づくりにつきましては、モデル校区を1校区選定して実施いたしております。地域住民で構成される実行委員会、NPO、学校や民生・児童委員などが連携し、子どもたちが地域の大人や大学生のボランティア等と楽しく過ごせる居場所の提供や困難を抱える子どもを見守り、支援していく取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは、現在、佐賀市内に子どもの居場所と言われるところがどの程度あるのか、お示しください。 ◎今井剛 子育て支援部長   市内の子どもの居場所につきましては、子ども食堂などを含めまして、6月の時点で11カ所を把握いたしております。これらの居場所につきましては、地域や任意団体、NPO法人などのさまざまな事業主体により公民館や民家、お寺など、さまざまな場所で自主的に運営されております。実施頻度も不定期に行っているもの、月1回行うものなどさまざまでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   不定期に行われている、月1回というふうな答弁でございますが、やはりここは日々、できれば連日できるような仕組みを何とかつくっていければなというふうに思うところでございますけれども、今後どのようにこれを展開していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   まずは、先ほども答弁で申し上げましたモデル事業を本年度まで行い、居場所と地域のかかわり方、運営方法、課題等を検討、検証して、そのノウハウをまとめ上げたいと思っています。そして、さまざまな場を活用し、事例紹介を行いながら、子どもの居場所づくりに取り組みたい地域団体等がございましたら、モデル事業で培ったノウハウを提供するなどの支援を行いながら推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   まだまだ意見のやりとり、議論したいことはたくさんありますけれども、限られた時間でございますので、最後に、秀島市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。  先ほどから質問してまいりましたが、特に放課後児童クラブの問題について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  現状、このことは避けて通れない大きな課題であり、社会的にも取り上げられている問題であるというふうに思います。行政が先導して進めていくことは当然ですが、教育委員会や担当部署のみでは解決が非常に困難であろうというふうに思います。これは佐賀市全体が一丸となって推進していかないと解決していかないというふうに思います。  子を持つ親としては、子どもに対し当たり前の食事を与え、当たり前の服装や生活をさせたいと思うのが普通であり、そのためにはどうしても働かなければならないのが実情でございます。  そんな中で頼るところ、放課後児童クラブもその一つではないでしょうか。賃金水準の低い佐賀県では共働きが一般的でございます。また、ひとり親家庭も増加していると聞き及んでおります。その方たちが子どものために歯を食いしばって働いておられることでしょう。そのような人たちに手を差し伸べていくのも行政の優しさ、任務ではないでしょうか。  佐賀県は「子育てし大県」を掲げております。また、佐賀市も住みやすさランキング上位に位置していますが、片隅にはその実感がない人たちも多数おられることに目を向け、耳を傾けていただきたいというふうに思います。  もう一つ、私は常々、子どもは地域の宝であり、地域で子どもたちを育てようと発信してまいりました。地域には多数の各種団体存在しております。喫緊の課題克服のためには地域力に期待し、お願いしていくことも問題解決の一つではないでしょうか。その辺を含め、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほど話を聞いておりまして、また佐賀市の今の課題は言われるとおり、保育所の入所待ちと、それから放課後児童クラブの入所待ち、そっちのほうが大変な問題だということで聞いております。  ずっとさかのぼって考えてもみました。私も3人の娘がおって、保育所、そして保育所を卒園しますと、学校と。学校で1年生のとき、どうするんだろうかなというような感じで心配しておりましたが、そのころ放課後児童クラブ的なものがございました。そこに預けました。大体自分の子どもは1年生のときはそこに行っていたんですが、2年生から半分ぐらいしか行かないようになって、3年生になるともう必要ないようになって、そういう意味からすると、兄弟が3人おったということと、私の場合は実家がというんですかね、親等が近くにいたというようなこと、それからまた、近所に何人か子どもの友達がおったということで、そういう部分であったと思います。それで済んだと思いますが、今はそうではないと、友達がなかなかいないというような部分ですね。  そういう中で4年生以上も必要な時代になったということですね。現実の問題は非常に厳しいものがあるわけですが、それをやっぱりきちんととらまえなければならないんじゃないかなと。そういう意味からすると、県を挙げて──先ほどからおっしゃっていますように、県と連携しながらやっていかなければ、財政的な問題もございますが、できないと。  それともう一つは、財政的な問題を解決して、施設をある程度つくっても、今度は中でサポートしていただく方がいないという部分、この現実を今、はざまになって、いろいろ募集はしていますが、先ほどから話をしていますように、来手がいないというような部分ですね。これをどうするかというのが大きな課題であります。それは全庁的に取り組まなければならない問題だと捉えています。  そういう中で、先ほどありがたい話がありました。嘉瀬校区でそういう事例があると。週のうち1回でもしていくということ。それは何も保護者の立場だけじゃなくて、子どもの将来性ですね。先ほど教育長が心強く答弁しておりましたが、やっぱり地域との絡み、そして子どもたちが将来生きる力を携えて、そして郷土を愛する大人に育っていく、そういう意味からすると非常にいいことじゃないかなと。そういう意味で捉えてはいけないかもわからないけれども、嘉瀬校区で今やっておられることは、そういう意味でも非常にありがたい話だというふうにも思っています。他力本願のようになってしまいますが、こういうものが何かカバー策として広がっていくことについては非常にありがたい話だと思っています。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  まず初めに、水路の整備方法と管理について質問いたします。  先般、私の友人から水路に関する相談がありました。内容は、水路の中から雑草が繁茂し、定期的に自分自身がボランティアで除草作業をしているが、なかなか追いつかず苦労しているとのことでした。  佐賀市では年に2回、川を愛する週間に地域住民の御協力を得て除草作業等を行っておりますが、近年、高齢化等により人手が少なく、どこの校区でも問題になってきていることは、この議会でも多くの議員から質問がなされてきました。合併により佐賀市が所管する河川・水路等は膨大な数、延長となり、全てを管理することは極めて困難であることは理解いたしますが、この問題に関しては何らかの抜本的な対策を講じる時期に来ていると感じております。  そこで、総括質問では、現在、佐賀市が所管する水路、河川砂防課や農村環境課等が主だと思いますが、みずから定期的に管理を行っている部分とそうでない部分があろうかと思います。現状どのような管理がなされているのか、お尋ねいたします。
     次に、50戸連檐制度の現状と課題についてお尋ねいたします。  この制度は平成20年7月から始まったもので、佐賀市にとって、特に、市街化調整区域においては一定の効果があっているものと思っております。しかし、その反面、本定例会一般質問初日に宮崎健議員からのコンパクトシティに関する質問にもあったように、市街化区域、つまり本来家を建てられる区域に影響が出てきていることも事実であります。都市計画の観点からいくと、このままの制度では問題があるといった意見もあるようで、平成30年2月定例会では嘉村議員も同様の指摘をされております。  私自身は本制度の実現に向けて、当時の執行部と再三議論し、実現できた制度でありますので、決してネガティブには捉えておりません。しかし、さまざまな意見を踏まえて、ちょうど10年を経過したこの時期に本制度の総括、課題分析等を行う必要を感じております。  そこで、細かい部分に関しましては後ほど一問一答にてお聞きしてまいりますので、総括質問では、まず、本制度開始以降10年間での実績をお示しいただきたいと思います。  最後に、ふるさと納税について質問いたします。  この制度については皆さんも御承知のとおりでありますので、改めてその概要等については割愛いたしますが、2008年に創設された本制度は年々規模が拡大していきました。2008年度の寄附額が81億円だったのに対し、2017年度は3,653億円にまで拡大、ふるさと納税による控除を適用された人は2018年度には295万人にも上りました。  ふるさと納税に人気が集まるのに伴い、できるだけ多くの寄附を集めたい自治体間の競争が激化し、返礼品にギフト券など換金性の高い商品を設けた自治体も出てきました。所管する総務省は、過度な返礼品競争は応援したい自治体に寄附するという本来の趣旨から逸脱しているとして、こうした自治体にやめるよう再三注意、指導してきました。しかし、こうした競争はその後も続いたことから、ルールを徹底化するため、強制力のある法律改正という手段をとることとなりました。  そこで、総括質問では、このふるさと納税について、この6月1日から新制度が導入されたわけですが、これまでの内容と何がどう変わったのか、お示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうへは2つの質問があっておりますので、順次お答えいたします。  まず1つ目、水路の管理についてでございますが、本市河川砂防課のほうで管理しております主要な河川・水路といたしまして、準用河川や雨水幹線水路がございます。準用河川といたしましては、上碇川、地蔵川、新川などがございます。また、雨水幹線水路といたしましては、大溝川雨水幹線、十間堀川雨水幹線、松原川雨水幹線、尼寺雨水幹線、諸富中央雨水幹線などがございます。このような主要な河川・水路につきましては、本市のほうで除草、定期的なごみの回収、樹木の剪定、護岸の補修などを行い、維持管理している状況でございます。  また、主要な準用河川、雨水幹線水路以外の大部分の水路につきましては、議員がおっしゃいましたように、春と秋の年2回の川を愛する週間を中心に地元自治会や市内の企業、各種団体のほうで実施される河川清掃により維持管理をお願いしているのが現状でございます。  また、本市では自治会の方々などで清掃ができないような川幅が広い箇所や水深が深い箇所につきましては、要望をいただいて対応している状況でございます。  次に、2つ目の50戸連檐制度の現状と課題でございますが、まず、50戸連檐制度佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づいており、平成20年7月1日から施行しております。制度導入の目的は、市街化調整区域の既存集落の活性化、市外への人口流出の抑制、未利用地の有効活用などでございます。  50戸連檐制度で許可可能な用途といたしましては、専用住宅、兼用住宅及び日用品店がございます。主な許可基準といたしましては、まず、申請地がおおむね50戸以上連檐した既存集落に隣接した土地であること、次に、申請地に接続する道路基準といたしましては、専用住宅及び兼用住宅では主要な道路まで幅員4メートル以上、日用品店舗では幅員6メートル以上の道路でつながっていること、また、申請地の面積基準といたしましては、1区画の最低敷地面積が原則250平方メートル以上であり、全体で5,000平方メートル未満であること、さらには優良な農地である農振農用地区域や災害の発生のおそれのある区域を含まないことなどでございます。  これまでの50戸連檐制度の運用実績といたしましては、戸建て住宅の分譲開発が多くを占めており、条例施行の平成20年度から平成30年度末までの約11年間で分譲開発の許可実績は件数で343件、分譲区画数が2,611区画、開発面積が約90ヘクタールとなっております。  平成26年度から平成30年度までの5年間のそれぞれの分譲開発の許可件数及び分譲区画数は平成26年度36件、270区画、平成27年度41件、309区画、平成28年度40件、323区画、平成29年度35件、232区画、平成30年度43件、292区画となっており、各年度の開発面積は平均約10ヘクタールとなっております。  なお、そのうち9割が農地からの開発許可となっている状況でございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、3点目のふるさと納税についての御質問にお答えいたします。  今月、6月1日からのふるさと納税の新制度について、主な変更点との御質問でございますが、まず、制度変更に至った経緯についてお答えさせていただきます。  ふるさと納税制度が始まりました平成20年度の時点では、先ほど議員が御説明いただきましたとおり、全国の寄附総額は約81億円でございましたが、その規模は年々拡大し、平成29年度は約3,653億円と、約45倍まで拡大しております。ふるさと納税制度の認知度が高まり、規模が拡大していく中で、少しでも多くの寄附を集めたい自治体間の競争も年々激化の一途をたどり、いわゆる過剰な返礼品競争は社会問題としてメディア等でも大きく取り上げられるようになってまいりました。例えば、換金性の高いギフト券などを返礼品として用意し、大々的にキャンペーンを行うなど、応援したい自治体に寄附を行うというふるさと納税制度の本来の趣旨から外れた自治体も見られるようになってまいりました。  こうした行き過ぎた状況の中で、国もこのような実態に対してふるさと納税制度の本来の趣旨を守るように再三にわたり指導を行うなど、継続して働きかけを行ってまいりました。しかし、こうした行き過ぎた競争はその後も続いたことから、ルールを徹底化するため、国もやむを得ず強制力のある法律改正に踏み切らざるを得なかったのではないかと認識しているところでございます。  さて、御質問のふるさと納税の変更点についてでございますが、その柱は過剰な返礼品競争を防ぐために、寄附者に送る返礼品を調達額が寄附額の3割以下の地場産品に限定するとともに、このルールを守らなかった自治体をこの制度の対象外にするというものでございます。