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令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-17
    令和 元年 6月定例会−06月17日-03号


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    最終取得日: 2019-09-10
    令和 元年 6月定例会−06月17日-03号令和 元年 6月定例会 令和元年6月17日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆西岡真一 議員   おはようございます。それでは、通告に従い質問させていただきます。  まず第1点目、小学校児童の放課後対策についてでございます。  去る6月7日でしたけれども、厚生労働省は2018年の合計特殊出生率を発表しておりました。3年連続の低下ということで、大体年間に40万人程度の人口が減少したと言われております。この人口減少社会ということで、社会の担い手が減ってきております。現在の子育て世代を中心とした世代といいますのは、多くが男性も女性も一緒に働き、家計を支える、社会を支えるという、世の中の仕組みがそういうふうに変わってきております。子育てをしながら働いている保護者世代を支えて、少しでも少子化に歯どめをかけていくためには、いろいろな施策を動員していく必要がございます。  今回、私が取り上げたいのは小学校児童の放課後対策ということで、まず、学童保育の待機の問題ということでございます。  保育所待機児童の解消ということも第一に考えるべきことなのですけれども、その後のこと、保育所を出て小学校に上がったと、そこでまた同じ悩みを抱えてしまうという保護者の方も多いと聞いております。また、学童保育を利用しておりましたが、小学校3年生に上がった途端に、受け入れ枠のキャパが足りずに押し出されてしまったというお話も聞きます。結局、そのためにどうしても仕事を変わらなくてはならなかったという話を最近お聞きしました。  社会の仕組みがそういうふうに変わっているときに、何とかニーズに応えるように、やっぱり世の中の仕組み自体を変えていかなければいけないと私は考えております。毎回のようにこの問題は出てくるわけなんですけれども、早期に解決すべき重要な課題と考えて、今回ちょっと取り上げたいと思いました。  総括質問でございますけれども、まず、過去3年間の児童クラブ登録児童数及び待機児童数の状況、それとあわせまして、放課後児童クラブ専用施設の整備状況についてお答えをお願いします。  第2点目、佐賀駅周辺整備と九州新幹線西九州ルートについてでございます。  去る3月、市におかれましては、佐賀駅周辺整備基本計画を取りまとめられまして、公表されました。現在、信号の位置が変則的で円滑な交通の阻害要因になっていると。そういうことを解消するということなど、現在の佐賀駅前の問題点等が整理され、それから、駅北口からは日の出の県営SAGAサンライズパークに至る道、それから、南口は中央大通りへの連続性がそれぞれ考えられ、その上にまた、整備の視点としては「佐賀暮らし」といいますかね、佐賀イメージにまで踏み込んであること等々、非常に期待できるものじゃないかと私は感じております。  佐賀の魅力ということに関しましては、前回の2月定例会でも質問で取り上げたところでございますけれども、さらなる向上のためということで、今後ぜひともこれは着実に実現していってもらいたいと考えております。  その一方で、この佐賀駅ですけれども、将来的には、私は現在計画されております新幹線西九州ルートの停車駅となる可能性は大きいものと思っております。仮に佐賀駅が新幹線停車駅となった場合、JR駅舎の改修なども想定されるところでございます。この場合、今回進めておられる佐賀駅駅前広場周辺整備ということにも一定の影響が出てくるのではないかと私は考えております。そのように考えて、この影響について確認いたしたいと思ったところです。  総括質問では、まず、確認の意味で、この基本計画の実現に向けてどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   おはようございます。私のほうからは小学校児童の放課後対策について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。  放課後児童クラブは、市内の小学校に就学している児童で、放課後その保護者が就労等により家庭にいない児童を預かり、適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全育成や安全確保を図るものでございます。現在、児童クラブとして、34小学校区に開設いたしております。  放課後児童クラブにおける過去3年間の登録児童待機児童の人数及び施設整備の状況を申し上げます。  まず、登録児童数と待機児童数でございますが、各年度4月時点での状況を申し上げます。平成29年度は登録児童数2,076人、待機児童数175人、平成30年度は登録児童数2,206人、待機児童数167人、平成31年度は登録児童数2,342人、待機児童数251人となっております。平成29年度から平成31年度にかけて登録者数を266人ふやすことができましたが、利用希望者数の急激な増加により、本年度の待機児童数は251人となっております。  次に、施設の整備状況でございますが、質問では専用館ということでございますが、専用館の建設とあわせて余裕教室等の整備も行っておりますので、あわせて答弁させていただきます。  平成29年度は、赤松校区と川上校区において、それぞれ木造2階建ての専用施設を開設しております。また、開成校区に余裕教室を改修したクラブ室を開設いたしました。平成30年度は、北川副校区に木造2階建ての専用施設を開設しております。平成31年度は、鍋島校区に木造平家建ての専用施設と新栄校区に余裕教室を改修したクラブ室を開設いたしております。  以上でございます。 ◎白井誠 副市長   私からは佐賀駅周辺整備事業の整備スケジュールについてお答えいたします。  佐賀駅周辺整備につきましては、本年度に佐賀駅の北口、南口それぞれの駅前広場、そして、駅から北に延びる市道三溝線についての詳細設計を行う予定でございます。  現状といたしましては、市道三溝線につきましては、既に建設部において、設計業者を決定しております。また、南北の駅前広場につきましては、現在、佐賀駅周辺整備構想推進室において、プロポーザルにより業者の公募を行っているところでございます。  いずれも業者決定後は、デザインや空間活用策について検討する会議、あるいはワークショップなどを開催して、市民や駅利用者の皆さんの御意見を伺いながら詳細設計を行ってまいる予定でございます。  そして、この詳細設計ができ上がりました後、市道三溝線の延長900メートルの再整備工事に着手したいというふうに考えております。また、南北の駅前広場につきましては、SAGAサンライズパークへのアクセスの起点となる北口の駅前広場のほうから先に着手することとして、現在2カ所に分かれている出入り口を集約して、交差点の待ち時間の縮小などを行ってまいりたいと考えております。また、南口の駅前広場につきましては、まずは敷地の西側部分について、タクシープールの再配置をしたり、送迎車両の乗降位置を整備したりしながら交通広場として整備した後、次に敷地東側をイベントなどに活用できる交流広場の工事を行う予定としております。  市道三溝線、それから南北の駅前広場いずれも、令和5年開催の国スポ・全障スポ佐賀大会までに工事を終了する計画となっております。  私からは以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、放課後児童クラブですけれども、専用スペースの整備についてですが、待機の解消がどうも進んでいないと。枠はふえているにもかかわらず待機がふえてきているというのは、やはり先ほどのように利用希望者が急激に増加しているからと。  聞くところによりますと、児童数は現状維持か横ばいという状況とお聞きしますので、枠はふえているにもかかわらず待機がふえている、これは世の中の変化といいますか、相当急激に希望者がふえてきている、これには何とか対応してもらいたいと考えておるわけなんですけれども、その主な要因の一つは人材の確保、一つは専用スペースの不足という答弁をこれまでに何度もいただいております。  まず、スペースの問題についてさらにお伺いしますけれども、スペースが不足するのであれば、予算を使ってでも整備を進めていただきたいと思っております。対応状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   不足するスペースの対応状況ということでございますが、児童クラブは、まず第1に学校内の余裕教室や多目的室、体育館のミーティングルーム等を学校からお借りして実施いたしております。次に、余裕教室等がない場合は、児童館など学校の近くの公共施設で実施できないか、検討いたします。それでも難しい場合は、学校敷地内に児童クラブの専用館を建てるという形で実施場所の確保を図っております。  今後につきましても、各校区における放課後児童クラブへのニーズや児童数の動向及び既存施設の利用状況などを的確に把握し、各校区の状況に応じた方策に基づき予算措置を行い、施設整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   先ほどの答弁では、つまり空き教室や敷地の余裕があれば何とか整備を進めていただけるものと理解いたしましたけれども、やはり最大の課題はもう一つの支援員の確保ということに尽きようかと思います。この支援員の確保が困難な要因としては、どのようなことが挙げられますでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   指導員の人員確保が困難な要因といたしましては、勤務時間が平日は12時30分もしくは14時から18時30分まで、土曜日と学校の長期休業期間は8時から18時30分までと不規則な勤務時間であること、それから、通常の勤務時間と比べて終了時間が少し遅目であること、それと、募集に当たり民間情報誌で児童クラブの業務内容を紹介してはおりますが、一般的にはまだその業務内容が余り知られていないこと、それから、子ども相手の仕事内容になじみがないことなどが挙げられます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   支援員の採用に当たっての障壁ということで先ほど答弁いただいたわけですけれども、支援員の確保が困難な中、児童クラブの運営体制というものはどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   児童クラブの運営体制でございますが、1つの児童クラブには、嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアの指導員がおおむね4名から10名の体制で運営いたしております。さらに、児童クラブ開所時には、必ず放課後児童支援員が常駐していなければならないため、シフト体制の児童クラブにおいては、複数の放課後児童支援員が必要となっております。  この放課後児童支援員というのは、平成27年度の制度見直しで、児童クラブの支援の単位ごとに1名以上の放課後児童支援員を常時配置するように定められております。放課後児童支援員は、保育士、小・中・高教諭などの基礎資格のほかに、県が実施されます支援員認定資格研修を修了することが必要となっております。平成31年度までは、経過措置として研修を修了することを予定している者も放課後児童支援員とみなすことができますが、現行の基準では、令和2年度から県の研修を修了した放課後児童支援員が必ず1名常駐しなければならなくなり、不在の場合は児童クラブの運営ができなくなります。  市といたしましては、児童クラブが継続運営できるよう、平成27年度から基礎資格をお持ちの嘱託員の募集に力を入れ、さらに平成30年度からは支援員の資格をお持ちの方に月2,000円の手当を支給し、放課後児童支援員の確保を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   非常に厳しい開設要件の中、人材確保に努力されているということは理解いたします。なかなか1つのクラブを開設するにしても、たくさんのスタッフが必要になる、障壁はかなり高い。しかも、それに資格要件がこれだけ厳しく求められていると。その経過措置が来年3月で切れるという状況ですので、非常に厳しい状況にあろうかということは理解いたしました。  そこで、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準といいますか、この開設の基準が来年度で改正されるとも聞きます。これまでとどのように変わるのかということについて、お願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   地方分権一括法案が5月31日に可決し、6月7日付で公布され、令和2年4月1日施行となっております。  この改正では、放課後児童支援員の配置数や資格要件などが規定されております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその員数について、国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ市町村が条例で定めることを可能とする参酌すべき基準に見直されております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   何らか資格要件が市の判断で緩和できるのではないかと思うわけなんですけれども、柔軟にそのように設定できるようにはなるのでしょうか、ならないのでしょうか、お願いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在のところ、参酌すべき基準の内容の詳細はまだ国のほうから示されておりません。今後、支援員の配置数などを定めた国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準も改正されることが予定されていますので、これらを受けまして、市として安全の確保、質の確保を維持しつつ柔軟な対応ができないか、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   こういう改正があるということで、しかも、参酌すべき基準というお話でしたので、私もこの話を聞いたときに少し期待したところもあったんですけれども、なかなか、ちょっと時期的には質問するのがまだ早かったかなというふうな気もいたしております。これは早く示していただいて、柔軟な設定ができると非常にいいなと思っておるところなんですけれども。  この児童クラブ支援員の身分を取り巻く環境というのが変わっていくもう一つの要素といたしまして、来年度、会計年度任用職員制度というものが始まるとお聞きしております。これは総務省ということで、児童クラブの支援員に限らずの話ですけれども、現在、先ほどありましたように、放課後児童クラブの支援員は、非常勤嘱託、あるいは日日雇用、有償ボランティアと、こういう3つの雇用形態があるというふうに聞いております。これが会計年度任用職員というものに一本化されていくというふうに聞いております。この会計年度任用職員というのはどのような制度なのか、お答え願います。 ◎池田一善 総務部長   会計年度任用職員制度の概要について御説明させていただきます。  全国の地方公共団体において、臨時・非常勤職員は教育や子育てなどさまざまな分野で活躍されており、地方行政の重要な担い手となっております。一方で、任用方法や勤務条件などは各自治体によってさまざまでございまして、その弊害も一部出てきているのが現状でございます。  このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保することが求められており、新たな制度として、会計年度任用職員制度が令和2年4月から施行される予定でございます。  主な改正点としましては、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、そして、一般職の非常勤職員に関する制度の明確化でございます。  詳細を申しますと、特別職の非常勤職員の中には、例えば、農業委員会教育委員会などの各種委員会の委員や顧問などのような立場の方と嘱託職員のような一般職員と同じ職場で専門的な知識を持って働く方とが、一つの枠組みの中で任用要件が定められております。今回の改正により、特別職の非常勤職員の対象となる要件が、委員会の委員や専門的な助言を行う職などに厳格化されております。ここに含まれなかった嘱託職員などの職種につきましては、会計年度任用職員へ移行することとなり、任用要件が明確に分類されるというものでございます。  一方、日日雇用職員も嘱託職員と同様に一般職の非常勤職員である会計年度任用職員となります。これにより、服務や給与などの任用に関する制度がより明確に設定されるものでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、この会計年度任用職員に身分が変わることによりまして、処遇はこれまでとどのように変わる点があるのでしょうか、お答え願います。
