佐賀市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月定例会−06月18日-04号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会−06月18日-04号


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    令和 元年 6月定例会−06月18日-04号令和 元年 6月定例会 令和元年6月18日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆堤正之 議員   おはようございます。自民政新会の堤でございます。通告に従いまして2点について質問いたします。  まず、事業系可燃ごみの取り扱いについての質問をいたします。  総括質問として、佐賀市が取り扱う家庭系ごみと事業系ごみの過去5年間の取り扱いの数量の推移並びに家庭系ごみ、事業系ごみの概要と違いについて質問いたします。  2点目に、街なか再生計画における徴古館周辺の整備について質問いたします。  街なか再生計画における徴古館周辺の整備計画の位置づけはどのようになっているのか、質問いたします。  以上をもちまして総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   おはようございます。私からは、1点目の事業系可燃ごみの取り扱いについて、佐賀市が取り扱う家庭系ごみと事業系ごみの過去5年間の取扱量の推移並びに家庭系ごみ、事業系ごみの概要と違いについてお答えいたします。  佐賀市が取り扱っております家庭系ごみと事業系ごみの過去5年間の取扱量の推移でございますが、家庭系ごみの取扱量は、平成25年度は5万7,527トン、平成26年度は5万6,057トン、平成27年度は5万5,476トン、平成28年度は5万4,020トン、平成29年度は5万3,381トンとなっており、年々減少しております。  事業系ごみの取扱量については、平成25年度は3万2,854トン、平成26年度は3万2,719トン、平成27年度は3万4,708トン、平成28年度は3万4,854トン、平成29年度は3万4,178トンとなっており、平成28年度までは増加傾向にありましたが、平成29年度は減少に転じております。  次に、家庭系ごみと事業系ごみの概要についてお答えいたします。  まず、家庭系ごみの概要についてですが、家庭系ごみとは家庭から排出されるごみで、約8割が燃えるごみとなっております。  家庭系の燃えるごみの主なごみ質について、平成26年度に実施しました組成調査結果により、重量比の順にお答えしますと、最も割合が多かったものが厨芥類、いわゆる生ごみでございますが、これが36%、以下、紙類が29%、プラスチック類・ゴム・皮革類が16%、木くず・竹・わら類が同じく16%となっております。  また、家庭系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃棄物処理法ともいいますが、この法により全て一般廃棄物に該当することになります。  一方で、事業系ごみは事業活動に伴い排出されるごみで、廃棄物処理法上、産業廃棄物と一般廃棄物に分かれております。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じたごみのうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定められた20種類のものとなっており、そのほか産業廃棄物に該当しない事業系ごみは事業系の一般廃棄物となり、例を挙げますと、飲食店やスーパーなどから出る生ごみや事業所から出る紙くず、また、公共事業で発生する木くず、草などになります。  最後に、家庭系ごみと事業系ごみの違いについてですが、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物処理法上の区分が異なります。市の清掃工場は、計画に基づき一般廃棄物を処理する施設でございます。したがいまして、産業廃棄物については原則、市の清掃工場では処理できません。例えば、ビニールやトレイなどの廃プラスチック類については、家庭系のものは市の清掃工場で受け入れておりますが、事業系のものは産業廃棄物となり、受け入れておりません。  事業系ごみが家庭系ごみと同じごみ質のものでも、市の清掃工場にて受け入れができないものがあることになります。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは、2項目め、街なか再生計画における徴古館周辺の整備の位置づけについてお答えいたします。  街なか再生計画は、中心市街地の4つのエリアをにぎわいの拠点として位置づけ、その4つのエリアにおいて集中的なにぎわいの再生を行うことにより、中心市街地全体にまちとしてのにぎわいを波及させていくものでございます。  この計画では、佐嘉神社・徴古館地区を歴史・観光の拠点として位置づけており、佐賀鍋島藩の歴史・文化と松原川沿いの豊かな自然環境を体感できる場所として、人が訪れ、集まる空間の創出を目指しているところでございます。  このような位置づけの中で、徴古館周辺はまちなかの緑豊かな風致地区にあり、佐賀固有の歴史・文化を体感できるスペースとして、徴古館の歴史資産を生かした社会教育の場、緑あふれる安らぎの場などとして公園整備を行うものでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、一問一答にてこれから質問させていただきます。  まず、事業系ごみの取り扱いについての質問をいたしたいと思います。  事業系ごみについてでありますけれども、先ほど説明がありましたとおり、家庭系ごみとは区分の仕方が随分違っております。特に、紙類、それから、プラスチック等については受け入れができないというふうな形になっておりますが、現実のところ、事業系の一般廃棄物業者の皆さんからいろいろお話を聞いておりますと、ごみを排出する契約企業の方々から、従業員の多くが佐賀市民ということもあってでしょうけれども、家庭系ごみと同じ認識で弁当殻や発泡トレイ、それから、包装ビニール、クッション材など、いろんなものが混入して排出されるケースが随分多いというふうに聞いております。  廃棄物の業者、いわゆる収集の業者でありますが、事業所から搬出時に分別点検は努力をされておるようでありますが、どうしても混入してしまって、中に紛れて見落としたままで清掃工場に行った場合、工場での点検を受けて、大変厳しい叱責を受けるということでありました。弁当殻やお菓子の包装ビニールなど、家庭から排出される生活ごみと同等のものが少しでも混入していると、それはだめだということらしいですし、大変そこら辺について厳しくチェックを受けるということでありました。  中には、余りにも厳し過ぎるんではないかというふうな声もありまして、現状どのような指導をされているのか、質問いたします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市のごみの分別では、プラスチックについては、家庭から出る場合は燃えるごみですが、事業所から出る場合は産業廃棄物として分別する必要がございます。しかしながら、ごみの分別について十分に認識されていない事業者の方もおられまして、清掃工場に搬入された事業系の燃えるごみの中にプラスチック類の混入が多々見受けられるケースがあるようでございます。  市町村は廃棄物処理法に一般廃棄物処理計画を定めるとともに、この計画に従って一般廃棄物の処理をしなければならないと定められております。また、この計画において、清掃工場では基本的には一般家庭から排出されるごみを処理することとなっておりまして、事業系ごみについては施設への影響などを考慮して、家庭系ごみの処理に支障のない範囲で処理することになっております。  市としましては、このことを徹底するため、ごみ収集業者が清掃工場へ事業系の一般廃棄物を搬入される際に、搬入物の検査を行っております。ちなみに他市では、ごみ収集業者が市が運営するごみ処理施設へ産業廃棄物を一般廃棄物に混入して搬入した場合、不法投棄とみなされる事例もございます。  したがいまして、一般廃棄物の適正処理のため、今後も引き続き搬入物の検査は行っていきますが、検査の意義を理解していただくために、研修会などを通じて、分別方法だけでなく、法的根拠も含めて丁寧にわかりやすく説明していきたいと考えております。  また、排出事業者の方への分別等の周知については、ごみ収集業者の方にも御協力いただいておりますけれども、徹底させることが難しいようであれば、本市のほうでも事業所訪問などにより対応していきたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   部長、そういうことを言っているんじゃなくて、故意に入れているとか、全く認識がなくてやっていないとかいうことじゃなくて、ごみの中に混入して、外から見えなくて、わからないままに入ってきているものもあるわけですよ。ところが、そういったものでも見つけたがごとく、大変ひどく指導といいますか、市からいえば指導なんでしょうけれども、かなり厳しく物を言われると。全く余裕がないんですね。このくらいならよかたいねというところも何もない。非常に厳しいと。こういった声が多いんです。そのことを聞いているんですよ。  ですから、故意にやってそういったものが出る場合には、それは確かに厳密にされるべきだと思いますし、大量にそういったものが意図的に出るんであれば、それは厳しく言うべきだと思いますが、そうではないもの、作為ではないものについてどのように対処されているかということを聞きたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   故意にといいますか、ごみ収集事業者の方は事業所からごみを引き取ってこられて、それを持ってこられるわけですけど、そこでうまく分別ができていないということでございます。  かなり大量にそういうものがまざっている場合は、先ほど言われたように、厳しい指導になるかどうかはちょっと職員本人の受け答えのところで不明な部分もありますけれども、そういう大量のものが含まれたときに御指摘をさせていただいているということで、そこで非常に厳し目の感じを受けておられるんではないかというふうに感じているところでございます。 ◆堤正之 議員   紙類は、清掃工場のほうに持ち込みというのは当然できないわけですが、聞きますと、名刺大の大きさまでは認めると。名刺大より大きいものはだめだということらしいですね。ティッシュペーパーとか、くしゃくしゃにしたような紙、こういったものは大目に見ますと、いわゆる資源物にならないからということですが、余りにも多いと、それは資源物とみなして受け取りませんということで言われておるそうです。  僕が聞きたいのは、そんなものまで、小さいところまで厳しくやるんですかということを聞きたいんですが、もう一度答弁をお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   資源物としてリサイクルできる紙類といたしましては、コピー用紙、包装紙、名刺、パンフレット、封筒、はがき、紙箱、紙袋など、名刺サイズ以上のものでございます。  ティッシュペーパーや紙おむつなどの汚れた紙、それから、石けんや洗剤の紙製容器などのにおいのついた紙、それから、ガムテープなどの粘着性のある紙は燃えるごみとして処理することになります。 ◆堤正之 議員   しゃくし定規なことを僕は聞いているんじゃないんです。そんなことはわかっています。わかっていますけれども、そういったものと混在して一部紙があったからと、ここに紙があったといってとがめられるようなことですかということを聞いているんですが。 ◎喜多浩人 環境部長   指導するときに、当然、量の多少にもよるかと思いますけれども、少量のそのような紙が混入した場合、そういう部分は検査の際の指導は行っておりません。 ◆堤正之 議員   事前にいろいろ係の方にも聞きましたけれども、係の方はそのようにおっしゃいました。少々のことは大目に見ていますよと、それはそのまま一緒に燃やすような形で処理していますとおっしゃいました。  事業者の方に聞きました。全く違います。全然だめだと。全くの猶予もないということで、非常に厳しく言われるというふうな意見で、これはどっちが本当なんでしょうかね。いや、少々入っていてもそれは通していますよとおっしゃるんだけど、事業者の方に聞くと、冗談じゃありませんと、そんなことは一切ない、そんな猶予はありませんと言われるんですね。  これって、僕は現場で見ていませんからわかりませんけれども、やっぱり何かおかしいんですよ。その点、部長は把握されていますか。 ◎喜多浩人 環境部長   その点につきましては、担当の係のほうから報告を受けております。当然、産業廃棄物の廃プラ類とか大量の紙、事業系のそういうごみが入り込んでくるのを防ぎたいというのが私どもの受け付けのところで思っていることでございまして、そこで話の中で厳しいことを言うことになっているのかもしれませんけれども、私としては先ほど申し上げたように、少量──大量でない限りは受け付けをしているという報告を受けておりますので、その言葉を信じております。 ◆堤正之 議員   ぜひ今言われたように、大量じゃなくて、少量とも言いませんけれども、ある程度やむを得ない部分については、既にそこまで持ってきていますから、持って帰れとかどうのこうのではなくて、やっぱり協力していただきたいなと思います。  質問を進めますが、プラスチック類やビニール、紙類などの混入が頻発しますと、イエローカードというものを発行されているらしいんですが、これはどういったものなのか、質問いたします。 ◎喜多浩人 環境部長   検査の際に、可燃ごみに清掃工場では処理できない産業廃棄物である廃プラスチックや資源化できる紙類が大量に混入していた場合には、違反ごみの適正化指導書を交付しております。  この指導書は、文書指導から開始しますけれども、違反回数が3回以上になると、清掃工場への一時的な搬入停止を検討することになります。指導書の色が黄色であることから、そのように呼ばれておるようでございます。 ◆堤正之 議員   もう一点、ごみポリスという言葉を業者の皆さんは使われるんですね。僕は初めて聞いたもんですから、ごみポリスというのはどういう仕事をする方なのか、質問したいと思います。よろしくお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみポリスは平成11年9月に、当時急増していた事業系ごみを減量するために行った事業系ごみの減量化緊急宣言の主要施策として配置したもので、業務としては、ごみ収集業者が可燃ごみを搬入された際に、定期的に搬入物の検査を行うものでございます。 ◆堤正之 議員   それは何名ぐらいいらっしゃって、どういったシフトになっているのか、教えてください。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみポリスにつきましては、現在6名おりまして、シフトにつきましては、2名体制で現場に当たられるような形で配置しております。 ◆堤正之 議員   一般廃棄物の指名業者の皆さんから、ごみポリスの指導と称する叱責というのがもう大変厳しいんだというお声をよく聞きます。若い職員が本当に行きたくないと、あんなに言われるんだったら行きたくないということをしょっちゅうこぼしているということで、常に検査を受けるときも動揺して作業しているというのをどの業者も言われるんですよ。もう異口同音にそのことを言われます。  1人や2人なら僕もね、そんなことまでないでしょうと、だって、お互いそれは仕事としてやっているんだから、物事というのは対等ですよと、ちゃんとすべきことはしてもいいんじゃないですかということを言うんですが、全く一方的で話にならないというふうなお声を聞きました。
     ごみの検査時の高圧的な対応、こういったことに対しての苦情が来ていますが、その点について部長はどのように把握されておられるんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ搬入時の検査でございますけれども、先ほど申しましたように、平成11年度から行っておりますけれども、その中で平成24年度からごみの増加傾向というのを把握いたしておりまして、このため、原因を詳しく調査いたしましたところ、産業廃棄物であります廃プラスチック類、それから、資源となる紙類が分別されずに、燃えるごみの中に多くまざっているということが判明いたしております。  そのため、平成29年度から検査を強化したところでございますけれども、それまでに比べて注意する事項がふえておりますことから、そこらあたりで威圧的というふうに感じられているのかもしれませんけれども、お互いやりとりする言葉の中ではある程度強い不快感を持たれるということにつきましては心苦しく思うんですけれども、そういうことがないように指導していきたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   業者の中には、これは指名業者ですからね、指名制ですから、次回の契約のときに指名を取り消されたら嫌だからということで、泣き寝入りされている方も結構いらっしゃるんですね。あんまり言っても始まらんけん、もう黙っとくさという人もいますが、現場に行っている職員たちは本当に大変みたいなんですよ。僕はいろいろ聞きまして、そんなにあなたたちが言うならと、俺もあなたたちから一方的に聞いたからって、それを言うわけにもいかんから、何なら記録とっときんしゃいと、何月何日に何と言われたと書いときんしゃいよと、それはちゃんと僕は伝えますからねという話をするぐらい、かなりひどいものがあるようです。  やっぱり泣き寝入りもいけませんけどね、指名の権限があるからといって、そういった高圧的な対応というのはいかがかなと私も思うんですね。  ですから、そういったことが続きますと、やっぱりパワハラと──パワハラというのは本当は職場の中でのことですが、同じように立場とか権限を利用して物を強く言うというのは、今どきの中ではやっぱりよろしくないと思うんですね。  このごみポリスという表現も、当時はなかなか脚光を浴びたネーミングだったみたいですけれども、取り締まるというふうな感覚を余り強く打ち出すというのはいかがかなというふうに思うんです。ちゃんと日本語でも何とか検査員とかつけられるんでしょう。こういった言葉というのは、配置してから20年近くたっているわけですから、そろそろ今どきの言葉に変えるのもいいんじゃないかなと思います。  特に、清掃工場の入り口には、違反業者は指名を取り消しますと大書してあるわけですね。これも、そんなこと書かなくたって誰でもわかっとろうもんと思うようなことを堂々と掲げているということ自体、少しやっぱり時代的な感覚からずれているんではないかと思いますが、この点については部長の御意見を聞きたいと思います。委託業者に対する信頼はないのかどうか、やっぱり指導して押さえつけていくのがいいのかどうか、この点について部長の考えをお聞かせください。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ収集業者は佐賀市の環境行政を担っていただいている大切なパートナーとして信頼いたしております。  しかしながら、過去、清掃工場の焼却炉が停止するおそれがあるような違反物、例えば、スプリングの入ったマットレスや土のうの搬入がありました。もし焼却炉が停止するような事態になりますと、市民生活に多大な影響が出ますし、万が一故障すれば、多額の修理費用が発生いたします。  そのため、注意喚起として掲示いたしておりますけれども、今御指摘いただきましたので、現在その内容の見直しを検討しているところでございます。 ◆堤正之 議員   本当に押さえつけるばかりが能じゃないと僕は思うんですね。もうちょっとやっぱり理解してもらうことの努力というのをぜひしていただきたいなと思うんです。  一般廃棄物業者の皆さんからは、こんな意見も出ていました。事業所から違反ごみが出ないように、もとのところでやっぱりちゃんとしなければいけないと思いますと、自分たちも一生懸命事業所に伝えたりしているけれども、分別の啓発、これをぜひ徹底したいということで、分別方法の掲示物をつくってくれないかという声でございます。  家庭系ごみだと、ごみカレンダーというのがありますね。あれは非常に重宝しますし、収集日とか、それから、分け方のやつを、台所のどこかにぽんと張っておくと、すぐわかるんですね。だから、事業所のごみ置き場の近くのところに張っておいて、こういう分け方をしますよと、そういったことがわかるようなものというのはやっぱりつくるべきだと思います。  私も何かしおりみたいな、冊子をいただきました。これに意義は書いてありました。種類はこうで、法律はこうだというふうに書いてあったんですが、ぱっと見て使えるものじゃないんですね。やはり一般の従業員の方でも分けるときにすぐわかるような、何か小さな掲示物でも構いませんけれども、わかりやすいものをつくるべきじゃないかなというふうに私は思うんですね。  また、事業所専用のごみ袋をつくってはどうかという話もありました。実際そういうことをされている自治体もあるようですね。事業所向けの分別の手引というのは先ほど言ったようにありますけれども、壁に掲示するようなものとか、こういったものをやっぱり積極的にして、排出するもとのところからやっていかないといかんのじゃないかなと思うんですね。  市として、事業者への啓発という作業が非常に不足しているんではないかなと私は思うんですが、この点について答弁を求めたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   事業所の分別に関する啓発については、先ほど議員から御案内がありました冊子タイプの事業系ごみ分別の手引を作成いたしております。