制度の対象外にするということは、寄附者がその自治体にふるさと納税を行っても税控除の対象にならなくなりますので、ふるさと納税による寄附は集まりにくくなるものと考えられます。また、その地場産品につきましては、当該自治体の区域内で生産された物品やサービス、また、これらに類するものと定義されております。そのほかにも返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと、寄附者の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないこと、自分の自治体住民に返礼品等を提供しないこと、事務経費を寄附額の5割以下にすることなど、ふるさと納税の新制度の対象自治体になるための指定基準が示されているところでございます。  これまで寄附の集め方につきましては、自治体自由裁量に委ねられておりましたが、その意味では大きく制度が転換されたものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告しておりました順番を入れかえ、まず、先ほど御答弁いただきましたふるさと納税について一問一答に入らせていただきたいと思います。  今、企画調整部長のほうから重立った変更点をお聞きいたしましたが、もともと3割以下というところはあったと思うんですけれども、その内容等についてがより厳しくなったと。これに従わなかった場合は制度対象外となってしまうということで、これが法律改正されたということでありました。  それで、早速ですけれども、この新制度に変わったことによって、佐賀市として今までの制度佐賀市がつくっているそういうルール等で、新制度になったおかげで何か対応できなくなってしまったとか変更しなければいけない点、そういった影響はありますでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   今度、新制度に変わったことで佐賀市への影響はということでございます。  このたびの新制度への移行により、寄附者に送る返礼品は調達費用が寄附額の3割以下の地場産品、これに限定されることになりました。本市の場合は、以前より制度の趣旨を踏まえ、3割という基準を守りながら地元特産品を返礼品として提供するなど、適切な制度の運用に努めてまいったところでございます。このことから、本市の場合、今回の新しい制度移行により改めて何か特別に対応が必要になったということはございません。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   佐賀市はもともとルールはきちっと守っていたということで、特別対応を変更するというようなことはないということであったと思います。  ただし、これまでのふるさと納税制度を見てみますと、このふるさと納税に関しまして真っ先に出てくる自治体、御存じのように、大阪の泉佐野市とかが出てくるわけですが、約560億円ぐらいの予算自治体が年間500億円もの寄附金を集めたと。そういったことに関して、私は一概に否定する、非難するつもりはないんですよね。その期間内でよくそれだけのものを集めたなと。これから先、地方財源が厳しくなる中で、よくそれだけ集めたなと、半分感心するわけではないんですけれども、そういう気持ちも実はあるんです。  何を言いたいかというと、今後また、こういったルールが厳しくなった中ではありますけれども、自治体間の競争というのは、これまで同様、やはりさらに激化していくのではないかというふうに私は思っておるんですが、その激化する中で、佐賀市としてこの本制度への取り組み姿勢といいましょうか、そういったものがあればお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今回の新しい制度は、先ほど言いましたように、寄附者に送る返礼品が調達費用の3割以下の地場産品ということで限定されることになりました。これは全国統一の基準が示されたということでございます。私はこのことには一定の理解をしているところでございます。  そのような状況の中、議員から今御指摘いただきました新たな自治体間の競争、これがまた激化、始まるということになるかと思います。そこで、今度はこのルールの範囲内で知恵を出していくということが非常に重要になってくるかと思っております。ふるさと納税の取り組みを工夫、強化していく中で、歳入の確保や佐賀のファンづくりを実現していく、これはもちろんでございますが、副次的な効果といたしまして、地場産品の振興にもつながると考えております。そういう多面的な効果、これをしっかり意識して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   今おっしゃったように、まさにルールの範囲内で、いろんな自治体間ではやはりアイデアが一つの勝負になるのではなかろうかなというふうに思っております。  そこで、佐賀市として、ほかの自治体には絶対に負けませんよというサービスがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   他の自治体に負けない返礼品ということでございますが、まず昨年度、本市の人気があった返礼品の実績をちょっと御紹介させていただきたいと思います。  1つ目が全国的に高い評価をいただいている米がございます。また、日本一の佐賀ノリ、それから、全国に誇るブランド牛である佐賀牛、特に春先に人気のあったイチゴなど、いずれも農産品が人気の返礼品となっているところでございます。いずれも全国に誇る佐賀ブランドでございまして、寄附者の方への返礼品として自信を持ってお送りすることができる地場産品でございます。  現在、返礼品として約500品目以上そろえておりまして、先ほどの農産品以外にも加工食品、伝統工芸品、また、体験型のサービスメニューを自信を持って御提案させていただいているところでございます。今後も返礼品の募集に力を入れながら、新たな佐賀らしい返礼品をふやすとともに、情報発信にも力を入れ、佐賀の魅力を伝えていきたいと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度お願いしたいんですが、農産品に関して物すごく人気があるということで、それを含めて500品目以上、それから、体験型サービスということがちょっと聞こえたんですが、間違いないですかね。もう一度お願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   体験型サービスも用意しているところでございます。 ◆山口弘展 議員   それで、この問題に関しまして私もぜひ提案させていただきたいのは、近年の返礼品サービスに関して、これまでの、どちらかというと商品、物消費型から、だんだんと事消費型の商品がふえてきているということを聞いております。これは先ほどおっしゃった体験型のサービスがあろうかと思います。例えば、できればの話なんですけれども、佐賀市では、これはもう秋の風物詩になりましたバルーン大会の係留飛行を体験型の一つに入れるとか、そういうことも考えていらっしゃるのか、考えてもいいのではないかなというふうに私自身は思うんですけれども。実はちょっとほかの自治体でおもしろい事例がありますので、少しだけ御紹介させていただきたいんですが、先ほどの体験型ということであれば、例えば、秋田県の男鹿市では「なまはげの海でダイビング!!」、要は初心者でもダイビングに挑戦できる、ダイビング機器も貸し出しますよというようなところとか、富山県の射水市では「東京発 日本のベニス内川&富山の幸を満喫!!」と、これは宿泊、食事つきで、往復のJR代金なども込みのサービスということになっております。また、これはまさに地場を生かした事消費型、体験型なんですけれども、多分全国でも当てはまるのではないかなというおもしろいユニークなアイデアがありました。例えばなんですが、福岡県の鞍手町、群馬県の安中市などの「みまもり訪問サービス」、これは何かといいますと、寄附先の自治体に親が暮らしている場合、郵便局社員等が毎月1回、親の自宅を訪問し、生活状況を確認し、その結果を家族に知らせる。また、先ほど言いました秋田県の男鹿市や長野県の須坂市では、寄附先の自治体に家族や親族が住んでいた場合、住んでいた空き家を見回り、雑草や家屋の老朽化状況などを報告するといったような、今の日本が抱える超高齢社会、また空き家対策、そういったものに反映されたサービスもそろそろ出始めてきたのかなというふうに思っております。  そこで、佐賀市としても単純に物というだけではなくて、今申し上げたような事に関してのサービスということに関しても、やはりかなり検討を進めていかなければならないのではないかと思っておりますが、その辺どのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今、議員から御指摘いただきました。各都市の状況を御説明いただきましたが、このように最近、返礼品も物産品といいますか、物から体験型の事、要するに物から事へということで、そういうメニューを多くの自治体でふやして、取り組みがふえているということは認識しております。  本市でも古湯・熊の川温泉の宿泊プラン、それとか恵比須めぐりツアー、名尾和紙の手すき体験、それから、先ほど議員が言われましたバルーン期間中のゲストルームへの招待、このような体験型メニューを用意しているところでございます。  こうした体験型のメニューは農産品や加工品などの特産品に比べますとまだまだ数が少ないところでございます。こうした体験型のメニューを通してということは佐賀にお越しいただくということになりますので、お越しいただくことで佐賀の魅力をそこで感じていただくということ、それから、佐賀に関心を持っていただく機会を得るという大きな機会になるかと思っています。そういう意味では、佐賀のファンになっていただく、いわゆる関係人口の創出にもつながると考えているところでございます。  体験型の返礼品メニューをふやすことは、ふるさと納税制度の理念にも沿うことと認識しておりますので、今、議員が言われましたように、今後も新たな佐賀らしい体験メニュー、これをふやしていきたいと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   確かに今最後におっしゃったように、このふるさと納税制度の理念には十分かなっていると私は思います。  最後にもう一つだけ御紹介しますけど、先ほど言った長野県の須坂市というのはいろんなことをやっぱり考えていらっしゃるんですね。「お墓の管理サービス」というのがふるさと納税の返礼品の一つになっているんですね。須坂市内にお墓があれば、清掃を行い、お花を供えるなどして状態を写真で報告すると。こういったことも自然と僕はふえてくるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった、物ももちろんなんですけれども、繰り返しになりますが、事に関してのサービスのメニューということをどこまでふやしていくのか、これも勝負になってくると思いますので、ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。  続きまして、水路の整備方法と管理について質問させていただきます。  先ほど建設部長のほうから、管理の方法につきましては、準用河川等主要な河川に関しましては当然執行部のほうで行っていると。しかし、そのほかの分に関しましては、先ほど私が総括質問でもちょっと触れましたように、地元自治会や団体等に頼っているのが現状であると。ただし、そこでもできないということであれば執行部のほうでも対応はされているということでありましたけれども、やはり執行部が対応するとなっても、なかなか費用的な面があろうかと思いますので、今後もこの問題はかなり難しくなっていくのではなかろうかなというふうに思っております。  それでなんですが、一問一答の最初の質問といたしまして、先ほど部長もおっしゃいましたように、川を愛する週間、これは昭和56年から始まったと聞いておりまして、これまで約38年間、春と秋に開催、これは佐賀市が独自に行っている制度というか、事業でありますので、この事業そのものは評価をするんですけれども、やはりこれに出てくる人が余りにも高齢化し過ぎてしまって、出てきても重立った作業はできない、また、出てくること自体もなくなったということで、この議会でもいろいろ問題視されていたわけなんですけれども、川を愛する週間等で地元が対応し切れない部分に関して、地域の住民等から何らかの対応をという要望がふえてきているように感じておりますけれども、実際のところ重立った声とかいうものはどういうものなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   地元からの河川清掃についての要望は大きく2点ございます。1点目は、水路幅が広い、深過ぎる、水草、アシ等の繁茂が著しいなど、地元で清掃ができなかった箇所について市のほうで対応してもらいたいという要望でございます。2点目は、やはり参加者が高齢化し、減少していることに加えて、若者の参加が少ないということ、河川清掃のマンパワーが不足し、清掃できる範囲が減少したり、場合によっては河川清掃そのものが実施できなくなっているとの声が多く寄せられている状況でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、そういった声に対し、佐賀市がどういう対応を行っていただいているのか。以前、建設環境委員会の決算審査におきましても、こういう声が恐らくこれから先も多く出てくるだろうということで、しゅんせつ費の年間予算の増額等を求めた附帯決議もあったと思いますけれども、住民のそういった声に対して佐賀市の対応はいかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   地元住民の方々で河川清掃が困難な場所につきましては、担当職員で現地を確認し、自治会長と協議をしながら、緊急性や優先度の高いものから対応している状況でございます。  また、さっき議員がおっしゃいましたように、市議会において、平成27年度に河川清掃の実態に即した予算の確保に努める旨の附帯決議がなされ、それを受け、平成28年度以降、水路内の水草の除去や樹木の伐採等を実施する予算を拡充し、以前より多くの要望に応えることができるようになっております。  また、河川清掃のマンパワー不足につきましては、本市といたしましても十分認識しているところでございます。河川清掃のあり方について、現在、水対策市民会議で議論を進めているところでございます。 ◆山口弘展 議員   そういった声に対しては、緊急性、それから優先性を考慮して対応していただいていると、その分の予算も拡充してもらっているということで、ありがたいとは思っておりますけれども、ただ、地元からすれば、一回そういうしゅんせつの作業等をしてもらって、それから先、何もやらなかったら、また1年後、2年後、同じところで同じような状況が起きてくるんですね。それをまた同じような要望をされても、もうそこは後回しですよという形に多分ならざるを得ないのかなというふうに思っておるんですね。ですから、一回してもらったところは、やりにくいところをちゃんとしゅんせつをやりましたから、その後はちゃんと地元でやっぱり2年、3年かけてきちっと管理はやってくださいよということは言っていかないと、一回お願いしたら、また同じことを翌年も、その翌年もという形になってしまうような気が私はしますので、そこは少し歯どめが必要かなというふうに思っております。  それで、次の質問なんですけれども、管理をしやすくするためには、やはり今現状の水路をいろいろ見てみますと、できれば整備する時点、水路を整備する段階で、大きくいえば、その構造自体を考えるべきではないかなというふうに私は思っております。  ずばりお尋ねしますけれども、市内には何か知りませんけど、二面水路が物すごく多いんですね。二面水路が多いということは、この河床、川の底はコンクリートも何も張っていないわけですから、当然のことながら草が繁茂してしまうんですよ。これはなぜ三面水路にできないのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   平成27年10月に作成いたしました第2次佐賀市環境基本計画では、水辺空間の整備として、河川等の整備に際しては生物の生息環境の確保や自然環境の多様化につながるような整備を推進するということとしております。市内の水路には絶滅危惧種に指定されておりますニホンバラタナゴなどの魚類、アカハライモリなどの両生類、ドクゼリなどの植物が生息している場所もあり、貴重な動植物の生息環境として重要な役割を果たしているところでございます。  このため、動植物の生息環境への影響をなるべく抑えるよう、河床を固めない構造を基本とした多自然型水路整備を行っているところでございます。 ◆山口弘展 議員   大分環境面に配慮したということでおっしゃいましたけれども、全ての河川や水路がそれに該当するんでしょうかね。例えば、川幅があって常時水が流れているようなところであれば、当然、今の理屈は通用するかと思いますけれども、例えば、この中心部あたりで、ここで何でそういう環境面という言葉が当てはまるのか。日ごろ水も流れていないんですよ。雨が降ったときに少したまるぐらい。そのたまった水が流れないでそこで滞留してしまって、そこで草が繁茂して、虫が湧いて、蚊が湧いている。そういう状況のところが私は多々あるように思えてなりません。  それで、どうでしょう、今、建設部長がどちらかといえば環境部長みたいな答弁をされたわけなんですけれども、そうじゃなくてね、同じ尺度で全ての河川や水路を見るというのは私は非常に現実的ではないというふうに思うんですが、もし御見解があればお願いいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   先ほど述べましたとおり、本市では環境面に配慮した多自然型による河川・水路整備を基本としております。しかしながら、現在の河川清掃の現状を勘案しますと、絶滅危惧種などの希少な動植物の生息が確認できない場所につきましては、環境に配慮した整備だけでなく、水路の目的、機能を総合的に判断し、整備工法や管理の面も考慮する必要があると考えております。 ◆山口弘展 議員   であれば、今後、やはり新たに水路の整備、まだまだ今からしなければいけない部分とかもあろうと思いますので、私は後からじゃなくて、そういう整備をしなければならないというその時点、最初の時点から二面じゃなくて三面水路で河床まで全部コンクリート張りにしてしまって、先ほど絶滅危惧種なんて言われましたけれども、絶滅危惧種がどれだけいるんでしょうかね。あんまりこういうことを言ったら環境に問題があるかもしれませんけれども、明らかにそうじゃないところが大幅に多いんです。ですから、できれば新たなそういう整備時点から私はぜひ考慮すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎干潟隆雄 建設部長   まず、国のほうからの指針を申しますと、国土交通省の多自然川づくり基本指針、これによりまして、1級河川、2級河川、準用河川におきましては多自然川づくりが基本であり、河川全体の自然の営みを視野に入れ、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境及び多様な河川景観を保全、創出することとされております。  しかしながら、本市の管理する河川・水路は規模も小さく制約も多いことから、新たに水路を整備するに当たっては、整備する水路の目的や機能はどうであるのか、周辺水路や環境面の状況はどうなのか、また、水路構造として二面水路と三面水路のどちらが適しているのか、これらを総合的に考慮して水路護岸の部材の選択を行い、完成後の維持管理がしやすい整備も一つの手法であると考えております。 ◆山口弘展 議員   それでは、今、私が言ったのは、新たに整備する場合にはそういうふうな検討もしてくださいということだったんですが、私が先ほど総括質問で友人から相談があったと言った、今現状、既に整備されているけれども、二面水路で明らかにそういった──繰り返しになりますけれども、環境のどこに配慮しないといけないのかというような水路がやっぱりあるわけですよね。そういった部分に関しましては、やはり今からでも既存の水路に関して、本当にそこはしてもいいということであれば、予算も絡むことではありますけれども、既存の水路に対しても二面から三面、要は河床のコンクリート張りなどということも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   既存の小水路につきましても、場所によっては維持管理に適した整備や補修が必要であると考えております。通常は水がなく、降雨時に排水するだけの機能を持った水路につきましては、いたずらに草の繁茂を助長いたしますし、水を有していてもほとんど流れない水路、これにつきましては河床がぬかるむなど、河川清掃をする際の障害となっているケースが確かにございます。これらにつきましては、河床を固めることや清掃時に水路内へおりやすくするためのステップ設置など、河川清掃がやりやすく、負担が少なくなる環境づくりも今後考えてまいりたいと思います。 ◆山口弘展 議員   考えてまいりますというのは、多分、消極的な言葉しか言えないと思うんですよね。後ろで喜多環境部長が聞いていらっしゃいますけれども、恐らく建設部と環境部ではそういった面に関しては、どちらかというと相反していると思うんです。そこはやっぱりね、私が言っているのは、何でもかんでもじゃなくて、佐賀市にこれだけの水路、さっきおっしゃった準用河川等、大きな河川までは私は言っていません。それ以外の小さな水路のことを言っているんですよ。そういったものも全てを一つの見方で、全部環境に配慮しなければいけないという時代じゃないでしょうということです。  ですから、この件はこれで終わりますけれども、ぜひこれが終わった後にでも環境部長ともその辺の話をお願いしておきたいと思います。
     それでは最後に、50戸連檐制度についてお尋ねしたいと思います。  先ほど総括質問の中で、この11年間の中で343件、2,611区画、約90ヘクタールがこの事業によって開発されたというお話をいただきました。この実績によってなんですけれども、それでは、これだけのものができて、佐賀市にもたらした効果、例えば、固定資産税だとか経済効果などをどのように分析されているのでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   50戸連檐制度効果といたしましては、制度導入の目的であります市外への人口流出の抑制、人口流入の受け皿の効果も出ており、既存集落の活性化にも寄与してきたと考えております。また、開発行為や住宅建築等により建設業不動産業等への経済効果が出ております。  そのほか、税収につきましては、開発に伴う建物建築による固定資産税の税収増加の効果も出ていると考えております。 ◆山口弘展 議員   今おっしゃったように、確かに私も効果が出ていると思っております。ただ、この問題に関しましては、実は私自身も平成24年12月定例会で同様の質問をさせていただきました。制度が始まって丸4年が過ぎたときに質問させていただいて、そのうち地価の動向のことについてちょっと触れたんですね。というのは、この制度が始まってから、この制度ありきのことではないんですけれども、当然、地価の相場というのは日本全体の社会状況等によって変わってきますので、何とも言えないところなんですが、ただし、そのとき私が調べた範囲でいくと、制度が始まって、平成20年、その翌年から、平成21年から平成24年までというのは地価公示が軒並みどんどんと下がっていったんです、この市街地の中心部のほうが。そこもちょっと懸念材料としてはあったんですが、その後、平成25年以降、この地価の推移というのはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   今の御質問につきましては、毎年1月1日を基準日といたしまして、国土交通省で公表されております地価公示に示されている内容のうち、住宅地の地価の推移についてお答えさせていただきます。  前年度の平均地価と現年度の平均地価を比較した数値を変動率と申しますが、平成21年から平成24年までは下落傾向である上、毎年、変動率の下落幅が増大しておりました。また、平成25年から平成29年につきましては、下落傾向は続いておりましたが、その変動率は平成25年マイナス4.8%、平成26年マイナス3.7%、平成27年マイナス2.6%、平成28年マイナス1.7%、平成29年マイナス0.8%となっており、下落幅は年々減少している状況でございます。  平成30年から変動率はプラスの0.7%と地価は上昇に転じ、平成31年は変動率プラス1.1%と上昇幅が増大している状況でございます。  佐賀県の地価の推移も本市とおおむね同様であり、平成30年に横ばいとなり、平成31年に上昇に転じている状況でございます。 ◆山口弘展 議員   先ほど言いましたように、平成24年12月定例会以降で50戸連檐制度の影響と地価の相場ということで少し私が気になったので調べた結果が、やはりその5年間が物すごく下落幅が大きかった。ただ、今見てみますと、大分上昇に転じてきたということで一安心したところではありますけれども、ただ、地価のことではなくてね、やはり10年経過した本制度、この制度に関しましては、さきに宮崎議員もおっしゃったように、コンパクトシティという観点からの質問だったんですけれども、50戸連檐制度そのものが、いいねという意見と、もうそろそろどうかしないと、このまま──私は無秩序なとは言いませんけれども、大分外に広がってきて、総括質問で言いましたけれども、中心部がドーナツ化といいましょうか、ストロー効果といいましょうか、スポンジ化といいましょうか、そういうふうな形になってきて、やっぱり何らかの影響が出てきているのではないかと。その因果関係はなかなかわかりにくいんですけれども、そういう両方の声をお聞きします。  そうした中で、やはりこの10年間を経過した一つの区切りとして、制度の課題自体をどのように執行部側として認識されているのかというところをお尋ねしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   50戸連檐制度の課題といたしましては、市街化調整区域内で5区画から10区画程度の小規模な分譲開発が可能となりますので、その小規模な分譲開発地による住居の分散拡大が一部地域で進んでいる状況でございます。また、一部まちなかから新たな分譲地へ移動される住民もおられることから、まちなかでの空き家の増加の一因となっているのではないかと思われます。そのほかに、新たな開発によって整備された道路、公園、上下水道等の公共施設の維持管理費の増大が課題であると認識しております。 ◆山口弘展 議員   今の課題をどういうふうに認識しているかということに関しましては、どちらかというと、中身のことの抜本的なことではなくて、そういったインフラの維持費だとか中心部から移住をされてとかいうような人の移動等に関してのちょっと課題を持っていらっしゃるということだったと思うんですけれども、ただ、私自身とすれば、私は佐賀市の北部のほうに住んでおりまして、この制度で市街化調整区域で大分家もふえました。ありがたいと思っておるんですけれども、その北部の私がいる久保泉、金立、それから、大和町の春日、春日北、あのあたりを見てみますと、今現状からすれば、この制度自体の見直しということに関しても必要かなと思う反面、50戸連檐制度で開発する土地が本当に残っているのかなとちょっと思っているところなんですけれども、実際まだまだあるんでしょうか、もうそろそろ終わりに来ているのか。  つまりこれは用地そのものというのは、農振農用地、青地はだめなんですよね。白地でなければいけない。その白地自体が本当にそれだけ残っているのかとちょっと私は思うところなんですが、実際のところはいかがですか。 ◎干潟隆雄 建設部長   50戸連檐制度で開発可能な開発用地についての御質問でございますが、ここ数年は開発件数が年間35件から40件程度、開発面積といたしましては約10ヘクタールという状況が続いております。そのほか、分譲開発のもととなる市街化調整区域内の土地は、その約9割が農振農用地区域外の農地、いわゆる白地でございます。市街化調整区域内の白地の農地の面積は平成30年12月時点で約700ヘクタールとなっております。  50戸連檐制度で開発ができる農地かどうかにつきましては、総括質問への答弁でもお答えいたしましたように、連檐要件、道路要件等の詳細判定が必要であることから、開発用地の定量分析を行うことは非常に困難となっておりますので、はっきりした数字をお示しすることはできませんけれども、市街化調整区域における白地の農地の面積だけを見れば、まだ開発の余地は残っているというふうに思います。  なお、50戸連檐制度で分譲開発につきましては、当初は市街化区域から1キロメートルの範囲に集中しておりましたが、最近では市街化区域から離れた区域での分譲開発も進んでいる状況でございます。 ◆山口弘展 議員   全く想定しているお答えとは違いました。もう残っていないのかなと私自身は思っておりましたけれども、まだまだあるということですね。  