    ◎池田一善 総務部長   処遇でございます。  現在、佐賀市で雇用する嘱託職員や日日雇用職員には任用の更新限度を設け、その後は一定期間、佐賀市で任用できないような空白期間を設けております。今回、会計年度任用職員制度導入に当たっての総務省からの指導では、空白期間を設けてはならないとされております。これを受けて、任用の更新期間を経過した場合でも、空白期間を設けることなく試験に応募することができ、合格すれば引き続き勤務できる制度に変更することとなります。  また、給与の面では、これまでは定額の給料のみを賃金や報酬として支給しておりました。会計年度任用職員制度への移行後は、正規職員の給料に準じて報酬を支給することになり、あわせて期末手当や通勤手当などの手当が支給できることとなります。そのため、より勤務実態に即した給与体系となるものでございます。  このように、会計年度任用職員制度へ移行することで、働く方の処遇改善につながる面もあると考えております。 ◆西岡真一 議員   処遇改善、大変よいことだと思います。放課後児童クラブの支援員もこれに含まれるわけですから、処遇改善ということは、少しはこれまでのような採用の困難の改善に資するのかなと期待もするところでございます。端的に言えば、これまで規定上、非常に曖昧だった部分が明確化されて、身分としてはもっと、例えば、空白期間がなくなるとか、安定的なものになるのかなと思っております。それとか、通勤手当などの手当が支給できるようになると。この手当に関しましては、聞くところによりますと、ほかの自治体では現状既に出しているところもあるとお聞きします。私もかつては、こういう非常勤嘱託職員の取り扱いということで仕事柄苦労したような経験もございますので、この辺は少しわかるところもあるんですけれども。  一方で、この制度が改正されまして身分に非常に大きく変更が生じるというのは、現職の方々にとっては少し不安を感じるところではなかろうかと思います。これは使っている側からすると、想像以上に不安を感じられるものでございます。これも私の経験ですけれども、何百人かの規模で身分の変更ということを手がけたこともございまして、非常に厳しい話し合いとかも経験いたしましたので、不安を感じられるだろうということが考えられますので、何とか早急に情報提供、不安解消に努めていただきたいと考えておりますけれども、これはどのように対応していかれるのか、お伺いします。 ◎池田一善 総務部長   現職の方への情報提供という質問でございます。  現在、条例制定に向けての準備と運用のルールづくりについて、国や周辺自治体の情報収集などを行っているところでございます。これらの作業が終わり次第、会計年度任用職員制度の情報提供を行い、現在、佐賀市に勤めていただいている嘱託職員や日日雇用職員の不安解消に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   条例制定等も必要になっていくかと思います。総務省の出しているマニュアルとかを見ますと、条例に関しましては、平成31年の遅くとも2月ないし3月に議会に提案すべきとか、そういう記述もございます。それからしますと、既に6月ですので、早くとも条例案が提案されるのが9月定例会ということになりましょうから、国の示しているスケジュールからしますと半年ぐらいおくれるということになってまいりますので、少なくともクラッシュだけは起きないようにお願いしたいと思います。  特に、放課後児童クラブ支援員の話に戻りますと、現在来ていただいている方々が、ちょっとそれではだめだということで、やめてしまわれるというようなことだけはあってはなりませんので、そこのところはぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それで、ここまで放課後児童クラブの支援員につきまして、処遇、あるいは採用基準等は緩和できるのかなと思いましたけれども、まだそこら辺はよくわからないと。処遇はよくなるのかと、一定よくなるんだろうということは理解できましたけれども、なかなかまだはっきりしないところがございます。ここのところは、やはりぜひとも執行部の皆様方、少しでも改善できるように努力をいただきたいと思っております。  放課後児童クラブという制度についてお聞きしてまいりましたけれども、ここからは放課後等補充学習支援事業という教育委員会で行っております事業に問題を移したいと思います。  市教育委員会では、中学校における学習支援のため、この放課後等補充学習支援事業を行っておられます。この実施体制等はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   現在、中学校で実施しております放課後等補充学習支援事業についてのお尋ねでございます。  この事業というのは、国、県の補助を受けまして、市の事業として行っております。現在、市立の中学校18校全ての学校で実施しております。その目的でございますが、これは先ほど議員も紹介されましたけれども、学習内容の定着が十分でない生徒に対して、放課後、また長期休業を利用して補充学習を行うものです。それによりまして、基礎学力の定着や学ぶ楽しさを味わわせ、学習への意欲づけと学習習慣の確立を目指しているものです。  この実施運営に関してでございますけれども、各中学校で生徒の学力実態に即しまして、対象学年とか対象教科とかを設定して、週に2回程度、各1時間、また、長期休業中を利用して行っている事業でございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   放課後児童クラブと同様に、この事業も開講するためには一定の資格、識見を持った指導員、支援員ですかね、必要だろうかと思います。こういう方々に要求される資格要件等はどのようになっておりますでしょうか、お願いします。 ◎東島正明 教育長   放課後等補充学習支援事業でございますけれども、この資格でございますが、実施要領では特別に資格要件はうたってはおりません。しかしながら、対象の指導員としては、退職教職員等、もしくは教員志望の大学生等を活用するとなっておりますので、教育に関して知識、意欲、あるいは経験がある方が前提になっているということは言えるのではないかなと思っております。  したがいまして、現在、佐賀市中学校での指導員でございますが、これは今、小・中学校に配置しております学習支援員、あるいは生活指導員、あるいは大学生等を活用しながら、各学校の運営をしているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   学習支援員、生活指導員、現在、学校にいらっしゃる職員の活用ということも入れてやっておられるということだと思います。  それでは、同様の事業、こうした学習支援事業というものを、他地域では小学校においてやっているという事例もございます。佐賀市では中学校で行われている事業ですけれども、これを小学校において取り組まれる考え方というのはございませんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   先ほど申し上げましたように、本事業というのは中学生を対象にして、基礎学力の定着、これを大きな目的としております。そのための補充学習でございます。  小学校の現状を申し上げますと、学習内容の定着が不十分な子どもがいた場合には、学級担任が原則として必要に応じて補充学習をすると、現状はそういうふうになっております。また、小学校の発達段階を見たときには、小学校1年生から6年生と見たときに、やはり補充学習だけでなくて、幅広い内容での放課後支援をしていかないと小学校の実態には合わないのではないだろうかというふうに私は思っているところです。  したがいまして、中学生の補充学習を目的とした本事業を小学校にということは現在考えていないところでございます。 ◆西岡真一 議員   なぜこの問題に私が話を振ったかと申しますと、放課後児童クラブというものがなかなか待機の解消に結びついていっていないと。それを解消しようと思ったら、資格要件等、あるいは施設要件等、非常に難しいものがあると。だからというわけではないんですけれども、それを教育に持っていくというのは、非常に筋の悪い話であるということは私も認識しております。  ただ一方で、どうしてもこのように世の中の仕組みが変わってきている、保護者のニーズにどうしても行政が応え切れていないというような場合には、あらゆる施策を動員する必要があるんじゃないのかと私は考えております。本来であれば、福祉の問題なのでしょうけれども、教育面でいいますならば、先ほど教育長が言われましたように、学力の定着を図るということは大事なことですが、例えば、小学校でこれをやるということになりました場合、幅広い経験、例えば、学習する習慣の定着でありますとか、机に向かう習慣を定着させるとか、そういった学習に向かう基礎づくりといったような切り口でもこれは考えることができるんじゃないのかと思います。  ただ一方で、開講時間といいますと、現在週2回でありますとか、これはやっぱり放課後児童クラブのニーズを代替するにはどうしても足りないというところは大変理解するところでございます。また、国、県の補助を受けて現在やられているということですから、これを単独事業でというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、私はぜひともこれを少し前向きに考えてもらえないものかと思っております。  現在、時は6月ということで、これから夏から秋にかけて、来年度の事業を検討していかれるということになるかと思います。例えばモデル校的に、どうしてもニーズの多いところから取り組んでいただくとか、こういうことを申し上げたら教育委員会には非常に失礼になるかとも思いますけれども、放課後児童クラブのニーズが充足し切れていないところを中心にでも、部分的にでも取り組んでいただくことはできないものか、検討していただけないものか、私は切にそれを願っておるところでございます。見解をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   議員のおっしゃることはよくわかります。小学生の放課後支援ということでございますが、先ほども申し上げましたが、その発達段階からして、やはり補充学習だけでなくて幅広い内容で、しかも、地域の人とのかかわりを通して、学校と地域が連携して実施するほうが望ましいと私は考えております。  現在6つの小学校区で、地域と連携して放課後子ども教室が開催されております。そこでは、児童の実態、地域の状況を生かして活動されております。  また一方、国のほうからは地域と学校の協働体制の構築ということで、平成29年3月に法改正がなされました。そして、4月から施行されております。その中では、地域と学校が連携、協働して地域全体で子どもの成長を支える仕組みを地域学校協働活動ということで、それを推進していくように通知がなされております。その地域学校協働活動という中に、例えば、協働活動として郷土学習を放課後にやったり、あるいは放課後の学習やスポーツをやったり、あるいは社会奉仕体験をやったり、自然体験をやったりということで、地域との連携で取り組むことが国のほうから推奨されてきております。  こういうことを考えてみましたら、やはりそれぞれの関係課と連携を図りながら、地域の実情に合わせてこの地域学校協働活動への取り組みを進めていく必要があろうというふうに私は考えているところでございます。 ◆西岡真一 議員   大変よくわかりました。地域での取り組み、例えば、もし私の地域にそういうお話が来れば、ぜひとも協力していきたいと思いますし、地域の力を引き出すに当たりましては、私も何らかできることはあるかと思います。ぜひともこれは前向きに検討いただいて、先ほど申しましたように筋の悪い話であろうということは私も理解しておりますけれども、何とか保護者のニーズというものに応えていけるように、ぜひとも御検討をお願いいたしたいと思うところでございます。  では続きまして、佐賀駅周辺整備と九州新幹線西九州ルートの問題に移ってまいりたいと思います。  駅前広場の整備に関しましては、先ほど副市長から答弁いただいたところでございますけれども、これはJR九州との関係というのも大きな要素であったろうかと思います。聞くところによりますと、この周辺にはJR九州の所有する物件等もあったと思いますし、JR佐賀駅のコーディネートとか、JRとしても考えるところはいろいろあったのではないかと思います。  この基本計画の策定に当たりまして、JR九州とはどのような連携、協議を行ってこられたのか、お伺いします。 ◎白井誠 副市長   佐賀駅周辺整備基本計画の策定に当たりましては、JR九州などの交通事業者や学識経験者、経済界、地元の自治会などの関係者に加えまして、福祉や教育、子育てなどの各分野の現場で活躍されている方で構成します佐賀駅周辺整備基本計画策定会議を設けまして、この中で協議してまいりました。  この会議には、佐賀駅長ですとかJR九州の本社の直轄であります佐賀鉄道部の部長にも参加いただいておりまして、その中で、駅前広場については安心、安全な駅前をつくり、にぎわいづくりの拠点になればいいという御意見や、また、佐賀駅はバスセンターが集約されており、駅とバスとの結節がよいイメージがあるので、それを生かしていきたいといった御意見などをいただいたところでございます。  また、駅前広場再整備のJR九州側の窓口となっているJR九州本社の鉄道事業本部とも協議を行ってきておりますけれども、ここでは基本計画の内容の調整とともに、駅前広場の施工計画など、今後調整が必要な事項の確認などを行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   JRとは十分協議、情報共有は行ってこられたという趣旨の御答弁かと思います。恐らくJR九州としましても、こういう協議には組織としての対応をされていると思いますので、トータルとして、現時点で市の整備計画に対してあれこれ注文をつけたりするとか、そういうような意図とか計画、そういう段階ではなかったのではないかと推察するところでございます。粛々とこのスケジュールに沿って、駅前広場、それから市道三溝線の整備を進めていっていただきたいと思っております。  一方で、新幹線の西九州ルートというものにつきましては、新鳥栖−武雄温泉間の整備に関しまして、路線の位置などを含めて、現在、非常に混沌とした状況にあるかと理解しております。  私は新幹線整備のメリットというものに関しまして、私の所見といいますか、述べさせてもらいたいんですけれども、まず、交流の輪が広がる。関西地方中国地方など遠くの人との交流が今まで以上に期待できると。佐賀を訪ねる人は東京とか福岡の雰囲気を求めているわけではなく、佐賀の自然、歴史、食べ物、そういうものを求めているのではないか。そういう関西圏との交流の輪を広げようということ。  それから、地域がもっと元気になる。新幹線駅を起点とした新しい人の流れを呼び込む。これで地域はもっと元気になります。一つの地域だけではどうしても限界がありますので、さまざまな魅力を持った地域があると、お互いの特色を持ち寄って一緒にまちづくりに取り組む、それで地域の元気につながる、そういう近道になる。  それから、企業の立地が進みます。時間短縮、それからイメージアップ等で企業の進出が期待できるというところがあります。企業というのはアクセスのよさを大切にします。前回の定例会でも、アクセスのよさが企業から非常に評価されているという御答弁をいただいたところでございますけれども、これは空港を使った東京とのアクセスのよさ、これに新幹線が加われば、今度は関西圏との近さ、あるいは中国広島県との近さというものが際立ってまいります。より一層、佐賀のステータスが企業進出に資するものではないかと考えております。  それから、もっと博多が近くなります。さらに近くなります。時短効果はそんなにないじゃないかという論もありますけれども、博多がもっともっと近くになって、行き来しやすくなるのではないかと。  これは私の個人的見解と申し上げましたけれども、これで全然差し支えないんですけれども、これは実は、佐賀県のホームページでございます。(資料を示す)きょうこの議場に参ります前に、パソコンから打ち出してまいりました。  佐賀県もこの西九州ルートにつきましては、昭和48年以来、基本的に推進の立場に立ってきております。しかしながら、時間短縮効果が小さい、その割には地域の負担が大きい、これは整備新幹線のスキームですからね。また、並行在来線が経営分離されるというのが整備新幹線ルールでもございます。そういう問題もありました。  その解決策として、これまで提示されてきたのがフリーゲージトレインの導入ということでありましたけれども、これは既に実質的に断念されたということでございます。もともとこのフリーゲージの話が出たときから、これは困難であるという評価は随分出ていたように私も記憶しております。開発もなかなかうまくいっておりません。  フリーゲージトレインというのは、実際この世の中にはヨーロッパあたりにあるとお聞きしています。これは機関車が引っ張る、車輪はただ回るだけのですね、その動輪の幅を変えている、そういう簡単な構造なわけですけれども、新幹線の場合は全ての車輪にモーターがついておりますので、これをモーターごと車輪の幅を変えていくということは、これは大変な技術的な困難を伴うものであろうし、ちょっとSFに近いお話だったのかもしれないと思っております。  かねてから、私はいつかフル規格の話が出てくるものだと思っておりましたので、フリーゲージ断念という話を聞いたときも、それほど驚きはありませんでした。いずれこういうふうになるんだろうなと思っておりましたし、そういう意味では佐賀県は非常に厳しい状況に立たされている、窮地に立たされていると理解しております。  しかし、佐賀県は西九州ルートに関しましては、過去にも関係の諸機関と協議を重ね、長崎県とかJRからも譲歩を引き出して、いろんな決断を下しながら今日まで至っていると思います。山口現知事におかれても、いつかは何らかの解決策を見出してくれるのではないかと私は思っております。  この山口知事は、現時点ではフル規格の整備は受け入れられないとおっしゃっておられます。そしてまた、武雄温泉以西の対面乗りかえ、リレー方式での開業、これが長期化するということもやむを得ないというふうにおっしゃっておられます。これに関しましては、先ほどから言っております西九州全体の一体的発展ということからしますと、暫定開業の状態が長く続くということは、必ず何らかの悪い影響を及ぼすもの、恐らく武雄温泉以西の人たちにとっては、それだけはやめてほしいといったような、非常に困る状況ではなかろうかと思います。それが長期化するということになれば、いろんな形で佐賀市にも何らかの影響がかぶってくるのではないかと私は非常に危惧しておるところでございます。  これは知事もおっしゃっておられますし、市長の答弁にもあったかと思います。これは議論が必要だと、議論を重ねていかなければならないと。私も今考えておりますのは、危惧ということについての議論を行いたいと思いました。もしこれが長期化するということになればどのような影響があるのか、このことに関しまして市長の御見解をお願いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  悩ましい問題であることには間違いないです。知事も同じような考え方だと思います。我々は東を向くのか、西を向くのか、長崎のほうも向かなければならないし、当然、東のほう、博多のほうも向いているわけであります。そういう中で新幹線がフル規格で通るということになると、それなりのメリット、経済的な効果は期待できると、そういうふうにも思うところであります。  ただ、そのときに考えていかなければならないのは、博多までの今の便利さ、これが保証できるのかどうか、そういったものもやっぱりあわせて検討しなければならないと思います。過去のほかのところでの例等を見ますと、いわゆる日々の暮らしの中でそこの市民が通勤・通学等に使う部分がどうなのかと、それが確保できなくて不便になったという話もいろいろ事例として聞くわけでございますので、そういったものを含めて考えなければならないとか、あるいはどのルートをとるのかとか、いろんな問題がまだ出てくるわけであります。  それと、もちろん負担の問題も出てくると。私も九州市長会なんかでは、関連する長崎の市長さんたちとお会いして、ちょっと話をしようかというような感じでよく言われますが、非常につらい部分もございます。話を拒否するわけではございませんが、やっぱりそのときに佐賀の置かれている立場というものを十分示しておかなければいけないと。  先日の川副議員の質問のときの答弁にも出しましたが、やっぱりそういう意味では、それを早く結論を出せということで、どんどんどんと行っていいのかどうか。やっぱり原点に戻って、佐賀の場合は武雄温泉−新鳥栖間というのは在来線を使うということを基本に新幹線に同意してきたじゃないかと。それがだめならば、また戻って、そして、あとどうしようかというのを十分議論しなければならないんじゃないかと。当議会においてもそうだと思います。私は十二、三年前ですか、平成18年ですね、新幹線の話を県から持ってこられたときも、フリーゲージが基本だということで、原則だということで、それならば協力しましょうということで進んできたわけでございますが、それが崩れたとなると、あとどうするのかをやっぱりきちんと見届けると、また、国の考え方も見届けると。そういうことをしないで真っすぐ、リレー方式を長く続けるのはいかがなものか、それじゃフル規格だというような形で一、二カ月の間に結論を出していくというのは、問題を後に残すことになると。そこら辺をきちんとやっぱり当面整理すべきではないかというふうに今思っているところです。 ◆福井章司 議員   では、通告に従いまして一般質問いたします。  まず最初に、子どもの安全対策について伺います。  皆様御承知のように、ことしの5月28日朝、川崎市多摩区の路上でスクールバスを待つ児童の列に、突然無言で刃物を振り回す男があらわれ、20人が死傷するという痛ましい事件が起こりました。犯人はみずからの首を刺し自殺したために、事件の全容はわかりませんが、余りの突然の事件だったために大変大きな衝撃が走りました。  