今後は、この手引とあわせまして、事業所内に掲示して利用していただけるような、分別方法を明示した掲示物の作成を検討しているところでございます。  また、事業所専用のごみ袋については、現在、先進自治体を調査し、研究を行っているところでございます。 ◆堤正之 議員   そんなに費用はかからないと思いますので、そういったものをぜひつくっていただきたい。佐賀市内だと2,000事業所ぐらいあるというふうにも聞きましたので、そうびっくりするような予算はかからないと思いますので、これから工夫をぜひお願いしたいと思っております。  それから次の質問ですが、指名業者の方々とは年2回ぐらいは会議をしてから、実績とかいろんな話をされておるようですけれども、代表者の方はそういったところで集まって、市のほうの事情とかいろんなことも聞かれるようでございます。ただ、やっぱり現場の職員、末端の職員には十分に市の考え方とか、それから、先ほど言われたいろんな分別の基準とか、こういったことについて理解が進んでいるとは私には思えませんでした。もう少し、本当は事業者の中で、市のほうはこうだからという話ができればいいんでしょうけれども、なかなかそれが伝わっていないというふうに思います。  清掃工場に持ち込まれてからもめるようであれば、趣旨を徹底させるという意味でも、職員に対する啓発の機会を、例えば、2年に1回ぐらいでいいじゃないですか、1時間ぐらいでも清掃工場のほうで、今こんな分別をしていて、こういうふうな傾向にあるから、ここは改善してほしいとか、きちっとした伝え方というんですか、そういったことをこれから考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。  忙しい中でそうやって時間をとるのは大変ですが、今言ったように、年に一遍か2年に一遍ぐらい、そうやって意思をきちっと伝え合うということは非常に大事なことではないかと思いますが、部長の考えをお聞かせください。お願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ収集事業者向けの研修会については、平成30年度は2回開催しております。1回目は6月に開催しまして、廃棄物処理法の基礎や分別の方法、搬入検査の方針などをテーマとしております。また、2回目は2月に開催しまして、搬入検査の結果報告と、その結果を踏まえての注意事項の説明を行っております。  参加者数は2回合わせて80名となっております。今年度はさらに多くの方に参加していただけるよう、開催回数をふやすとともに、内容の充実を図っていきたいと考えております。 ◆堤正之 議員   ぜひ末端の方に対する啓発というか、指導ですね、それはやっぱりそういったところでちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。  次に、指名業者の方からまたこれも1つ要望がありましたのが、ごみポリスと言われる方々の指導や言い分が個人によって全くばらばらだと。ある方はいいと言って、ある方はだめだと言うわけですね。きのうはよかったのにきょうはだめなのかということで、非常にそれでもめていると。いつももめてもめて、職員の上の方に来ていただいてジャッジしてもらうとか、そういったことが頻繁に起こっているそうでございます。  やっぱりそこも職員に対する指導というか、管理というか、そこがあんまりできていないんじゃないですか。皆さん方、法律を読んで、それに従っているんでしょうが、ごみポリスお一人お一人の自己判断が随分あるようでございますので、ここまでならとか、基準の統一が必要じゃないかなということを思うんですが、どうでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   検査の際、個人による指導内容のばらつきがないように、指導基準の目安を設けております。現在、この指導基準をよりわかりやすくするため、チェックシートを作成中でございます。このチェックシートは、搬入時の確認事項を具体的に掲げて、4段階評価を行うような内容にしたいと考えております。  これまでも公正な検査を実施してまいりましたが、このチェックシートにより、さらに公正な検査体制を担保できるものと考えております。 ◆堤正之 議員   先ほど来申し上げているごみポリスという名前ですけれども、いい名前なのか、悪い名前なのか、私もよくわかりませんが、今どきではないなと思うんですよね。何か検査して押さえつけるような、警察みたいな感覚を市民に与える名前。  どうでしょう、もうこの際ですから、少し検討して、いい名前に変えることはできませんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみポリスにつきましては、先ほど申しましたように平成11年8月から配置しております。当時は警察官OBを配置したことから、この名前がつけられたようでございます。  当初から現在までそのままの名前で呼ばれておりますけれども、市といたしましては搬入検査員として位置づけをさせていただいているところでございます。我々が思っている搬入検査員ということで何とかクリアできるのではないかというふうに思います。 ◆堤正之 議員   その名前は通称というか、実際そうなんですから、それをちゃんと使うようにいたしましょうか。それは業者の皆さんにも、決してそういうふうなポリスじゃないよということでお願いしたいと思います。  いずれにしましても、今、非常に信頼関係が崩れている状態だと僕は見ております。今どき行政の中にこんなことをしているところがあったのかと思って、ちょっとびっくりしましてね、今どきはどっちかというと市民とか業者のほうが強いような時代でもあるのに、そこまで行政のほうが一方的にやっているセクションがあったのかと本当に驚いております。  この機会に、お互いの立場を尊重してやっていくような信頼回復の組織を構築していただきたいなというのが要望でございます。  質問を続けますが、業務車両について質問いたします。  これも皆さん随分お困りになっているんですが、トラックの買いかえ時期に、車体のサイズ、荷台サイズ、こういったものは従前と全く変わらないんですが、今どんどんトラックの業界も2トン車というのを減らしていって、3トン車を標準にしているんですね。全くサイズは同じなんだけれども、市のほうではいまだに2トン車を買いかえるときには2トン車しか認めない。もちろん3トン車はないんですね。指名した時点で3トン車とか4トン車しかなければ、それは仕方ないからというので認めるんですが、その後に2トン車を3トン車にしようと思ったら、それは一切認めないということだそうでございます。  ただ、自動車業界も今時代の変革期でして、標準が3トン車になってきているんですね。これは免許の関係も当然ありますよね、いろいろ含めて。ところが、そういった意味では、どうかすると、2トン車の特注車よりも3トン車のほうが安いんですよ。しかも、もちろん性能がいいわけです。燃費だっていいですよ。それなのに、頑として受け付けてもらえないということで大変困ったらしいです。実は販売するディーラーも困っている。大分説明に行ったけれども、わかってもらえないということで話を聞きました。  もう一つ、家庭系ごみのステーションから出るごみの回収ですね、これも委託業務として受けている方もいらっしゃるんですが、パッカー車も車体サイズは全く変わらないのに、パッカーの容量を1.5立米から5.5立米に変更しようとしても認めてくれないそうです。絶対だめだということらしいんですね。  増車を認めないことについては一定程度理解します。これ以上、過当競争をさせたくないとか、それから、ごみはもともと減らそうと思っているのに、そんなに車をふやしてもらっちゃ困るということだと思いますが、作業効率の向上のためには、やはりこれは不可欠だと思うんですね。パッカー車でも指定されたコースを回っていて、あともうちょっと積まなければいけないけれども、2トン車だと2トン以上は過積載になりますから積めないわけですし、パッカー車だって1.5立米いっぱいになれば、もう一遍行かなければいけない。二度手間になるんですね。そういうことをしたくないので、業者としては何とか少しだけここら辺は認めてくれということを言っているわけですね。  ですから、市のほうともいろいろこの話をしましたけれども、どうも我々と考え方が違うようでございますので、この点、何かそういうふうに固執しなくちゃいけない理由があるのか、もう一度明快にお答えいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   一般廃棄物の処理は、廃棄物処理法上、市の責務とされており、一般廃棄物処理計画に基づくものとされております。  この計画には、一般廃棄物処理業許可業者の状況を掲載しておりまして、本市の許可業者の車両の収集運搬可能量は、実際の収集量を大幅に上回っております。したがいまして、現在の許可業者車両の収集運搬可能量で十分であると判断しております。安易に積載量の変更を認めると、ごみ収集業界の過当競争を招き、それがひいては適正なごみ処理に支障を来すことが懸念されます。  平成26年10月8日付の環境省の通知でございますが、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えると、最高裁判決の趣旨が記載されております。また、同通知には、一般廃棄物の処理について、その処理全体についての統括的な責任は市町村にあることが明記されております。  以上のことを踏まえまして、一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるよう、本市では許可業者車両の積載量の変更について原則認めておりません。  しかしながら、近年は、先ほど議員がおっしゃられたように、ごみ収集車両など大型車両については変革期を迎えつつあるというふうに聞いております。したがいまして、今後の状況を見ながら、積載量の変更の必要性について研究してまいりたいと考えております。 ◆堤正之 議員   ぜひ再検討をお願いしたいと思います。  というのが、先ほど言ったように、通常の回収のためのトラックの荷台というのは、サイズは同じなんですね。別に多く積めるということはないんですよ。ですから、ごみがふえるとか、それから、過当競争をされるとおっしゃいますけれども、ごみの総量がふえるわけでも何でもないし、皆さんが困っていらっしゃるんですよ。1人や2人が、ぜひうちのだけ大きくしてくれとか、そんな話じゃないんですよ。皆さんが困っている。ですから、過当競争にならないんですね。  それと、やはりお盆とか、行楽時期とか、それからお正月とか年末、こういった時期は、ごみが物すごくふえるんです。そういったときに2度、3度と行く手間を考えれば、やっぱり少しでも大きいのを買っておけば、1回で済む。いわゆる事業の効率化のために皆さん方はおっしゃっているわけですから、それは御理解いただきたいと思います。  だって、現に佐賀市のパッカー車は全部3トンに変えたでしょう。自分のところは3トンに変えていて、うちは不正はしないからそれでいいとおっしゃって、業者のは2トンじゃないとだめと、それはないと思いますよ。ぜひ検討して、今後こういったところについては対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ことし5月に環境省のほうでは、国内で処理が追いつかなくなっている廃プラスチックごみについて、企業などの事業主が出す産業廃棄物の廃プラも自治体で運営する焼却場で受け入れるように要請する方針を決めておられます。たしかそういった通知が5月に来ているかというふうに思います。  佐賀市としても検討する必要があると考えますが、今後の検討について質問いたします。 ◎喜多浩人 環境部長   令和元年5月20日付の環境省からの通知には、市町村において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を市町村の一般廃棄物処理施設で受け入れ処理することについて、緊急避難措置として、必要な間、積極的に検討するよう記載されております。これは、中国を初めとする外国政府による使用済みプラスチックの輸入規制により、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫したことが背景にございます。  本市では、環境省からの通知発出後、県内の産業廃棄物処理業者の状況について、県の担当部署へ確認いたしました。今のところ、県内において特に逼迫した状況は見られないとのことでした。  しかし、今後、状況が変わる可能性もございます。受け入れに当たっては、施設の周辺自治会との協議など、調整すべき事項がございます。まずは受け入れか否かの判断材料の一つとして、本市施設での受け入れ可能量や受け入れた場合の施設への影響について、現在調査を行っている段階でございます。 ◆堤正之 議員   ぜひ検討をお願いしたいと思います。  先ほど、佐賀県内はまだまだ余裕があるというふうに判断しているということでございましたけれども、実を言うと、業者さんたちも廃プラの処分については困っていらっしゃいまして、実は県内で、県営でやっています鎮西町のグリーンパーク、あとは民間の業者というのが、これは管理型の施設で、燃やさないんですね。埋めてしまうだけ。こういったところが二、三カ所あるようですが、それぐらいしかないんですよ。  どこに相談しても、受け入れないことはないけれども、あんまり持ってきてほしくないと、はっきりおっしゃっています。特に、こういった民間の業者は、埋設、埋め立てですからね、本当に嫌がっていらっしゃる。グリーンパークは焼却されますけれども、もともと小城市の分を引き受けていらっしゃいます。家庭系ごみから全部ですね。そういったこともあって、決して余裕があるとか、あんまり持ってこないでくれと、こういう感じで、現実には業者はお困りになっています。その点は少し考えおきいただきたいなというふうに思います。  それから、もう一つありますけれども、今言ったように、廃プラの焼却も国はもう自治体のほうで何とか協力してくれという時代になってしまいました。  したがって、先ほど来もめています、通常のごみの中に弁当殻が入るとか、少量のプラスチック類とかビニール類が入ることについて、そこら辺は、法的論拠もなくなったわけですから、少し余裕を持って御判断いただければなというふうに思う次第でございます。  さて、もう一件お尋ねいたしますけれども、佐賀市は事業系ごみの処理料金が近隣市町に比べて大幅に安いというふうに、いろいろ話を聞いているうちに聞きました。近隣市町との格差というのはどのようになっているのか、質問いたします。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、本市の事業系ごみの手数料についてでございますけれども、100キログラムまでが800円、100キログラムを超え150キログラムまでが900円、150キログラムを超える部分については、50キログラムにつき300円となっております。  県内各市の手数料を200キログラム搬入した場合で比較いたしますと、佐賀市清掃工場では1キログラム当たり6円となります。これに対しまして、県内他の9市は全てこれを上回っております。最も高い市では1キログラム当たり16.4円でありまして、9市の平均をとりましても1キログラム当たり12.6円と倍以上の開きがございます。  さらに、値上げを検討している市町もあると聞いております。 ◆堤正之 議員   僕も聞いてびっくりしましてね、高いところと比べると3分の1ですね。平均で見ても2分の1の値段ということ。計算の論拠というのは当然あると思いますが、佐賀市の場合は、何かずっと以前にそういった議案を出したけれども、否決されたという経緯があるらしくて、それ以来変えていませんというふうな声も聞きました。  ぜひこの機会に均等化するというのも考えの一つとしてはあるんではないかなと思うんです。こんなに安かったら、佐賀市の事業者で近隣の市外で仕事をする方も当然いらっしゃるわけですが、事業系ごみを佐賀市のほうに持ってきたほうが処分料が絶対安いですから、そういったことを考えるというか、やっていらっしゃる可能性というのはないんでしょうか、質問いたします。 ◎喜多浩人 環境部長   事業系ごみの搬入検査の際に、ごみの中に市外の住所が書かれているなど、市外のごみが混入していることがございます。これを確認した場合には、搬入した事業者に対し、ごみを持ち帰るよう注意、指導しているところでございます。 ◆堤正之 議員   事業系ごみの減量化のためにも、これはやっぱり──料金改定というのは、あんまり上げても皆さんに迷惑がかかりますけれども、適正な価格、こういったことについては料金改定の検討もこれからぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   本市の事業系ごみの手数料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県内各市と比べますと、本市は大幅に安くなっております。  ごみ処理にかかる経費につきましては、ごみ収集から焼却やリサイクル、埋め立て等の処理までかかる経費のほか、焼却施設等の維持管理に要する経費も含まれます。これらの経費の一部に充てるごみ処理手数料につきましては、実際にかかった費用、ごみ減量やリサイクルの効果を見きわめながら、より適正な水準となるよう検討していきたいと考えております。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。ぜひ清掃工場の運営等についても、これから業者の皆さんも一緒になって、よりよい運営ができるように努力をお願いして質問を終わります。  次に、街なか再生計画における徴古館周辺の整備について質問いたします。  徴古館周辺整備計画というのはどのようなものなのか、質問いたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   徴古館周辺は佐賀城公園と中心市街地や長崎街道、柳町地区を結ぶ重要な位置にあるとともに、徴古館には鍋島家伝来の歴史資料も数多く収蔵されております。こうした徴古館周辺の歴史資産や松原川の豊かな自然環境を生かし、まちづくりを推進するために、徴古館周辺を公園として整備を行うものでございます。  整備方針といたしましては、国におきまして都市公園法を平成16年6月に改正され、借地方式による法律的な都市公園の整備を促進されていることから、本市におきましても徴古館周辺の整備につきましては、借地方式による公園整備、いわゆる借地公園として整備を行うこととしております。