最後に部長が言われたちょっと怖いな、危険だなと思ったのは、これまでは市街化区域に隣接したおおむね1キロメートル範囲内のところでの開発が主だったけれども、今後は、ひょっとしたらもっと離れていく可能性があるというふうな認識を今したところではありますけれども、そういうことであれば、やはりこの制度自体の本来の趣旨はどうだったかなというところをもう一回原点に戻っていただいて、余りにも広がるのがいいのか悪いのかは別として、明らかにそれだけの余地がまだ残っていて、なおさら郊外にもっと広がる可能性が出てくるということであれば、この制度を最初に考えた原点に戻っていただいて、やはりここは見直しとは言いません。見直しと言ったら、どちらかといえばネガティブに聞こえてしまいます。この制度自体を廃止したほうがいいんじゃないかというような御意見もあります。しかし、私は廃止はしてほしくないんです。ですけれども、こういうことがひょっとしたらこれから先もまた続いていくということであれば、やはり何らかの検討ぐらいはそろそろ始めておかないと、本当の意味での50戸連檐制度の趣旨からちょっと超えてしまうのではなかろうかなというふうな気持ちがしてならないんですが、最後に部長のそのあたりの御見解をお示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   50戸連檐制度は、関係する施策、事務事業が道路、上下水道人口政策、交通政策、農政など数多く、また、関連する部署も多岐にわたるほか、見直しに際しては市民や関係者に大きな影響を及ぼすものであると認識しております。  このため、この制度のあり方につきましては、見直しの是非も含めて慎重かつ丁寧に現在検討しておりますけれども、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時51分 休 憩 令和元年6月19日(水)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆中村宏志 議員   それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  初めに、防犯及び防災対策についてであります。  毎年全国各地で自然災害が発生しており、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧作業には長い日数と復旧に向けた多大な努力、労力などが必要となります。このため、日ごろからいつ災害が起こるかもしれない、そのときはどうすればよいのかなどの防災意識を高め、防災対策に努めておくことは大変重要なことであります。  佐賀県内、佐賀市内においても、昨年7月の活発化した雨雲による豪雨となった際には、河川の水位上昇や土砂崩れなどが発生し、各地で避難勧告が出ておりました。また、冠水による道路の通行どめや交通機関にも影響が出てくるわけであります。そうした場合、行政が行う防犯や防災対策のほかに、地域住民みずからの感覚として、その地域の道路や河川、水路を防犯や防災の観点から見たときのさらなる整備に関する要望、あるいは自主防災としての組織づくりなど、地域住民からの発信による防犯や防災に対する準備策などがあると考えています。  私自身も地元地域周辺、多布施川沿いの道路、どんどんどんの森周辺の道路などをよく通ります。そういった地域などでも、暗く感じる道、あるいは水際の整備など、地域住民の方からも防犯や防災の観点からより整備された環境が欲しいとの声を聞きます。また、自主防災の組織づくりにおいても、地域によって実情はさまざまでありますが、いろいろな対応策を考えておられます。  まず、総括質問として、自主防災組織の育成についてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。  次に、商業・観光振興についてであります。  少子高齢化人口が減少していく情勢の中で、地域経済を発展させていくためには、佐賀市におきましても、県外から人を呼び込み、商業や観光の振興を図っていくことが欠かせないのではないでしょうか。最近では外国人の旅行者をよく目にするようにもなってきています。  まずは、日帰り客数、宿泊客数、外国人宿泊数について、ここ数年の観光客数の推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  最後に、市税等の支払いについてであります。  現在、佐賀市においては、市民の皆様が納税しやすい環境づくりに努めておられると思います。また、納付方法についてもいろいろとあるようです。佐賀市における市税、国民健康保険税や水道料金及び下水道使用料についてどのような納付方法があるのか、また、納付方法ごとの納付の割合についてお尋ねいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎池田一善 総務部長   私からは1問目の自主防災組織の育成についてお答えいたします。  自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う共助の中核を担う組織であります。  自主防災組織が取り組むべき活動については、災害の種類、地域の自然的、社会的条件等によってさまざまであることから、地域ごとの実情に応じた活動を進めることが必要であります。そして、自主防災組織地域において共助の主体となるべき組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民の方々によって結成、運営されることが望ましく、近年の災害の教訓を踏まえ、防災教育、防災訓練、避難行動時要支援者対策などに取り組んでいただきたいと考えております。  こういったことから、自主防災組織の育成については、本市としても組織の結成に向けての助言、指導を初め、炊き出し訓練や防災マップ作成などの防災活動事業、そして、初期消火用具や救護用具などの整備に係る防災用資機材備蓄事業など、活動に対する財政的支援を行っております。このほか、防災業務専門支援員による防災にかかわる講話や体験教室の開催、優良活動事例発表や講演などを内容としました自主防災組織研修会を実施しております。  また、佐賀市総合防災訓練では、自治会自主防災組織を中心に、自衛隊や警察、消防団など関係機関との連携や役割の確認を行うなど、防災・減災に関する知識の取得や啓発に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私のほうからは2点目の商業・観光振興の項目で、観光客数に関する質問についてお答えいたします。
     まず、本市の日帰り観光客数でございますが、過去3年の実績を申しますと、平成28年が342万人、平成29年が347万人、平成30年が378万人となっております。  また、宿泊者数は平成28年が69万2,000人、平成29年が69万1,000人、平成30年が72万1,000人となっております。このうち、外国人宿泊数につきましては、市内の宿泊施設に聞き取りを行い集計しておりますが、平成28年が6万9,303人、平成29年が7万686人、平成30年が7万9,868人となっております。  ちなみに、5年前の平成25年の外国人宿泊数につきましては1万2,586人でございまして、平成25年と平成30年を比べると、この5年で6倍に伸びておりますので、議員がおっしゃるように、目に見えて外国人の旅行者がふえていることを実感しているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは3点目の市税等の支払いについて、市税及び国民健康保険税の納付方法とそれぞれの割合についてお答えいたします。  まず、個人で納めていただく市税は、市県民税普通徴収、固定資産税軽自動車税の3つの税目がございます。これらの納付におきましては、現在、口座振替と納付書払いが選択でき、納付書払いにつきましては、金融機関や市役所納税課、また、各支所市民サービスグループ窓口での納付のほか、クレジットカード利用やコンビニエンスストアでの納付が可能となっております。  次に、国民健康保険税の納付におきましては、クレジットカード利用はできませんが、ほかは市税の3税目と同じ納付方法が可能であり、それ以外にも年金からの引き去りでの納付もございます。  続きまして、支払い方法ごとの全体件数の割合についてお答えいたします。  平成30年度の市税3税目につきましては、口座振替が約31.8%、納付書払いが約68.2%となっておりまして、その納付書払いの中でクレジットカード利用が約0.8%、コンビニ納付が約40.6%でございます。  次に、国民健康保険税ですが、口座振替が約43.2%、年金からの引き去りが約8.3%、納付書払いが約48.5%となっておりまして、その納付書払いの中でコンビニ納付が33.8%でございます。  以上です。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは水道料金及び下水道使用料の支払い方法と納付割合についてお答えいたします。  水道料金及び下水道使用料の支払い方法には口座振替制度と自主納付制度の二通りがございます。口座振替制度は、上下水道局の窓口や取扱金融機関で口座振替の申し込みをしていただき、自動的に口座から引き落としを行う制度でございます。また、自主納付制度は、上下水道局から納入通知書を送付し、上下水道局の窓口やお近くの取扱金融機関コンビニエンスストアで納入期限までに支払いいただく制度でございます。  なお、現在、上下水道局では口座振替制度による納付を推進しているところでございます。そこで、平成30年度における水道料金及び下水道使用料の支払い方法ごとの納付割合につきましては、口座振替による納付が82.7%、納入通知書による納付が17.3%となっております。  また、納入通知書による納付のうち、取扱コンビニエンスストアで納付された割合は70.3%で、上下水道局の窓口や取扱金融機関で納付された割合は29.7%となっております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。  初めに、防犯及び防災対策についてですが、ただいまお答えいただいた総括質問への答弁の中で、自主防災組織が取り組むべき活動については、災害の種類、地域の自然的、社会的条件によってさまざまであることから、地域ごとの実情に応じた活動を進めることが必要とありました。そうしますと、自主防災組織による防災マップの作成についても、地域の自然的、社会的条件等によってさまざまであると思うわけであります。そこで、自主防災組織による防災マップの作成状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   防災マップの作成状況についてでございます。防災マップとは、消火栓やAEDなど災害時に役立つものの位置ですとか危険な箇所などを地域の住民が主体となって地図に落とし込んだものでございます。住民が地域の防災情報を共有して、災害時には慌てず、速やかに適切な対応ができるように備えるものでございます。  作成状況でございます。平成30年度までの実績として、校区の自主防災組織7組織、それから、単位自主防災組織11組織で、合わせて18組織で作成がなされております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   わかりました。地域の住民が主体となって書き込んだ地図がいわゆる防災マップになるわけですね。  この件で私の地元地域の方に聞いてみますと、基本的にマップづくりは自主防災会の中でいろいろ協議されてつくられていくとは思うんですけれども、別の目線で、そのマップづくりとはちょっと別で、子どもたちの目線で、子どもたちが参加する防災マップのコンクールもあるようでございますので、そういった子どもたちの目線も考えてみてはどうかと思っておるところでございます。  それでは、防災マップの作成に対する具体的な支援内容はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   支援内容でございます。防災マップ作成に対する支援内容といたしましては、佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱に基づきまして、原稿作成に対する経費に対して5万円を限度として交付しております。また、その印刷製本費といたしまして、当該自主防災組織世帯数に100円を乗じた額で30万円以内を限度として交付しております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   わかりました。  そういった具体的な支援内容の中で予算というものがあるとは思いますけれども、今のところ、これからの地区もあるでしょうし、私の地域の中では、10年前にすぐ立ち上げた地域もございます。そういった中で、これからつくるところに限っていいますと、完成するまで私も地図イメージがなかなか湧かないという感じがいたします。けれども、これからまたそういったところの御支援をいただければと思います。  防災対策については以上です。  次に、防犯対策についてですが、総括質問でも述べましたが、私自身も地元地域周辺、それから、多布施川沿いの道路、どんどんどんの森周辺の道路などをよく通ります。そういった地域などで実際に車で走ったり、歩いてみたりするんですけれども、暗く感じる道があったり、危険な道、それから、見通しが悪い道、見えない、死角になるような道などさまざまあるように感じております。  今回は石井樋から多布施三丁目あたりまでの多布施川河畔公園防災対策について質問いたします。  私も川沿いの車道を自分の車で走行してみましたし、河畔公園をウオーキングもしてみました。やはりところどころでございますけれども、樹木が生い茂っている区域があるように感じております。また、地元地域の住民の方からも同様にそういった声も伺っております。そうした見通しが悪い道、見えない、死角になるような道もあると感じておりますので、防犯上の観点から考えて何か必要な手だてを講じるお考えなどがないのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   多布施川河畔公園につきましては、多くの方がウオーキング等で利用されており、桜の季節には美しい景色を市民の方々に提供しております。  この公園の樹木の管理につきましては、年間管理委託の中で年2回ほど樹木の育成上必要な剪定を行っておりますが、季節によっては樹木の繁茂により死角が発生している場所もあるようでございます。今後の剪定作業におきまして、樹木の育成上必要な剪定に加え、防犯対策にも考慮した剪定を行ってまいりたいと考えております。 ◆中村宏志 議員   わかりました。  そしたら、あと、ほかにもそういった生い茂っている樹木の枝葉が照明灯の光を遮っていたり、橋の下も暗かったりと感じるところがあります。こういったところも防犯上という観点から、必要な手だてを講じるお考えはないのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   季節によってはやはり枝葉が茂り、夜間の照明を遮っている場所もあるようでございます。このことにつきましても、夜間の現地状況を確認し、夜間照明を考慮した剪定を実施するなど、防犯性を高める手だてを講じたいと考えております。  また、照明施設につきましても、施設の老朽化対策の中で、灯具のLED化により照明範囲を広げ、夜間における防犯対策を行うことしております。 ◆中村宏志 議員   この多布施川河畔公園は、石井樋を初め、すっきりとしており、利便性もよく、多くの市民の方が利用しているところでございますけど、そこから南に下っていきますと、なかなかそこが樹木、それから、車道と、いろんな複合的なところもございますので、可能な限りお願いしたいと思います。  これで防犯及び防災対策についての質問は終わります。  それでは、次に商業観光振興についてですが、総括質問への答弁の中でいただきました日帰り客数、宿泊数、外国人客数の中で、外国人客数がちょっと大きく伸びていると答弁いただきました。  そこで、質問でございますけれども、佐賀市における代表的なイベントでありますバルーンフェスタ、それから、ひなまつり、骨董市の来場者数の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   それぞれのイベントについて、過去3年の来場者数の実績をお答えいたします。  まず、佐賀インターナショナルバルーンフェスタの来場者でございますけど、平成28年度は10日間開催した世界選手権の実績になりますが131万人、平成29年度が通常の5日間で88万6,000人、平成30年度も同じく5日間で82万1,000人となっております。  次に、佐賀城下ひなまつりの来場者数ですが、平成28年度が13万3,220人、平成29年度が11万1,384人、平成30年度が11万6,400人でございます。  最後に、骨董市の来場者でございますが、こちらは年に2回、春のひなまつりの時期と秋のバルーンフェスタの時期に開催しておりまして、その合計の実績を申しますと、平成28年度が8万3,750人、平成29年度が8万7,384人、平成30年度が8万1,098人となっております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   代表的なイベントでありますバルーンフェスタ、ひなまつり、骨董市でございますけど、それぞれ多少の数字のでこぼこはあるとは思いますけど、おおむねちょっと横ばいなのかなと思っております。これらには私もいろいろ参加させていただいておりますけれども、県内外から多くのいろんな方が来られる大きなイベントでもございます。  そうした中で、この横ばいの数値というところだけを見てみますと、これからふやすという意味でいけば、各地で観光客をふやすために、これまでもいろいろな取り組みをされているとは思いますけれども、事例ではございますが、最近ちょっと私も耳にし出したという点もございまして、少し御紹介させていただきます。  観光客をふやすためのマンホールのデザインカードの配布ですね。佐賀市も調べてみましたら、旧佐賀市大和町、富士町、諸富町、川副町、東与賀町、久保田町と、それぞれのキャラクターがついて、主にムツゴロウでございますけれども、なかなかのいいデザインだなと思っております。これがカード化され結構カラフルなデザインになっております。マンホールカードは全国いろいろあるわけでございますけれども、郷土色を表現したいろいろなデザインがありまして、世間一般的にはマンホールを撮影して歩く人がいたり、マンホール女子という言葉が誕生したりもしています。マンホールにスポットを当てたイベント等も開催されており、今、マンホールが密かなブームとなっているという状況でございます。また、このマンホールカードを集めるために、各地からカードを発行されている自治体を訪れる人がふえているということで、ある意味、県外から来ていただく一つにこういう取り組みもあるのかなと思っております。  また、そのほか、観光という点で少し調べてみましたら、最近になってからでございますけれども、旅行会社のほうだと思いますが、こういったところでもバーチャルリアリティー、VR観光ですね、こういった新しい取り組み、活用もなされているようでございます。  そういったさまざまな新しい取り組みがなされている中で、佐賀市においてもいろんなイベントがあるかとは思いますけれども、こういったことも新しいことに取り組んでいく必要性といいますか、そういった点についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   今幾つか御紹介いただきました。本市におきましても、イベント等で集客力を高めていくために、ただ同じものを継続していくだけではなく、新しい試みも取り入れながらイベントを実施しているところでございます。昨年度を例に申しますと、ひなまつりではシルバニアファミリーの企画展を開催し、小さなお子様連れのお客様で例年にないにぎわいを見せました。そして、栄の国まつりではうちわを使ったスタンプラリーを、また、冬休み期間中には七賢人カードラリーなどを開催し、お客様が周遊したくなるような仕掛けを行っているところでございます。  今年度につきましても、佐賀バルーンミュージアムではトリックアートの企画展を予定しておりますし、バルーンフェスタは40回目、ひなまつりは20回目と節目のものとなりますので、来場者の皆様に心に残るような催しを検討しているところでございます。これからも皆様が足を運びたくなるような新しい企画を実施しながら取り組んでいければと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今いろいろ取り組んでもらっているところで、ひなまつりでのシルバニアファミリー、栄の国まつりでのうちわdeスタンプラリーとか、私もいろいろ拝見させていただく中で、シルバニアファミリーですね、ある意味、あれだけ並びますと、第一印象としてはすごいなと思っておりましたけれども、そういった取り組みをされていく中で、今後やはり観光客をふやすという点にまた立ち戻って考えてみますと、なかなか数字もよかったり悪かったりあるかとは思いますけれども、目線、視線というところを維持するためにも、いろんな他市町の事例、また、独自のものであったりと、いろいろあると思いますので、そういった目新しさと、それから、今後少し体験型というところも踏まえて、観光性、周遊性なども考えて取り組んでいただければと思います。  さらに、今現在地元のほうでサンライズパークの整備が始まっております。また、佐賀駅周辺整備、それから、国民スポーツ大会といろいろ続く分もあるわけでございますけれども、そういった中で、今後も外国人観光客、また、初めて佐賀に来られる方も含めまして、いろんな意味で佐賀市を訪れる人がふえることが予想されます。そういった人たちのために、もっと佐賀市の魅力を伝える何かを考えないといけないかなとは思っておりますけれども、まず、バルーンフェスタなり、それなりの事業で、例えば、同じ目的で来た方も、また今度来ていただけるようにとか、一回バルーンフェスタに来たけれども、佐賀の魅力を知ったことによって、また次の機会に別の目的で来たいと思っていただけるような、何かそういった効果的な取り組みが必要ではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀市でも今いろいろな事業が始まろうとしております。例えば、サンライズパークの建設や駅周辺の整備など、新しい人の流れができるような大規模な事業が進んでおります。こういった施設の整備等を契機に多くの方々が佐賀市を訪れ、まちににぎわいが出ることを期待しているところでございます。  サンライズパークには、スポーツ観戦やコンサートを楽しむために、初めて佐賀市を訪れる方々も多くいらっしゃるのではないかと思われます。これをチャンスと捉え、会場周辺でのPRイベントの開催や散策マップの作成などにより、佐賀市の見どころや特産品等について効果的に伝えることができれば、また佐賀へ行ってみようかなというきっかけになるのではないかと考えております。  今後、本市を訪れる人がふえることを見据えながら、市内での消費の拡大、経済の振興につながるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   ありがとうございます。  今御答弁いただきましたとおり、こういった事業が始まる節目のときでもありますので、私も今回のことについては、商業観光をこういったものにもつなげていくと。先ほど言いましたとおり、別の機会にまた改めて来る一つのきっかけであったりですとか、消費拡大、それから、経済振興に何かしらつなげていく、取り組むには一番いいチャンスじゃないかなと私も思いますので、ぜひ私も情報収集しながら、また、経済部のほうでもいろんな商業観光にかかわる事業をされているところもあると思いますので、そういったところの情報収集ですとか、また、さらなる連携といいますか、機を逃すといけないという部分もあると思いますので、ぜひこの機会に前向きな取り組みをしていただきたいと思います。  続きまして、先ほど総括質問への答弁でもありましたように、一つは外国人旅行者がふえてきているということでございます。私も市役所内、それから、市役所を出た後ですね。思ったよりもスーツケースを抱えながらガラガラと、結構集団で来ていらっしゃるなと。また、市役所庁舎内のエレベーターの中でお会いするということもふえてきたなと思っております。  そういった中で、商業観光を振興していく上でのそういったいろんな事業、もろもろの中での外国人旅行者に対する、経済部としての多言語に対応する取り組みとかはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   本市ではこれまで観光施設交通拠点の案内表示の多言語化に順次取り組んでまいりました。また、4カ国語観光パンフレットの作成や委託による留学生観光案内、情報発信などを行っておりますし、市観光協会のホームページにおきましては5カ国語に対応されております。最近では外国人向けの観光動画の配信を行い、英語表記の特設サイトを開設しております。今後、より多くの言語に対応するなど、利用者の皆さんがより使いやすいものにできないか、検討しているところでございます。  ほかには、県観光連盟の取り組みになりますが、24時間14カ国語対応のコールセンターの運営や飲食店等における多言語メニュー作成に対する支援を行うなど、外国人旅行者の困り事を解消し、旅を楽しんでいただけるような事業に取り組まれております。  このような取り組みにより、外国人観光客が個人でも周遊できる受け入れ態勢が徐々にではございますが、整ってきているものと感じているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁の中で、いろいろ取り組みをされている中で、4カ国語、5カ国語の対応と。それから、最後にあった多言語、そういったメニューの作成を支援するツールであったりですとか、そういった新しい取り組みもされていくとは思いますが、なかなか私も英語が話せるわけではないんですけれども、予想される外国人というのは、やはりいろんな方々が今後も、バルーンフェスタのときもですけれども、来られるのは間違いございませんので、これで少しでも佐賀に来られたときに、そういった言語というものに対して、安心して佐賀市に滞在していただく、またはいろんな事業やサービスに利用していただくというところ、やはりこちらも重要になってくるのかなと思いますので、引き続きこれも研究課題として、調査していただきたいと思います。  次に、キャッシュレス決済というところになるわけでございますけれども、消費者拡大をする上で、お支払いをするときのキャッシュレスというところなんでございますが、大きく言ってしまいますと、海外では意外とカード払いがあったりするわけでございます。日本では意外にも現金主義ですとか現金払いという方が非常に多くあるわけでございます。  現在、スーパーとかを見ましても、現金払いなんですけれども、セルフレジがあったりですとか、日本独特なのかなというものもございます。最近、あるサービス業のお店のオーナーと話す機会がありました。そこで少し出た話ではございますけれども、キャッシュレスと一口に言いましてもいろいろあるかと思います。コンビニに行きますと、レジのところにかなりの支払い方法のメニュー表示があったりですとか、いろいろあるわけでございます。そのお店の方と話したときに──そこはコンビニじゃございませんでしたけれども、一般のサービス店でございました。そこのカウンターのところに何種類かの端末が見受けられまして、その話からだったんですが、いろいろ販売する上で御利用される需要があるということでした。基本的に販売店としては現金が一番いいと。けれども、カード払いのお客様のニーズといったものもあるということで、種類でいきますと最近、ウォレット系ですとか、クレジットカードなどいろいろあるわけでございますけど、それの端末を導入したということでした。  そこで、さらに少しびっくりといいますか、実際あったんだなというのが、今、交通系のnimocaカードとかがあると思うんですね。これは基本的に私も初めて──初めてといいますか、使い出して非常に便利だなと。特に東京ですとか、ああいったところ、都市部ではかなり便利なカードでございます。これが実はキャッシュレス決済端末で使えるのが存在しておりまして、よくよく考えれば、そっちも非常に便利なのかなという次第でございました。  そういった中で、いろんなキャッシュレス決済への対応も大変かとは思いますけれども、そういった部分を含めて、佐賀市を訪れた人が消費しやすい環境をつくっていくことが地域経済の活性化にとって重要だと思いますが、その点についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   外国人観光客等の来訪者につきましては、スマートフォンでグーグルマップ等の地図情報サイトを見ながら散策されていることが多いようでございますが、オーナーが店舗の情報インターネット上に掲載していないために、来訪者の目にとまりにくいというのが現状のようです。  また、クレジットカードやQRコード等によるキャッシュレス決済のニーズも年々高まってきておりますが、市内においてはキャッシュレス化に対応できていない店舗が多いようでございます。情報化社会が進展する一方で、店舗における対応が進んでいないため、来訪者の消費を十分に取り込めていないのではないかと思っております。  そこで、今年度の新たな取り組みとして、店舗情報インターネット掲載とキャッシュレス決済導入の支援を行いたいと考えております。具体的に申しますと、商業者向けのセミナーを開催し、意識啓発を図るとともに、店舗訪問や勉強会を開催するなど伴走型の支援を行い、あわせてキャッシュレス決済端末導入に対する補助等を行うことにしております。これらの取り組みを推進することによって、佐賀市を訪れた人が消費しやすい環境を整え、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   キャッシュレス決済への対応ということで御答弁いただきました。現金払いとキャッシュレス決済、そこには両面性がありますけれども、半々なのか、いずれ6対4になるのか、3対7かはちょっとわかりませんが、ある意味、やはりニーズがある以上は、そういった消費しやすい環境という意味では、サービス事業者を初めとする方々へのいろんな御支援、環境づくりに引き続き努めていただきたいと思います。