この事件は極めて特異な事件であるとともに、犠牲となられた方々の人柄等が明らかになるに従って、その痛ましさには言語を絶するものがあります。私はこの事件に関連し、子どもの安全を守るためにいかなる施策が必要かという観点から質問いたします。  まず、教育委員会としては今回のこの事件をどのように捉えておられるのかを伺います。  2点目は、環境問題、カラス対策を中心に質問させていただきます。  まず、前回、ミヤマガラス対策について伺いましたが、LEDライトの照射による追い払いを企画されておりました。それを実践された結果、その成果がどうであったのかを伺います。  3点目は、老人クラブについて伺います。  私自身も老人クラブの会員でありますし、若くしてなったつもりだったんですが、いつの間にか単位クラブの会長にさせられております。ここのところ日新校区、開成校区の老人クラブが解散したとか、ごく最近は大詫間の老人クラブがなくなったというぐあいに、市の老人クラブの会員数やクラブそのものが縮小傾向にあることから、今回質問する次第であります。  まず、総括質問として、そもそも老人クラブというものの成り立ち、その経緯はどうなっているか伺います。そして、現在、佐賀市の老人クラブの会員数及びクラブ数がどうなっているのかを伺います。  以上、総括質問とさせていただきます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1点目の子どもの安全対策についてお答えいたします。  川崎市の事件に対する認識につきましては、事件直後に加害者が自殺してしまっているため、動機など未解明の点が多い状況でございますが、報道などで明らかになっている事実から、かなり計画的な犯行であったと推測されます。  また、集団登校、保護者や学校関係者の立ち会い、スクールバスなど、従来子どもの安全のために効果的とされていた方策がとられていたにもかかわらず、このような事件が起きたことに大きな衝撃を受けております。  今回の事件のようなケースが頻発するものとは考えておりませんが、川崎市のような都会だからこそ起きたということではなく、佐賀市でも起こり得るケースであると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2点目の環境問題について、ミヤマガラス対策として実施したLEDライトによる照射実験の成果についてお答えいたします。  ミヤマガラスは、10月から3月ごろまで、越冬のために主に朝鮮半島中国大陸北部から九州を初めほぼ全国に飛来する渡り鳥です。佐賀城公園の周辺の市街地をねぐらとし、集団で行動するのが特徴であります。朝夕は電線やビルの上に密集しており、この状況が道路等へのふん害発生の原因となっております。このミヤマガラスについては、本市だけではなく、近隣では柳川市や熊本市を初め、多くの自治体でその対策に苦慮されております。  そのような中、本市ではミヤマガラス対策としまして、LEDライトを用いた追い払い実験及び調査を、昨年度、佐賀大学に委託し実施しました。ミヤマガラスは、留鳥であるハシブトガラスやハシボソガラスと同様に佐賀城公園内の樹木を中心にねぐらとしておりますが、中には電線の上をねぐらとするものもおります。この電線の上をねぐらとするカラスにLEDライトを照射して、寄せつけないようにすることができないか実験を行いました。2月19日から3月8日までの期間、片田江交差点付近の電線で行っておりまして、調査方法につきましては、2月23日と28日を除く毎日、20時、21時、22時に電線上にとまっているカラスに照射し、LEDライト照射区間でカラスが確認された場合は、それぞれの時刻にカラスが飛び去るまでLEDライトを照射しました。  結果としましては、確認されたカラスはほぼ全てがミヤマガラスであり、いずれの時間帯もLEDライトの照射により、おおむね15分以内にカラスは飛び去りました。しかしながら、1時間後、あるいは2時間後には再び電線上で確認される場合が多く見られました。また、2月19日から3月2日にかけてほぼ継続的にカラスが確認されましたが、3月3日以降はいずれの時間帯もカラスは確認されませんでした。
     結果としてわかったことは3点ございました。  1点目は、LEDライトの照射自体はカラスを一時的に飛散させる効果がある、2点目は、ねぐらの場所は、日によって、また同じ日のうちでも夜間のうちに時間帯によって変えている、3点目は、電線をねぐらとして利用することを忌避する性質を身につけるまで照射を継続すれば、持続的効果が得られる。以上のことが考えられるということがわかりました。  今回は、2月中旬から3月上旬にかけて実施したわけですが、今後は、12月や1月のより個体数の多い時期に実施すれば、LEDライト照射の効果がより明確にできるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には、老人クラブの成り立ち、経緯、老人クラブ数、会員数の質問がありましたので、お答えいたします。  老人クラブは、戦後の荒廃した社会において老後に不安を感じている人や、老後の問題に関心を寄せる人たちが集まった組織で、昭和20年、昭和30年代には、全国各地に次々と設立されました。昭和37年には、各地区における老人クラブの組織の広がりを背景に、全国組織である全国老人クラブ連合会が設立されており、佐賀市においても昭和38年4月に佐賀市老人クラブ連合会が設立されております。  老人クラブは、老人福祉の増進を図ることを目的として設立され、地域を基盤とする高齢者の自主組織でありまして、健康活動、友愛活動、奉仕活動を3つの柱として事業展開されております。  具体的な活動としましては、健康運動教室や趣味、文化サークルなどの仲間を通じた生きがいづくりや健康づくり、また、地域の見守り活動や美化活動などの社会奉仕活動など、さまざまな取り組みが行われております。  次に、老人クラブ数と会員数の推移についてお答えいたします。  佐賀市老人クラブ連合会の調べによりますと、佐賀市老人クラブ連合会に加入している単位老人クラブ数の過去5年間の推移は、平成27年度316クラブ、平成28年度307クラブ、平成29年度305クラブ、平成30年度304クラブ、そして、今年度、4月時点では286クラブとなっており、クラブ数は年々減少しております。  次に、会員数の過去5年の推移につきましては、平成27年度1万3,973人、平成28年度1万3,500人、平成29年度1万3,025人、平成30年度1万2,441人、そして、今年度、4月時点では1万1,373人となっており、クラブ数と同様に会員数についても年々減少しております。ちなみに、平成31年4月時点における佐賀市内の60歳以上の人口に対する老人クラブへの加入率は、14.3%になります。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   それぞれ答弁いただきましたので、引き続き一問一答で尋ねてまいります。  まず、子どもの安全対策についてであります。振り返ってまいりますと、これまでにさまざまな事件が子どもの周辺で起こってきておりますが、学校敷地内での悲惨な事件ということになりますと、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校に男が入り込んで、児童8人が殺害されるという悲惨な事件が起こりました。事件の後に文科省は、各地の教育委員会などと連携して、校門の施錠、あるいは防犯カメラの設置など、学校敷地内に侵入者が侵入するのを防ぐ措置をとられてきているわけであります。また、地域のボランティアやPTAによる通学路の見守り活動も、このときから大変盛んになってきているわけであります。  そういうふうにしてきている中で、昨年5月には、新潟市で下校中の小学2年生の女子児童が殺害されるという事件が発生し、文科省は登下校防犯プランを作成して、学校や住民、警察などが連携して通学路の確認をし、特別な警戒をするようにという指示をされました。  佐賀市の場合、今までこうした文科省の指導に対して、どのように対応してこられたのかを伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市でどのような対応をしてきたかということでございますが、佐賀市の全ての小・中学校では、学校保健安全法に基づき学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定しております。各学校では、学校安全計画に基づいて、学校で発生する事件・事故等の予防対策を実施しております。児童・生徒に対しては、さまざまな授業の中で安全教育を行い、それを実践につなげるための日々の指導や避難訓練、防犯教室等を行っているところでございます。この防犯教室の際には、警察などから講師に来ていただき、児童・生徒、教職員ともに具体的な不審者対策を御指導いただいております。また、危機管理マニュアルに基づいて、各学校ではふだん使用しない門扉の施錠による出入り口の制限、登下校の時間帯以外の閉門、来訪者に対する受け付け、職員による声かけの励行、教頭等による校内の巡視、さすまた等の配備など、不審者等の侵入防止対策を行っているところでございます。  昨年度、新潟市において児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事件を受けて、文部科学省から登下校防犯プランの通知がありました。このプランの中で、登下校における防犯対策に関する地域の連携の場の構築が求められております。佐賀市では、従来の佐賀市通学路安全推進協議会を組織改編し、警察の生活安全課や防犯協会などをメンバーに加えることによって対応したところでございます。同じく、プランの中で求められた通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施についても、地域の方々や警察、学校などの協力を得て昨年度実施し、対応を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   今、一生懸命努力をされているというのはわかりますが、警察等のいろんなデータを見ますと、必ずしも子どもたちを取り巻く環境というのは万全ではないという感じがいたします。  数字をチェックしてまいりますと、警察の統計によれば、佐賀県内の声かけ、つきまとい事案の発生というものが出ております。この状況について、県内各市の状況をお伺いいたしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀県が平成31年3月に策定しました第2次佐賀県防犯あんしん計画の中に記載されております県内の犯罪情勢の情報によりますと、平成30年の佐賀県内の声かけ事案は140件、つきまとい事案は53件で、そのうち佐賀市内の声かけ事案が47件、つきまとい事案が20件あったというような報告となっております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   これは各市ごとにデータが出ていますので、グラフにするともうちょっとわかりやすいんですが、佐賀市というと、ちょっと警察管内でいえば南、北両方のトータルの数にはなっておりますけど、声かけ事案は140件のうちの47件というと、これは約3分の1ですね。それから、つきまといが53件のうちの20件というと、約4割近い数になっているということになるわけであります。  佐賀市の子どもたちが、学校及び主に通学路周辺でこうした事案に見舞われている現状を回避するためにも、対策や避難のあり方、これは文科省の指導もあるかと思いますが、今まで以上に警察との密接な連携、協議、こういったものが必要になると思います。この点についての見解を伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   警察との連携強化についてでございますが、警察には子どもへのまなざし運動推進委員会、また、通学路の合同点検を行います通学路安全推進協議会に御参加いただいておりまして、これまでも連携をとってきたところでございますが、川崎市の事件後には、佐賀市交通・防犯対策会議に教育委員会からも加わりまして、警察との情報共有をさせていただきました。  また、この夏に開催いたします通学路安全推進協議会の中では、児童・生徒への声かけ、つきまとい事案の対策について、警察を含めた関係者間の意見交換を行い、具体的な形での連携を深めていく予定としております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   子どもの安全を守るための環境整備という観点からまたお伺いいたしますが、平成13年の池田小学校事件以降、これは全国的に学校の中に防犯カメラの設置がなされているケースが非常に多いということでありますが、佐賀県内における防犯カメラの設置状況、各学校等について、これはどうなっているか、伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校への防犯カメラの設置状況について、平成30年に十市教育行政主管者会議におきまして、県内他市に対して聞き取った内容では、神埼市が全小・中学校10校に設置しておりまして、1校当たり3台から5台。鳥栖市が全小・中学校12校に設置しておりまして、1校当たり6台。武雄市が全小・中学校16校に設置しておりまして、1校当たり4台となっております。ほかに鹿島市多久市についても設置している学校があるとの回答をいただきました。  以上です。 ◆福井章司 議員   事前の聞き取りの中で、佐賀市が今ゼロと。佐賀市の小・中学校の中では、一部久保田の思斉小中は寄附を受けたものを設置しているということで、それ以外は現在、防犯カメラは設置されていないと聞いておりますが、県内の先ほどの鳥栖市、神埼市、武雄市がほぼ全小・中学校につけていると、台数も恐らくかなり多いですよね。鳥栖市が6台ずつ、それから武雄市も1校当たり4台。こういうふうにして万全の体制を整えられている。鹿島市多久市についても、全校でないにしても設置しておられるということでありますが、佐賀市の場合は、ほぼゼロというのが私はちょっと……いろんなこういう環境を整備してきたという割には、非常に理解に苦しむところであります。  御承知のように、防犯カメラというのは、設置しているということを伝達といいましょうか、伝えるだけでもやはり一定の犯罪抑止効果を持っているわけでありまして、最低限の措置としても、早急に小・中学校に防犯カメラを設置すべきではないかと思います。こういった、昨今の川崎での事件等々も考えてまいりますと、一つの自衛策として、子どもの教育のための投資として、ぜひ防犯カメラの設置が必要だと思いますが、御見解を伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   防犯カメラの学校への設置につきましては、防犯カメラに抑止的な効果があることや、事件の早期解決につながる効果があることは認識しております。  防犯対策としましては、学校では児童・生徒に対しまして危険を察知する力を高め、みずから危険を回避する行動ができるように、防犯意識の醸成を図る教育を行っております。また、保護者や地域の方々による見守り活動、青パトの巡回や警察による巡視など、多くの方々に子どもの安全対策に日々御尽力をいただいております。  防犯カメラは、このような取り組みを補完するものの一つであるというふうに思っております。仮に、学校に設置した場合には、管理や運用は学校が主体的に行うことになりますし、学校ごとに効果的な設置場所や運用方法も違ってくると思います。また、カメラには児童・生徒が映り込むことになりますので、そのようなことを踏まえますと、やはり学校の状況を把握し、校長会やPTAといった関係者と協議し、検討してみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   ただいまの答弁は、ざらっと訳すれば、防犯カメラの設置について協議すると。ただし、具体的な設置のあり方については、校長会やPTAと協議したいという大変前向きな答弁だったなと私は理解しています。何かと後ろ向きではないけど、懸念材料をどんどん並べられて何もしないという政策ではちょっと困ると思います。特に、子どもの安全のためということを考えた場合に。そういう答弁であったと理解しますが、それでよろしゅうございますか。 ◎百崎芳子 教育部長   何か一つするにしても、やはり順を追って私は進みたいと思っております。  先ほども申し上げましたように、設置の検討に際しては、関係者の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう方との協議といったステップを踏みながら、御意見を参考にした上で検討したいというふうに思っております。 ◆福井章司 議員   各学校の意思を聞くということは、当然だと思います。ただ、教育委員会として、防犯の強い意識というものをしっかりと学校現場にも届けていただきたい。佐賀市は子どもの安全についておくれているなというふうなことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思いますので、この設置については、ぜひ具体的な一歩を踏み出していただきたい。  先ほどの声かけ、つきまとい事案が事件に発展して犠牲者が出たらどうするのかという、こうした悲劇が起こらないように、そしてまた未然に防げるように緊張感のある市政を望みたいと思います。ヒアリングの中で少しその緊張感が欠けているという場面が幾つかありましたので、ここで指摘をしておきます。  また、声かけやつきまとい事案の発生現場の大半が、先ほどの県のデータの中では路上ということになっている。いわゆる声かけとかつきまといというものが路上で起こっているということを考えてまいりますと、通学路においても、いずれ防犯カメラの早期設置、警察との緊密な連携等に総力を挙げていただきたいと思います。  課題は幾つかあるということは認識いたしておりますが、そういったことも前提にしながら、ぜひ対応していただきたい。ぜひそういった面での連携に総力を挙げていただきますよう期待いたしまして、次の質問に移ります。  環境問題に移りますが、今答弁をいただきましたように、ミヤマガラスに対しては期間が短かったとはいえ、一定の効果が見えてきているという感じでありますが、ただ、LEDライトだけによる除去という方針はまだまだこれからかなという感じがいたします。この方針については今年度も実行される予定なのか、伺いたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   LEDライトの照射による効果をより明確にするためにも、今年度も引き続き照射実験及び調査を実施したいと考えておりまして、実験、調査をお願いしております佐賀大学側の協力をいただく方向で調整を行っております。 ◆福井章司 議員   このLEDライトによる照射だけでは、恐らく根本的なミヤマガラス対策にはつながらないというふうに思います。とにかく電線にとまるのは得意中の得意で、過去にも、私どもが九電等にお願いした片田江周辺においては、電線に、いわゆる釣り糸ですか、そういうものを設置していただきました。なかなか学習能力が高いのか、数年すると同じところにまたとまり出したというふうなことでございました。今はそれをLEDライトで照射して追い払うということですが、何か追っかけごっこをしているようで、根本的な対策ということにはつながらないような感じがいたしますが、この点はどのようにお考えかを伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   照射実験の目的の一つとして、どのような方策でLEDライトを照射すれば寄せつけない対策として効果を上げることができるかを見出すことであるというふうに考えておりまして、そのため、実際にLEDライトを照射しながら、期間を決めて調査、研究しております。  