     これまでの整備内容につきましては、平成20年度に約1.4ヘクタールの全体構想図を策定し、平成22年度に第1期整備として、徴古館エントランス部分の園路整備や駐車場の緑化整備を完了しております。  また、今後の整備につきましては、緑地帯や広場、来園者のための駐車場整備のほか、一部には門前町的な商業エリア施設を設けるなども考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   今回の質問に際していただいた資料がございます。こういったペーパーなんですけれども、(資料を示す)これを見て、ちょっと僕もびっくりしたんですけれども、1期工事が──徴古館のところなんですけれども、まずあって、ほかはグリーンになっているんですが、この中に旧松原マーケットのあたりに何かテナントが入るような施設が書き込まれているんですね。こんなの僕らは見たことないよという話をしたんです。もともと持っているのは、完全なグリーンで公園だけだったんですけどね。いつそんなふうになったのか。何分、10年前の構想以来、我々は議会においても何も議論しておりませんし、どの段階でどのように変化したのかもよくわかりません。  僕も記憶をたどれば10年ぐらい前には、せっかくこれだけ──あそこには以前、おいしいお店、有名なお店も何軒もあったんですね。こんなところに出ていけと言ったって出ていくわけないやんねと、もっとこの人たちを生かそうよという話をしたことはございましたし、できれば、単にグリーンをつくれば人が集まるというもんじゃないと思いますよと、旧松原マーケットのにおいがするようなものというのは何か必要じゃないですかという話をしたことは事実でございます。  当時、いや、ここはグリーンで公園にしますから、公園法だから何にもつくれませんの一点張りで言われたのを覚えていますが、今回見ていると、そういったのが入っていまして、これはあくまでも内部資料ですということでお断りをされましたので、まだまだこれから構想段階だろうと思います。どこでどのように変化しながら、今後これをどういうふうな形で進めていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   徴古館周辺の整備につきましては、平成20年度に議員がおっしゃるように市議会に対し、全体構想図をもとに徴古館周辺の園路整備や駐車場の緑化につきましてお示ししたところでございます。  その後、1期整備を行うに当たり、実施設計の段階で鍋島報效会や関係部署と再度協議を行ったところ、将来的な全体構想には緑地や広場だけの整備でなく、一部に飲食店などの集客施設を設けたほうがよいのではないかという意見がございました。  それを受け、平成21年度に第1期整備の実施設計を行った際、将来の全体構想図の中にこうした意見を反映させたマーケットテナントエリア案を設けたところでございます。  ただ、この構想図につきましても、あくまで将来的な全体構想の案の一つであり、整備内容が決定したものではございません。  また、作成から約10年が経過し、周りの状況も変化しておりますので、改めて鍋島報效会を初め、関係者や関係部署と協議を行い、徴古館周辺をどのように整備したほうがよいのか、再度検討してまいりたいと考えております。 ◆堤正之 議員   1期工事は一気呵成にというか、やったわけでありますけれども、確かにあそこには居住者の方がいらっしゃいますから、たたき出すとか追い出すわけにはいきませんので、そのことはよくわかります。  ただ、今もうそれから10年余りたって、随分環境も変わってきたなと思いますし、こういった構想も含めて、やっぱり市も公園化して、人がもっと快適に過ごせるスペースをつくりたいんだという趣旨をもう少しお伝えしていきながら、事業の促進を図る必要があるんじゃないかと思っております。  今のところなかなか進みませんけれども、この大きな原因というのはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   徴古館周辺の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、土地を購入しない借地公園の手法により整備を行っているものでございます。そのため、区域内にある建物の除却の交渉につきましては、土地の所有者である鍋島報效会のほうで行っていただいております。  鍋島報效会におかれましては、これまでも公園予定地内の使用されていない建物の移転、除却の交渉を積極的に行われてきており、第1期整備完了後、平成23年度には31棟あった建物は、現在15棟となっており、徐々に除却が進んでいる状況でございます。特に、徴古館東側の松原マーケットの区域は除却が進んでおり、平成23年度当時13棟あった建物は、現在3棟となっております。このように、徐々にではございますが、建物の除却は進んでいる状況でございます。  しかしながら、現在も住居や店舗として利用されている建物につきましては、高齢者やひとり暮らしの方もいらっしゃるため、鍋島報效会のほうでは強制的な撤去や移転は望まれておらず、借地契約の更新を続けられている状況でございます。  本市といたしましても、土地所有者である鍋島報效会の考えについては一定の理解をしておりますので、現在は建物の状況等につきまして、鍋島報效会と情報交換を行いながら、今後の整備時期について協議を行っている状況でございます。 ◆堤正之 議員   鍋島報效会、それから、佐嘉神社など地権者の方々との連携、それから、居住者の方々への説明、こういったものについてはどのようになっているのか、もしくはこれからどのように進めようと思っていらっしゃるのか、質問いたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   鍋島報效会につきましては、本市との間で、ことし3月にまちづくりに関する基本協定を改めて締結し、松原公園整備を含めた徴古館周辺のまちづくりについて、今後も両者で連携・協力し進めていくことを確認したところでございます。  また、徴古館東側の松原マーケット区域の建物が残り3棟となったこともあり、建物の利用状況などについての情報交換や今後の進め方について協議を行っているところでございます。  佐嘉神社につきましては、第1期整備を行う際に、将来的に佐嘉神社の周囲を含めた公園整備を行う計画を説明し、佐嘉神社側にも公園整備に対しての御理解をいただいているところでございます。  現在、佐嘉神社の所有地につきましては、建物除却を積極的に進められ、佐嘉神社の駐車場として利用されております。今後は、徴古館東側の建物の除却も進んでまいりましたので、佐嘉神社側には再度、計画の説明を行い、公園整備について協議を行ってまいりたいと考えております。  また、居住者の方への説明でございますけれども、公園整備の計画は先ほど申しましたように、鍋島報效会の所有となっており、鍋島報效会のほうで交渉されてきております。  今後、本市といたしましても、第2期整備以降の整備を進めていくに当たり、居住者の方々にも御理解を得られるよう、鍋島報效会と連携・協力を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堤正之 議員   バルーンミュージアムもできまして、それから、間もなくNHKのほうも着工されるようでございますし、広場ができたら非常にいいエリアになるように聞いております。ここの徴古館周辺も含めて、人が対流できるすばらしい場所になるだろうと思います。本当に機が熟しつつあると思いますので、これから少し計画的に物事を進める、さらに進める、そういう時期に来たんだと思いますので、どのようなスケジュール感を持ってこれに取り組もうとされているのか、質問いたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   議員がおっしゃるように、第1期整備が完了してから8年を経過しておりますので、本市といたしましても、第2期整備に向けて本格的に協議を進めていく時期であると認識しております。  計画の区域内にはまだ建物が残っており、利用されている方がいらっしゃいますので、最終的にはいつまでに整備を完了するというふうな状況には至っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、ことし3月には本市と鍋島報效会との間で、まちづくりに関する基本協定も改めて締結しております。  これを機に、地権者である鍋島報效会及び関係者や関係部署と連携・協力を図りながら、第2期以降の具体的な整備内容につきまして協議を進め、議会にも計画をお示ししながら、徴古館周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆堤正之 議員   この場所は、既に10年以上かかっておりますけれども、本当にすばらしいエリアになるだろうと思います。地権者の皆さんは当然ですけれども、居住者の皆さんにもこの趣旨を十分御理解いただくような努力を市のほうもしていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。  以上です。 ◆富永明美 議員   社会市民クラブの富永明美でございます。それでは、通告に従いまして2点質問いたします。  まず1点目は、子育て支援策についてでございます。  先日、厚生労働省が発表した2018年における合計特殊出生率は1.42%と、前年から0.01ポイント下がり、3年連続の減少となりました。出産可能年齢世代が減少していることを考えると、出生率の低下は0.01ポイントとわずかでも、出生数としてはかなり下がることになります。人口減少社会の中で、子どもの数をふやすことは大変重要な課題でありますが、ただ産めばいいというものではなく、その後のフォローが重要になってきます。  私は、その拠点となるのが地域子育て支援拠点施設、子育て支援センターだと思います。  子育てに対する不安や負担の高まり、孤立する状態がふえる中で、妊娠期からかかわり、そして出産して最初に出会う社会であるとともに、親同士の出会いや交流の場、また子どもたちが自由に遊び、かかわり合う場でもあるのです。現在、全国にこうした拠点は7,000カ所以上設置され、子どもと母親、そして父親の貴重な居場所の一つとして役割を担っているところです。  そこで、総括質問としましては、その地域子育て支援拠点施設、子育て支援センターについて具体的な役割と利用状況についてお尋ねします。  2点目は、健康増進の取り組みについてでございます。  長寿大国日本と言われ久しくありますが、直近の簡易生命表によりますと、平成29年における日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳で、過去最高を更新しております。  また、介護を受けたり、寝たきりになったりせず、健康的に日常生活を送ることができる期間のことを健康寿命といいますが、直近の平成28年のデータでは、男性72.14歳、女性74.79歳だったことが公表されております。  この平均寿命と健康寿命との差は、介護等が必要となる期間でもありますが、佐賀市における要介護認定者数は、平成20年が8,646人だったのに対し、平成30年では1万3,280人と、この10年で約1.5倍に増加している状況です。  また、一般的には、医療費に占める要因の中で、その約3割ががんや循環器疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病といわれており、急速に進む高齢化を背景とした医療費、社会保障費の増加を抑制するためには、いかに病気を未然に防ぐか、また、私たちの健康をどうやって守るかといったことが大変重要な課題になってくると思われます。  佐賀市としても、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」を策定され、その対策等に努められておりますが、総括質問として、現在の佐賀市の健康増進はどのように進めておられるか、その取り組みについてお尋ねします。  以上、2点総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは地域子育て支援拠点施設、子育て支援センターの役割と利用状況についてという御質問にお答えいたします。  佐賀市内では、私立の保育所及び認定こども園8カ所、社会福祉協議会諸富支所、公立保育所2カ所及び子育て支援センターゆめ・ぽけっとの計12カ所において、地域子育て支援拠点事業を実施しております。  この事業は、国と県の補助金を活用した事業となっており、拠点施設の役割といたしましては、乳幼児とその保護者が相互に交流できる場を開設し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、それから子育て等に関する相談、援助、それから地域の子育て関連情報の提供、そして子育て及び子育て支援に関する講習等の開催といった事業を実施することになっております。  地域の身近な場所において、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を行うとともに、子育て中の当事者同士や地域との支え合いによって地域の子育て力を向上させ、子育て中の保護者の不安感や負担感の軽減を図っております。  次に、利用状況について申し上げます。  平成30年度の実績でございますが、12拠点の合計で利用者数は3万3,535人、サロン等の講習会の実施回数が909回、相談件数は8,425件となっております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、健康増進に向けた取り組みについてお答えいたします。  佐賀市の健康づくりの取り組み方針については、平成27年に策定しました第2次佐賀市健康づくり計画に掲げております。この計画におきまして、健康寿命の延伸を第一の目標に、生活習慣病の予防及び重症化予防の徹底、社会生活に必要な機能の維持向上、食生活や運動など、生活習慣及び社会環境の改善という3つの柱を立てて、さまざまな施策を展開しております。  具体的には、各種がん検診、健康診査の結果を受診者に伝える結果説明会、居宅訪問による保健指導、栄養指導のほか、メンタルヘルス、ラジオ体操、食の健康教室など、市民や事業者に向けた講習会やウオーキングイベントを開催しております。  また、飲酒、喫煙の健康に関する意識啓発、食中毒、熱中症などの情報発信なども行い、市民みずからが生活習慣の改善や生活習慣病の予防を実践していただけるように取り組みを実施しております。  あわせまして、乳幼児健康診査や各種セミナーを開催するなど、妊産婦及び乳幼児の心身の健康づくりについて、妊娠、出産、産後における切れ目のない支援を実施し、成人期、高齢期へとつながる生涯を通じた健康づくりの推進に取り組んでおります。  これらの施策を通して、健康寿命の延伸のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それでは、それぞれ答弁いただきましたので、一問一答のほうに移ります。  まず、子育て支援センターについてですけれども、市内に12カ所あるというふうな答弁をいただきました。その中に、ゆめ・ぽけっとがございましたけれども、それについてちょっと話を進めてまいります。  設立されました平成19年当時、私は長男を妊娠しておりまして、本当にゆめ・ぽけっとにはお世話になってきまして、親子ともども成長させてもらったうちの一人です。そんな長男も今では小学校6年生になりましたけれども、開設されて12年になるゆめ・ぽけっとですけれども、改めまして、その事業等の施設概要についてお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   子育て支援センターゆめ・ぽけっとにおきましては、総括質問への答弁で申しました地域子育て支援拠点の機能に加え、拠点同士の連携を深めたり、地域で活動する子育てサークルがお互いに情報交換し、学び、交流するなど、地域の子育てを総合的に支援することで、地域全体で子育てを行う機運を高めることを目的として設置しております。  ゆめ・ぽけっとでは、ひろば事業のほか、子育てサロンや子育てに関する講習会、地域の子育てサークルに出向いての支援、保護者のリフレッシュを目的とした託児、ファミリーサポート事業、サポートママ事業を実施しており、保育士や保健師などの資格を有する専門職が従事いたしております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   事業等の説明、ありがとうございました。  この12年間で情勢のほうは変わってきていると思います。出生数は減少しておりますけれども、働く母親というのは割合がふえてきておりまして、総務省の調査の結果、働く女性が過去最高を記録したと。その中で、育児世代は75%といった大きな数字になっております。  このように変わっていく情勢の中で、ゆめ・ぽけっとの運営体制として変わったことがあれば、お尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ゆめ・ぽけっとは平成19年度に開設しておりますが、現在、実施している業務のうち、ファミリーサポート事業とサポートママ事業につきましては、平成21年6月に本庁から事務を移管しております。当時、子育て関連の相談窓口については、ファミリーサポートとサポートママは本庁で、そのほかはゆめ・ぽけっととなっており、互いに関連のある事業であるにもかかわらず、地理的にも離れた場所で対応していたため、これを解消するとともに、保護者が仕事のない時間帯、平日であれば夕方や土曜、日曜日にも相談できるよう、ゆめ・ぽけっとに集約したものでございます。また、平成29年9月には利用時間を変更し、平成31年4月には休館日と利用時間を変更しております。  いずれの変更も、保育士や保健師の専門資格を有する嘱託職員の欠員が続き、ハローワークなどで募集をかけても応募がほとんどない状況にありましたので、勤務労働条件を求職者のニーズに近づけることで、嘱託職員の確保を図りたいということが主な理由でございます。  この2回の変更によりまして、開館日及び利用時間につきましては、火曜日を除く平日と土曜日の10時から19時まで、日曜日の10時から17時までとしていたものから、月曜日から土曜日までの10時から17時までに変更を行っております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   私も利用者ですけれども、ファミリーサポートが本庁から移動になって、本当に利用しやすくなったと思っております。以前、ひろばのほうには担当職員とか保健師の方もいらっしゃったと思うんですけれども、今はいらっしゃらないのかなという感じを見受けますが、配置状況についてお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ひろば業務に従事する職員についてでございますが、現在、保育士資格を持つ子育て支援員については要員6名中1名が、保健師については要員1名が確保できていない状況でございます。  両職種ともホームページやハローワーク等で募集を行っておりますが、応募がない状況が続いております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それと、先日の新聞記事で、子育て支援センター所長空席と大きく報じられておりました。本庁の課長が兼務というふうになっておりまして、ちょっと驚いたところではありますけれども、その理由と、この現場にいないということに対してどのように捉えられているのか、お尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ゆめ・ぽけっとの所長につきましては、その役割を考えますと、子育て支援に関する知識や経験が豊富な人材が望ましいと考えております。そのため、市といたしましても、そういった方々に就任をお願いしてまいりましたが、結果として引き受けていただける方が見つからず、やむなく4月から保育幼稚園課長がゆめ・ぽけっとの所長を兼務してまいったところでございます。ゆめ・ぽけっとの現場に所長はおりませんでしたが、勤務する職員は子育て支援に関する経験の長短はありますが、ゆめ・ぽけっとの役割を理解した上で職務に専念しており、所管する保育幼稚園課を初め、関係機関との連携も十分に行い、対応することができたと思っております。  なお、ゆめ・ぽけっとの所長につきましては、6月から週3日ではございますが、保育士資格を持つ市立保育所の所長経験者を所長に委嘱することができたところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   今までのこの一連の質問の中で、開館時間等の変更、保育士の欠員、保健師の不在、所長の空席等の話を伺いまして、そのほとんどが人的要因だと私は受けとめました。
     子育て支援センターの役割については、先ほど総括質問への答弁でいただきましたけれども、私は大義としては、やっぱり人の心といいますか、母親が、子どもが何を必要としているか、何がうれしいと感じているのかを傾聴したり、寄り添う心だと私は思っております。  そういった中で当然、所長の役割も大きいと思いますし、先ほど今月から嘱託で週に3回いらっしゃっているということでしたけれども、そういった中で、果たしてゆめ・ぽけっととしての本来の役割が達成できているだろうかと危惧しているところなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   ゆめ・ぽけっとには子育てサロンや講習会などのイベントのときだけでなく、日常的に多くの方が来館し、子育てに関する相談や利用者同士の交流が行われております。  また、家庭内で育児をされている保護者にとりましては、子どもを安全に遊ばせることのできる施設であるとともに、地域や社会とつながる場にもなっております。  近年、保育士や保健師などの専門職が確保できていない状況にございますが、来館者や相談件数は減ることなく、利用時間の変更に関する苦情等は若干ございましたが、利用に関する御意見はほとんどない状況ですので、子育て支援センターとしての本来の役割は果たしているものと考えております。 ◆富永明美 議員   今回、この質問を行うに当たりまして、私のほうには利用者の方とか、実際にこの子育て支援の場をされている複数の方からお声を頂戴いたしました。多くは、開所当時に比べると元気がないとか、活気がないとか、そういった声なんですけれども、開館時間とか開館日の変更に関しましては、以前、閉館が19時だったのが18時になった経緯がございましたよね。早まったのはいろんな利用状況ですとか、子どもの発育面とかで、そういった分に関しては私も理解はしておりますけれども、今回、17時、夕方5時ということで、先ほど答弁いただきましたけれども、ファミリーサポートとかを利用される方の多くは働く親です。そういった方が仕事帰りに面談とか、ちょっと相談とか、利用できるようにと、夕方遅くまであけてあったと思いますし、日曜日の開館に際しましても、日曜日というのは、意外と父親と子どもといった利用の割合が多かったように私は感じております。  先ほど部長が来館者数は減っていませんとおっしゃいましたけれども、来館者数は減っていない中で職員の数は減っているわけですので、やはりサービス面に影響が出てくるといいますか、その辺が元気がない、活気がないなと言われるゆえんなのかなと思っておりますけれども、市としてはその辺についてどのように捉えておられるか、お尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成29年度と今年度の2回の開館日等の変更につきましては、職員の確保を図ることが大きな目的となっておりまして、運営側の市の都合によるところが大きい点は否めません。  先ほども申しましたとおり、現時点では子育て支援センターの役割を果たしているものと考えておりますが、今、活気がなくなった、元気がないといった御意見を伺いましたので、施設を利用される皆様へのサービス低下がないように、活気が出るように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆富永明美 議員   今回、質問してきまして、どうしても行政側の都合といった感じが否めないと、先ほど部長も答弁していただきましたけれども、やはり利用者の声を聞くというのは大きなところかなと思います。夕方利用者の声、日曜利用者の声、ほかにもニーズというのは本当にたくさんございます。  例えば、今、初産婦のみを対象としたプレママサロンをされておりますけれども、これは経産婦にも実施してほしいといった声も届いています。というのも、最初の出産で何らかのトラブルを抱えた人とか、産後鬱を経験した人に対しては、出産そのものが大きなトラウマというか、出産に対して恐怖感を抱いていらっしゃる方もおられます。  