     これで商業観光振興についての質問は終わります。  最後に、市税等の支払いについてでございます。  総括質問のほうで納付方法と納付割合について伺いました。基本的に口座振替が一番いいのかなと。支払う側と収納する側、どちらも口座振替が一番いいのかなと。  しかし、先ほど商業観光振興策でも申し上げましたが、今度は納付書の件もございます。クレジット、コンビニ払いとか、いろんな方法がありますけれども、どちらかというと、さらにコンビニ払いのほうが便利になっていると。コンビニで商品を買ったり、公共料金を支払ったりと、ほとんどそこで完結するという便利な機能を持ったお店であります。基本的にコンビニに行ったことをちょっと考えてみますと、単純にですけれども、納期限を過ぎた納付書ですね、これがコンビニで使えなくなると、期限がありますからね。そういったことはなぜなのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  まず、地方税法では、納期限までに納付がない場合は、納期限後20日以内に督促状を出さなければならないというふうに定められております。  なお、納税者がコンビニで市税や国民健康保険税を納付された場合、市のほうで入金が確認できるまでにおよそ1週間ほどかかることとなります。そのため、納期限が過ぎた後もコンビニでの納付が可能ということになりますと、納付された時期によりましては督促状が行き違いで発送されて、結果、二重で納付される、そういったケースがふえるなど、かえって納税者に御迷惑をおかけするというおそれがございます。このようなことから、コンビニで納付される際は、納付書に記載しております納期限までの取り扱いということでしているところでございます。  以上です。 ◆中村宏志 議員   納期限ですね、これはもちろん期限内に納めていただくのがいいわけでございます。切れたら使えなくなると、その後の督促状とのタイムラグといいますか、日にちがかかると。  次に、納期限を過ぎたときの支払い方法はどのようにされているのか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市税や国民健康保険税につきましては、佐賀市市税条例により、定められた納期限までに納税者の皆様に自主的な納付をお願いしているところです。  しかし、議員御指摘のように、支払いを忘れられたということで納期限が過ぎた、そういう場合には、担当課である納税課や保険年金課にまずは御連絡いただければと思っております。そうしていただければ、コンビニでも使用できる納付書を再発行し、郵送しているところであります。  また、直接、担当課の窓口にお越しいただくといった場合には、その場で再発行を行いまして、納付していただいているというところでございます。  以上です。 ◆中村宏志 議員   納期限を過ぎたときの支払い方法はということで、基本的に郵送、または市役所の窓口対応ということでございました。これは市役所に行く行かないの話になりますけれども、手間がかかる面もあるのかなと思います。  そうしたときに、質問でございますけれども、市民の利便性を向上させる支払い方法の導入として、最近、これもまた電子マネーと言われる支払い方法とか、いろいろ何か耳にすることもありますので、そういった部分を含めて、利便性を向上させる支払い方法の導入についてお伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えする前に、大変申しわけございません。先ほど御質問があった納期限が過ぎたときの支払い方法で、ちょっと説明不足の点がございましたので、済みません、補足させていただきます。  先ほど答弁いたしました、担当課の窓口にお越しいただいて再発行を行って納付していただいているということに加えまして、現年度分で滞納がないなど一定の要件はございますけれども、各支所の市民サービスグループの窓口においてもこの納付書再発行は可能というふうにしております。  なお、災害や病気などでどうしても納期限までに納付が困難な場合などは、担当課で納税相談にも応じているというところでございます。申しわけありませんでした。  自主的な納付を進めるために、利便性向上をさせる新たな支払い方法の導入についてという御質問にお答えさせていただきます。  議員が御指摘のように、モバイル端末やスマートフォンなどを活用しました納付や電子マネーなどのいわゆるキャッシュレス決済、こういったことなど、収納のチャンネルをふやし、納付しやすい環境を整備するということにつきましては、納税者の利便性向上につながるものと思っております。このため、これまで国の動向や他都市の状況を調査、研究してまいりました。  しかしながら、電子マネーの導入につきましては、国から電子マネーの位置づけを示す通知等が出されておらず、公金収納に電子マネーが活用できるという解釈をすることは困難であり、また、課題も多いといったことから、全国的に導入が進んでおりませんでした。  このような中、本年3月に総務省より電子マネーを利用した公金の収納についてという通知がございました。これは、利用する前にチャージを行う、いわゆるプリペイド方式の電子マネーを想定し、公金収納への活用を明確化するとともに、事業者との契約等の締結に関する留意事項を整理した技術的助言というものでございます。  今後、この総務省通知も踏まえまして、引き続き他都市の状況等を調査するとともに、納税者の利便性向上や収納事務の効率化のほか、導入経費や、また、市が負担する手数料などの費用対効果等を総合的に勘案しながら、新たな収納チャンネルについて研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   それじゃ、今答弁されたように、多様化するいろいろな支払い方法があるわけですけれども、そういったものを今後も市民にわかりやすく伝える工夫についてどう取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   納税者の皆様へ納付する手段についてどういったものがあるかの周知と工夫ということですが、現在、納付書の裏面や納税通知書等を郵送する際に使用します封筒など、こういったものには口座振替やコンビニ納付などの支払い方法を記載しているところでございます。これらの表記につきましては、できる範囲で文字を大きくすると、こういった工夫を行ってきたところでございますけれども、今後もよりわかりやすい表記、あるいはまた伝わりやすいデザイン、こういったことについて調査、研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   わかりました。  ちょっと御紹介になるんですけれども、工夫される上で、昨日、私の分で国民健康保険税の納付をしませんかというのが来まして、他市町のほうをいろいろ調べたりしますと、(資料を示す)こっちは文字が多いと、ほぼほぼ文字。(資料を示す)こちらに関しますと、割と絵やイラストが入ってわかりやすい内容になっておりますので、こういったところも含めて工夫していただきたいと思います。  市税については質問を終わります。  では、同じ質問になりますが、最後に上下水道局にお尋ねいたします。  同様に、納入期限を過ぎた納入通知書がコンビニで使えないのはなぜか、同じ質問になりますが、お尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   納入期限が過ぎた納入通知書はコンビニエンスストアで使えないのかということでございますが、水道料金及び下水道使用料につきましては、佐賀市水道事業給水条例施行規程並びに佐賀市下水道条例施行規程などによりまして、納入期限は、納入通知書によるものは発送から25日以内とすると規定しております。  また、納入期限までにお支払いされていない場合は、納入期限後20日以内に督促状を発行すると、これも規定しております。  そこで、納入期限を過ぎた納入通知書を使って取扱金融機関コンビニエンスストアでお支払いが可能になりますと、先ほどの市民生活部長の答弁と重なりますが、収納状況の確認に日数を要し、その後の督促状の発送に行き違いが発生する可能性がございますので、納入通知書につきましては、納入期限以降は取り扱いができないとしております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   使えないのはなぜかといった御答弁で、期限があるということですけれども、そうしますと、その後、納入期限を過ぎたときの支払い方法はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   納入期限が過ぎてしまったとき、早急に支払う方法の取り扱いでございますが、納入通知書の納期限が過ぎてお支払いができなかった場合につきましては、収納状況などを確認できる窓口では取り扱いを行っております。  そこで、上下水道局2階のお客様センター窓口、また、市役所1階の47番上下水道局窓口、さらに、大和支所の上下水道局窓口のいずれかまでお越しいただければお支払いができます。  なお、督促状を発送するまでの間は、督促手数料を加算しておりません。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   ありがとうございます。  同様に、そういった窓口対応のほかに、市民の利便性を向上させる支払い方法の導入はないのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   市民の方の利便性向上に向けて新たな支払い方法の導入の検討はということでございますが、現在、上下水道局では口座振替制度を推進しているところでございますが、一方では、市民の方からはクレジットカード払いやスマートフォン決済に関する問い合わせもふえてきているところでございます。特にスマートフォン決済につきましては、スマートフォンの専用アプリを利用した決済サービスでございまして、納入通知書のバーコードをカメラ機能で読み取り、事前に登録した口座からいつどこでも即座に引き落としができるシステムとなっておりまして、既に他の事業体においても導入が進んでいる状況でございます。  このように、新たな支払い方法がふえている中で、上下水道局としましても、市民ニーズに合った収納方法の導入に向けまして、現在調査、研究を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   今御答弁いただきましたとおり、多様化するいろいろな支払い方法があるわけでございますけれども、そういったものを市民にさらにわかりやすく伝える工夫についてどう取り組まれるのか、質問いたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   支払い方法について、市民によりわかりやすく伝えるための工夫はということでございますが、現在上下水道局では、新規に水道や下水道使用を開始される際には、お支払い制度の内容や手続の方法、取扱金融機関コンビニエンスストアなどの情報について説明と周知を行っているところでございます。  加えて、上下水道局のホームページでも同様に、お支払いのための方法や申し込みの手順、取扱金融機関などの情報をできるだけわかりやすく掲載しているところでございます。また、納入通知書にはお支払いできる取扱金融機関コンビニエンスストアの情報を記載しております。  そこで、今後市民の皆さんにより一層わかりやすい表記の方法、そして、情報発信の際の工夫につきましては、先ほど申し上げましたように、現在新たな支払い方法の導入について調査、研究を行っているところでございますので、これと並行して検討していきたいと考えております。  以上ございます。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い順次質問いたします。  まず、放課後児童クラブについてです。  私は平成28年6月定例会及び平成29年6月定例会において、放課後児童クラブについて質問いたしました。平成28年6月定例会で、夏休みの放課後児童クラブの待機児童について質問した際、平成28年度の夏休み期間中の待機児童数をお示しいただき、さらに平成29年6月定例会でも平成29年度の夏休み期間中の待機児童数をお示しいただきました。  また、同定例会で、待機が解消しない理由等についても質問いたしました。待機が解消しない理由として、当時の藤田子育て支援部長の「児童クラブの待機解消が進まない原因としましては、やはり指導員の不足もございます。」という答弁に対し、賃金などを増額するなどして待遇改善等を図るべきではと提案したところ、「賃金の引き上げを含めた待遇改善につきましては、他の市町村で行われている取り組み状況を調査いたしまして、市として新たに取り組める事案がございましたら、また研究を続けてまいりたいと思っております。」という御答弁をいただきました。  この2件の御答弁について、平成30年度と今年度の夏休みの放課後児童クラブにおける待機児童数を、また、平成29年度以降のスタッフの待遇改善の実績をお示しください。  次に、学校給食についてでございます。  今回は、食物アレルギーに絞って質問したいと思います。  近年、食物アレルギーが深刻な状況にあります。今から50年ほど前には、日本ではアレルギーはほとんどなかったようですが、現在では国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。