寄せつけない取り組みを継続的なものとするためには、実際に被害をこうむっておられる住民の皆さんが主体的に取り組んでいただけるよう、環境を整備しながら、住民の皆さんと一緒になって考えていくことが必要だと考えております。 ◆福井章司 議員   今、最後に住民の皆さんとの協力ということでしたが、これは本当に住民の皆さん方にその内容、あるいは大綱といいますか、考え方というものをしっかりと伝えていく、そういう場をしっかりと持っていただかないと、なかなか理解が得られないという点があるのではないか。その辺についていま一度ちょっとお答え願いたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   やはりLEDによる追い払いだけではなかなか難しい面もございますが、実際問題として、そこにおるものを排除していく、近づけないようにするということを進める上で、どうしても近隣の住民の方々と一緒になって、どういう方策があるのか、ねぐらから追い払った部分をどこに誘導するのか、そういうのも含めて周辺の住民の方と一緒になって議論させていただきたいというふうに思いますし、環境整備として、追い払いのための道具等も検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆福井章司 議員   ミヤマガラスについては、まだまだ課題が多いという認識であられると思いますし、私たちも自治会等々では、そんなら早くLEDライトを我々もやろうかなというふうな動きになっています。これが今年度また実施される予定だと聞いておりますので、ぜひ効果の出るような、また対策ができればと思っておるところでございます。何しろ寒い時期に皆さん一生懸命外に出て行われるということでございますから、対応についてはぜひ御考慮いただきたいと。  次に、カラスの中でもう一つの常駐しているカラスといいましょうか、ハシブトガラス、ハシボソガラスについて伺います。  時期的に、今の時期が子育ての時期であったりなんかして、カラスの動きがそれこそ大変騒がしいといいましょうか、そして、ごみの集積所あたりにもかなり群がっている様子を見るわけでありますが、現在の佐賀市中心部におけるハシブトガラス、ハシボソガラスの生息数がどうなっているのか、伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では、平成27年度から毎年10月と2月に佐賀城公園周辺にねぐら入りするカラスの生息数調査を実施しております。10月は、ミヤマガラスの飛来が確認されていない時期でございまして、ハシブトガラス、ハシボソガラス、いわゆる留鳥の数となっております。また、2月の調査につきましては、ミヤマガラスが飛来している時期の調査でありますので、留鳥を含めた数となっております。  ハシブトガラス、ハシボソガラスの個体数の推移ということでありますので、10月に実施しています近年の調査数を申しますと、平成28年度は4,544羽、平成29年度は5,416羽、平成30年度は4,812羽となっており、おおむね5,000羽前後で推移している状況でございます。 ◆福井章司 議員   今、そういうふうな留鳥の、特に佐賀城公園周辺、市村記念体育館周辺での数の状況をお示しいただきましたが、佐賀市はこのことに対して捕獲活動をずっと行ってきておられますけれども、ハシブトガラス、ハシボソガラスの捕獲数の推移が今どうなっておるのか、伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   私どもで把握しているのが箱わなによる捕獲数の実績でございますが、近年の推移を申し上げますと、平成28年度は4基で757羽、平成29年度は4基で829羽、平成30年度は5基で1,288羽となっております。 ◆福井章司 議員   実は先日、私ども建設環境委員会富山市のほうに視察に行ってまいりました。視察の中身はカラス対策ということで伺ったわけでありますが、富山市ではかなりしっかりとした対策を行っておられました。まず、個体数の把握というものがかなりしっかりしていて、地域別の個体数の把握、減少数の把握もしっかりなさっておられます。具体的なカラスの捕獲は、平成18年度から始められておりまして、箱わなによる捕獲が行われています。現在、市役所に隣接する城址公園に箱わなが6基設置してありまして、市全体で12基が設置されて本格的な捕獲がなされている。捕獲の数も2,000羽近く捕獲をされているわけであります。こういった状況であるとともに、先般資料を送っていただきまして、予算の状況もちょっとお示しいただきましたが、富山市はカラス対策に大体年間2,000万円の予算をつぎ込んでいらっしゃる。業者に委託ということで、3年ぐらいで7,500万円という数字も出ていました。こういうふうな予算措置をして、非常に積極的に取り組んできておられますが、佐賀市の場合、現在、カラス対策についての予算規模はどれぐらいになっているのか、伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   カラス対策経費ということでございますけれども、今年度の予算額につきましては、約584万円となっております。 ◆福井章司 議員   予算の規模からしても、やはり私どももこれはチェックしなければいけないことだとは思いますが、今回のそういう富山市の視察等を見ながら、やっぱり先進的な部分はしっかりと我々は学んでいくべきだろうと。  生息数を激減させた先進例としては東京都がありますね。東京都は、2万数千羽のカラスに対する対策を行って、今、八千何百羽ということで、生息数を約4分の1に減少させるための努力をしてこられました。大変な予算もそこにつぎ込んでいらっしゃるわけでありますが、佐賀市の場合、先ほどの答弁に見られるように、捕獲の努力はされてはいるものの、平成30年がちょっと1,300羽弱になっていますけど、やはり生まれる数であるとか、留鳥のいろんなものを含めてまいりますと、まだまだ成果が上がっていないというふうに思うところであります。  箱わなもそれぞれ離れたところに今設置されている、5基ということでありましたが、これも旧若楠会館のところとか、ばらばらになっていて、なかなかどこに設置されているかを市民もよく知らないと。こういった点からも、離れたところに設置されて思うような実績に達していないのが現状だと思います。  そこで、佐賀市としても、この際、カラスの捕獲目標を引き上げて、本格的な捕獲に乗り出すべきではないかと思います。まずはそういった点における考え方をお伺いいたしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど申し上げましたように、箱わなによる捕獲はしておるものの、10月の生息数もここ近年5,000羽程度で推移している状況でございます。生息数の目標を3,700羽としておりまして、その数に近づけるためには捕獲数をふやすことも必要だと思います。あわせて、餌場を少なくすることも大切だと考えております。  議員御提案の箱わなをふやすことにつきましては、その設置場所については、ねぐら、または餌場のどの周辺に設置するのが効果的であるのか、また効率的か、佐賀公園を管理されている県などとも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   最後にちょっと触れられましたので、もう少し具体的にお伺いしますが、例えば、富山も城址公園がやはりねぐらになっているので、城址公園の近くにやっぱり6つくっつけて設置されている。我々もそこを拝見させていただきましたが、どんどん入っているという状況になっております。だから、そういう点からしても、やっぱり市村記念体育館の北側のちょうど集中して生息している地域、これはやっぱり県のエリア、県の管轄するところではあろうかと思いますが、県当局ともやっぱり積極的な協議をしていただいて、あそこにさらに2つ、3つぐらいというふうなことで、ぜひふやしていただけるように、そして、それを本当の意味で管轄できるような状況にしていただけるよう──何といいますかね、旧若楠会館なんて我々からしてもほとんど入れない状況なんです。ですから、そういう点からしても、本当の意味で直接管轄できて、具体的に施策の効果があるような努力できるような場所、こういったものをやはり県当局と協議していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   当初から県体育館の北側のほうに、佐賀県が最初設置されて、それをうちが引き継ぐような形で続けさせていただいておりましたが、肥前さが幕末維新博覧会のときにしばらく移動させたというふうな経緯がございます。そこで効率的にとれるようなところで、その場所も含めて県と積極的な交渉をして、設置について御理解、御協力をいただきたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   このやりとりを聞いておりますと、やっぱりそれにふさわしい予算措置というものも当然必要になってまいります。先ほど、目標は3,700羽ということを言われました。平成30年が4,800羽ですか、あと1,100羽はとらないといけない。その辺は何となくじゃなくて、ぜひ今後は、本当に具体的に推し進めていただきますようにと思うところでありますので、積極的な対応をよろしくお願いしたい。  それから、環境問題についてもう一点質問いたします。
     これは現在、幕末維新博が終わった、市村記念体育館の東側のクスノキのところにシラサギの大群がコロニーをつくっております。私どももちょっと一度行ってみたら、その鳴き声、真っ昼間からすごい鳴き声が聞こえますし、真っ白なふんであるとか、上にいるだけじゃない、下でも徘回しているというか、来ている人を威嚇するわけじゃないんでしょうけど、私たちからしても、これは何とかならんかなと。事実上、周辺におられます民家の方も鳴き声や臭気ということに対して困っているということを言われております。敷地自体は確かに県との絡みの場所でありますが、この点については、佐賀市環境部としてどのようにお考えかを伺いたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では、サギ類のコロニーで困らないために、繁殖期前に巣をかける可能性のある樹木の剪定が有効である、その旨の啓発を市報で行っているところです。  議員御案内のとおり、今回巣をつくった後の対策をどうするかということでございますが、現地は私もよく散策する場所でございまして場所はよく存じておりますけれども、サギ類が高い樹木の上のほうにたくさん巣をつくり、コロニーを形成しております。今ちょうど繁殖時期でございまして、卵を産んで、かえったひなや親鳥の姿を見ることができます。コロニーを形成している樹木の周辺にはふんが落ち、そこを市民や観光客が通られるのには、少し抵抗があるのではないかというふうに感じているところです。  かなり高い樹木の上のほうにコロニーを形成しておりますので、まずは市村記念体育館周辺の公園を管理している県に対して、先ほどの箱わなも含めて、何らかの対策を講じていただくよう強く働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   つい先ごろまで明治維新150年事業のメーン会場になっていたところのそばが、こんなに汚い状況になっているということは、やっぱり我々としても大変懸念するところでありますので、これについてもぜひ県のほうと早急な対応といいますか、協議をしていただきたいというふうに思います。  この点についての質問は終わります。  最後に、老人クラブについて伺いたいと思います。  総括質問の答弁では、老人クラブの数、そして会員数もずっと減少しているということであります。もう本当に去年からことしになっては、かなりの数が減ってきているわけでありますが、市としてはその辺の原因をどのように捉えておられるのかを伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   会員数の減少をどのように分析しているかということでございますけれども、その要因の一つとしまして60歳以上の就業状況の変化が考えられると思います。内閣府平成30年版高齢社会白書によりますと、これは全国の数値になりますけれども、平成29年の就業割合は、60歳から64歳で66.2%、65歳から69歳で44.3%、5年前のこの調査の平成24年調査の就業者割合については、60歳から64歳で57.7%、65歳から69歳で37.1%となっておりまして、5年間で60歳から64歳の就業者の割合は8.5%、65歳から69歳の割合が7.2%増加しております。このように、60代の働く方というのが年々ふえてきておりまして、老人クラブなどの地域活動に参加するための時間の確保、これが難しいことが考えられます。そのほかにも、民間の文化サークルなどによります個人の趣味に応じた活動機会がふえてきたこと、役員会計などの負担が大きくなっており、後継者がいないということなどからクラブ運営の継続が難しいということが、老人クラブの会員数、クラブ数が減ってきている要因かというふうに考えております。  以上です。 ◆福井章司 議員   今答弁された内容は、私自身も非常に感じておりまして、いろんな地域の各種団体役員をしていますが、老人クラブの役員になると物すごく忙しいですね。月に最低2回の会議をしなくちゃいけませんし、関連のいろんなイベントがあるとそこにも参加する。ですから、役員のうちで老人クラブの役員ほど忙しいのはないんじゃないかというぐらいに結構いろんな行事が立て込んできている。ですから、その辺もやはりもう少し緩やかな対応ができるようなことも、今後やっぱり考えていく必要があるのではないかと思います。  それから、老人クラブの市老連のほうから各単位クラブにいろんなアンケートを出された経緯が過去にありました。平成26年と平成29年に出されていますが、その中をずっと読んでまいりますと、今言われたようなことも含めて、当然要望や、あるいは意見が出ていますが、その中でずっと継続して出ている意見というのが、単位クラブへの補助金が少ない、もう少し何とかならないかという質問や意見がかなり出ております。この補助金というのは、簡単に申し上げれば、単位老人クラブに対する市からの補助金は、会員数が30名でもって区切られておりまして、30名以上の単位クラブには4万6,560円が交付される。そして、1人でも減る、例えば、29名以下の場合は、その半額の2万3,280円が交付される仕組みとなっております。これはちょうど分かれるのが30名になっていまして、例えば、大きな老人クラブで60名、70名、80名おられても4万6,560円という補助金になっております。ですから、この補助金に対して会員数に比例した配分はできないのかというふうな声が過去にも何回か出ているわけですが、この点について市としての見解を伺いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   補助金の配分についてのことになりますけれども、佐賀市老人クラブ連合会の、先ほど議員が言われましたアンケート調査によりますと、単位老人クラブにおきましては、佐賀市老人クラブ連合会や佐賀県老人クラブ連合会へ納める会費等もありまして、十分な活動費が確保できない、運営に苦慮されているというような意見も聞いております。  単位クラブにつきましては、その活動内容や運営方法、これはさまざまでありまして、単位自治会から助成を受けて、既存の枠組みの中で充実した活動を行っている単位老人クラブもあるとは聞いております。  佐賀市からの単位老人クラブへの助成事業になりますが、会員が30名以上の単位老人クラブにつきましては年間4万6,560円、会員数が30人未満の単位老人クラブにつきましては年間2万3,280円、これを毎年6月以降に佐賀市老人クラブ連合会を通して助成しておりまして、平成30年度は、市全体で約1,285万円の補助をしております。そのほかにも、佐賀市老人クラブ連合会が行う社会活動促進事業と連合会の運営に対しまして、約618万円の補助金を交付しております。  単位老人クラブへの補助金の配分方法につきましては、単位老人クラブの課題等をお聞きしまして、どのような支援が望ましいかを佐賀市老人クラブ連合会と来月にでも協議していきたいというふうに考えております。  市としましては、佐賀市老人クラブ連合会との意見交換の中で、よりよい支援ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆福井章司 議員   今、金額の問題もさることながら、配分のこともちょっと言われました。例えば、配分、単位老人クラブが30名以上であれば、4万6,560円が校区の老人クラブを通じて単位老人クラブに渡ると。そのときに、単位老人クラブの会費、県と市の老人クラブに対する会費を差し引いて、そして校区の老人クラブの、いわゆるそこの負担金を差し引くと、4万6,560円が多分1万円とか1万5,000円とかということでもって手元に届く。そうすると、現場の単位老人クラブの方々というのは、その辺は、会計上はやりやすいかもしれませんが、佐賀市から老人クラブの末端にまで補助金が行っているという認識は、ありがたみという表現はおかしいかもしれませんが、そういう感覚がなくなってしまう。ですから、その辺もぜひ御指導していただきたいと思うところであります。  それと、老人クラブへの補助金4万6,560円の中には、国、県の補助も入っているということを私どもは聞いております。かつて私も文教福祉委員でありましたが、そのときに市老連の役員と話し合いをしたことがあります。そのときに国、県の補助金が少ないという話がありました。そこを県とか、それから市のほうがもっと国に働きかけてくれないか、市から県、国に働きかけるべきではないかという意見も出ていたようでありますが、この点、しっかりとした働きかけはできないものなのか、伺いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   老人クラブへの補助につきましては、対象経費に対しまして、国、県、市がおのおの3分の1ずつを補助する仕組みが基本となっております。国、県補助につきましては、県の補助額が基準となっておりまして、国の補助額は県と同一ということになっております。県の補助金交付につきましては、県の要綱に基づきまして、現在は知事が必要と認めた額が交付されております。このため、平成30年度におきましては、国、県の補助額は、対象経費約1,686万円のうち国、県合わせて約327万円となっておりまして、国、県の補助率は約20%、残りの約80%を市が負担している状況になります。  このことから、市としましては、平成30年度の知事要望におきまして、県は必要な財政措置を講じ、補助金の負担割合が国、県、市でおのおの3分の1となるようにと要望したところでございます。県からは、高齢者の社会参加の推進は非常に重要な施策として認識しており、老人クラブへの支援を拡充する方向で検討したいという回答をいただいております。  今後とも、県に対して必要な財政措置を講ずるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆福井章司 議員   老人クラブの現状というのは、市は補助金を出すという立場であり、市老連に対しては、いろいろ協議の場はあったとしても、なかなか具体的なところまでは入り込みが少なかったような気が私はしております。市の、いわゆる幹部の方からしても、ああ、そんなふうになっているんだなというふうにして理解される、あるいは今のやりとりを聞いておられる方もおられるかもしれませんが、ぜひそういった現状については、改めて高齢福祉課を中心として対応していただきたいというふうに思うところでございます。  この補助金の問題は、いずれにしましても市老連と協議をしっかりしていただきたい、意見交換をしていただきたいと思います。