ですので、今も人が足りないというのであれば、ゆめ・ぽけっとの隣には婦人科のすこやかクリニックがございますので、例えば連携をとるとか、そういったことも考えられると思いますし、また、ほかの声ですけれども、ゆめ・ぽけっとの一角に多目的室がありますけど、あそこを開放してほしいといった声もございました。  多様化するニーズを把握するためには、利用者の意見収集とか、そういった意見交換の場が必要だと思いますが、そういった場があるかどうかをちょっとお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ゆめ・ぽけっとを最も必要としている施設利用者の声を聞くために、毎年、利用者アンケートを実施しております。このほか、28の子育てサークルで構成されている佐賀市子育てサークル連絡会の役員会や総会などの折に意見交換を行うなど、意見集約に努めているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   やっぱり利用者の声というのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。  そこで、多様化するニーズにより柔軟に対応できるとして、今、周辺市町では豊富な知識とか十分な経験を持つNPO団体とか、社会福祉法人とかに運営を委託されているところもふえてきております。これもこの選択肢の一つとしては考えられるのかなと思いますけれども、佐賀市としてその辺についてはどう考えておられるか、お尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   先ほどもお答えしましたとおり、現在のところ、直営での運営に大きな支障がないものと考えております。  議員がおっしゃられる委託を含め、運営の仕方は種々あるかとは認識しております。運営方法等につきましては、先進地の動向を調査してみたいというふうには考えております。 ◆富永明美 議員   わかりました。  先ほど質問の中で、多目的室について触れましたけれども、ここは余り利用されずに空室、閉まっていることが多いとの印象を受けます。  そこで、利用状況についてお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ゆめ・ぽけっと内にあります多目的室につきましては、ゆめ・ぽけっとの主催事業や子育てサークル連絡会の会議、子育てサポートセンターの講習会、保育士等養成校の実習生の受け入れなど、例年70日程度利用しておりますが、そのための事前準備等を含めますと、約120日ほどの利用を行っているところでございます。 ◆富永明美 議員   佐賀市子育て支援施設設置条例には、ある一定条件を満たせば利用できると書いてあります。  これを知らない人のほうが多いんじゃないかなと思いますけれども、利用されずにあいた日があるくらいなら、もっとPRして周知すれば、有効活用ができるんじゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   多目的室の使用につきましては、子育て支援施設設置条例に定めており、ゆめ・ぽけっとの設置目的に適合しない場合や、営業、または営利目的の場合などを除き使用できるものとなっております。ここ数年は、一般への貸し出しの相談はあっておりませんが、施設の利活用を進めるため、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆富永明美 議員   ここ数年利用されていないということですので、ぜひ積極的な周知をお願いしたいと思います。  先ほど答弁の中で、事業でも託児をされているというふうにおっしゃっておりました。急な用事とか、どうしても子どもを連れていけない場合には、託児というのも非常に助かっておりますけれども、現在、佐賀市にはこういった一時預かり保育をされている施設が27施設あると思いますけれども、この役割について、施設の状況も踏まえてお尋ねいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   一時預かり保育は、日ごろ施設を利用されていない児童が保護者の疾病や就労等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の肉体的、精神的負担の軽減を図るために実施いたしております。  平成30年度には、一時預かり保育を実施している保育施設が27園ございまして、うち私立保育園、認定こども園9園が本市と委託契約を結んで一時預かり保育を実施いたしております。  また、市立では川原保育所で一時預かり保育を実施しておりますので、計10園で専任の保育士を雇用して、一時預かり保育を実施しております。  残りの17園は、専任保育士を配置しない自主事業としての実施を行っていらっしゃいます。  一時預かり保育の利用形態は二通りで、1日預かりと半日預かりとなっており、最大週3日で、かつ一月に14日までの利用ができます。  平成30年度の自主事業を除く年間延べ利用実績につきましては、1日預かりが2,778人で、半日預かりが898人の、合計で3,676人となっております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   この一時預かり保育は、本当にありがたい制度だと思います。ただ、これはいつもいっぱいで利用できないといった声がよく届きます。私も以前、そのような経験をした一人ですけれども、ホームページとかにもちゃんと27施設紹介されてありますけれども、そうやって利用できないとなると、この施設一覧というのは、あってないようなものかなという印象も受けるんですが、本当に困っている人が利用できないというのが問題だと思います。  そこで、その辺は状況把握といいますか、もっと拡充するなりの対応をしたほうがいいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   委託事業で一時保育事業を行う場合は、専任の職員と専用の部屋が必要で、通常の保育士の配置基準と同じでございますので、3歳未満児の利用が多いと保育士を多く配置する必要がございます。このため、日によって受け入れ人数に差が生じてまいります。  また、施設には定員を超えて児童を受け入れていただいている場合や、障がい児保育等の加配のための保育士を確保することも必要で、保育士不足が続いている状況にございます。  このため、一時保育を委託している園も減少傾向にあり、平成27年度には16園ございましたのが、平成30年度には9園となり、現状、実施園をふやしていくことは難しいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   私が電話したところも通常業務で手いっぱいだという回答を受けて、もう受け入れができないということで言われておりましたので、この辺は市としても対策をお願いしたいと思います。  次の放課後児童クラブについての質問に移りたいと思うんですけれども、これに関しましては、きのう西岡真一議員も質問されました。  そういった中で、今年度が251人待機児童が出ているということでしたけれども、対策には市も手を尽くされている状況と存じております。  私が思うには、実際に入れなかった子どもたちが今現在、どのように過ごしているかというのを市として把握されているのかをちょっとお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   待機児童の待機期間中の過ごし方につきましては、待機状態が解消され、児童クラブに入所する際に保護者の方から指導員を通じて聞き取りを行っております。  お聞きした待機期間中の過ごし方としては、祖父母に預かってもらっていた、兄や姉が帰ってくるまで一人で過ごしていた、習い事を始めていたなど、さまざまな状況であることを把握しております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   私のほうにも市民の方からの声というのが届きまして、昨日の西岡真一議員のときにも言われましたとおり、3年生になったらちょっと枠をあふれてしまうということが多くあるようです。  この方も3年生の女の子の保護者だったんですけれども、これまで学童に通っていたのが入れなくなったということで、家で一人心細く待っているということで、本人も心細いですし、保護者としても心配な思いをされているといった声でした。  ほかにもやむを得ない事情で、申込日に間に合わなくて待機児童となった方もいらっしゃいます。そういった対策を講じられていると思いますけれども、現実に今、入れなくて困っている人にも目を向けていただきたいなと思うところであります。  佐賀市には直営のほかにも、NPOとかスポーツ施設とか、こども園などが運営をされている民間の学童施設といったところもございます。うちの子どもたちもそれぞれ3カ所を利用したんですけれども、みんなでおやつをつくったりとか、空き地で原っぱで遊ばせたりとか、夏休みには給食も提供されたりとか、また習い事もカリキュラムに組んであったりとか、この施設ごとのよさというのがございました。ただ、利用料金はやはり直営と比べると高く設定をされております。  そこで、直営に入れずに民間学童を利用されている保護者、子どもたちというのもいらっしゃると思うんですね。そういった保護者に対し、直営の学童に例えばあきが出るまでの暫定措置といいますか、そういったこととして補助などができないかをお尋ねします。 ◎今井剛 子育て支援部長   佐賀市児童クラブの待機児童の保護者に対しては、県が作成したパンフレットにより民間児童クラブの紹介をいたしているところでございます。  民間運営の児童クラブにおいては、スポーツや学習などの習い事を伴った運営が行われておりまして、市で実施しております保護者が昼間、家庭にいない児童に対し、遊びと生活の場を提供する内容とは異なっておりますので、民間を利用される保護者の皆様へ補助金を出すことは難しいと考えております。 ◆富永明美 議員   わかりました。  ただ、直営でも民間でも子どもの居場所という意味では変わりはないと思いますので、今後、何らかの意見交換とか、私もその辺に関しましては別の機会で質問させていただきたいと思います。  次に、国の基準緩和についてですけれども、これもきのう西岡真一議員が質問されました。  その中で、佐賀市としては、条例で定めることができる参酌すべき基準の内容は、まだ国から示されていないが、安全、質の確保には努めるということで答弁をされているところですけれども、実際のこの基準の内容というのが、現在、2名以上必要な指導員、支援員が1名でも可能になりますよと、自治体でその辺の条例を変えればなりますよといった内容でございます。子どもたちの安全確保とか、そういった面での質の低下につながるのではないかと懸念されております。全国の学童保育連絡協議会は、この配置基準の引き下げに反対しておりまして、県内でも昨年、佐賀県放課後児童クラブ連絡会が反対署名に取り組んでおられます。  今後、市として議論する際は、現場の指導員や利用者の声、そして関係機関の方の声をしっかり聞いてほしいと思いますけれども、市としての見解をお願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   市として基準を見直す上においては、必要に応じ現場の指導員や関係者の方などから声を聞いていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   その辺しっかりよろしくお願いします。  以上で1つ目の質問は終わります。  2つ目の健康増進の取り組みについての一問一答に入っていきます。  総括質問への答弁で、健康寿命の延伸を第一の目標にということで、具体的な取り組みを紹介いただきました。  総括質問でも申しましたけれども、医療費抑制のためには予防策の取り組みが急務と言えます。  そこで質問ですけれども、先ほどの具体的な取り組みの中で、どのようなところに力を入れておられるのかをお尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   健康増進施策の中で、どのようなところに力を入れているかということでございますけれども、平成29年度から生活習慣病の予防としまして、糖尿病の重症化予防に重点的に取り組んでおります。  厚生労働省が公開しております平成27年度のデータによりますと、佐賀県はヘモグロビンA1c──ヘモグロビンA1cとは、過去1カ月から2カ月の血糖値の平均を反映した数値になりますが、この数値が6.5以上の方が糖尿病の疑いのある方ということになっております。この割合が全国で最も高いという調査結果が出ております。  糖尿病対策の取り組みとしましては、まず特定健診を受けていただくための受診勧奨、これを強化することによりまして、糖尿病のリスクを早期に発見するように努めております。  また、総括質問への答弁でも触れましたが、特定健診の結果から、受診者本人の体の状態を確認した上で、保健師や管理栄養士が個別に生活習慣改善のための指導を行い、医療機関とも連携をとりながら発症予防、重症化予防に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   糖尿病予防を重点的にということでありました。  昨年、視察で大分県の竹田市を訪れました。その紹介の際に、実は竹田市は温泉で健康増進に取り組んでおり、温泉総選挙2016、健康増進部門で第1位をとったんですよとその担当者の方が取り組みをアピールされておりました。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、竹田市は長湯温泉の炭酸泉が有名であり、ラムネ温泉の名称で観光面でも力を入れておられると思います。  その視察の帰りにもぜひ立ち寄ってくださいと言われたんですけれども、私たちも時間の都合もあって、後ろ髪を引かれる思いで帰途についたわけでした。実は、私は温泉が大好きで、いろいろ日ごろから古湯とか熊の川とかぽかぽか温泉とか利用しているんですけれども、このラムネ温泉というのが気になって仕方ありませんで、後日、行ってまいりました。
     炭酸泉とは、炭酸ガスが溶け込んだお湯のことで、濃度が1,000ppm以上のものを高濃度炭酸泉と言われております。竹田のラムネ温泉は、この濃度が1,400ppmと高くて、入浴剤の約15倍になるということでした。ちなみに、私たちがよく口にするビールとかコーラとかの炭酸飲料は、約3,000から4,000ppmになっております。  実際に入ってみて、今までにない感覚といいますか、本当にしゅわしゅわと血がめぐるのはわかりましたし、何よりもリラックスできて、いろんな疲れとか、ストレスとか、そういうのが一気に飛ぶ思いをしたところでした。  この炭酸泉の主な効果ですけれども、血行促進です。血液循環がよくなることで、血管や心臓への負担が軽くなり、血圧が下がって、動脈硬化や心臓病などの循環器系疾患の症状が緩和されるということで、ドイツでは心臓の湯と言われているそうです。  また、先ほど答弁していただきました糖尿病を初めとした神経痛とかリウマチ、冷え症、高血圧、肩凝りなどの血行障害の改善のほか、美容にもいいと言われております。  昨年の6月定例会で村岡議員が糖尿病からの足病変について質問されましたけれども、これについても大きな効果があるということが最近わかってきて、大変注目を集めているということでした。  このように、万能の効果がある炭酸泉でして、先ほど答弁していただいた糖尿病等の生活習慣病にも大変効果的とされておりますけれども、佐賀市として炭酸泉に対する認識や、それを使った健康増進策の考えはないか、お尋ねします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   炭酸泉を活用したということで、今回、質問がありましたので、炭酸泉について少し調べてみました。  主な効果としましては、炭酸ガスが皮膚から吸収されて血管が拡張することなどにより、体によい影響があるということが言われております。しかしながら、一方で、炭酸泉が体に及ぼす影響に関する詳細な研究というのは、今のところ確認をできておりません。全ての人に効果があるのか、副作用等による影響がないのかといった懸念もございます。個人の志向、判断において、自分の健康のために炭酸泉を活用されている方がいらっしゃるのは承知しておりますが、現状では炭酸泉に関する正確な情報が不足している状況でございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   正確な情報が不足しているということですので、ぜひとも情報収集に努めていただきたいと思います。  本当に効果的らしいんです。私は、この竹田に行った後も、ほかにもこの炭酸泉がないかいろいろ調べておりましたら、近くにありました。筑後の船小屋温泉です。そこで、行ってきましたけれども、御高齢者がたくさんいらっしゃいまして、私も1時間ぐらい話し込みまして、皆さん口々に血行がよくなるのがわかるとおっしゃっておられました。  ただ、先ほどの答弁で、健康増進としての佐賀市の考え方はわかりました。結構です。  実は、この炭酸泉は、人工的にもできるそうで、天然でも人工でも、その効果というのはさほど変わらないようです。  先ほど炭酸ガスが溶け込んだと申しましたが、炭酸ガスとは二酸化炭素のことです。人工的につくるには、二酸化炭素が必要です。  佐賀市でも二酸化炭素の利活用事業をされておりますので、企画調整部長にお聞きしたいと思いますが、今、二酸化炭素を使った炭酸泉の話をしています。こういった利活用方法があるというのを御存じかどうか、お尋ねします。 ◎武藤英海 企画調整部長   二酸化炭素が溶け込んだ温泉、これが一般的には炭酸泉と呼ばれておりまして、その中でも特に水1リットルに1グラム以上溶け込んでいるものが、議員が先ほど言われました高濃度炭酸泉と呼ばれているようでございます。  九州の天然温泉には、議員の御紹介の大分県の竹田温泉が有名です。それから、福岡県の今も御紹介がありました船小屋温泉が炭酸泉として有名でございますが、近年は人工的な炭酸泉を製造する技術開発が進んでいることもございまして、国内のさまざまなメーカーから人工炭酸泉の製造装置が販売されているようでございます。  これらの装置の普及によりまして、温浴施設や介護福祉施設の中には疲労回復や健康増進を目的として、人工炭酸泉を導入する施設もあると聞き及んでいるところでございます。  近隣の温浴施設において、人工炭酸泉を活用しているところがあるということで、私も早速行ってまいりまして、気持ちよく入っていたところでございます。  二酸化炭素は、藻類培養や農産物の育成促進への活用だけじゃなく、議員の御紹介の炭酸泉を初め、さまざまな利活用の可能性を秘めていると思っているところでございます。 ◆富永明美 議員   人工炭酸泉を導入されている施設もあるということで、私も行ってきました。  佐賀市では、この二酸化炭素を分離回収して、世界に先駆けた取り組みをされております。藻類培養や農業での活用事業もされておるところです。また、市長もこのバイオマスには力を入れておられますし、同様に健康増進にも注力されていらっしゃると思います。  そこで、二酸化炭素の利活用先として、健康分野というのがあってもいいのではないかと考えました。清掃工場の隣には健康運動センターもございますし、利用者の疲労回復にもつながるのではないかと思います。  そこで質問ですけれども、二酸化炭素の利活用策として、藻類培養や農業面だけではなく、健康面ということで健康運動センター等への人工炭酸泉の導入を検討されてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   人工炭酸泉の効能につきましては、スポーツの分野でもその血流改善や疲労回復の効果が注目されていると伺っております。  トップアスリートを支援する国立スポーツ科学センターのリハビリテーション室や、2016年のリオオリンピック・パラリンピックの日本代表選手の現地サポート施設にも人工炭酸泉が導入されるなど、スポーツ選手の疲労回復の促進やコンディション調整にも活用されているとお伺いしているところでございます。  議員の御質問の健康増進に向けた利活用としての健康運動センターへの人工炭酸泉の導入についてでございますが、清掃工場で分離回収した二酸化炭素は、気体のままパイプラインで周辺施設に供給を今しているところでございます。輸送に適した高圧ガスボンベのための液化施設を有しておりません。そのため、健康運動センターに供給する場合は、液化施設の追加、もしくは新たなパイプラインの布設等の設備投資が必要となってまいります。また、清掃工場由来の二酸化炭素は、食品添加物基準をクリアしており、炭酸飲料やドライアイスの原料としても活用が可能なレベルではございます。ただ、人工炭酸泉としての利用実績はございませんので、導入に当たっては、その健康効果の検証確認がまず必要だと考えているところでございます。  このように、健康運動センターへの人工炭酸泉の導入につきましては、幾つかの課題が存在をしております。しかしながら、炭酸泉による効能等を考え、二酸化炭素の新たな利活用の方策としての可能性を探るためには、まずは有識者からの情報収集や意見交換に取り組むことが重要だと考えているところでございます。  その上で、関連部署との連携や情報共有を行いながら、課題についての調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◆富永明美 議員   そしたら、新たな可能性に期待をしまして、質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩 令和元年6月18日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 30.武 藤  恭 博 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山下伸二 議員   それでは、通告に従いまして2項目について質問いたします。  1点目、佐賀市自殺対策計画の策定を受けてです。  自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機と言われています。  日本の自殺者は、平成10年に前の年から一挙に8,472名増加して、年間3万2,863名と3万人を超えて以降、平成15年には、統計をとり始めた昭和53年以降で最多の3万4,427名となるなど、平成23年まで連続14年、3万人を超えていました。平成10年に自殺が急増した際は、中年男性の社会的経済要因と関連した自殺者数が増加していることが問題となり、平成18年には、自殺対策基本法の成立、翌平成19年には、基本法を受けた自殺総合対策大綱が定められ、これら基本法や大綱に基づいて打ち出された対策は鬱病に対する啓発などの対策のみならず、多重債務問題改善プログラム、貸金業規制法改正、総合的相談窓口の開設といった包括的取り組みが特徴で、総合的な自殺対策の取り組みが行われた結果、平成21年までに横ばいで推移した後、平成23年以降は減少を続けており、平成30年には2万840人まで減少しています。しかし、自殺者は減少したとはいえ、OECD諸国の中で日本の自殺率はまだ高い現状にあります。  また、若い世代の自殺は極めて深刻な状況にあり、15歳から39歳の年代別の死因の第1位は自殺となっています。このように、若者を対象とした対策の取り組みが不十分だったことや、取り組みに地域格差が認められたことなどから、自殺対策のさらなる推進に向けた課題も指摘されるようになりました。  このような社会状況の変化を踏まえて自殺対策のさらなる推進が必要ということから、私自身も平成24年12月定例会と平成29年6月定例会において自殺対策に対する質問を行いました。それぞれ質問において佐賀市としての取り組みの充実策について確認してきましたが、今回、佐賀市自殺対策計画が策定されたことから、改めて質問させていただきます。  そこで、総括質問として、佐賀市における過去5年間の自殺者の推移と要因をお示しください。また、これまでの佐賀市としての自殺対策に対する取り組みをお示しください。