我が国では食物アレルギー以前からあったようですが、近年、15年ぐらいの間に急増しているようです。  食物アレルギーは1歳未満の乳児で最も多く発症するようですが、厚生労働省の調査によると、小児から成人まで幅広く認められています。近年ではさまざまな食品にアレルギーが認められるようになってきたのも特徴で、以前では見られなかった果物、野菜、芋類などによる食物アレルギーの報告もされているようです。  学校給食は必要な栄養をとるためだけではなく、児童・生徒が食の大切さや食の楽しさを理解するための教材としての役割も担っています。このことは、食物アレルギーのある児童・生徒にとっても変わりありません。食物アレルギーのある児童・生徒も含めた全ての児童・生徒が、給食の時間を安全に楽しく過ごすことができるよう努める必要があります。  食物アレルギー対応の実施については、調理場の施設、設備等を考慮し、各学校では除去食対応を基本とする必要があると思っております。佐賀市の小・中学校においても、アレルギーのある子どもたちが増加傾向にあるとよくお聞きします。  そこで質問ですが、食物アレルギーのある児童数の推移及びアレルギー食材の種類をお示しいただきたいと思います。  以上、総括質問とさせていただきます。 ◎今井剛 子育て支援部長   ただいま平成30年度と令和元年度の夏休みの待機状況、それと指導員の処遇改善について質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、平成30年度と令和元年度の夏休み期間における待機の状況でございますが、放課後児童クラブにつきましては、利用区分が月ごととなっておりますので、各年度とも6月1日時点での状況を申し上げます。  平成30年度7月の待機児童数は205人で、8月の待機児童数は206人となっております。令和元年度7月の待機児童数は257人で、8月の待機児童数は243人となっております。今年度は昨年度と比べ、7月で52人の増、8月は37人の増となっております。  次に、指導員の処遇改善につきましては、日日雇用職員と有償ボランティアについて、今年度から時給の見直しを行い、852円から943円に91円増額しております。  また、現在の基準では、令和2年度から必ず放課後児童支援員を1名以上配置しなければならないことから、放課後児童支援員の確保を図るため、平成30年度から放課後児童支援員の資格を持っている指導員に対しまして月額2,000円の資格手当を創設したところでございます。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   2点目の学校給食について、私には学校給食における食物アレルギーの現状として、食物アレルギーのある児童数とアレルギー食材の種類についての御質問でございます。  まずは、私どもで把握しております平成28年度から平成30年度までの3カ年の食物アレルギーのある児童数についてお答えいたします。基準日は各年とも7月1日でございます。  佐賀市小学校を対象にした学校給食における食物アレルギー対応状況調査によりますと、食物アレルギーのある児童数は平成28年度439名、平成29年度394名、平成30年度477名となっておりまして、年度によって人数の増減はあるものの、増加の傾向が見られます。  次に、アレルギー食材の種類についてお答えいたします。  食物アレルギーの原因食物と言われる食材は、発症例が多い卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの特定原材料7品目に加え、鮑、イカ、イクラ、オレンジなどの特定原材料に準ずる20品目がございます。このように、個人個人に反応してしまうアレルギー食材は多様化が進んでいる状況にあるようでございます。  大量調理を行っている学校や給食センターでは、アレルギー食材の多様化により、個々の子どもたちへの対応が難しくなっているところではございますが、このような状況の中で、子どもたちのためにできる限りの対応を心がけているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  先日、放課後児童クラブに入れなかった子どもたちの現状について、富永議員の質問に御答弁されましたが、やはり放課後児童クラブに入れなかった子どもたちの保護者の皆さんは、御答弁があったように、塾通いをさせたり、平日に習い事をさせたりとか、そういう状況の方がかなりいらっしゃるようでございますが、その現状をどのように考えられておるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長 
     放課後児童クラブを利用することができず困られている状況につきましては、大変憂慮しており、早急に改善を図らなければならない問題と捉えております。  しかしながら、特に夏休み期間中は朝から夕方まで指導員が必要となりますので、通常配置している指導員の2倍の人数が必要となっており、指導員の確保が十分にできていない状況がございます。  今後とも待機の解消に向けて、施設の確保、それと指導員の確保を行い、児童クラブの3年生までの待機解消及び4年生以上の利用拡大を全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今御答弁いただいたように、夏休みの待機児童、これは非常に深刻な状況で、全然減っていないという状況が続いているようでございます。現状では登録児童数に対して約1割程度の児童が待機になっているようですけれども、放課後児童クラブに入れるのと入れないのでは保護者にとっては天と地の差があります。  学童保育は、共働きやひとり親の小学生の放課後や長期休業中の生活を継続的に保障すること、それともう一つ大事な役割が、親の働く権利、それと家族の生活を守ることだと私は思っております。保護者の仕事によっては、場合によって生活が一変する可能性もあります。入れなかった場合、どうして入れなかったんだろうと誰もが思うのではないでしょうか。  そこで質問ですけれども、放課後児童クラブに入るための内定基準についてお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   児童クラブの入会につきましては、入会申込書、勤務証明書などにより、保護者の勤務日数や勤務時間などの就労状況、それから、児童の学年、同居家族の状況等を総合的に判断し、入会を決定しております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   内定決定をするにも本当に現場では大変苦労されているということは理解しますけれども、やはり待機をなくす、これが一番の手だてと思います。もしそういう問い合わせとかあった場合は、皆さんが納得するような、そういうことをきちっと説明していただきたいと思います。  それでは次に、低学年においては学校で過ごす時間よりも、児童クラブで過ごす時間のほうが長くなります。居場所の確保は重要な問題でございます。  国の基準では、1人当たりの広さはおおむね1.65平米以上確保するとありますけれども、その基準は確保できているのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブは34校区で実施いたしておりますが、このうち32校区は基準を満たしております。残りの2校区、東与賀、久保田につきましては、児童館児童センターにおいて児童クラブを実施しておりまして、専用区画としてはこの基準を満たしておりません。しかしながら、遊びの場としての児童館児童センターのほかのスペースを活用できる状況がありますので、児童の生活の場としては特に支障はないものと思っております。  なお、この基準は令和元年度までの経過措置となっておりますので、この2校区につきましては、今年度中に新たな部屋を確保し、令和2年度からは基準を満たす予定でございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   ほとんどのクラブでそれは確保できているということでしたけれども、東与賀と久保田はできていないと。しかし、見通しは立っているということですけれども、早急にそれは満たしていただきたいと思います。広さというのは、私は非常に大事な部分だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  現状では居場所が確保できているのはわかりました。しかし、現状ではできていても、待機を受け入れるためには現状では足りないわけで、常に居場所の確保準備をしておくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、居場所と同様に大切なのが、子どもたちのお世話をするスタッフです。そのスタッフが働きやすい労働環境をつくるのも大切な課題の一つだと思います。  放課後児童クラブで働くスタッフの雇用体系についてお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   市の放課後児童クラブに従事する指導員の雇用形態でございますが、嘱託職員及び日日雇用職員、そして、登録制の有償ボランティアの3形態で運営いたしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   嘱託、日日雇用、有償ボランティアの3形態ということですけれども、この仕事は本当に大切な子どもたちの面倒を見るという責任の重い仕事で、経験を積む必要もあると思います。契約期間中はしっかりと働いてもらわなければなりません。すぐやめてもらっては困るわけです。  そこで質問ですけれども、放課後児童クラブで働くスタッフの離職率等の現状をお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成30年度に任用いたしました嘱託職員及び日日雇用職員のうち、任用期限終了前に退職した職員は、嘱託職員につきましては、53人中ゼロ人でございます。日日雇用職員につきましては、127人中4人の方が離職されております。日日雇用職員の離職率としては、約3%となっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   離職率は思ったほど高くなかったので安心いたしました。  そこで、放課後児童クラブの基準で、放課後児童指導員の役割として、1つ、子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮、そして、体罰等、子どもに身体的、精神的苦痛を与える行為の禁止等々、6項目ぐらいあります。そしてまた、放課後児童指導員の活動内容としましても、子どもの健康管理、出席確認を初めとした安全の確保、情緒の安定を図ること、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、このようなことが7項目ほどあります。これぐらい児童クラブのスタッフの仕事は、非常に責任の重い仕事ではないかと思います。  そこで、この責任の重い仕事をするスタッフの中には、仕事における心配事や悩み事を持った人も多いのではないかと思っております。放課後児童クラブで働くスタッフの皆さんとコミュニケーションをどのようにとっておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   指導員とのコミュニケーションにつきましては、2名の巡回指導員を配置しておりまして、各児童クラブを随時巡回いたしております。その際、指導員からのさまざまな相談等に応じ、対処策についても話し合いを行っているところでございます。  また、定期的に行われている各児童クラブのミーティングに巡回指導員とともに担当の職員も参加するなど、指導員とのコミュニケーションを図っているところでございます。  そのほかにも、各放課後児童クラブの代表者による会議を年4回、定期的に開催し、運営方針や事故防止、緊急対応時の確認など、放課後児童クラブを運営する上で必要な事項の確認を行い、意見交換を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   巡回指導員2名が巡回してコミュニケーションをとっているということ、ほかにも代表者の会議をやっているというようなことでしたけれども、やはり私は巡回指導員が2名では少ないんじゃないかなと思います。スタッフの皆さんたちの悩み事を聞いたり、問題解決をするためには、やはりもっと多くの巡回指導員が必要ではないかと思いますので、今後、巡回指導員をふやすような方策もとっていただきたいと思います。  それで、巡回指導員とはどのような職員で、どのような経歴の持ち主なのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   巡回指導員は、嘱託職員として雇用しておりまして、保育士や教諭免許などの資格をお持ちの方など、放課後児童支援員となる基礎資格を有することを採用の条件といたしております。  現在勤務している巡回指導員の経歴でございますが、お二人とも公立学校の教員OBで、特別支援関係の教育経験をお持ちの方でございます。  巡回指導員の職務内容としては、各放課後児童クラブを回り、主に指導員への指導や助言を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   お二人の巡回指導員の方にとっても、非常に責任が重く、大変な仕事と思いますので、先ほど言ったように、巡回指導員もふやしていただければなと思っております。  それでは次に、国が国庫補助として設けているスタッフへの処遇改善メニュー等の活用をされているのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   内閣府の子ども・子育て支援交付金の補助メニューの中に、職員の賃金改善に必要な経費の一部を補助する放課後児童支援員等処遇改善等事業と、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の2つがございます。  まず、放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、放課後児童健全育成事業を行う者が放課後児童支援員等の処遇改善に取り組むとともに、開所時間が18時半を超えて事業を実施することが要件となっております。  対象経費としては、学校、家庭等との連携及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置した場合の賃金改善に必要な経費等となっております。  