やっぱりそういう意見は随分出ておりますし、いろんなやりとりの中では、それぞれの個人的な判断まで含めて、皆さん苦慮していらっしゃるのが私どももよくわかるところでありますので、ぜひ親身になって対応していただきたいと思います。  最後の質問ですが、最近は地域公民館活動などで健康マージャンといったものが行われております。赤松校区でも大変盛んでありまして、火曜日の午後1時半になりますと、集会室はほとんど満杯、ジャン卓を囲む男女でいっぱいになります。参加者の大半が老人クラブ世代の方ではありますが、調べてみると、その中で老人クラブの会員は約4分の1、4分の3は老人クラブ世代ですが、老人クラブに入っておられないというふうなことでございます。いわゆる元気な高齢者であるわけでありまして、老人クラブの人が元気な高齢者でないというわけではありませんが、こういった現象から見て、老人クラブ活動も何か地域に開かれた活動を展開していくことも企画すべきではないか。いわゆるクラブの活動だからという形だけで囲んでいくことではなくて、むしろその一員として開かれた活動の中のいわば協議をしながら、あるいは連携をしながらやっていくということでの活動の展開の仕方があると思います。先進例もあると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   開かれた老人クラブの活動ということでございますけれども、全国の老人クラブの取り組みには、健康づくり介護予防、買い物支援活動など、地域に即したさまざまな先進事例がございます。全国老人クラブ連合会が発行します月刊全老連等において、さまざまな全国の取り組みが紹介されており、各単位老人クラブへも情報提供されているとお聞きしております。  先進事例の中には、老人クラブの会員に限らず、会員以外も参加する高齢者の集いや、50歳からの地域ウオーキングなど、会員以外も参加できる開かれた活動を行う老人クラブもあります。このような事例では、新たな取り組みや会員以外も参加できる開かれた活動を行うことにより、老人クラブの活動が認識され会員の増加につながっていると聞いております。  市としましても、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して過ごしていくためには、老人クラブの活動の充実は重要な要素の一つであると認識しております。そのため、全国の事例を参考に老人クラブがよりよい取り組みができるように、市も佐賀市老人クラブ連合会と連携、協力していきたいと考えております。  以上です。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時52分 休 憩 令和元年6月17日(月)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆江頭弘美 議員   通告に従い、質問いたします。  1問目の中核市への移行についてであります。  この事項については、これまで直近では平成28年11月定例会において嘉村議員が、また、平成27年3月定例会において野中宣明議員が質問されております。平成27年3月の定例会では、野中宣明議員の質問に対して当時の松尾企画調整部長は、時期を逃さず適切に判断していく、その後の平成28年11月定例会において嘉村議員の質問に当時の古賀企画調整部長は、慎重に判断していくと答弁されています。この2人の企画調整部長の答弁のニュアンスから、佐賀市中核市の問題については消極的であるというよりも、移行する意思はないものとの印象を私は受けた次第です。  皆さん御存じのように、平成26年の地方自治法の改正により、平成27年4月から中核市の要件がこれまでの人口30万人以上から人口20万人以上に改正され、佐賀市中核市の要件を満たすことになりました。中核市とは、地方分権を進めるための都市制度の一つです。地方自治制度では、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な市町村が行うほうがよいと考えられています。  佐賀市は、平成29年の野村総研の全国主要都市、各都市の持つ成長可能性都市ランキングで、都市の暮らしやすさの部門で第1位の評価を得ました。この都市の暮らしやすさをさらに充実したものにするためにも、中核市への移行を検討することも必要ではないかと考えます。  また、高齢化が進む社会を考えるとき、佐賀市内には複数の総合病院を初め、多くの病院、介護施設が開設されているなど、今後必要とされる保健医療、福祉、介護等が連携したより住みやすい環境を築くための条件に恵まれています。このようなまちの特性を生かしつつ、一層磨きをかけ、さらなる住みやすさの向上を図るためにも、中核市への移行を目指す考えがあってもいいのではないかと思います。  中核市に移行することは、地方分権が進み、住民に身近な行政サービスは住民に身近な市が担うという地方自治の考え方に近づいていくことになるのではないでしょうか。  これまでの中核市移行にかかわる質問では、主に調査、研究する旨の答弁がなされてきました。平成29年以降の調査、研究の状況と、改めて中核市移行についての市の考えを問いたいと思います。  次に、2問目の発達障がい児支援の課題と方向性について質問いたします。  これまで、私はこの発達障がいについて幾度となく質問してまいりました。平成27年6月定例会、平成28年2月定例会では、発達障がいの原因究明にも踏み込んで質問いたしました。佐賀市内の小・中学校の発達障がい児童・生徒数、これは学校が認知している数及び診断書から成る数、それに気になる子も含む数字ですが、平成27年1,061人、率にして5.8%、平成28年1,145人、率にして6.4%、平成29年1,252人、率にして7.0%が、平成30年度は1,474人、率にして8.3%。この3年間で、何と413人の増加ということです。就学前の子どもたちでは、気になる子を含めて、平成27年の970人が、平成29年では613人増の1,583人という結果です。この数字は園児の16.47%に値するものです。多分、全国的に見ても同じように増加をたどっているとは思いますが、まさに驚くべき数字です。別にこの状況をはやし立てるつもりはありませんが、将来の日本の姿に危機感が募るのは私一人だけではないはずです。  2005年、発達障害者支援法の施行以来、佐賀市がどの自治体よりも積極的に支援の施策を推進してきたことは評価します。しかし、とどまることを知らない発達障がい児の増加現象を前に、これまでの支援策の検証をどのように行い、今後の支援策につなげていく考えなのか、総括質問といたします。
    ◎武藤英海 企画調整部長   1つ目の御質問の中核市への移行について、これまでの調査、研究の状況と現時点での移行の考え方をお答えいたします。  平成26年の地方自治法改正に伴い、特例制度が廃止されるとともに、中核市人口要件が30万人から20万人に緩和されたことにより、特に特例市であった自治体において、中核市への移行の動きが活発になりました。本市は、中核市の要件を備えた自治体として、各種会議への参加や先進地の事例を確認しているところでございます。  例えば、全国施行時特例市市長会に加盟し、その中に設置された中核市に関する研究会参加いたしまして、中核市移行に関する情報収集を行っております。なお、この全国施行時特例市市長会は今年度末で解散いたしますので、それにかわる情報収集の機会といたしまして、今年度から新たに中核市市長会に参加しているところでございます。この中核市市長会とは、文字どおり中核市の市長により組織される団体ですが、中核市の要件を備えた市も、候補市として会議への参加や移行に関する情報提供を受けることができます。  さらに、移行準備段階にあった鳥取市松江市を視察し、各種調整状況や課題等の聞き取りを行っております。加えて、既に中核市に移行した自治体に対して、移行後の効果等について調査を行ってきたところでございます。  これら、さまざまな情報をもとに本市の移行に対する考え方を申し上げますと、現時点においては、中核市に関しては移行を進める状況ではないと考えております。  理由といたしましては、本市は中核市人口要件である20万人を下回る見込みが当面の間なく、時間的に猶予があるという点がございます。  また、中核市移行に際しての重要課題であります保健所の設置について、経費に見合うだけの財源の確保や、医師獣医師等の専門職員の確保に課題が多いということも懸念材料として残っております。  先ほどの松江市では、保健所を県と共同設置することにより、施設整備費の抑制が図られておりました。しかし、やはりランニングコストや将来の設備・施設の更新等を考慮しますと、中核市移行後の状況を注意したいという部分もございます。今後、国の財政支援、また、中核市の権限の拡大等、状況が大きく変わる可能性もございますので、引き続き情報収集を続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは発達障がい児に関する支援策についての質問にお答えいたします。  2005年、平成17年に施行されました発達障害者支援法では、発達障がい児の早期発見、早期支援は国及び地方公共団体の責務として明記されております。法施行からことしで14年が経過しておりますが、この間、発達障がいを取り巻く環境は大きく変化してきております。また、同時に全国的な傾向として、発達障がい児やその疑いのある子どもの数は年々ふえていると言われており、議員御指摘のとおり、本市の小・中学校においても同様の傾向にあることは認識しているところです。  この増加傾向の背景につきましては、社会的な認知度の高まりや、診断ができる医療機関がふえたこと、診断基準自体の見直し、教育や保育を初めとした関係機関の支援の質が向上したことなど、さまざまな要因が関連していると考えております。  次に、平成27年度以降の市の取り組みについて申し上げます。  平成27年度には、子どもの養育の基盤となる家庭内の養育環境を整備し、保護者子育てに対する不安や負担感を軽減するため、家庭療育講演会及び家族向け連続講座を開催しました。受講していただいた方々には、発達障がいについての正しい理解や行動障がいへの具体的な対応を学んでいただきました。参加した保護者からは、具体的な内容でためになった、家庭ですぐ実践できる方法が学べてよかったといった感想をいただきました。  また、翌平成28年度には、発達障がい児やその家族地域で安心した生活を送るためには、地域の社会資源を活用しながら適切な支援を受ける体制を整備する必要があることから、発達障害者相談対応事業を実施しております。発達障がい児や家族の相談に当たる相談員を対象に、対応技術の向上を目的とした研修事業を実施しました。  平成29年10月には、児童発達支援事業所クラスルームといろを開設いたしました。開設に至る経緯でございますが、本市では発達障がい児に対して、できるだけ早い時期からかかわりを持つことで、より効果的な支援ができると考え、平成23年から早期診断、3歳までの早期療育事業を行ってまいりました。しかし、3歳から就学までの期間、支援の空白期間が生じること、また、市内の療育機関で慢性的な待機が発生していることなどが課題となっておりました。そこで、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所を新たに設置することで、課題の改善が図られると考え、クラスルームといろの開設に至ったところです。  この間、平成28年には発達障害者支援法が改正され、法の目的に、「切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であること」と明記されました。また、法の基本理念や国及び地方公共団体の責務についても、医療保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関の連携のもとでの支援や相談体制を整えることが求められています。  今後、本市の取り組みにおきましても、これまでの支援に加えて、切れ目のない支援体制の整備と関係機関の連携がますます重要になっております。  そこで、平成30年7月に佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会を設置いたしました。この委員会では、発達障がい者の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を実施することで、発達障がい者が自分らしく自立した生活を送ることができるよう、発達障がい者に関する施策について協議し、評価、検討を行うものです。委員には、医療機関、学識経験者、関係教育機関、商工関係団体、障がい者団体等の各組織から22名の方を推薦していただき、昨年度は3回の検討委員会の開催と、発達障がい児支援部会、発達障がい者支援部会の2つの部会をつくり、議論を重ねてきております。今年度は、それぞれの部会に検討委員が属する団体の実務担当者に入ってもらうことで、来年度以降取り組む施策について、より具体的な協議を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、中核市移行の問題です。  先ほどの総括質問への答弁でも出ましたけれども、中核市移行について一番最初に課題になるのは、やはりどこでも保健所の設置、それから、食肉衛生検査所の設置と。こういうのが特に獣医師薬剤師などの専門職人材確保、職員の増員、それから、初期経費や毎年の経費の財政的な面からいくと、これは中核市に移行するいろんな自治体と同じ命題だというふうに思います。  しかし、施行時特例市の中で、今、中核市への移行を示していないのは、平成31年4月現在、佐賀市を含めて21市しかないというふうに言うのがいいのか……施行時特例市でない三重県の津市、それから山口市徳島市を除いて、県庁所在地では佐賀市だけなんですね。既に中核市はもう64市を数えようとしている現在、このように多くの自治体が同じ保健所の設置とかいう大きな命題を抱えながら中核市へ移行しているこの実態をどういうふうに考えられるのか、お答え願いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   中核市の条件は、人口が20万人以上であることのみでございまして、一口に中核市といいましても、人口や財政状況、面積等それぞれの市で実にさまざまな状況でございます。そのため、各市が移行を決断された理由も一概には言えませんが、多くの市では、移譲される権限を活用して、自立した行政運営や市のイメージアップを図るといった目的があると捉えているところでございます。  他市のように中核市に移行し、移譲可能な全ての権限・事務を引き受ける方法もありますが、県の移譲事務特例により、現状のままで事務の一部について移譲を受けることも可能と考えております。  本市では、県の移譲事務について、毎年、庁内に要望調査を行っておりまして、市民サービスの向上につながる事務について、適宜移譲を受け、中核市に移行しないことによる不利益をこうむることがないよう努めているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   確かにそういう答弁になるのかなというふうに思います。中核市に移行すると、主に福祉、保健、環境、都市計画に関する分野で、さまざまな事務権限が県から市に移譲されるわけであります。その権限の数というのは、自治体によってそれぞれ異なると思いますけれども、1,500から2,000以上に上る数となっています。移行によって移譲される主な権限は、具体的にどのようなものがあるのか、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   中核市の主な権限及び事務を申し上げます。  まず、保健衛生の分野では保健所の設置、それから、飲食店営業や旅館経営等の許可などがございます。  次に、福祉の分野では保育所や養護老人ホームの設置の認可、監督、身体障害者手帳の交付、認定こども園の認定などがございます。  そのほか、教育分野では県費負担教職員の研修事務、まちづくりでは屋外広告物条例による設置の制限等の事務がございます。 ◆江頭弘美 議員   これからメリットという部分について質問したいと思うんですけれども、先ほど私も総括質問の中でも言いましたけれども、保健所保健センターの業務が一体となることで健康福祉サービスの質が高まるということが、まずよく言われています。それから、身体障害者手帳の交付がワンストップで行われること、これは本当に市民にとって便利なサービスだというふうに思います。それから、産業廃棄物に関する指導権限を強化することで、地域の実情に合わせた施策が展開できると、こういうメリットが今まで大きく言われてまいりました。  今、特に子どもや若者を取り巻く虐待、それから、次で質問しますけれども、発達障がい、それから、ひきこもり、ニートといった課題に対して、この相談機能や依存症対策といった精神保健福祉に関して強化できるということで、この中核市に移行する自治体が力を入れているところ、これが非常にメリットとして今クローズアップされているというふうに思います。  それから、先ほど出ました認定こども園の設置もそうですけれども、民間保育所認定こども園幼稚園で、この保育、教育に対する苦情があった際、これはいろいろありますけれども、保健指導担当が聞き取って、佐賀市でもやられているんですけれども、やはり最終的な権限というのは、今、県が持っているということで、県が動かないと最終調整ができないというトラブルも出てきます。  中核市になることで、こうやって児童福祉施設の指導、監督が市としてできるようになると、こういう住民のニーズに細やかに応えられるという点はメリットかなというふうに思いますけど、これ以外にメリットとして、この中核市の移行に関するものがあったらお答え願いたいというふうに思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   それでは、お答えいたします。  議員が今言われました事例のほか、例えば、特定不妊治療費助成の手続について、現在は県と市の2カ所で手続が必要なものが、市のみで完了するということになります。つまり、ワンストップ化のメリットというのがございます。  しかし、移行の効果は、実際に権限や事務が市に移譲され、それに基づいて移行後にどのような支援、施策を展開していくのかという、そのことが市民サービスへのメリットとなりますので、これから移行後にどうやってサービスをしていくのかというのが大きなメリットだと思います。  そのため、現時点では中核市移行のメリットとして一般的に挙げられているもののほか、具体的な事例をお示しすることは難しいところでございます。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   それぞれにメリットと言われればメリット、当然その部分、この中核市移行という問題についてはデメリットもついてくるわけですね、財政的な問題とか、先ほど一番最初に言った保健所の設置でもそうなんですけれども。  ただ、この質問に立つ前に、いろいろ私も周りの市民の皆さん方にお尋ねいたしました。この中核市ということに対して、市民の皆さん方はどのくらい認識があるのかなというところで。正直言って、そもそも中核市というものがどういうものか全く市民の皆さん方は御存じないし、関心がまずないということで、なかなか市民の皆さん方に対する聞き取りというのが非常に難しい問題であったわけなんですけれども、私はこの少子高齢化、それから、人口減少によるこの社会の状況において、この中核市移行の判断というのは大きな政治課題だというふうに私は捉えます。そういう面では、移行にかかわる市民ニーズの把握というのも、移行しますと言ってからどこの自治体でもやるわけですね。基本計画をつくって、どんどん市民ニーズをくみ取るんですけれども。その前に、やはり私はこの大きな政治課題ということにおいて、ある程度、市民のニーズをつかむ必要もあるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   現時点で、中核市に関する情報提供や市民ニーズの調査を実施する場合、内容はどうしても一般的なものにとどまってしまうと考えております。