     2点目、中心市街地の活性化と佐賀駅周辺整備の連携についてです。  ことし3月に佐賀駅周辺整備計画を取りまとめ、佐賀駅周辺の整備内容が示されました。策定に当たっての考え方として示されているのは、令和5年に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の会場となるSAGAサンライズパークエリアとの相互連携や、西友跡地の民間開発の連携など、新たな状況変化への対応もありますが、一番最初に示されているのは中心市街地全体のにぎわいの再生です。佐賀駅は、中心市街地活性化基本計画が示すエリアの北側に位置しており、今回の佐賀駅周辺整備と中心市街地活性化は切っても切れないものであると認識しています。  そこで、総括質問として、中心市街地活性化と佐賀駅周辺整備の連携の基本的考え方について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、1点目の本市における自殺者数の推移と原因及び動機、そして自殺対策に関する取り組みについてお答えいたします。  まず、直近5年間の佐賀市の自殺者数の推移になりますが、平成26年40人、平成27年46人、平成28年30人、平成29年31人、平成30年38人となっております。  次に、自殺の原因、動機につきましては、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、家族問題など、複数抱えておられることが多いようです。厚生労働省が公表しております地域における自殺の基礎資料によりますと、平成30年の佐賀市内の自殺の原因、動機につきましては、原因が特定されたケースは38件中33件になりますが、健康問題の割合が半数を超えており、次いで経済・生活問題、家庭問題がそれぞれ約2割となっております。  続きまして、佐賀市の自殺対策に関する取り組みについてでございますが、第2次佐賀市総合計画において、心身の健康維持と適切な治療のために市民一人一人の心と体の健康に関する意識啓発が必要としており、その個別計画となる第2次佐賀市健康づくり計画において、休養と心の健康という施策を掲げ、自殺者の減少を目標に自殺対策に取り組んでまいりました。  具体的に申し上げますと、心の健康に関する啓発及び相談窓口を周知するための市報、ホームページを初め、チラシ、ポスター、メディアを活用した広報や、大型ショッピングモールでのキャンペーン活動、自身のメンタル状況を把握し、鬱病の早期発見を促すためのパソコンや携帯電話からメンタルヘルスチェックができるシステム「こころの体温計」の導入、心の健康に関する基礎知識習得のためメンタルヘルス研修会の開催などに取り組んでまいりました。そして、ことし3月に今年度から10年間を計画期間とする佐賀市自殺対策計画を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない佐賀市の実現を目指して、庁内はもとより、関係機関と連携しながら、これまでの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎白井誠 副市長   私からは2問目にお尋ねの佐賀駅周辺整備と中心市街地の活性化と連携の基本的な考え方についてお答えいたします。  まず、佐賀駅とその周辺地域は、平成17年1月に策定いたしました佐賀市中心市街地活性化基本計画が対象としているエリアの中で最も北側に位置しております。この基本計画では、まず、住む人をふやすこと、次に、来る人をふやすこと、そして、住む人や来る人にできる限り長くまちを歩いてもらうことという基本方針を掲げております。さらに、この基本計画の実施計画として街なか再生計画、中央大通り再生計画、佐賀駅周辺整備構想の3つを順次策定して施策を展開してきたところでございます。  佐賀駅周辺地区は、まちの玄関口として鉄道とバスの重要な交通結節点の機能を有しておりまして、年間約1,200万人の人の流れが生まれるエリアでございます。これまでこの人の流れをどのようにしてまちなか方面へと誘導するのかを大きな課題と考え、取り組みを進めてまいりました。  そうした中、令和5年度の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀大会の開催を見据えて、佐賀県がアリーナの新設を核としたSAGAサンライズパークの整備を進めることになりました。このアリーナは、自家用車によるアクセスではなく、徒歩や公共交通機関の利用を前提とした都市型施設として整備が進められております。このため、この会場へのアクセス環境を整える上において佐賀駅周辺地区に期待される役割はさらに重要性を増しているものと考えております。  また、アリーナ等の整備を契機として新たな交流人口が生まれることが期待され、まちづくりにとってこれは大きなチャンスを迎えているというわけでございまして、佐賀を訪れた人にまちを歩いてもらい、まちで快適に過ごしてもらい、そして、まちに長くとどまっていただく、そのための基盤整備が今後ますます重要になってくるものと考えております。  このため、佐賀駅を中心として北側のSAGAサンライズパーク周辺から南側のまちなか方面までを結ぶまちの大きな南北軸をさらに太く強くしていって、人の流れを誘導していく基盤として南北の駅前広場や駅北口の市道三溝線を再整備することといたしておりまして、その整備方針をことし3月に佐賀駅周辺整備基本計画として取りまとめたところでございます。  佐賀駅周辺やSAGAサンライズパークの整備、さらには、旧西友駐車場敷地における民間開発の誘導など、面的なにぎわいづくりを進めることを通じて、中心市街地全体のにぎわいへとつなげていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、自殺対策について一問一答を行っていきます。  今、佐賀市の自殺の現状をお示しいただきました。平成29年から平成30年にかけては少し自殺者数がふえているということでございます。今回、この計画が策定されまして、私もこの計画を見させていただきまして、具体的な取り組みについてぜひ一般質問で取り上げようと思いまして見させていただいたんですけれども、やはり今まで私が一般質問で行ってきたように、自殺対策というのは、例えば、どこかの部署が取り組めばいいということではなくて、複合的にいろんな要件が重なっていますので、庁内で連携しなくちゃいけないということを申し上げました。そして、佐賀市のほうとしても庁内連携の重要性については十分認識した上で、その取り組みを進めていくという答弁をいただいてきたんですけれども。  確かに今回この自殺対策計画の具体的な取り組みは、5つの基本施策と3つの重点施策で構成されていて、それぞれの項目の中に多くの取り組みがあります。また、この取り組みは多岐にわたっていますし、取り組む部署も庁内のいろんなところにまたがっています。それぞれ具体施策の末尾のほうに所管する課、部署が明記されておりまして、これは具体的にどういったところが責任を持ちながらやっていくのか示されておりますので、非常に私自身は取り組みの進め方が見やすいものだというふうに思っておりますけれども、これを一つ一つやっていきますと物すごく時間がかかりますので、今回は自殺対策計画全体的な総体的な質問を行っていきたいというふうに思っております。  例えば、学校における取り組み等も考えました。これをすると時間がありませんし、先月、5月には佐賀市内でも高校生が2名自殺をするという、こういった悲しい事故があったわけですから、いろんな場面での取り組みを進めていかなくちゃならないというふうに思っているんですけれども、先ほど言いましたとおり、今回は自殺対策計画の総体的な質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、佐賀市自殺対策計画の策定に当たって、どのような考え方でこの計画を策定されたのか、まずその点をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   策定に当たっての基本的な考え方ということですけれども、国の自殺総合対策大綱にも示されているとおり、近年、自殺者数の推移は減少傾向にあるものの、自殺死亡率につきましては主要先進7カ国の中で最も高く、現在もなお約2万人を超える方々がみずから命を絶っているという状況でございます。非常事態は続いているというようなことが言えます。  自殺は、その多くが追い込まれた末の死でありまして、誰にでも起こり得る危機であります。しかし、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現状もあります。そうした心情や背景の理解を深めること、また、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが社会全体の共通認識となるように普及啓発を図る必要があることから計画を策定したものでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   おっしゃったとおりに、とにかく追いやられることがなく誰かの助けが求められる、このことが一番基本になる、そのためのさまざまな施策をこの計画の中に示されているわけですけれども、この基本施策の1番に地域におけるネットワーク強化というものがございます。具体的施策の最初に、自殺対策推進協議会の開催がうたわれているわけですけれども、これは非常に大切なものだと思います。計画に基づいて協議会をつくっていただいて、自殺の現状、それからさまざまな状況の共通認識を図る。そのためには自殺対策推進協議会の設置は大変大事だと思っています。この設置はいつごろになるのか、その考えについてお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   自殺対策推進協議会の設置ということでございますけれども、佐賀市自殺対策計画におきまして、本市の自殺対策を進めていくための体制づくりとしまして関係機関や民間団体等と密接な連携を図り、自殺対策を総合的に推進するために、自殺対策推進協議会を必要に応じて設置することとしております。  現在、この協議会の設置につきましては、詳細はまだ検討している状況にはございませんけれども、今年度が計画の初年度でありますので、今年度の実績を踏まえた上で協議ができるように、来年度に設置を検討したいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   私もイメージとしては、この計画の具体的な施策の中に自殺対策推進協議会がうたわれていたものですから、計画ができると同時に、設置に向けた協議が始まるのかなというふうに思っていたんですけれども、今年度できたばっかりなので、1年間様子を見て来年度設置したいという答弁だったというふうに受け取りました。  ただ、この基本施策の一番最初の、行政と民間、そしてあらゆる専門団体のネットワークをつくって、そしてここで情報共有や意見交換をしていこうと。そして、先ほど部長が言われたとおり、非常事態にある中で相談していいんですよという雰囲気を醸成していく、そのための一番基幹となるところだと私は思います。もちろん市のほうには取り組みを進めてもらわなくちゃいけませんけれども、ぜひ早急に検討を進めて、来年度というお話がありましたけれども、とにかく早目にこういった協議会を設置していただいて、佐賀市は本気で自殺対策に取り組んでいるんだということをぜひ多くの方に知っていただきたいというふうに思っていますので、これについては要望しておきます。  それで、協議会の設置については検討していただくということなんですけれども、メンバーについては余り具体的に書かれていないんですけれども、どういったメンバーを想定されているのか。これまで私が自殺対策で一般質問を行ってきた中で、いろんなNPO団体、民間団体の活動についても紹介し、そして民間団体との連携をお願いしてきたんですけれども、私は、日ごろからこういった問題に取り組んでいらっしゃる民間団体、NPO団体の方たちにもぜひ協議会の中にも入っていただくべきだというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   協議会のメンバーということですけれども、先ほど申しましたとおり、この協議会についてはまだ詳細に検討している状況ではございませんが、協議会を設置するに当たっては計画策定時に設置しました策定委員会の方々に御協力をお願いするのが適当ではないかと考えております。  策定委員会は、長年、自殺対策に取り組まれております佐賀いのちの電話、そして法律の専門家として日常生活におけるさまざまな問題の相談に応じられております佐賀県弁護士会から委員を推薦していただいております。悩みを抱える生の声に日ごろから接しておられる方に参加していただくことは大変重要であると思っておりますので、そうした団体に御協力をお願いしたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   計画の策定委員会のメンバーが中心だということです。確かにそういった方に入っていただいて計画の進捗状況等についても御指摘いただくことは大事だと思いますけれども、今回策定委員会に入っていらっしゃらなかった方の中にも、日ごろから取り組みをされているNPO団体、民間団体がありますので、ぜひそういったところにもお声かけをしていただきながら、より多くの情報が共有できるように取り組みをお願いします。メンバーの選定も含めて、自殺対策推進協議会の設置、これは皆さん非常に期待をしておられます。これが本当に市民への周知につながっていくということで期待されておりますので、ぜひ早く協議会の設置をしていただくように努力をお願いしておきたいと思っております。  協議会の設置はまだだということなんですけれども、この計画の目標が10年間で、おおむね5年で見直しをするということが計画の中に書かれています。この協議会の成果というものを計画の見直しとか、あとは庁内連携協議──後ほど庁内連携の会議については質問させていただきますけれども、こういったものにやっぱり積極的に反映していくべきだと思っています。  そのためには、先ほどからずっと言っているように、私はこの推進協議会を早く設置してもらわなくてはならないと思っていますし、そのために協議会における成果というものをどういうふうに佐賀市として生かしていくのか、いろんな生かし方がありますので、そういった生かしていくことが大事だと思いますけれども、その反映の仕方は、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   協議会での意見をどのように反映していくかということでございますけれども、この点につきましても今後検討していく内容になりますが、市といたしましては、協議会での意見を本市の事務事業の見直し等に活用できるように、関係各課と情報共有に努めてまいりたいと考えております。そして、協議会を構成する各団体におきましても、それぞれが関係する団体や市民に取り組みを広げていくことによりまして全市的な取り組みの発展につながるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   そういった自殺対策推進協議会の成果をいろんな事務事業等に生かしていく、それから庁内連携に生かしていくということですけれども、庁内の担当する各課が全て自殺対策推進協議会の中に出席されることは恐らく不可能だろうと思います。何十人になると思いますので。恐らく健康づくり課とそういった自殺対策に関する重立った部署が入られるんだろうと思いますけれども、そうなりますと、そういった自殺対策推進協議会における考え方、それから佐賀市としての全体的な自殺対策の推進というものを関係部署で周知するためには、これは本当にずっと今までも質問で申し上げてきましたけれども、庁内連携が不可欠だと思っています。これまで以上に強めていかなければならないと思っていますけれども、この自殺対策計画に基づく庁内連携強化の考え方についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、自殺の動機については複合的に重なっているケースがほとんどであると言われており、1つの部署で問題を解消するというのは大変難しいと思っております。計画におきましても、これまでの取り組みを全庁的な取り組みとしてさらに発展させ、総合的な自殺対策を推進するとしており、庁内における横断的な連携というものが不可欠であると認識しております。庁内での情報共有、情報連携を図るとともに、事業をより効果的なものにできないかなど協議検討する場を設けていきたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   複合的な悩みがあるわけですから、本当に各部署、総合的な対策が必要です。自殺対策基本法であるとか、大綱が示されたのも、そういった複合的な要因が重なって自殺者が全国的にふえていることを踏まえての対応でございますので、庁内連携、これはしっかりとっていただきたいと思います。この基本計画の中にも庁内連携についてはしっかり書かれていますので、ぜひ庁内連携についてはお願いしたいと思います。  次に、ゲートキーパーの件です。このゲートキーパーも基本施策の中に書かれております。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る人のこと。これは概念でございまして、資格とかそういったものではないんですけれども、決して特別なことではなくて誰でもなることができます。ふだんの生活にゲートキーパーとしての視点をプラスすることで、身近な人のちょっとした変化に気づく方、こういったものをふやすという取り組みでございまして、これは平成24年12月定例会でもゲートキーパー増加のため佐賀市としても取り組みを行っていただきたいということでお願いしておりました。その後の取り組みについてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   本市では、平成26年度からゲートキーパーを育成するためのメンタルヘルス研修会を開催しております。この研修会では、心の健康に関する基礎知識と周囲の異変に気づき声をかけ傾聴し、専門機関につなぐというゲートキーパーの役割について学ぶ内容となっておりまして、専門の講師をお招きして実施しております。  これまで民生委員・児童委員、母子保健推進員、ヘルスメイトの方々など地域住民に接する機会が多いと思われる方々、延べ約1,300人に受講していただいております。今後もこの研修会を通してゲートキーパーの養成に注力をしてまいります。  以上です。 ◆山下伸二 議員   わかりました。多くの方にゲートキーパーとしての受講をしていただいているということなんですけれども、その結果、今ゲートキーパーの活動状況といいますか、そういったものを佐賀市として把握されているのか、されているとすればお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   ゲートキーパーにつきましては、資格要件等がありませんので、先ほど申し上げましたメンタルヘルス研修会の受講者がゲートキーパーになるというふうに考えております。