次に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業でございますが、放課後児童健全育成事業を行う者が指導員に支払われる給与について、経験年数や研修実績に応じた賃金改善の仕組みを取り入れている場合に、段階的に補助が得られるものでございます。  この2つのメニューがございますが、佐賀市の放課後児童クラブでは開所時間が18時30分を超えていないことや、経験年数等に応じた賃金改善の仕組みを設けていないこと等、補助の要件を満たしていないため、活用いたしておりません。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、国が国庫補助として設けているスタッフの研修メニューを活用されているのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   指導員への研修に対する国の補助メニューとしましては、放課後児童支援員等資質向上研修事業というものがございます。しかしながら、この研修は、先ほど答弁しました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施要件の一つとして行う研修でございまして、そういう研修に対する補助となっておりますので、佐賀市では活用することができません。  市で実施しております研修につきましては、放課後児童健全育成事業の運営費として国から補助を受けており、その中で実施いたしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、その国庫補助を活用した研修の実績について、詳細にお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成30年度の国の補助を活用した市の研修実績でございますが、気になる児童への対応や保護者対応の研修としまして、前期、後期の2回に分けて実施いたしております。  また、発達障がいのある児童の理解と支援に関する研修を基礎編、スキルアップ編、スキル定着編として、年3回実施いたしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはりスタッフの研修というのは今後非常に大切になってくるので、充実した研修を行っていただきたいと思います。  子ども・子育て支援制度では、学童保育の整備や運営は市町村の義務として位置づけられておりますけれども、運営を委託されている自治体もあるとお聞きしますが、佐賀市における今後の運営の見通しについてお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀市においては、現在、放課後児童クラブを実施している34校区のうち、松梅、三瀬の2校区でそれぞれ佐賀市社会福祉協議会三瀬保育園に委託しております。それ以外については、市が直営で運営いたしております。  今後も、現時点ではこのような運営を引き続き行ってまいりたいと考えております。しかしながら、運営につきましては、さまざまな方法がございますので、今後、他の自治体の動向に注視していきたいと考えております。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   この子ども・子育て支援制度市町村自治体が責任を持って行うということになっておりますので、どういう形になっても、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。  それでは次に、放課後児童クラブというのは多くの子どもたちを受け入れなくてはなりません。学校との連携は必要不可欠だと思いますけれども、この学校との連携をどのようにとっておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   特に、発達障がいのある児童や気にかかる様子が見られる児童の場合には、放課後児童クラブでの生活と学校生活の状況など、学校と情報交換を密に行い、連携を図っているところでございます。  また、病気をお持ちの児童への対応としまして、児童クラブでの見守りのポイントや症状が出た場合の対処方法などについて、学校と連携して主治医に相談するなどの対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   発達障がいを抱える子どもたちは、近年急速にふえています。こういう子どもたちの対応というのは、本当にスタッフの皆さんだけではなかなか難しいものがあると思います。やはりどうしても専門性のある専門職の方との連携が必要だと思っております。  こういう発達障がいを抱える児童への支援として、専門職との連携はどのようにとっておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   発達障がいのある児童の預かりに長年専門的な活動の実績があるNPO法人大分特別支援教育室フリーリーに研修を委託し、発達障がいのある児童への対応について学ぶ機会を設けるなど、連携して対応いたしているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   これはしっかりと専門職の皆様と連携をとって、アドバイスを受けながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  放課後児童クラブというのは、子どもたちが学校を終えて、そのクラブに自分の家庭に帰るように、ただいまと言えるような雰囲気づくり、そして、スタッフの皆さんがお帰りというような雰囲気づくりは非常に大切だと思っております。  本当に今、放課後児童クラブが担う責任の重さ、そして、期待度というのは非常に高いものがあると思います。スタッフの皆さんの意識向上のために、今後どのように取り組んでいこうと思われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   今年度はこれまでの研修に加え、指導員同士で意見交換ができる研修の場を設け、各指導員が持つ知識や経験を共有することにより、さらなるスキルアップと意識向上を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 
     とにかく放課後児童クラブ、居場所も大切です。スタッフの資質向上も大切です。今後、さらなる努力をしていっていただきたいと思います。これで放課後児童クラブについては終わりたいと思います。  次に、学校給食についてでございます。  総括質問への御答弁をいただきましたが、やはりかなりの児童数だったと思います。また、原因食物においては、特定原材料7品目に加え、特定原材料に準ずる20品目があり、アレルギー食材の多様化が進んでいる状況ということですが、食物アレルギーを有する子どもたちへの給食での対応はどうなされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校給食における食物アレルギーのある子どもへの対応はということでございますが、アレルギー疾患のある子どもが安全、安心に学校生活を送ることができるように、公益財団法人日本学校保健会で発行しているもので、文部科学省によって監修されました学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインに沿った対応を行っております。  具体的には、子どものアレルギー疾患に関する情報を記載しました学校生活管理指導表を保護者から提出していただきまして、その内容に沿って面談を行った上で対応を検討しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   ただいま御答弁いただいたように、保護者との面談、連携というのは非常に慎重に対応する必要があると思います。  そこで、保護者面談の後の給食の提供はどのような流れになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   保護者面談の後でございますけれども、先ほど答弁いたしました学校生活管理指導表に記載されました主治医の所見を基準として、保護者との面談を通して給食のアレルギー対応をどうするのか決定することとなります。  給食を提供する場合には、食物アレルギーは命にかかわることでございますので、子どもの安全を第一に考えた対応が必要となってまいります。アレルギー食材を間違って食べることがないように、学校においては細心の注意を払って対応することとしております。  また、学校や給食センターにおいては、子どもたちに給食を食べさせてあげたいという思いがございますので、できる限りの対応をしているところではございますが、アレルギー食材が複数にわたる場合や、給食施設の状況などにより、限られた時間内に大量調理を行う給食では対応が難しいというような場合には、お弁当を持ってきていただくこともございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   総括質問への御答弁の中で、アレルギー食材の中に小麦があるということでしたけれども、小麦アレルギーの子どもたちは、パン給食の日はパンを食べられないのではないかと思います。そのような子どもたちへの対応はどのようになされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   小麦に重度のアレルギーがあるお子さんはパンを食べることができませんので、パンが給食に出る日は、御家庭からお弁当を持ってきていただくなどの対応をお願いしているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   重度のアレルギーの子どもは弁当持参ということですけれども、ここは部長、どうでしょう、小麦アレルギーの子どもたちのために、御飯の日をふやすということはできないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   現在、学校の御飯のほとんどは米飯加工業者に炊飯を委託しております。米飯加工業者は数が限られておりまして、その生産能力を考慮いたしますと、現状では御飯の日をこれ以上ふやすのがなかなか難しいのではないかというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員   そうですか。やはりなかなか難しいようですね。でも、みんなができるだけ一緒の給食を食べられるように検討していただきたいと思います。  前の御答弁で、大量調理を行う給食では対応が難しい場合は弁当を持参してもらう場合があるということでしたが、アレルギー食材がない日だけでも給食を食べることができないでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   食物アレルギーの症状にもよりますが、保護者の方に献立を見ていただきまして、アレルギー食材がない日を確認した上で、給食を食べても大丈夫というような日には給食を食べることは可能だとは考えております。  ただ、食べる日と食べてはいけない日が混在することとなりますので、食べてはいけない日に食べてしまわないような対策を講じて、安全性を確保した上で給食の提供をしていくことが必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   間違いが起こらない対策を講じて、安全性を確保した上で給食の提供をしていかなければならないと考えているということでしたけれども、症状が重く、弁当対応しかできない子どもの保護者から、アレルギー食材がない日だけでもいいから、どうしても給食の対応をしてほしいという要望があった場合はどのような対応をされるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   文部科学省作成の学校給食における食物アレルギー対応指針には、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供するとしながらも、安全性を最優先とすることが大原則とされておりまして、また、学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み、無理な対応は行わないとも記されております。  保護者からの要望があったとしましても、学校生活管理指導表の主治医の所見に基づいて対応することが必要であります。特に症状が重い場合は、子どもの安全性を最優先に対応すべきと考えておりますので、保護者の皆様には御説明し、御理解をいただいていくこととしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   慎重な御答弁でした。  御答弁いただいたように、何といっても子どもの命が一番大切です。給食は大量調理とも言われました。間違いが起こってはいけません。施設の状況など、対応にも限界があることは理解しております。ただ、食物アレルギーを有する子どもをお持ちの保護者の皆さんにおいては、子どもに食の大切さ、給食の意義、給食の楽しさ、給食はこういうものだと教えたいとの強い思いをお持ちだと思います。まさに食育です。  私の知人で、食物アレルギーを有する子どもをお持ちの方がいらっしゃいます。この方は、食物アレルギーについて本当によく勉強され、また、研究され、知識もお持ちです。学校現場や給食調理現場、行政等だけに任せるのではなく、親も一緒になって頑張りたいという気持ちをお持ちです。  月に何回かはアレルギー食材を使用しない日もあると思います。月に1回でも2回でもいいから、みんなと一緒の給食を食べさせてやりたいという保護者の強い思い、このような保護者児童・生徒に寄り添っていただきながら、子どもの命を最優先しつつ、今後も適切な対応をお願いしたいと思いますが、最後に百崎部長の思いをお聞かせください。 ◎百崎芳子 教育部長   繰り返しになりますけれども、子どもの命が最優先でございますので、安全を第一に考えた対応をしたいと考えております。  ただ、議員もおっしゃるように、子どもに給食を食べさせてあげたいという保護者の気持ちは私どもも本当に十分よくわかりますので、安全性を確認して、可能な限りの対応はさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   私の思い、百崎部長の思いが一日でも早く実現することを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時42分 散 会...