他市の状況を見ましても、移行に関する方向性がある程度まとまった段階でパブリックコメント等により、市民の皆様に意見を伺う方法がとられておりました。本市におきましても、御意見をお伺いする時期といたしましては、他市と同様に中核市への移行を判断するタイミングで実施することになると考えているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   そうですね、確かに市民の皆さん方に中核市という問いかけをすると、一気に中核市に移行するんだという考え方が出るかもしれませんけど、やはり、何のために中核市に移行するのか、こういう考え方はどうだと是非を問うというのは、やはり市民サービスがこういう形でよくなります、これだけのデメリットがありますとかいうところの状況に対する市民の皆さん方の思いというのもつかむ必要が私は行政にあるのではないかと思うんです。主体的に行政運営ができるというこのメリットは、やはり中核市に移行するほかの自治体も、とにかくこれが魅力だということで移行を考えられていると思うんです。  そしてまた、何でこのときかというのは、できる限り、その自治体自治体にもよりますけど、やはりまだ移行する力があるようなとき、それから、今一問一答の一番最初の質問でもいたしましたけれども、中核市にどんどん多くの自治体が移行している。ということは、やはり交付税が、要するにふんだんにおりてくるか、おりてこないかとか言われたとおり、中核市になったら実際交付税の問題があります。でも、先ほどの答弁の中にも出ましたけど、中核市市長会が大きな組織になればなるほど、国へのそういう訴えもできるのではないかという思いでもって、今、この中核市に移行する自治体がふえているのではないかなというふうに私は思います。  特に権限が市に移譲されるということは、さまざまな分野で主体的に行政運営ができる。要は、まちづくりのおもしろさがふえるというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   実際にいろんな業務が市におりてくるメリットということでございましょうけど、例えば、妊婦健診や乳幼児健診等の従来の市のサービスに加えて、中核市に移行することに伴いまして、特定不妊治療や小児慢性特定疾病児等への相談支援を市が直接実施することにより、子どもを産み育てやすい環境づくりを総合的に進めることができることが挙げられると思っております。  移譲を受ける権限は、全てに裁量の余地があるわけではなく、あくまでも法令等の基準がベースになってまいりますが、地域の実情に合った施策が展開しやすくなることは移行による効果だとは考えております。 ◆江頭弘美 議員   そして、この中核市になることで、答弁の中にもありましたけれども、都市としてのイメージアップ、これは非常に大きな要素だというふうに私は思います。県内唯一の中核市として知名度が上がることはもちろんのことですけれども、これは交流人口の増加につながる、それから、企業立地の促進など地域経済の発展につながるというふうに、その部分のイメージアップというのはやはり私は非常に大きいものがあるというふうに思います。  ここで、時間がないから説明は省きますけど、連携中枢都市圏構想。連携中枢都市、これは要するに中核市にならなければ、この活用ができないということであります。そういう面では、やはり佐賀市は県庁所在地としての責務を果たすためにも、地域を越えたまちづくりの観点を持って市民サービスの向上、都市の魅力の向上につなげていくべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょう。 ◎武藤英海 企画調整部長   連携中枢都市圏を形成すべきではないのかというようなことだと思います。  これまで、広域連合や一部事務組合を設置し、さまざまな分野で広域連携を進めており、その中で本市は一定のリーダー的役割を担ってきたと認識をしておるところでございます。  議員御質問の連携中枢都市圏は、中核市を中心に形成されることが要件の一つとなっていることから、県内で唯一中核市要件を備えた市として、本市に期待される部分があることも理解をしておるところでございます。  この連携中枢都市圏には、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能のサービスの向上等が求められておりまして、新たな圏域ブランドの開発、それから、高度医療サービスの提供等が期待されているところでございます。  一方で、中心となる市に効果が集中するのではないかという懸念も挙げられておりまして、周辺自治体の意向を考慮して検討していく必要があると考えているところでございます。このため、今後の社会状況の変化に対応するため、近隣市町との連携のあり方、それから、佐賀市の果たす役割について、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆江頭弘美 議員   それでは、この中核市の最後に市長に質問させていただきます。  今までの部長とのやりとりの中で、いろいろなお考えがあったと思いますけれども、確かに、中核市移行には移譲事務の調整、財政への影響、組織・職員体制及び専門職員の確保・育成、保健所の設置、条例等の整備、庁内推進体制など多くの難題をクリアしなければならないというふうに思います。これは本当に短期間でできるものではないということは理解します。しかし、今もう現在、九州で福岡の一極集中が進み、佐賀市でも今後人口減少に拍車がかかる中、本当に魅力ある都市であり続けるためにも、中核市というステータスを持って、広く外へ向けて存在感を佐賀市は示すべきだというふうに思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  先ほどから部長が答弁をいたしました。苦しい答弁であったわけでございます。  先ほど言われましたように、ステータスというような部分からしますと、佐賀市もというような気持ちにもなりますが、やっぱり一番ひっかかるのは保健所運営ですね。財政的な負担が結構あるなと、そういうことでちゅうちょしているところでもあります。  それともう一つは、今我々は佐賀中部広域連合ということで、吉野ヶ里町から多久市までの範囲で連合を組織しておりますが、その中でも、大体区域的に保健所の管轄がダブってくるわけですね。その中で佐賀市地理的にも真ん中にあって、抜けていいのかと。あるいは抜けた後、抜けなくてもそのグループが一定のところで保たれるのかどうか、そういったもの。あるいは保健所専門職を必要とする部分で、単独でやった場合の将来的な人事関係、そういったものが十分できるのかとか、そういったものが非常に悩ましいというんですかね、今その辺が問題点だということでひっかかっている部分でございます。そういったものがやっぱり将来的に整理できそうであれば、中核市というのも強く前向きで検討していかなければならないと思いますが、今の段階ではそこまで踏み切る気持ちにはなっていないということですね。 ◆江頭弘美 議員   確かに非常に簡単ではないというより、この中核市移行というのは、ひとつ市長の立場ということであれば、これはやっぱり3年から4年、1期かかるというふうに思うんですよね。そういう部分では、非常に長いスパンで考えなくてはいけない部分も確かにあります。ただ、佐賀中部広域連合の今の状況、やはりこの佐賀市がリーダーとして、佐賀の中心の一つの都市として、県庁所在地の責務というものを果たす意味でも、この中核市への移行というのはこれからも検討を密にしていくべきではないかというふうに思います。  ただ、冒頭に本当に申し上げたかったんですけど、私もこのヒアリングをしてびっくりしたのは、どこが担当しているかといったら企画調整部の企画政策課行政マネジメント係ですよね、ここは大体行革を調査、研究するところ。もっと前向きな係、その係がどうだというんじゃなくて、やはり中核市移行の研究、調査については、もっと専門的に深く体系づけた組織の中で検討すべきではないかというふうに思いますので、その辺を要望しながら、この質問を終わりたいというふうに思います。  2問目の発達障がいの課題と方向性についての一問一答に入ります。  私も10年ぐらい前から、5歳児健診の必要性をずっと訴えてきました。平成24年3月の定例会、これは当時、益田保健福祉部長でしたけれども、私がこの5歳児健診の必要性を問うたときに、システムの中で幼稚園保育所と連携して、その中で見出していく。連携の部分が欠けていたことは認めているわけであるので、その部分をより強化していくという答弁をいただきました。  平成27年6月定例会で同じ質問をしたときに、田中稔保健福祉部長でしたけれども、国の法制化の動向を注視することとして、現在の支援方法を継続することで子どもと保護者への適切な対応、さらには就学に向けての準備へとつなげていきたいと、一歩前進したような答弁をいただきました。  現在、京都府の発表の中に、就学前の子どもたちに対応した支援策として5歳児健診、いわゆる年中児スクリーニングの重要性が認識されてきているということで、この年中児スクリーニングについては、発達障がい者の早期発見に有効、要支援児の約3割が年中児スクリーニングで初めて要支援と認定されたという発表があっております。この年中児スクリーニング、要するに5歳児健診をした後に、園の巡回、それから、ソーシャルスキルトレーニング、それから、ペアレントトレーニング、こういうものの強化につなげたいと、京都府京都府の全市町村にこのことを投げかけておられます。  このように、5歳児健診が各自治体で支援策として認識されている中、佐賀市の5歳児健診、いわゆる年中児スクリーニングの実施に対する現在の考えを問いたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   5歳児健診を実施してはどうかという御質問ですけれども、まず現在の市の取り組みといたしましては、1歳6カ月児健診、3歳児健診において、気になった子どもについては臨床心理士による子育て専門相談室や、NPO法人それいゆへ委託しておりますすくすく子育て相談会を案内し、その中で子どもの行動観察を行い、次の段階としまして医療機関やわくわくキッズ、にこにこ発達相談などを紹介しております。  発達障がいの早期発見をする中で、自閉スペクトラム症、これにつきましては1歳6カ月児健診や3歳児健診で発見することができると言われておりますけれども、注意欠陥・多動症等については発見が難しいのが現状です。  発達障がいとその支援に詳しい専門家らによると、5歳前後になると自分の気持ちや行動を抑える力がついて、ほとんどの子どもが集団の場にいるので、発達課題を見きわめやすいということから、5歳児健診が有効であるということは言われております。そこで5歳段階で健診や相談会を実施している自治体がふえてきております。  先ほど、総括質問への答弁でも説明しましたけれども、発達障がい者トータルライフ支援検討委員会において、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を実施するための取り組みを今行っております。その中で、平成31年度以降の取り組みとして、健診後のフォロー体制の充実を掲げておりますので、5歳児健診等についても、関係機関と協議をしながら考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   きょうの答弁というのは、5歳児健診に対してはかなり前向きに、また何歩か進んだかなというふうな印象を受けるんですけれども。確かに発達障がいにも形態がありますので、それぞれの障がい児の中においてはですね。やはりドクターの言うことと、そこの現場、例えば、保育所幼稚園の先生たちの言う部分というのは、当事者の親にとっては全然受けとめ方が違うという問題もあります。そういう部分では、法定健診の1歳半、それから3歳児健診というのは、やはり保護者にとっては素直に受けとめるという意味でも、その5歳児健診の中でのそういう疑いのある子、それから、発達障がいということでの受けとめ方というのは、やはり早期発見という部分につながるということですね。ぜひともこれは前に進めて検討していただきたいというふうに思うわけです。  この発達障がい、どんな支援対策を講じても原因究明がずっと課題です。これまでもここで何回となく担当部長、それから、市長ともこの原因究明についての質問は交わしてきました。確かに今、原因究明の中には──私もいろいろな書物を読ませていただきました。この発達障がいのメカニズムに関しては、単一の遺伝子だけでなく複合的な遺伝子要因にさまざまな環境要因が重なり、相互に影響し合う説とか、染色体の一部分の重複により生じる説とか、遺伝子レベルの問題以外にも妊娠中や出産時及び乳幼児期に生じた組織の形態、構造上の病変によるもの、それ以外に発達障がいに愛着障がいを重複させて考えているから増加の一途というふうになるんだと、そういう計算になるんだという論調など、さまざまな説があります。  しかし、私は専門家ではありませんけれども、なぜ遺伝要因が強いはずの発達障がいがこれほど短期間にふえ続けるのか。要するに、遺伝要因がそれほど短期間に変化するということは考えにくいというふうに私は思っています。そういう意味では、改めてここで以前から述べています富士町在住の久保田史郎先生の説を披露することはしませんけれども、平成28年2月定例会で当時の田中稔保健福祉部長は原因究明に触れ、出産後の乳児の体調管理など対策ができないか、調査、研究などを行っているところであるという答弁をされております。原因究明は、確かに国の先行事項であるということは認識していますけれども、この原因究明に対してどのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   発達障がいの原因究明についてでありますけれども、平成28年2月定例会で市長が答弁したとおり、何とか原因究明が進まないかという願いがありますけれども、その後、国からは進んでいるというような報告はあっておりません。佐賀市といたしましては、発達障がいの原因究明、これは非常に重要なことだと認識しております。佐賀県GM21ミーティングや、世界自閉症啓発デー佐賀イベントのシンポジウム等において、一刻も早い原因究明が必要であるとの考えを伝えているところではあります。  また、全国市長会からも、平成29年12月の国と地方の協議の場において、発達障がいについてもっと深く研究すべきとの提案が出されており、全国的にも発達障がいの原因究明が重要な課題であるとの認識が高まりつつあります。  原因究明は、国の実態把握、調査、研究を待たなければなりませんけれども、一方で市の役割といたしましては、現状を踏まえて幼児健診等においての早期発見に努めまして、関係機関と連携しながら、早期治療、早期療育につなげていくことが重要であると考えております。
     以上です。 ◆江頭弘美 議員   確かに原因究明の難しさというのは、国ができないことを何で佐賀市ができるかという思いもあります。私は平成28年2月の定例会でも述べましたけれども、この産後のメンタルヘルス対策というのは、直接この発達障がいとは関係ありません。これはもうわかっています。しかし、私はこの産後のメンタルヘルス対策というのには非常に興味があります。というのは、当時、いろいろ勉強もさせていただきました。このメンタルヘルスに関するアンケートには、育児支援チェックリスト、それから、エジンバラ産後うつ病質問票、ボンディング、それから、赤ちゃんへの気持ち質問票と、こういうのがあってアンケートがなされていると。この回収率が、平成28年の当時は50%ぐらいということで、回答率を上げるように要望もいたしました。そのとき部長の答弁の中に、産後鬱、児童虐待防止対策のためにも、医療機関、産婦人科、それから、小児科医、県と市の担当者が集って勉強会を開始したという報告もありました。私はこの発達障がいの原因究明を考えるとき、愛着障がいと発達障がいの因果関係も無視できないものというふうに思います。最終的には、これは発達障がいにつながらないとも言えないという意味で、この産後のメンタルヘルス対策は今どうなっているのか、お答え願いたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現在、佐賀市が取り組んでいる産後のメンタルヘルス対策について御説明いたします。  平成29年4月から、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を強化し、産後鬱の予防や虐待予防を目的に関係機関と連携した支援体制を構築しました。具体的な支援方法としましては、妊娠届け出時に妊婦の健康状態等を把握するためのアンケートを実施し、気になる妊婦に対しては、産婦人科と情報を共有し、連携をとりながら、妊娠中から助産師による家庭訪問を実施しております。出産後も身体的にも精神的にも不安定な時期になりますので、産後2週間に産婦健康診査を行い、産後鬱のリスクが高い方や育児不安の強い方については速やかに助産師による家庭訪問を実施し、母親の育児不安解消に努めております。また、必要に応じて小児科、こども家庭課の関係部署にも情報をつないでおります。  このような体制を実施したことによりまして、平成29年度は産後1カ月に実施する産後鬱アンケート、これは回収率75%になっておりますけれども、この結果、産後鬱のリスクが高いと言われております9点以上の方が9.2%、平成28年度が14.4%だったことから、減少しております。平成30年度のアンケート、これは回収率80.1%になっておりますけれども、リスクの高い方が4.9%ということになって、さらに減少しておりました。  今後も関係機関と連携しながら、産後のメンタル対策に取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   こういうところのきめ細かな対策というのが、私は発達障がいに直接かかわらなくても非常に大事なことだというふうに思いますので、この充実をお願いしたいというふうに思います。  それから、総括質問への答弁の中で新しく今回出たのが、発達障がい者トータルライフ支援検討委員会という説明がありました。発足から1年近くたっておるわけですけれども、支援のあり方や連携体制の見直し、提案など、何か具体的にこの対策の方向性が示されたのか、お示し願いたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   発達障がい児に関する検討委員会での検討状況についてお答えいたします。  発達障がい児の支援に関する主な御意見を3つほど紹介しますと、まず1つ目に、幼児健診後にきめ細かなフォローアップを行い、個々の特性や発達レベルに見合った適切な介入を行うこと。2つ目に、保護者が家庭でできる療育や子育て法を学ぶ機会をふやし、親の不安解消に努めること。3つ目に、発達障がい児や保護者の支援に小児科医が積極的にかかわり、医師の見立てのもとで支援につなげる流れをつくることなどをいただいております。これらの意見を踏まえまして、現在の対応といたしましては、幼児健診でのスクリーニング等で発達障がいが疑われる子どもに対して、小児科の先生方にどのようにかかわっていただくかを検討しております。  ほかにも保護者の育児不安の解消を図るため、ペアレントトレーニングと呼ばれる保護者子育て法を学ぶ教室の情報を案内したり、家庭でできる子育て法を示したパンフレットの提供等の準備を進めております。  また、関係機関同士の連携強化や支援の質向上を図るため、保健師や保育士とともに小児科の先生を交えた講演会の開催なども今年度予定しております。これらのほか、健診後のフォロー体制の見直しや保護者支援、関係機関同士の情報連携などの課題については、発達障がい者トータルライフ支援検討委員会の中で検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   それでは、クラスルームといろの質問に入ります。  