研修会の受講者の氏名等は登録しておりませんので、受講後の個々人の活動については把握していない状況でございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   確かに資格があるわけでもありませんし、何らこういった活動したという報告をするというのもありません。そもそもゲートキーパーがそういったものだと思っています。日ごろ自分の生活の中で気づいていく、気づいたことを悩みの解消につなげるということが大事だというふうに思っています。  先ほど言いましたとおり、5月に佐賀市内で高校生が自殺をされました。本当に悲しい事件でございました。あの後、いろんな方とお話をする機会がありまして、特に日ごろから接客業に携わられている方、主に理容関係、それから飲食業関係の多くの方からあの事件を受けてお話をお伺いする機会がありました。理容業界とか、それから飲食業界の方は日ごろから定期的に市民の皆さんと会う機会が非常にあると。特に理容業界の方は直接体に触れられるわけです。だから、そういった心境の変化とかちょっとした迷いというものを見抜く力は物すごく自信があるというふうにおっしゃるんですね。だから、もちろんそういったことを踏まえてそのような声かけをされている方もいらっしゃるんですけれども、今回の佐賀市内でのことを受けて、やっぱり余り近くにい過ぎる両親とか、先生とか、家族とかには逆に相談できなかったかもしれない。逆にやっぱりつらくて相談できなかったかもしれないけれども、もしかしたら時々会う緩やかなつながりの私たちだったら見抜けたかもしれない、守れたかもしれない、そういうことを何人かの飲食業界の方、それから理容業界の方からお話を伺いました。本当に大切なことだと思います。  先ほどゲートキーパーについてはメンタルヘルスの研修をということなんですけれども、実はこういった方から、例えば、私たちが相談に乗ってあげてもいいとか、窓口になってあげてもいいというお申し入れもいただいているんですね。そこまでまだ具体的な話はできませんけれども、私はこういった日ごろから多くの市民の方と定期的に反復して触れ合う機会がある飲食業の組合の方とか、あと理容業界の方とか、こういった方にゲートキーパーに協力していただく、こういったことを佐賀市からも強力に働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   多くの人と接する機会が多い接客業の従事者の方々にメンタルヘルスの研修を受けていただくということは有意義であるというふうに考えております。なじみのお客さんであればちょっとした変化に気づかれるということがあります。過去、平成28年度には佐賀県理容生活衛生同業組合の皆さんにも研修を受講していただいた実績もございます。研修会は受講を希望される事業所等に講師を派遣して実施しておりますので、幅広い職種の方に受講していただくために引き続き広報に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   ぜひお願いします。着実に減ってきてはいるんですけれども、先ほど部長が一問一答の最初のときに、まだ非常事態は続いているというふうに御答弁いただきまして、私も全くそのとおりだと思っています。そういう危機感を持ってあらゆるところ、あらゆる団体に御協力をお願いしていただきたいというふうに思うんですけれども、この件について最後なんですけれども、先ほど自殺対策推進協議会の中にも民間団体等との連携ということでお話をいただきました。これは協議会の運営のみならず日ごろの活動についてもいろんな知識やノウハウ、それから実例を御存じです。こういった体験を分かち合うということは非常に大事なことだと思っています。また、こういった団体に支援する、そしてこういった団体と一緒に自殺対策に取り組んでいく、いわゆる連携を強化していく、このことは大変必要だというふうに考えますけれども、連携強化のあり方について考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現在、佐賀いのちの電話とは、窓口相談の周知や、9月の自殺予防週間や、3月の自殺対策強化月間にあわせて実施しております街頭キャンペーンなどの広報活動を協力して行っております。また、ビッグフットとは、自死遺族支援事業、分かち合いの会を共催するという形で年3回実施しており、自死遺族の方々の思いを共有してもらい、情報交換等を行いながら前向きな一歩を踏み出せるように支援を行っております。今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   日ごろからの支援に、こういった民間団体の方も佐賀市の取り組みに感謝はされております。引き続きの連携をお願いしたいというふうに思います。  それでは引き続きまして、中心市街地の活性化と佐賀駅周辺整備のほうに入っていきますけれども、基本的な考え方については副市長のほうから答弁いただきました。この基本計画の中で佐賀らしさを感じさせる空間という言葉があるんです。これは多くの議員の方がこれまでも何度か佐賀らしさとは一体何なんだろうというふうに質問されていますけれども、改めて佐賀らしさというものはどういうものなのか、御答弁いただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   お答えいたします。  駅前広場は、佐賀駅におり立った来訪者が最初にまちに訪れる空間でございます。また、通勤通学などで利用する市民の皆さんが日常的に接するまちの原風景となる空間だと捉えております。このため、佐賀市の玄関口にふさわしい佐賀市が持っている魅力、すなわち、そのまちらしさを感じ取ることのできる整備コンセプトを最初に設定した上で空間デザインを行っていくことが重要だと考えております。  佐賀駅周辺整備基本計画では、この整備コンセプトとして佐賀市の特徴である暮らしやすさに着目して、まちを包む伸びやかさ、豊かな佐賀暮らしを感じ取ることのできる空間として駅前広場を整備する方針を掲げたところでございます。  この暮らしやすさにつきましては、去る平成29年7月に野村総合研究所が発表した成長可能性都市ランキングで佐賀市は都市の暮らしやすさ部門の第1位という評価をいただいたわけでございますが、その中では、第1位となった要素として、特に佐賀市の場合、人と人とのつながり、地域コミュニティの成熟という面が高く評価されております。多くの人が行き交うまちの玄関口である駅前広場においてイベントなどさまざまな活動の中から、まさに人と人とがつながって交流が生まれ、そのにぎわいがまちなかへと波及していく、そうした佐賀市というまちの魅力を象徴する空間として整備していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   コンセプトはわかりました。伸びやか、例えば、暮らしやすさなんでしょうけれども。コンセプトはわかるんですけれども、じゃ、具体的に整備をしていくのはこれからになると思うんですけれども、どういったイメージを持たれているのかなというのがなかなか見えない、見えてこないんです。例えば、駅らしさの空間でいいますと、よく出されるのは金沢駅です。鼓門というのがありまして、これは世界でもきれいな駅の中に選ばれているんですけど、もちろんああいったものはできないというふうには思っていますけれども、例えば仕掛けとか、そういったもので佐賀らしさを感じさせるのか、それとも、何か人の動きとか、空間の配置とか、そういったもので佐賀らしさというものを感じていただくのか。確かに伸びやかさとか、そういったことを言うならば何もしないほうが伸びやかなんだろうけれども、本当にそれって佐賀らしいのかなというふうに思うわけですね。その辺をもう少し具体的に整備の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎白井誠 副市長   佐賀駅周辺整備基本計画をつくる際には、佐賀らしさを本当にどう表現するのかという検討をずっと行ってきたわけでございまして、その中で先ほども申し上げました交流を生み出すような伸びやかな広がりのある空間づくりを行うことが、その佐賀らしさの表現になるのではないかという整理を行ったわけでございます。  その際には広場単体で考えるのではなくて、周辺施設とか、南北の市街地方面との連続性のある空間、こういったものも構成要素としては非常に重要だというふうに考えております。特に南口につきましては、イベント広場としての利用も想定しておりまして、十分な平面空間を確保したいというふうに思っています。駅前という場所でありますので、例えば、佐賀に着かれたお客様が記念写真を撮ったり、それをSNSで発信したりといったことも想定されますので、いわゆるランドマークとしての機能というのも大事なところでございます。  このランドマーク機能ということにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、金沢駅の鼓門みたいな立派な大きなものもありますけれども、それほど広くないあのエリアの中でどういったものが考えられるのかと、そういったモニュメントのほかにも、例えば、シンボルツリーであったり、あるいは緑と水を生かした景観といったふうに、いろんなものが考えられるところでございます。  佐賀駅前という場所を特徴づけるこうしたランドマーク機能は、先ほども申し上げましたような基本計画にある伸びやかな広がりのある空間づくりの中で、どのようにアレンジしていくのか、今後十分な検討をしていきたいというふうに考えておりまして、詳細設計を検討する中でさまざまな御意見を伺いながらしっかりと議論してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山下伸二 議員   ちょっとくどいかもしれませんけど、もう一回ランドマークのところですね、これから具体的に入っていくということなんですけれども、やっぱりここは非常に市民の皆さんも関心を持たれていると思います。今、佐賀駅南側にモニュメントがありますけれども、恐らく佐賀市民の方は余り御存じないんじゃないかなという感じです。北側のほうも市民の皆さんに聞いてみると、何かあったっけという感じなんですね。やはり佐賀駅におりたら何か物があるからいいとかではなくて、そういったシンボリックなツリーとか、ランドマークとか、いろんなことが考えられるということでした。やはり佐賀駅におりて、これがあったら佐賀駅なんだなということを感じるようなものも確かに必要だと思います。もう少しその辺を具体的に、今後どのような考え方で進めていくのか、ちょっとくどいようですけれども、もう一回御答弁お願いしたいと思います。 ◎白井誠 副市長   まず、北口につきましては、SAGAサンライズパーク方面への起点となる場所でございますので、それにふさわしい空間として整備していきたいと考えております。目的地に円滑に誘導したり、あるいはイベントに向かっていくわけですから、わくわく感があるような、そういう気持ちを高めるような仕掛け、あるいは徒歩移動の負担感を感じさせないような仕掛けなどが重要だというふうに考えております。駅コンコースを出てすぐの場所にこうした機能を配置して市道三溝線への連続性を持たせる。先ほど言いましたような、待ち合わせなどのランドマーク的な機能も空間づくりとして行っていきたいというふうに計画しています。  また、南口のほうが先ほどの一番のお尋ねの部分かと思いますけれども、これは駅コンコースを出てすぐのところには木陰を設けたりしながら人が滞留できるような空間をつくるように今は考えておりまして、その周辺部にはイベント利用も可能ないろんな広場空間も確保したいというふうに考えております。さらには、この広場を通って結局は南側の中心市街地のほうに向かっていっていただきたいということも強く思っておりますので、こういう人の流れを誘導するような開放的な動線となるような空間も設けていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   何となくコンセプトとイメージがわかりました。これから具体的に進んでいくというふうに思います。先ほど言いました金沢の鼓門のような、ああいうものは恐らく誰も想定はしないと思うんですけれども、先日、総務委員会の視察で富山市に行ってまいりました。富山駅の前に、今、富山市全体で進めているシティプロモーションの素材としてAMAZING・TOYAMA(アメージングトヤマ)というのがあったんですけれども、こういったちょっとしたモニュメントを置いて、そこで若者が勝手に写真を撮ってSNSにアップして、それで富山のイメージを上げていこうという取り組みが始まっておりました。あんまりお金をかけなくても、そういったものを置くことによって佐賀らしさ、そして若い人たち、観光に来た人たちがそこで写真を撮ってSNSに上げて、佐賀らしさを発信していくということも私はぜひ考えていただきたいというふうに思います。とにかく今SNSの活用は非常に有効だと思いますので、その辺についてもぜひ配慮いただきながら具体的な構想を練っていただきたいというふうに思っております。
     先ほどSAGAサンライズパークから佐賀駅を抜けて中心市街地に抜けるために南エリアについては伸びやかさというものを言われたんですけれども、また、木陰等を設置してイベント広場として活用していきたいという御答弁をいただきましたけれども、周辺施設との連携についてもうたわれています。具体的に周辺施設との連携についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   今回の整備は佐賀駅周辺に集まる年間約1,200万人の利用者の居場所となる空間を整備するものでございます。日常、非日常問わずに広場に人だまりができることによって、周辺施設との人の往来が生まれ、にぎわいのにじみ出しが生まれてくることを期待しております。  そういう意味で、整備に当たりましては、周辺施設と広場との間に空間的な連続性といいますか、調和性を持たせようというふうにしていきたいと考えておりまして、今後隣接地の開発事業者ですとか、あるいはJR九州などとも情報交換しながら、イベント利用を想定した広場のデザイン等についてともに検討していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。ぜひ周辺との連携はしっかりとっていただきたいと思います。特に今、民間開発も進んでいますけれども、それ以外にも佐賀駅周辺、特に南側のほうにはいろんな施設がございますので、連携については十分とっていただきたいというふうに思うんですけれども、伸びやかな、緩やかな空間といいながらイベントを行っていくとなると、そういったものは両立できるのかどうかというのがちょっと心配になってくるわけですね。  私はよく博多駅を利用しますけど、博多口のほうを出ますといろんなイベントをやられております。あれだけの広さがあれば十分とれるんでしょうけれども、佐賀駅の南口については、今回再配置をするにしてもスペース的には限りがあるわけです。そういったものが日常的には居場所であるとか、くつろぐ場所、イベントというのが十分両立できるのかどうか、その辺についてのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎白井誠 副市長   大規模なイベントから日常の延長線上にあるような小規模な催し、例えば、マルシェですとか、ストリートパフォーマンスなどイベントにもさまざまな形態があるというふうに思っております。そういったそれぞれの利用形態をこれからイメージしながら広場のデザインを進めることが重要だと考えているわけでございますけれども、例えば、木陰のある滞留空間のベンチに座りながら日常的な形でマルシェとかストリートパフォーマンスがあっているような、そういうイベントの光景をのんびりと眺めるといった過ごし方もまたイベント参加の一つのスタイルではないかというふうに考えておりまして、これから行おうと思っておりますシンポジウムですとかワークショップなどを通して、市民の皆さんからも御意見をお聞きする中で、広場をどういうふうに使っていくのか、そのアイデアを集めながらデザインを検討していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   これについては、また市民の皆さんともいろんな意見交換を重ねられると思います。いろんな団体がいろんな使い方をしたいだろうと思っています。ストリートパフォーマンスとか、マルシェをやりたいとか、いろんな要望があると思いますので、そういったイベントと、それから日常的な滞留とか居場所というものが両立できるようにぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。  ここからは、今、佐賀駅周辺整備のことについて聞きましたので、佐賀駅周辺整備と中心市街地の活性化についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、ずっと今まであっていましたとおり、北口からSAGAサンライズパーク、これは市道三溝線の整備をされるということ。それで、これについては昨年、社会実験も行われておりますし、具体的な整備のイメージが出されていますので、市民の皆さんは何となくイメージできるんですけれども、今度SAGAサンライズパークから北口を経て南口、そして南口から中心市街地に通っていただくためには、どうしても中央大通りがやっぱりメーンになるわけですね。この流れというものが佐賀駅北口、もしくは南口でとまってしまってはいけないというふうに思っています。まさにここが佐賀駅周辺整備計画と中心市街地活性化計画の結節点だというふうに思っているんですけれども、南口から中心市街地のほうに人が流れる、このイメージについてどのように考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀駅南口から中心市街地への人の流れはどのようにイメージしているのかということでございますけど、佐賀県が整備を進めておられるSAGAサンライズパークでは、アリーナを中心としてプロスポーツやコンサートなどの魅力的なイベントが開催されるようになり、このアリーナの集客力による交流人口の増加が大いに期待されるところでございます。特に佐賀市外や佐賀県外の方々の多くは佐賀駅を利用して訪れることが予想されるため、この佐賀駅周辺における人の流れを中心市街地へ誘導することが重要になると認識しております。そのためには佐賀駅とまちなかとを結ぶ動線であり、中心市街地の軸である中央大通りが重要なエリアになってまいります。中央大通りを多くの人が歩き、快適に過ごしてもらうことができる仕掛けづくりを行うことによって、駅周辺の人の流れをまちなかへ誘導したいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   そのためには佐賀市が今、中心市街地活性化基本計画に基づいて策定されている佐賀市中央大通り再生計画、この具体的な取り組みというものが大変重要になってくるというふうに思うんですけれども、この佐賀市中央大通り再生計画に基づく各種取り組みが提起されておりますけれども、進捗状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   中央大通り再生計画につきましては、平成27年3月に策定しておりまして、住む人をふやす、来る人をふやす、歩く人をふやす、時間を消費してもらう、観光客をふやすという5つの目標を定めまして、佐賀特有の水辺と緑を生かした職住近接のまちづくりを推進することによってにぎわいをまちなか全体に波及させることを目指すものでございます。  この再生計画に基づくこれまでの主な取り組みといたしましては、道路空間の有効活用策を探るための社会実験や、平成29年度に策定した中央大通りトータルデザインなどがございます。中央大通りトータルデザインにつきましては、沿道におけるにぎわい機能の集積やシンボルロードとしての魅力向上を目的として、道路空間や沿道建築物に関する具体的な整備方針を示したものになります。特に沿道建築物に関しましては、トータルデザインに基づいた建物の新築や改修に対する補助制度を平成30年度に創設しておりまして、昨年度は2件に対して補助を行ったところでございます。  さらに、今年度は新たな取り組みとして、中央大通りにおける民間事業者のイベント開催に対する支援制度を設けております。これは中央大通りにおいて年3回以上の定期的なイベントを開催する方々を支援することによって、中央大通りで主体的に活動するプレーヤーをふやし、日常的なにぎわいを創出することを目的としたものでございます。  このように、中央大通りトータルデザインに基づく補助制度とイベントの開催への支援制度というハード、ソフトの両面から、民間主体のにぎわい創出に向けた取り組みを後押ししていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   沿線の建物への補助、それからイベントということなんですけれども、市道三溝線は佐賀市道ですから佐賀市が主導してできるんですけれども、中央大通りは県道ですから道路そのものの整備というものが佐賀市ではなかなか主体的にできないということは十分にわかるんですけれども、やはりこの中央大通りについても歩行者と自転車の再配置とか、空間の見直しだとか、そういったことも必要になってくるんではないかと思います。特に佐賀駅周辺整備が進んでいって南口が伸びやかな空間、佐賀駅からずっと中央大通りが見えるという、こういった空間のつながりになったときに、やはり私はそういったことも必要になってくるんだろうと思います。  そのためには佐賀市が中央大通りにおいて行えることには限界があると思うんですけれども、現在、佐賀市と佐賀県はSAGAサンライズパークの整備等について連携を密に図っていただいています。