私は、この平成29年10月にクラスルームといろ、要するに児童発達支援事業所の開設、これは本当に発達障がい児の対策として市の英断だったというふうに高く評価している一人なんですけれども、このクラスルームといろの概要を説明している資料の中に、待機の状況というところで、個別療育、集団療育のスケジュールが既にいっぱいであり、また並行して早期診断事業も実施していることから、療育の質を保ったまま新規に受け入れを行うことが難しい状況であり、新規の入所はお断りせざるを得ない状況である。平成30年度末における待機者は28人となっているという報告があります。  当然、これだけの発達障がい児の増加を考えれば、もうこれは予想がついたことだと思うんですけれども、この事業所の問題というのは、財政的な問題、人材確保の問題など、かなり厳しいハードルがあることは理解しますけれども、事、発達障がいの問題が国を揺るがすような問題であるならば、もうこのクラスルームといろの課題というのは、拡充しかないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   ただいま児童発達支援事業所の拡充についての考えということでございますが、まず、クラスルームといろの利用定員につきましては、50人と設定しておりますが、既に利用希望者が定員を超える状況となっており、ただいま議員がおっしゃったように、平成30年度末における待機者数は28人となっております。  現在、3歳未満児を対象に1対1の個別療育を、3歳以上の児童を対象に集団療育を行っていますが、既に個別療育、集団療育のスケジュールが、議員おっしゃったとおり、いっぱいの状況であり、また並行して発達相談事業も実施していることから、新規に受け入れることが大変困難な状況にございます。  しかしながら、開所から1年半が経過し、職員の技術向上も認められることから、個別の療育と集団療育を並行して行うなどの療育スケジュールの見直しや利用回数の調整を行うなどにより、少しでも受け入れ数をふやす努力を行っていきたいと考えております。  また、クラスルームといろは就学前までの利用となりますが、小学校就学に伴う退所者が2名と極端に少なかったことも受け入れ者をふやせなかった要因の一つでございます。来年度以降につきましては、就学による退所者がふえることで待機者数の若干の緩和につながることを見込んでいるところでございます。  これらのことから、現時点におきましては、その拡充を考えるよりも、現体制による充実をまず図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   私は、拡充以外にないと、今の状況を鑑みて。確かに今部長が答弁されたことも重々わかるんですけれども、課題に書いてあった部分と今後の取り組みというのは、非常にまた──もうふえることは事実ですので、なかなかあのスペースではやっていきにくいのではないかというふうに思います。  ただ、このクラスルームといろを開設する以前に、私も文教福祉委員会の中でいろいろ質疑いたしましたけれども、そのときに問題だったのが人材育成でした。やはりこの発達障がいの対策で今一番の急務というのは、要するに作業療法士言語聴覚士臨床心理士等の人材育成、これが全てだと思います。そういう部分で、市はどういう対策をとられる考えなのか、お答え願いたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   療育に携わる職員の人材確保及び人材育成につきましては、本市におきましても、その重要性を認識しているところでございます。  クラスルームといろは児童福祉法に基づく児童発達支援事業所でありますので、療育に当たる職員につきましては、保育士小学校教諭等や福祉事業従事経験など、さまざまな資格要件のうちいずれかに該当する必要がございます。それに加えまして、実際に現場にいて療育に携わるに当たっては、療育に関する専門的な知識や経験が求められます。そのため、資格等の要件を満たす人材を確保することができたとしても、資格要件と療育に関する専門的な知識、経験を兼ね備えた人材を最初から確保することは非常に困難な状況でございます。  このことから、資格等の要件を満たす人材を任用後に、実際に療育の現場に入りながらの訓練、いわゆるOJTや外部講師による研修を随時実施しながら、専門的知識、経験の習得につなげる人材育成に力を入れることが重要だと考えております。  今のクラスルームといろの職員につきましては、現にこの手法により専門的知識、経験の習得を行っているところであり、療育の質をさらに向上させるためのスキルアップに日々努めているところでございます。  今後のクラスルームといろの人材確保及び人材育成のあり方につきましても、療育の質を確保するためにも同様の手法で行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   時間がありませんので、最後に市長に質問させていただきます。  常にこの問題になると、最後は市長に答弁を求めているわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、国からの原因究明が進んでいるという報告はないというようなことでありました。いろんな説を考えて、市長とこの部分はよく合うんですけれども、やはり久保田先生の説が非常にすっきり合点がいくというのはあるんですけれども。やはりこの原因究明、これはもう市長はずっと市長会の中でも言い続けるんだと、継続は力というようなことをおっしゃりながら、全国的にこういう気運をまくんだという思いで言われたことも確かです。  今現在、市長、原因究明は全国市長会などで、そういう気運を高めるしかないと私も思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   子どもたちの中には、いろんな障がいを持って生まれてくる人たちもおります。その数というのは、知的、身体、それから、精神ですね、そういったものはずっと以前とそんなに変わっておりません。なぜかこの発達障がいだけはぐっと上がって、ここ10年ちょっと前から上がって、最近、先ほど数字を示されたような状況になっている。なぜかと。対症療法だけじゃなくて、やっぱりもとを考えなければいけないじゃないかと、そういう危機感を持っています。そうしないと、これから先の日本を誰が支えていくのかと。本当は支えなければならない人たちが支えられる側に行ってしまっているんじゃなかろうかと、そういう部分はみんなで考えようと、注意しようと、そのことは一自治体ではできませんので、県、あるいは国を動かしてそれをしていただきたいということで、先ほどの答弁にもありましたように、つい先日のGM21でも言っております。またあれがあんなこと言っていると言われているかもわからないけれども、これからも言っていかなければ、これから先の日本というのは暗いものになっていくと思います。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告に従いまして4項目の質問をいたします。  まず、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について。  この5月に山口知事が漁業者に対して、自衛隊と共用する考えはないと明記した公害防止協定覚書付属資料の見直しについての要請を始めました。県としての具体的な動きを始めたという点では、新たな段階と言えます。  佐賀空港自衛隊活用を要請されて以来、防衛省も県も、地権者である漁協や空港立地地域である川副町や東与賀町など南部地域に対してのみ説明を行っており、市民、県民全体への説明は全くなされていません。その中で、この先どうなっていくのか、もう決まってしまったことなのかなど、疑問や不安を持つ方も少なくないのが事実です。漁業者や川副町に住む人以外の一般の市民は置き去りにされているとも言えます。  一方で、ことし3月下旬から4月にかけて、佐賀空港自衛隊オスプレイ等反対地域住民の会の主催で、旧佐賀市の神野、若楠、北川副や諸富の各公民館で、佐賀空港の発展を考える学習会が開かれ、佐賀大学の吉岡剛彦先生、先日亡くなられた元アバンセ館長の大草秀幸さん、元川副町長の江口善己さん、地域住民の会会長の古賀初次さんもノリ漁業者としてという形で、多彩な角度から佐賀空港の将来的な発展のあるべき姿を語りながら、そこに自衛隊オスプレイが配備されることはふさわしいのかについて落ちついて学び、論じ合う場となりました。  その各会場でも、市長は慎重な立場のようだが、行政として市民全体に説明する場があってしかるべきではないか、どうなっているのか全くわからないまま進むのは不安といった声が出されていました。  市長は、協定の立会人という立場とは別に、空港立地自治体の長として、メディアを通してなどではなく、御自身のスタンス、そして、現時点どういう状態にあるのかなど、市民に伝える説明責任があるのではないかと考えます。これについての市長の見解を伺います。  次に、保育行政について質問いたします。  ことし3月に、昭和40年代から地域に長く根づいてきた北川副こども園が園内の経営事情により休園という事態になったこと、その時点での在園児や入園予定だった子どもについては、近隣のほかの施設の協力も得て全て転園できたという報告が、3月29日に議会からメールがあって知りました。  その後、現地に出向いたところ、十分な園庭や自園での給食室も整備された施設であり、近隣の北川副小学校では放課後に卒園児が通うこともあるという連携も期待されてきたと聞きます。ひっそりと静まり返った園庭を寂しそうに見ておられた御近所の方の姿も心に残りました。  せっかくの設備がありながら、その再開が求められると思いますが、市の考えはどうなっているのか、また、この認定こども園の定数97名のうち、保育所部分は57名ということですが、休止による待機児童への影響、そして、今、佐賀市全体の園指定待機を含む待機児童の推移はどうなっているか、お示しください。  3つ目に、中小・小規模事業支援策として、「2018年版佐賀県中小・小規模企業白書」を受けて、市の見解について伺います。  佐賀市もいよいよ今年度から、中小・小規模企業振興に関する条例づくりに取りかかることになりました。地域の中小・小規模事業者に適切な支援策を進めていく上で、その地域のデータ分析が不可欠だと思いますが、国の経済センサスなどの大規模調査では、発表の時期が一、二年おくれるし、小規模な調査ではサンプル数が少ないため、昨年秋に佐賀大学経済学部と佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会が合同で佐賀県の地域経済に関する状況調査を行いました。そして、それをまとめられたものが「2018年版佐賀県中小・小規模白書」ということで3月に発表され、こうしたやり方は県内では初めてと報道もされています。  佐賀市としては、この白書を受けてどのような見解をお持ちなのか、まずお示しください。  最後に、夜間中学について伺います。  夜間中学校の根拠法となる義務教育機会確保法が2016年12月に成立し、2017年2月に全面施行されたのを踏まえ、その年の6月定例会で、私は佐賀市でもぜひ夜間中学の設置をと求めて質問しました。東島教育長夜間中学の意義を認めた上で、県と協議していきたいと答えておられ、当時の地元紙でも「県内初の夜間中学 佐賀市教委、県と協議方針」と報じられました。  その後、2018年6月15日に閣議決定された第3期教育振興基本計画の中で、夜間中学義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者──入学を希望している卒業資格を持った人ということですが──また、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法等に基づき、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するとして、夜間中学校の拡充を国の方針として位置づけています。  ことしの4月から埼玉県川口市千葉県松戸市で新たに夜間中学校が開設されましたが、それでも全国的には9都府県33校にとどまっており、九州全県を含め、38道県には夜間中学が一つもありません。  こうした中で、佐賀市においても夜間中学の設置に向けた取り組みを強めるべきと考えますが、2年前の質問以降の動きについてお答えください。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   自衛隊佐賀空港利用のことについて答弁を申し上げます。  常々申し上げておりますが、佐賀県と関係漁業協同組合との間で締結された公害防止協定の立会人という立場が私にはございます。また一方では、立地自治体の首長としての立場も当然あるわけですが、どちらも重要であるわけであります。  ただ、現時点では約束事がございますので、約束事の立会人としての立場を優先すべきと考えているところであります。  公害防止協定では、自衛隊との共用を否定しておりますので、それが変わらない以上、先の話をすべきではないと私は考えているところであります。  市民に積極的に情報発信すべき、説明責任を果たすべきという意見も承知するところではあります。また、理解もできますが、この件につきましては、自衛隊と共用しないということが現に約束事として存在しておりますので、これを当然に尊重する、先に尊重する立場であります。現時点では、その先の議論をするような、そういう雰囲気につながるような働きは、私はすべきではないと考えています。  以上です。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうへは、今年度から休止した園の再開のめど、その再開に向けた市の取り組み、考え、休止による待機児童への影響及び直近3年間の待機児童の推移について御質問がありましたので、順次お答えいたしたいと思います。  1点目の休止した園の再開のめどでございますが、休止した園は事業の継続が困難になったことから、認定こども園の認可を所管する県に、休止期間を今年度初めから3年間とする届けを提出されております。このことから、休止した園は3年後の再開を目指されているものと認識しております。  本市といたしましても、早期に再開していただければという思いでございますが、再開するに当たりましては、新設の園と同様、安定的な経営基盤の確保と保育教諭等の人材の確保が求められるため、これらの準備が整ったときが再開のめどとなると考えております。  それから、園の再開に向けた本市の考えと取り組みでございますが、認可を所管する県と連携して情報共有するとともに、園から相談等があれば、県とともにできる限り支援していきたいと考えております。  それから、休止した園の待機児童への影響でございますが、まず、休止した園の本年度当初に在籍予定であった28人の児童につきましては、議員おっしゃったとおり、休止決定後に近隣の施設に御協力いただき、受け入れられ、4月から無事に全員転園いただくことができ、新たな待機児童が発生する事態は避けることができました。引き受けてくださった園のおかげと感謝申し上げる次第でございます。  次に、園の休止に伴う本市の待機児童への影響についてでございますが、これにつきましては、本年度当初の保育定員は、新規園の創設や園舎の増改築に伴う定員増により、前年度に比べ113人増加したことなどにより、大きな影響はなかったものと認識しております。  最後に、直近3年間の年度当初と年度末の待機児童数の推移についてでございますが、本年度当初の待機児童につきましては、平成28年度は、4月当初が13人、3月末で168人、平成29年度は、4月当初が27人、3月末で99人、平成30年度は、4月当初が22人、3月末で85人、本年度当初は8人となっております。  また、園指定待機児童数につきましては、平成28年度は、4月当初が134人、3月末で321人、平成29年度は、4月当初が93人、3月末で298人、平成30年度は、4月当初が113人、3月末で241人、本年度当初は、100人となっております。  以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは、3点目の質問の中小・小規模企業支援策の項目の中で、「2018年版佐賀県中小・小規模企業白書」を受けての見解についてお答えいたします。  まず、「2018年版佐賀県中小・小規模企業白書」につきましては、佐賀大学、佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会の3団体により、2019年3月に発行されました。  この白書は、佐賀大学経済学部の教授陣が中心となって執筆され、2部構成となっております。  第1部では、経済センサスなど、国が実施している大規模調査の調査結果から、全国及び佐賀県中小企業の現状について、企業数の変化や生産性などの観点から比較検討がなされております。  そして第2部では、佐賀県商工会連合会及び佐賀県商工会議所連合会の職員が、佐賀県内に事業所を有する個人事業者を含む中小企業を巡回訪問してアンケート調査を実施し、その回答をもとに、佐賀県の経済状況を分析されておられます。  アンケート調査では、2,086者の回答が分析対象とされておりまして、これは佐賀県内の中小企業の約8.5%に相当する数となっております。企業規模別の内訳は、小規模事業者が約84%、中規模企業が約16%となっており、経営組織別では、個人事業者が約71%、法人が約29%となっております。  また、佐賀県内を佐城地区、三神地区、杵藤地区、唐松地区の4地区に分類され、地域別の特性も分析できるものとなっております。  先ほど議員が言われたとおり、国におきましてもさまざまな経済調査が実施されておりますが、公表までに期間を要することから、地域経済の状況をよりタイムリーに示していることが、この白書の特徴の一つであると思います。  今後、中小企業・小規模事業者への支援施策の検討に当たり、有効に活用できるのではないかと期待ができます。  また、この調査は3年間継続する方針と伺っておりまして、地域経済の経年変化の確認やその時々の課題を把握できることが期待できるため、市といたしましても商工団体と連携させていただき、今後の施策の検討に活用させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、4点目の夜間中学の設置についてお答えいたします。  夜間中学の国の動向につきましては、先ほど議員のほうから紹介されました。平成28年12月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立したわけでございます。それを受けて、平成30年6月の閣議決定、ここでは実質的に保障するという視点から、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう促進すると、こういうことを決めたわけでございます。  この法が施行されてから、文部科学省でございますけれども、夜間中学校の設置促進に向けて調査、研究を行っておられます。それは、1つは都道府県市町村の役割分担に係る調査、研究、もう一つは夜間中学新設準備に係る調査、研究という2つの事業を組み立てて進めておられます。  さらに今年2月でございますけれども、夜間中学設置に向けた取り組みを促進させるために、都道府県教育委員会担当者を対象に説明会が開催されたと聞いております。