私はこういう機会だからこそ、中央大通りの整備についても現状を佐賀県のほうに理解していただいて、佐賀市としっかり連携をとる。そのためにはこれまで以上に、佐賀市として佐賀県に中央大通りに対する整備について働きかけの強化をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、考えをお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   佐賀駅南口からまちなかへの動線といたしまして位置づけられる中央大通りでございますけど、まちづくりにおいても重要なエリアでございまして、今後、佐賀駅周辺整備事業が具体的に進んでいく中、活性化に向けた取り組みをより一層進めていくことが必要であると考えております。ただし、先ほど議員もおっしゃられたとおりに、中央大通りは県道でございます。県道であるため歩きやすい環境を整備する場合等におきましては、道路を所管する佐賀県との協議や情報共有が必要であると考えております。  SAGAサンライズパークにつきましては、市道三溝線の再整備を初めとして、県と市が歩調を合わせて取り組んでいる状況にあります。こうした取り組みと同様に、中央大通りの活性化についても佐賀県と連携を図りながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   スポーツ大会等を契機に佐賀駅周辺整備をやっていくわけですから、こういったものも契機にしながらしっかりと中央大通りの再生にも取り組んでいただきたいと思っております。  それで、この中心市街地活性化基本計画なんですけれども、平成17年に制定をされて平成21年の見直し、もう見直しをされてから10年がたちます。中心市街地活性化基本計画に書かれているさまざまな条件、取り巻く状況が変わってきています。中心市街地活性化基本計画の見直しについて、平成28年2月定例会で私は質問したんです。そのとき当時の池田部長が、今、佐賀市では新しいプレーヤーによる動きが始まっていると。佐賀市中心市街地を変えていくというふうに期待していると。ただ、まだ動きは小さいけれども、着実にまちを変えていっているものであるというふうに思っていて、この動きがしっかりとしたものになったときに再点検も必要になるのではないかという、こういった答弁をいただいているんですね。  私は、動きは着実になってきていますし、状況の変化という意味でいえば、中心市街地活性化基本計画の一番北側に位置する佐賀駅周辺整備は、もう既に始まりました、動き出しました。市民の皆さんも大変期待されています。私はまさにこういった動きが出てきたとき、この中心市街地活性化基本計画の見直しとまでは言いませんけれども、検証を始めるべきではないかと、平成28年2月定例会のときの答弁を踏まえれば、まさにそういう時期に来ているんではないかというふうに考えますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   現在の中心市街地活性化基本計画につきましては、平成17年1月に策定し、平成21年3月に見直しを行っています。先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。  この基本計画では、少子高齢化の進行による人口減少、福祉、医療サービスといった行政ニーズの多様化による財政状況の悪化等に対応するため、中心市街地にさまざまな都市機能を集中させる、いわゆるコンパクトなまちづくりを基本的な考え方としております。  こうした考え方は現在にも通じるものでございまして、中心市街地の活性化に向けた理念自体が変わるものではございません。このため、中心市街地活性化基本計画の見直しを行うことについては、今のところ必要性は感じていないところではございますが、社会情勢の変化に対しましては、中央大通り再生計画等の実践プログラムがございますので、そこでしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   理念は変わらないということについては、私もそのとおりだと思いますけれども、ただ、状況は変わっているわけですね。もちろん佐賀駅の周辺整備が出てくるとか、それから中央大通りを再生しなくちゃいけないとか、そして、やっぱり大きく変わってきているのが外国人観光客の増加、インバウンドの増加だと思います。これは平成17年、平成21年には、中心市街地活性化基本計画の中にはなかったものだと思っています。こういったものについては、その時々で時代は大きく変化していくわけであって、中心市街地活性化基本計画の理念は変わらないから今のところは必要ないということなんですけれども、こういった状況の変化にどういうふうに対応していくのか、このことについて最後にお伺いしたいというふうに思います。 ◎百崎哲也 経済部長   今、議員の御指摘のとおり、社会情勢の変化だったり、ニーズの変化がございます。社会情勢の変化に伴いまして、中心市街地を取り巻く環境も変わってきていると認識しているところでございます。例えば、空き家、空き店舗の散在、都市圏への若者の流出、訪日外国人観光客の増加、情報通信技術の急速な進歩などさまざまな社会課題への対応が求められております。これらについては中央大通り再生計画等の実践プログラムによって具体的な対応を行っているところでございます。  まず、空き家、空き店舗対策につきましては、空き店舗等の活用に対してアドバイスを行ったり、改修のための借入金に係る支払い利子の一部を助成する制度をつくって、空き店舗等の活用促進を図っているところでございます。  また、都市圏への若者の流出につきましては、企業誘致を初め、働く場を確保するための取り組みを進めておりますし、先ほど議員がおっしゃいました訪日外国人観光客の増加や情報通信技術の急速な進歩に対しましては、今年度の新たな取り組みといたしまして店舗情報のデジタル化、それと佐賀での対応がおくれているキャッシュレス決済の導入を支援するための取り組みを進めることとしております。  今後も変化する社会情勢やニーズに柔軟に対応するため実践プログラムを着実に実行し、あわせて、実践プログラムの具体的な取り組み内容である戦略項目について検証を行いながら、中心市街地活性化基本計画の理念の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   さが未来、白倉和子です。本日最後の一般質問をいたします。  大きく3項目について通告しております。  まず、1項目めの子どもの権利条例の制定についてです。  子どもの権利条例の制定について質問させていただきますが、この条例制定については平成24年3月定例会でも取り上げ、その後、7年ほど経過いたしました。しかし、私の中でずっと続いているテーマでもあり、令和という新しい時代を迎え、改めて取り上げました。  佐賀市の将来を担う子どもたちが安心して生きる権利を保障され、かつ、子どもたちの社会参画と意見を尊重し、子どもの未来に希望が持てる時代を実現するために、佐賀市子ども権利条例の制定を願いながら、るる質問してまいります。  自治体での子どもの権利条例は、我が国が1994年、これは平成6年になりますが、国際批准した児童の権利に関する条約を具現化したものです。佐賀市では、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例が平成20年4月1日に施行され、地域、家庭、学校、企業において子どもへのまなざし運動として大いに成果あるものと評価はしております。しかしながら、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例の根幹になるのが子どもの権利に関する条例だと考えます。子どもへの虐待問題、いじめ問題など、社会的課題が多い今こそ、子どもの権利条例を制定する意義があると思うのですが、その考えを問います。  総括質問として、まず、佐賀市での児童虐待相談件数と、いじめ問題として教育委員会で把握されている件数をお尋ねいたします。  2項目め、佐賀県立大和特別支援学校の通学支援等について。  佐賀県立大和特別支援学校の教育目標として「たくましく自立し、積極的に社会に参加する人間の育成」とされ、この目標を達成するためには、子どもが、きょうの学び、学校生活に満足し、あすの学校、学校生活を期待することができる学校をつくっていく必要があると学校経営ビジョンでもうたわれております。それらを進める現状の課題として、普通教室の不足から、やむを得ず、2クラスが1つの教室に入るケースなどが出てきて過密化が進んでいる、ゆとりある学習環境が求められているとか、自閉症児の在籍がふえたことにより、個々に応じた教材準備が必要となってきている、あるいは、進路に対するタイムリーで適切な情報提供を保護者に対して行うことを求められている、また、障がいの種別の多様化によって、複数障がいの児童もおりますので、指導法や教育内容が複雑化しており、担任の共通理解を図ることが求められているなど、学校からも課題が示されておりました。  障がいのある生徒も障がいのない生徒も持てる力に応じてその能力を生かし、ニーズに応じた教育環境を整えるのは当然のことであり、それこそが教育の原点であります。しかしながら、一番肝心な教育目標の実現が──これは佐賀市立の南部の部分ですが、空き教室利用で果たして大丈夫なのかどうか、十分な検討がこれまでなされたのかどうかなど、いろいろ思われるままに進められようとしてきましたが、空き教室の利用に関しての分校設置は撤回され、現地に増設するということが決まり、今、進められております。子どもたちの環境を守るのに本当にいい方向だったと私は考えております。  そのような経緯の中で、保護者との意見交換や県教育委員会の考えを踏まえ、通学支援の課題なども見えてまいりました。それらを含めて、佐賀市教育委員会としての見解をお伺いいたします。  3項目め、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念大会の取り組みについて。  まず、総括質問といたしまして、熱気球関係者のボランティア等により運営される一般社団法人佐賀バルーンフェスタ組織委員会や、自治体、企業、関係機関、各種団体により構成されて、大会に係る周辺整備やイベントなどを運営してくださる熱気球大会佐賀運営委員会は、バルーン大会を佐賀最大の観光資源とするのみならず、ボランティアの活動、育成、国際交流活動など、いろいろとサポートしてくださり、感謝するところです。  佐賀インターナショナルバルーンフェスタは、熱気球大会としては日本国内のみならず、アジア最大級の参加機数の大会であり、色とりどりのバルーンが空を舞う全国に誇れる佐賀の風物詩です。  この歴史の変遷を顧みますと、1978年、これは昭和53年ですが、まずは5機から始め、その後、2回目まで福岡県の甘木で開催されたと聞いております。3回目、これが実質、佐賀平野を使った14機でのバルーンフェスタ・イン九州となるんですが、このときを1回目として、ことしは40回目となります。ことしも10月31日から11月4日までの日程で開催され、40回記念ということで、チラシにも「秋風に40年の想いを乗せて、これからも──」と、とてもいい文言がうたわれております。  そこで、40回記念大会として、本会場及びサテライト会場での取り組みについてどのように計画されておられるのか、総括質問としてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   2点の御質問にお答えしたいと思います。  まず、1点目の児童虐待相談件数といじめ認知件数ということで、過去3年間の推移をお答えいたします。  最初に、満18歳に満たない児童を対象とした児童虐待相談件数でございますけれども、これは子育て支援部こども家庭課に設置されております家庭児童相談室における相談対応件数ということでお答えいたします。  平成28年度3,134件、平成29年度2,771件、平成30年度4,541件でございました。平成29年度に一旦減少したものの、平成30年度には大幅に増加しているという状況にあります。  次に、いじめの認知件数でございますけれども、まず、いじめの定義を確認しておきたいというふうに思います。  いじめ防止対策推進法では、いじめについて「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」、このように示されております。  この定義に基づく佐賀市内の小・中学校におけるいじめ認知件数でございますが、平成28年度が134件、平成29年度が131件、平成30年度が141件で、こちらも若干ではございますが、横ばい、もしくは微増の傾向にあると思っておりまして、今後ともまた注視していきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、2点目の県立大和特別支援学校についてお答えいたします。  これにつきましては、分校設置の協力要請がございました。その協力要請が県教育委員会からあったのが平成29年4月でございました。そのときの理由でございます。これは3点ございました。  1点目は、県立大和特別支援学校の児童・生徒数の増加が顕著であると。そのために教室不足になっているということでございます。2点目については、これは県立大和特別支援学校の就学区域のうち、佐賀市南部地域から一定数の児童・生徒が就学しているということ。3点目が佐賀市南部地域から本校までの距離が離れているために、分校設置によって、通学支援としても有効であること、この3点が理由として挙げられました。それと同時に、条件、要件として、小学校と中学校が近接していること。それは、小学部と中学部が一体的に管理できると、こういうことになっておりましたので、その条件に合致するのが南川副小学校と川副中学校であったということで検討を進めてまいりました。  しかしながら、特別支援学校の分校設置につきましては、保護者や地元の皆様との合意が得られずに、教育委員会といたしましては推薦を見送りました。  その後、佐賀県教育委員会は県立大和特別支援学校の本校の敷地内に教室棟を増築して対応されております。このことで教育環境はある程度改善されたというふうには捉えておりますが、南部の子どもたちの通学支援という3点目の件については、今まだ、なお課題として残っているというふうに考えておるところでございまして、この件につきましても、私どもも気にとめているところでもございます。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは3番目の質問の佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念大会の取り組みについてお答えいたします。  まず、大会概要について申し上げますと、ことしは10月30日のオープニングパレードを皮切りに、10月31日から11月4日の5日間、嘉瀬川河川敷を会場に世界各国から100機を超えるバルーンが集結いたします。競技飛行を初め、人気のバルーンファンタジアや幻想的な夜間係留など、多くのお客様に楽しんでいただけるように準備を進めているところでございます。  さて、第40回記念大会の取り組みとしましては、これまでの40年の歴史とこれからの新たな歩みを感じられるようなさまざまな催しで盛り上げていきたいと考えております。  現時点において御紹介できる主な取り組みといたしましては、バルーンフェスタ会場や佐賀バルーンミュージアムでは、これまで歩んでまいりました40年の歴史を印象づけるような企画展示を計画しております。また、かわいらしい動物やキャラクターの形をした巨大なバルーンが登場するバルーンファンタジアにおきましては、世界中の子どもたちに大人気の映画キャラクター、ミニオンのバルーンが初登場し、子どもたちを楽しませてくれることと思います。  さらに、まちなかのにぎわいづくりを目的としたバルーンフェスタサテライト事業におきましては、ことしは20回目の記念の年でありますので、今回、2019佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念パレードと銘打った東京ディズニーリゾートスペシャルパレードの参加が決定したところでございます。中央大通りを舞台に、11月2日土曜日、午後1時からパレードのスタートを予定しており、ミッキーマウスを初めとしたディズニーのキャラクターたちが登場し、華やかなパレードが繰り広げられることと思います。  そのほかにも、バルーンフェスタを主催する佐賀バルーンフェスタ組織委員会や熱気球大会佐賀運営委員会においてさまざまな催しが検討されており、現在、関係機関との調整が進められているところでございます。  このように、第40回記念大会において印象に残る特別な取り組みを行うことにより、関係者とともに、ことしのバルーンフェスタを大いに盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それではまず、子どもの権利条例制定について一問一答させていただきます。  総括質問でもちょっと触れましたけれども、子どもの権利条例というものに関してはさまざまなつながりといいますか、歴史というものがございまして、1989年に国連で採択された児童の権利に関する条約、それを受けて、我が国日本ではこれを1994年に批准しているわけです。法的には、国内において憲法に準ずる法的効力を持っているわけでして、例えば、命が守られる権利とか、教育を受ける権利とか、年齢に適した遊びを行う権利、また文化・芸術に親しむ権利、子どもの成長にとっては欠かせないさまざまな権利が挙げられております。子どもは必ず大人へと成長していきます。そういったもとで、この条約はうたわれているわけですが、児童虐待の問題について、先ほど佐賀の件数を答弁いただきました。児童虐待の問題とかいじめの問題、児童虐待とまではいかなくても、生育環境など、大きな社会問題となっている昨今です。そういったことを踏まえて、子どもの権利が擁護されるようにとの条例をつくり、さまざまな自治体が子どもの施策を推進していく礎となる理念、そういったものが子どもの権利条例と私は考えます。  そのことを踏まえますと、佐賀市が制定している佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例は、大人の役割、つまり、子どもへのまなざしをうたっているものであり、子どもの権利条例とは性格が異なるものであります。言い方を変えれば、佐賀市子どもの権利条例があって、その一文に大人のかかわり方など、いろんな部分が明記されており、それを具現化していくのが大人の役割に関する部分です。  そこで、先ほどの答弁でも述べられました子どもへの虐待相談件数ですが、相談の中でも本当に大きな事件につながるもの、食いとめたもの、いろいろとあったと思います。平成28年度3,134件、平成29年度2,771件ですか──ちょっとメモをしましたが。それと、平成30年度、これが4,514件と報告がありました。子どもの虐待問題など、社会的課題が多い今こそ、その根幹となる子どもの権利条例を制定する意義があると私は思いますが、虐待相談件数の増加など、社会現象を考えた上での見解をお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   確かに議員の御指摘のとおり、児童虐待、それからいじめ問題、これは社会問題化しております。当然、保護されるべき子どもの人権が脅かされている状況にあるということは言えると思っています。このような社会情勢だからこそ、子どもの権利を守る大人の役割というのはとても大事だというふうに捉えております。  先ほど御紹介いただきました大人の役割としての佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例でございますが、この第3条第2項には基本理念が書かれております。これをちょっとかいつまんで申し上げますと、大人は子どもの人格を尊重するということ、それから子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利を尊重することに努めると、こういうことが理念として述べられております。  したがいまして、児童の権利に関する条約並びに子どもの権利条例同様、子どもが有する全ての権利の尊重、擁護、これまで含んでいる条例であるという捉え方をしているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   少し議論をやりとりさせていただきたいと思います。  確かに、子どもへのまなざし運動「さあ!大人の出番です」というチラシもよくあちこちで見かけますし、私自身もまなざしバッジをつけて、佐賀市以外の方から「そのバッジは何ですか」と聞かれるたびに、得意げにといいますか、本当に佐賀市の取り組みとしていろいろ話すことも多うございます。
     先ほどその条文も言われましたけれども、佐賀市では子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利の尊重に努め、全ての大人が子どもの育成に関心を持ち、かつ、自主的にかかわる社会「子どもへのまなざし“100%”のまち」、これは今回、新しい文言としても入っているんですが、ただ、子どもの権利条例とは主語が違うんですね。大人は子どもの権利を守る云々かんぬん、子どもの権利条例は子どもが主語でありまして、その子どもの権利を守るという、大人の目線からの条例じゃないんですよ。言っている意味がちょっともしあれだったら、また後ほど言いますけれども。  佐賀市においても、虐待相談件数の増加や保護者から見捨てられた乳幼児に触れることも私自身はあるんですが、そういった事例も見受けられますし、先般、学校の教育現場で起こったように、生徒のスカートの中を盗撮するという、いわゆる子どもの人権に関する問題が起こったり、以前にも問題になった、部活動をめぐってバットでたたいたり、暴力ともいえる体罰なんていうことがございました。これらの事件が伝わってくるたびに、子どもの人権に関する意識が低過ぎるのが現状だと私は思っております。子どもへのまなざし、それは、十分に子どもへまなざしを向け得る大人たちを啓発、啓蒙していくことを主眼としておりますが、子どもにまなざしを向けられない、子どもの人権を考えられない大人も多々あるということ、これが本当に現実なんですね。  そういった意味で、子どもの権利条例を制定する意義、そしてまた、条例を策定していく中で、大人、そして主役である子ども自身が一生懸命議論しながら考えていく、そのことにも意義を見出すわけですが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今おっしゃられたように、子どもの権利条例は子どもの権利そのものが記載されておりまして、これをどういうふうに守り、そういう社会をつくり上げていくかというのは、やはり大人の役割が大きいということは間違いないことでございます。  本市でつくっております、いわゆるまなざし条例なんですが、この目的は、子どもの人格を尊重し、子どものあらゆる権利が保障される社会、佐賀市を目指すということにあると私は考えております。  そういう意味合いからして、先ほどおっしゃいましたが、大人の役割は非常に大事でございます。確かに大人がどういう行動をとるか、これによって子どもの人権を守る、守らないというのは大きな別れ道にもなってまいります。今回のまなざし条例を実践する、いわゆる具体化していくために市民総ぐるみで子どもへのまなざし運動を展開しております。  その中に、子どもを育む場は4つありますよと。先ほど紹介いただきましたけど、4つありますと。そして、大人の役割はその4つの場できちんとありますよと。その中に、大人の役割としての大人の行動指針を示しております。しかも、この大人の行動指針を、社会の変化に伴って出てくる課題、子どもを取り巻く環境課題、こういうものにしっかりと対応していきながら、具体的な内容については見直しを図っていかなければならないということで、今回も見直しを図ったわけでございます。  その中で、先ほど議員がおっしゃられました児童虐待の問題にしても、これは家庭の役割の中に安心、安全な居場所である家庭をつくるという行動目標を掲げております。それから、子どもの成長を手助けする食事を心がけるということで、大人の具体的な行動指針として掲げているところでございます。これは新たに追加いたしました。  また、いじめ問題につきましても、家庭と学校が当然連携をしながら、それぞれ役割を持って、佐賀市「いじめ・いのちを考える日」についてどう取り組んでいくかを行動目標として掲げているところでございます。  やはりこういうふうな観点から子どもの人格や権利を保障する社会を目指すという本市のまなざし条例、それに伴う子どもへのまなざし運動をしっかりと展開していくことが子どもたちにとって権利を守る、そういう社会になり得るというふうに思うところでございます。 ◆白倉和子 議員   子どもの権利に関する条例を制定されている自治体では、社会問題の現状に合わせて、既に改正などされているところもあるんですが、その制定背景の基本的な方針の中に、これは割と多くの自治体に共通することなんですけれども、大人の子どもに対する考えは保護とか育成の対象として捉えてきたと。国連採択の子どもの権利条約では、子どもを一人の権利主体として捉え、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に要約される子どもの権利を保障していますと。そして、大人は子どもにとって最善の利益を第一に考えることをうたわれているわけですね。また、子ども同士がお互いに子どもの権利があることを認識していくことも不可欠でありますと、これもうたわれているんです。  先ほど総括質問の答弁にもございましたいじめに関する報告件数も、やはりいまだに数としては衰えることはございません。SNSなんていうものがずっと流れてきますと、また複雑な部分で、外になかなか発し得ないような、抱えたいじめと感じるようなことも多々あるのも、これはよく聞かれることです。  そういった中で、今つくっている佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、これは大人と子どもとの関係をうたわれているものです。でも、子どもの権利条例の中では、先ほどのいじめ問題とか学校内の問題、それぞれの子どもがそれぞれ成長して大人になっていくわけですが、個々、子ども同士の人権も認め合い、そして成長していくと。また、要するに人権意識の醸成といいますかね、そういう意味でも意義深い条例だと私は考えております。場合によっては、キッズ版なんかを作成して、それぞれの人権を大事にしながら大人に育っていくという意味でもその意義を見出すわけですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。子どもと子ども間の条例という意味合いを見出すわけですが、どうお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   議員のおっしゃりたいことはよくわかります。権利主体としての子どもが子どもたち同士で学び、自分たちの権利をしっかりと確認する、認識する、これは物すごく大事なことでございます。基本的に、人権の尊重という考え方、これはやはり家庭で小さいころから学びつつ、地域でもそういう行動なり、考えを学びつつ、そして学校教育の中で組織的に学んでいくというふうに思っております。  現在、子どもたちが主体で自分たちにこういう権利があるんだということの学びというのは、学校教育の中で児童の権利に関する条約を中心にしながら学んでいっているところでございます。ただ、私どもは少なくとも子ども同士の人間関係というのは、望ましい人間関係の構築という観点から、これは全教育活動を通して当然行っておりますし、生徒指導の観点からも学校教育の中で指導すべき中身だというふうに思っております。  広く人権教育ということを捉えましたときに、佐賀市内の53の全小・中学校では共通の実践項目を設けて取り組みをしているところです。1つは、人権が尊重される環境づくりを行うと、2つ目が、人権が尊重される人間関係づくりをしますと、3つ目が、人権が尊重される学習活動づくりをしますと、こういう3本の柱で53の小・中学校は具体的に取り組みを行っております。  そういう中で、子どもたちの人権感覚を磨き、いじめ問題にしろ、言うならば各種の人権問題についても正しい認識と実践力を培っているというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   もちろん、学校教育現場でもさまざまな機会を通じて、人権を考える日とかいうのも制定されておられますし、もちろん、そういった意味でのお互いの人権を認め合う、そして成長していくという時間を持たれているということは十分理解できました。  そしたら、教育長、ちょっとずばり聞きますが、現段階では、佐賀市には大人が主体の──主体というか、大人から見る子どもを育むための条例があるので、子どもの権利条例の制定は今のところ考えていないということなんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   現在、子どもの権利条例の制定については考えておりませんが、子どもへのまなざし運動を通して、子どもが主体となるような、そういう取り組みそのものは必要になってくるであろうということも感じておるところでございます。今までは大人、大人という目線でいっていましたが、子どもたちは、子どもたちはという視点もこれからは必要になってくるだろうと、これは子どもへのまなざし運動の中で展開を図っていけるというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   今後また、るる議論は続けさせていただけると思いますが、今、佐賀市にある条例はとてもすばらしいと評価するんですよね。ただ、そこの基本となる子どもの権利条例というのは理念条例ですから、そこはしっかり今据えておいたほうがいいと私は思うんですよ。  ですから、心豊かに暮らせる子どもたちの成長を祈りながら、この必要性を今後十分理解していただけるように、私もこれからもう少し研究を重ねて、議論も続けてまいりたいと思います。ありがとうございます。  それでは、2項目めの質問、佐賀県立大和特別支援学校の通学支援等についての一問一答に入らせていただきます。教育長、続けてよろしくお願いいたします。  先ほど分校設置の理由を3点述べていただきました。佐賀市立川副中学校と南川副小学校なんですが、そこの空き教室を利用するという利点の一つに一体的に管理という言葉を言われましたが、実はこれにも私は疑義を持っていたんです。特別支援学校の生徒は、小学校、中学校、高校まで続いての一体的教育がぜひ必要なんですね。そういった意味では、大和の特別支援学校はその環境が整っておりますので、私は今の進め方が通う子どもたちにとってよかったのかなというふうに思っております。  そこで、まず一問一答の1回目として、先ほど述べられましたところの通学支援の部分をちょっと取り上げてみたいと思います。  南部のところに持ってくるのが通学支援として有効だと思うと。ところが、その話が今なくなって、大和のほうに増設ということになったんですね。  まず、県立大和特別支援学校に通われている佐賀市の生徒の人数をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   県立大和特別支援学校に通学する佐賀市在住の児童・生徒でございますけれども、合計で186人でございます。内訳を申し上げますと、小学部が49人、中学部が61人、高等部が76人というふうになっているところでございます。 ◆白倉和子 議員   その中に、恐らく寄宿舎に入っていらっしゃる児童・生徒が28人ぐらい含まれているかなと思うんですけれども、では、先ほどからちょっと問題になっておりました、これは特別支援学校の保護者からもお聞きするんですけれども、スクールバスの運行状況についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   県立大和特別支援学校に通っている佐賀市内の子どもたちの状況でございますが、スクールバスは県が業務委託をして運行しております。2台あるというふうに聞いております。1台は春日園専用のスクールバスと、もう一台が市内を1日1往復するスクールバスということになっております。  そこで、このスクールバスでございますが、朝7時半に久保田支所を出発します。そして、ずっと子どもたちを乗せていきますので、久保田支所を出発して東与賀支所に行って、そして本庄町で乗せて、巨勢町で乗せて、開成で乗せて本校に行くというルートでございます。学校到着が8時45分になっております。  この間、久保田から乗る子どもは、1時間15分乗車しているということになります。距離でざっと30キロメートル程度というふうに聞いておるところでございます。これが平日、毎日のことでございますので、乗車している子どもたちにとってもやや負担があるのかなというふうな思いもしないでもありません。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   ちょっとこれは私が把握している数字が合っているかどうかわかりませんが、先ほど佐賀市から通学している児童・生徒の数が延べで186人、うち寄宿舎の児童・生徒が28人と。では、あと160人ぐらいおられるわけですが、スクールバスを利用されている児童・生徒の人数をちょっと教えていただけますか。 ◎東島正明 教育長   スクールバスを利用している児童・生徒の数でございますが、24名の児童・生徒が利用しております。 ◆白倉和子 議員   先ほども答弁がございましたが、今、現実に2台委託されておられまして、1台はもう春日園の専用で行ったり来たりのバスですから、1台が通学の児童・生徒たちに回していると。だから、このルートを見て、どうしてももうこれしか無理だろうなと思うんですね。ただ、24人が今利用されているわけですけれども、巡回車は1台、しかも、運行ルートの関係で保護者のニーズを満たしていないのではないかと、これはよく聞く声で、私もそう思います。  南部の市立小・中学校の空き教室を利用しての分校設置のメリットとして、県教委は保護者の送迎の軽減とか通学支援になると述べられていたように、通学支援がやはり課題に挙がっていました。大和特別支援学校への通学支援やスクールバスの増便などについて、ぜひ市教委からも県教委と協議していただいて、要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに議員が御指摘いただきましたように、遠くから通っている子どもたちの保護者の負担というのは大きいものがございます。それと同時に、児童・生徒自身も長い時間バスに乗っておるわけですので、多少の負担もあろうかと思っております。  そういうことを考えますと、県教育委員会としても、通学負担については認識されているというふうに私は思っておりますので、何らかの方策、通学負担の軽減に向けた方策、スクールバスの台数をふやして短い時間で通学できるようにとか、こういういろんな方策があろうかと思いますので、そういう件につきましては県への要請なり、あるいは協議などを行う必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   今現在、佐賀市からも児童・生徒がたくさん通われているわけですから、ぜひ早急なる県教委との協議に入っていただきたいと、よろしくお願いいたします。  それでは、3点目の佐賀インターナショナルバルーンフェスタ第40回記念大会の取り組みについてお伺いしていきます。  先ほど総括質問への答弁をいただきました。40年、これまでの歩みの企画展とか、それとバルーンに関しては、本当に大人気のミニオンのバルーンが上がるというふうな話で、恐らくたくさんの子どもたちが喜ぶと思います。11月2日にはディズニーパレードをされるということが先ほども答弁にございました。これはマスコミ発表があってから、皆さんとても楽しみにされているんですね。ディズニーパレードの中で、ミニオンもやってくるやにちょっと聞いてはおるんですけれども、このパレードをされる、11月2日ですけれども、そのきっかけといいますか、経緯、佐賀県では恐らく初めてのことなんですよね。そこのところの説明を求めたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   先ほどパレードのほうにミニオンがというお話がございましたけど、ミニオンはバルーンのほうで、パレードのほうには来ません。  それでは、開催決定となった経緯についてお答えいたします。  これまでの経緯でございますが、昨年の8月に東京ディズニーリゾートの運営会社でありますオリエンタルランドから本市でのスペシャルパレードの開催の打診がございました。  そこで、佐賀市で開催されるイベントの中でパレードを開催できるものを検討し、昨年度の佐賀インターナショナルバルーンフェスタとサガ・ライトファンタジーオープニングパレードを視察していただきました。  その後、協議を重ね、今年度は佐賀インターナショナルバルーンフェスタが40回目、バルーンフェスタサテライトイベントが20回目の節目の年ということもございまして、安全の確保、パレード開催の諸条件などを総合的に勘案し、バルーンフェスタ・サテライト実行委員会の協議を経て、実行委員会主催による中央大通りでのスペシャルパレードの開催決定に至ったものでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   このスペシャルパレードは、ディズニーからバスといいますかね、ディズニー専用の何かお城が上につくられたようなバスかどうか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、そこに乗って人気者たちがパレードをするというふうに聞いています。これはちょっと確認ですけれども、佐賀市として、関連イベントも含めて当初予算で800万円ほどの予算が上がっていたんですが、これを恐らく利用されると思うんですが、佐賀市側の出し分と、それとディズニー側に対する部分というのがちょっとわかったら教えてください。例えば、バスを持ってくる経費とか、いろんな部分ですね、出演者といいますかね、その辺はもう全部ディズニー持ちと考えていいんでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   今言われました経費についてでございますけど、ディズニーリゾート、オリエンタルランドの経費負担分につきましては、バスというか、車をこっちに持ってくる分、それともちろん旅費も要りますし、いろいろほかの経費も要ります。その辺については全てオリエンタルランドのほうで持っていただく形になります。  今お話がありましたけど、佐賀市のほうの800万円の分につきましては、全てこれに使うという形ではございませんで、まちなかのイベントはほかにも今計画しておりますので、その辺のイベントにもあわせて使わせていただくということで、このスペシャルパレードの経費については、主に警備の費用ですね、警備会社のほうに払う費用等々がこれに当たります。  以上です。 ◆白倉和子 議員   スペシャルパレードがあるコースというのは、佐賀バルーンミュージアム前から佐賀銀行本店までの約850メートルほどと聞いておりますが、パレードには、地元の高校生や吹奏楽部やキッズダンサーなども参加して200人程度となる、まだ今のところ計画ですから、模様ということですね。マスコミからこのニュースが流れたとき、本当に楽しみにしていますと、わあ、楽しみだなというふうな声をよく聞きました。当日は、大勢の観客が予想され、先ほど警備のお金として使う部分があるというふうなことでしたが、安全対策に十分配慮しなければならないと思いますが、どのように図られるのか。恐らく3万人から3万5,000人ぐらい集まられるんじゃないかなと想像するんですが、その部分をお答えください。 ◎百崎哲也 経済部長   パレードが開催された他都市でも大勢の来場者が訪れられておりますので、まずは安全対策をしっかりやるということが第一だと思っております。  現在予定している安全対策といたしましては、例えば、周辺の道路に交通規制周知用の事前看板を設置したり、警察や警備会社による警備のほか、地元大学の学生の協力を得て、警備や場内というか、観客の整理に多くの人員を配置するなどして、来場者の安全対策を十分に行ってまいりたいと考えております。  今後も主催者でありますバルーンフェスタ・サテライト実行委員会において、警察、佐賀土木事務所、地元商店街などと協議を重ねながら、しっかりと対策を講じてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   わかりました。小さい子どもも恐らくたくさん集まると思いますし、お年寄りもディズニーランドまでは行ったことがないけれどもというふうに本当に楽しみな声を聞かれますので、そういった意味でも、十分なる安全対策をお願いしておきたいと思います。  それと、大勢の観客がそのときまちなかに集まってくるわけですね。スペシャルパレードは、11月2日の土曜日ということで、たくさん集まっていただくものと思いますが、その方たちがパレードが終わったらさっと帰ってしまうんじゃなくて、経済波及効果といいましょうか、まちなかにとどまっていただく工夫がぜひ必要だと思いますが、まちなかへのいざない策、にぎわい創出とか、バルーンミュージアムも含めてどういったものを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎百崎哲也 経済部長   パレードには大勢の来場者の集客が予想されておりますので、その方々にできるだけ長くまちなかで過ごしていただくことがにぎわい創出のためには必要なことだと考えております。そのために、毎年開催している骨董市や街なか遊園地などのイベントのほかに、新たに子ども向けのイベントを実行委員会で今計画中でございます。また、総括質問への答弁でも申し上げましたが、バルーンミュージアムでも特別企画展などを検討中でございます。  佐賀市としても、第40回記念大会にふさわしいにぎわいが創出できるよう、パレードの内容や周辺におけるイベントなどについて実行委員会や商店街など、関係団体と今後とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   わかりました。今はSNSでいろんな動画なんかも送られる時代ですし、総括質問でも述べましたけれども、今回が40回目のバルーン大会ということです。佐賀平野を使った第1回目の大会は1980年ですから、昭和55年だったんですよね。私は昭和50年に結婚して佐賀に嫁いできましたので、5年たっておりまして、子どもが小さいときに裏の畑にバルーンがおりてくるのを追いかけていって、国際交流といいますか、本当にもう身近におりてきていましたから、そういった思い出がいっぱいあります。そういった思い出をいっぱい持った、今30歳代、40歳代の大人たちがたくさんいると思うんですね。ですから、そういう方たちにも40回記念という意義をしっかりとPRしていただき、成功するように力を合わせてまいりたいと思います。ありがとうございました。  終わります。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。           午後2時57分 散 会...