     このような国の動きがあって、平成31年4月現在でございますが、先ほど紹介にありましたように、2校が新設されました。全国で33校と聞いております。  こういうことを考えてみましたら、やはりまだまだ夜間中学に関する意識の温度差なり、あるいは設置の困難性というのは感じるところでもございます。  佐賀市におきましても、不登校等による学力保障が十分でない子ども、あるいは日本語指導がまだ十分でない、指導が必要である子ども、当然在籍しております。こういうことを鑑みますと、やはり夜間中学に対するニーズはあるというふうに感じるところでございます。  佐賀県における夜間中学校の設置に関してでございますけれども、県・市町教育長地区別意見交換会、ここにおきまして佐賀市から問題提起をし、議論、協議をしたところでございます。しかしながら、結果的には具体的な動きとしての進展はないというのが現状でございます。  この夜間中学校につきましては、市独自で歩みを続けてもなかなか困難であるという部分がございます。したがいまして、今後も県、近隣の市町教育委員会と十分協議して共通理解を図りながら、この夜間中学の設置に向けては進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答で質問いたします。  まず、オスプレイの問題ですが、市長の答弁はある意味、予想どおりだとは思うんですが、そうはいっても、やっぱり説明を積極的にという意味は、メディアを通じてということではなく、きちっと自分の言葉で真正面から、今、こういう状況ですよということを言ってほしいという意味で提起しているつもりなんですが。  実は、平成27年6月定例会でも質問いたしましたけれども、脊振・天山地域での低空飛行訓練の実地調査や聞き取りなど、実情把握をすべきではないかというふうに提起いたしました。この前、この間開いてきた「議員と語ろう!議会報告会」の最後の会場である三瀬公民館でも、参加者の方から、100メートル近くまでおりてくるような低空訓練が、結構遅い時間までされているというふうな発言があっておりました。これは今、目達原から飛んできているわけですが、川副の佐賀空港になってもこういうことが続くんだろうか、どうなっているんですかという質問だったんですね。  だから、つなぎますという、その場ではそういう回答になっているんですが、現実に今こういうことが起きているということに関しては、やっぱり佐賀市としては、ちゃんと体を運んで実情把握をすべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   山間部で自衛隊が訓練されているということであります。そのことについては承知しておりまして、ただ、三瀬の方だったんですが、以前、話を聞いたときには、結構やかましかばんたというぐらいの感じで、それ以上のことは言われなくて、総体的に村を挙げて問題にしなければならない、あるいは、富士町にあっては町を挙げて問題にしなければならないと、そういうふうな受けとめ方は残念ながらしていなかったわけです。  ただ、今回、皆さんたちの活動によってそういう声が届いたということであれば、やっぱりじかに聞いたり、あるいははかったりしなければいけないかなと思っています。 ◆山下明子 議員   ぜひそれはやっていただきたいと思います。本当に議会報告会で出された意見を受けとめてということですのでね。  それで、協定の整理が先だということをいつも言われて、仮にという話をすると、動くことはないんだったら、そういうことを言う必要はないとも言われます。私は、やっぱり県がまとめた論点整理について、立会人ということでこうやって両方見ているということもあるかもしれないんですが、立地自治体の長としてこれを読んだときに、これでそのままいいんですかねという疑問点が出てくるんじゃないかと思うんですよね、多分、市長御自身として見れば。  例えば、これも何回か提起したことがあるんですけれども、オスプレイの危険性でよく言われるオートローテーション機能があるのかないのかということについて、この中では防衛省はあると言っているからと。その防衛省はといえば、米国でシミュレーションで確かめたということで、しかもオートローテーション機能には頼らないという言い方になっているわけですよね。よく車や列車などでは衝突実験だとかを、実機でやったりするわけですね。ヘリコプターも、ヘリコプターの操縦訓練のときには空中でエンジンを切って着陸する、そのオートローテーション機能を使った降下訓練ということをするわけですが、佐賀大学名誉教授の末崎幸生先生は、御自身もパイロットの免許をお持ちなんですが、オスプレイの場合は構造上、こうしたことは非常に難しいので、はっきり言ってオートローテーション機能はないと言っていいという言い方をされています。三瀬の会場でも、その危険性の問題は言われていたんですね。  だから、そういうことを考えたときに、ここに書いてあるのをそのまま放っておくのではなく、やっぱりこれはもうちょっとちゃんと調べたほうがいいんじゃないかという言い方で県に提起するということはやっていいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   ある程度のことはうちの担当部署でも聞いておりますが、細部にわたって、今、議論するべきあれじゃないと。ただ、オートローテーションがあるからいいとか悪いとか、そういう議論をするんじゃなくて、その前段に自衛隊とは共用しないという文言が載っています。だから、それをどうするのかを整理すべき事項であって、それから先に話を進めると、何か条件闘争のような形になってしまうと、そういう部分も一部では感じられると思います。  だから、共用するのかしないのか、そこをきちんと整理すべきだと、そこを立会人として見届けたいと。 ◆山下明子 議員   言われることはわかるんですが、佐賀市として論点整理に対するいろいろな意見というもの、佐賀市としての意見、これはちょっとどうなのかと思ったりするような、そういうことがあれば、そこはちゃんと材料として調査しておくとか、さっき言ったように、三瀬のほうでもし聞いたら、いろいろ見えてきて、これがどうなっていくんだろうかということを、認識がいろいろと出てくるかと思うんですね。だから、そういうことはそういうこととして、私は佐賀市としてはストックしておくべきなんじゃないかという意味で、この間いろいろと提起しているわけなんです。  オートローテーション機能のことはあれですが、もう一つついでにお聞きしますが、環境アセスメントのことも結構議論になっております。これも県が35ヘクタール以上は環境アセスメントをするけれども、今回新たに西側のほうに買おうとしているのは33ヘクタールだからしないという話でですね。ここの考え方についても、後から買い足すんじゃないかとか、そういう言い方をしている方もありますが、木更津の駐屯地の広さというのを考えたら、およそ100ヘクタール前後、多分、96ヘクタールぐらいあると思うんですね、滑走路部分を入れて。今回、佐賀空港の滑走路も使いながら、新たに33ヘクタールということですから、やっぱり同じぐらいの広さになるんだと思うんですね、空港を活用するということは。それによってオスプレイプラス目達原の50機、およそ70機がやってきたらどうなるのかというのは、やっぱりそれはそれとして、環境アセスをすべき問題だと思うんですよ。  だったらば、そういう点から、県に対してその必要はないよというふうなのはちょっとおかしいんじゃないかといったような問題提起というのも、本当は今のうちに──この中でちょっとおかしいと思う点は言っておくという点で提起すべきではないかと思いますが、その点についてもどうでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   気になる部分ではございますが、今のところ、先ほど申しましたように自衛隊と共用しないという約束事がまだ生きている中に、33ヘクタールはどうかとか、35ヘクタールはどうかとか、そういうことを私は言う段階ではないと。将来的には当然そういったものは出てくるかもわかりません。  この前、川崎議員の質問のときですね、いろんな疑念というのを私は持っておりますので、そういう部分では出てくるかもわからんけれども、今の時点でそういったもので、それならよかろうと先に話を進めるかと、そういう段階ではないと。今は共用しないというのが常識で通っておりますのでですね。 ◆山下明子 議員   先般の川崎議員の質問に対する答弁を聞きながら、本当に立会人としてでもやるべきことはあるということを言われていたので、そこはそうだなと思いながら私も聞きました。変なやり方をしてきたら、そこはちょっと待ったをかけることもあるという意味も含めてですね。  だから、そこはいいんですが、やっぱりさっきから繰り返しているように、立地自治体として、立地自治体の長ということで、南部の人ばっかりじゃなくて、あるいは地権者の方だけじゃなくて、市民全体に対して、今こうなんだということを市長がきちんと説明するということが──別に前に進めるとかなんかということではなく、今おっしゃったようなことをはっきり、例えば、ホームページだとかなんかで、きちっと自分の言葉として書くとか、そういうことは私はあり得ると思うんですよね。でないと、最初に言ったように、あちこち行っても、どうなっているのか結局よくわからないと、南部だけで事がどんどん進んでいくんじゃないかと。とりあえず漁業者の方たちが踏みとどまってくれることを期待しているというふうな感じになってしまうんですね。  だから、情報がちゃんと渡らないということは、一緒になっていざ考えようといったときに、それからというのではちょっとどうなのかなということを心配しているので、当初からずっと言っているわけですよね、市民全体で考えましょうというときに。  そういう点で、やはり市民に向き合って対応してもらいたいという点について、立会人を優先するとは言われているんですが、最後にもう一回そこをお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   細かく申しますと、協定書というのは2つあります、県の立場からしますとですね。県と漁業者関係、漁業者に対する例の自衛隊と共用しないという文言の入った部分ですね。その協定書関係があります。  そのほかの団体にとっては、佐賀空港の運用方法を変えるということで、それぞれ事前に申し入れをすると。だから、後の部分については、まだ全然申し入れも何もあっておりません。相談もあっていないと。ただ、挨拶に防衛省は来られたということでありまして、そのことについて、佐賀空港の利活用について変えたいという申し入れは全然あっておりませんので、私は将来的にそれがあるのかないのか、今見ているところであります。 ◆山下明子 議員   多分そこがわかりにくいんだと思うんですね、市民の方たちには。協定書に対してどうなのかの段階的な捉え方とかいうことも含めて。今の答弁はとてもわかりやすいと思いますが、そういうことも含めて、本当に知らせていただきたいなということを改めて感じております。  ということで、ここに関しては市長とずっと平行線のような形ではありますけれども、私もしっかり市長の今の立場というのは注目しながら、今後も見ていきたいと思っております。  この質問は結構です。ありがとうございます。  次に、保育行政に関してです。  3年をめどに再開されるといいと思うということで、3年後。休止が3年ということですね。だから、それが一つのめどとなるだろうけれどもということで、いろいろ要件も満たされたり、県との協議や当事者からの相談などには応じたいということでした。ぜひそこは情報収集にも努めていただきたいというふうに思います。  それで、今回、いわゆる経営の安定性といった問題が、もちろん、特別な事態だったというふうにも聞いておりますが、いわゆる民間でやっていったときに、経営の問題でどうこうということになっていくということを考えたら、やはり保育を安定的に提供できるという点で、今ある公立の果たす役割というのは大きいと思うんですね。  今、成章保育所が本庄幼稚園と統合して認定こども園にしていこうという方針が出されているわけなんですが、成章保育所の統合というのは、今、佐賀市が進めているまちなかにオフィスを誘致するという施策の中で、そこに働く人を支援するという立場に照らしたときに、逆行するんじゃないかというふうに感じるわけなんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   成章保育所と本庄幼稚園を統合し、認定こども園化するに当たりまして、一番の課題としては成章保育所の定員分を近隣施設で確保できるかどうかであったわけでございます。  当然、統合した新園に移っていただく児童もおられますが、大部分の保護者は自宅近くであること、または勤務地に近いことを理由として保育所を選ばれている現状がございますので、成章保育所周辺や市中心部の園の状況を調べました。  その結果として、近隣の教育・保育施設には余裕があること、また、待機児童の多いゼロ歳から2歳児を預かる民間施設が多く進出していること、そういうことから現時点での受け入れも可能でございます。今後、仮に予想を上回る利用者があった場合でも、ある程度余裕がございますので、対応できるものと判断いたしました。  したがいまして、市中心部で働く人たちの子どもの保育施設につきましては、今後も確保できるものと認識しておりますので、逆行するものとは考えておりません。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   本庄のほうが南部地域、本庄、東与賀のほうで今の状況を見たときに待機児が多いということで、そういう方向に新たにこども園を設置するということ自体は、私はこれは歓迎されるべきだと思うんです。  ただ、それとは別に、今、中心部では民間の旺盛な進出意欲があるといったようなことがあったんですけれども、敷地内に十分な園庭を持っていて、一日子どもたちが安心して過ごせる保育環境ということを考えたときに、この間、確かにいろいろ保育施設ができているんですが、どうしてもオフィスの一角だったり、本当に小さな庭とも言えないようなところだったり。だから、遊びに行くときにはどこか別のところに行かなくてはならないということになって、今、保育園の子どもたちの列に車が突っ込んでくる事故だとか、いろんなことで心を痛めることもあることを思うと、やはり一日そこで過ごすことのできるせっかくの場所、環境ということを大事にしてほしいというふうに思うんですね。  今、成章保育所の場合、建てかえようと思ったらば、隣に県の管理するもとのハローワークの跡地があって、そこを県に相談しながら、確保しながら建てかえるということだって本当はできると思うんですが、そういったことは可能性としては考えられなかったのかどうか、お伺いします。 ◎今井剛 子育て支援部長   成章保育所保育環境につきましては、大雨時の対応を除きますと、園庭等も十分にございまして、すぐれているものと認識しております。  しかしながら、今回の統合による認定こども園化につきましては、両施設の老朽化に伴い、建てかえを検討したことが発端となっております。  両施設ともほぼ同時期に建てかえ、維持することは、財政的に負担が大きいこと、また、本庄幼稚園は利用者数が大幅に減少したことを踏まえまして、人口減少時代の到来を控えた公共施設の適正化を考えますと、両施設については統合すべきものといたしました。  また、統合に当たり、市として考えましたことは、喫緊の課題であります待機児童対策に資する施設とすることでございます。  待機児童の状況を見ますと、議員もおっしゃいましたが、本庄、東与賀校区に待機児童が多く、勧興校区は比較的少ないこと、また、待機児童を解消する民間施設の進出状況を見ますと、勧興校区を含む市中心部には民間施設の進出需要があるが、本庄校区を含む市南部には民間施設の進出需要がないことから、本市といたしましては待機児童解消のため、勧興校区を含む市中心部よりも市南部の本庄校区に統合した認定こども園を設置することとしたところでございます。  したがいまして、成章保育所の建てかえも検討過程の中では議論し、統合することと決定したところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   さっきも言いましたように、本庄にこども園を開設することは歓迎だということを前提にしながらですが、よく人口減少社会に向けて公共施設の適正配置ということが言われたりもするんですけれども、オフィスを中心部に誘致しましょうということを施策としてやっているという中で、そこが本当に住みやすい地域になるかどうかということは、全体の施策とのかかわりにもなるわけですよね。  ですから、公共施設の適正配置を考えるときに、保育所という数だけを考えたら、これ以上保育所をまた建てるのはというふうに思ったり、民間に任せようということになったりするのかもしれないんですが、そうではなく、これまでも言ったことがあるんですが、例えば、老人センターなどが全部周辺にある。まちなかに、例えば、お風呂のある老人施設が欲しいと、老人センターが欲しいと言っても、そこは土地が高いから確保は難しいと言われたり、いろいろしてきたわけですね。  だったらば、今、まちなかにある公立保育施設を取り上げてしまうんではなく、そこにほかの機能もつけ加えながら、地域にとってどういうあり方でその施設があったらいいのかといったふうな、そういう議論も本来は公共施設の適正配置だとかを考えるときにやっていってもいいんではないかというふうに思うんですね。  だから、保育所だけで考えたら、今言ったように、同時に建てかえるのは難しいとか、そういうふうなことになると思うんですけれども、何かその辺のまちづくり施策の一つとして考えたときに、もうちょっと幅広い考え方というのが必要ではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   成章保育所と本庄幼稚園の施設は、ともに老朽化しております。両方の施設の建てかえについて検討する時期に来ておりました。人口減少時代の到来を控え、公共施設の適正配置を図る中では、時代の流れに合わせ、利用者の減少した施設との統合も必要な方策であると考えております。  この統合を進める際には、市民生活への影響を十分配慮すべきであると考えております。今回の目的は、先ほども答弁いたしましたとおり、待機児童の解消につながるものであり、また、配慮すべき事項である成章保育所の定員分を近隣施設で確保することについては対応可能と判断したことから、統合することとした次第でございます。市の施策を推進するものと考えております。 ◆山下明子 議員   私はそこは違うなと思っているんですけれども、これは今後、また別のところで提起したいと思います。  もう一つ、成章保育所が定員割れになった一つの要因として、これまで議会で説明されてきた中に、ゼロ歳児を受け入れたくても、保育士が確保できないために受け入れられないという説明が委員会でもあっておりました。  保育士の確保というのが本当に重要課題になっているんですけれども、やはり処遇改善、特に賃金の引き上げというのはもっと思い切って行うべきではないかというふうに思うんです。  この間、佐賀市の日日雇用の保育士の賃金は日額8,350円で、県内トップクラスだという説明が2月定例会委員会であっておりました。  ところが、3月の末ごろに新聞報道で見たんですが、沖縄県宮古島市では、今年度から8,800円を1,200円引き上げて1万円にするという報道があったんですね。これまで資格を取得して5年以上の保育士は日額8,800円、5年未満の人は8,200円ということになっていたのを、新年度からはクラス担任を受け持てば1万円、担任以外は9,400円にするということで、沖縄県内11市の最高水準額となるというふうに新聞報道、これは宮古毎日新聞の記事なんですが、書かれていました。  沖縄県内11市の最高水準ということで、一体、全体はどうなのかというと、表がついていたんですよ。そうすると、何と沖縄県内11市の水準は佐賀よりはるかに高くて、賃上げ前の宮古島市の8,800円というのは、下から2番目だったんですね。一番下は7,900円台。沖縄と佐賀は、御存じのように、最低賃金の水準は下から2番目ですね、762円ということで。同じように最低賃金の水準が低いところで、これだけの差があるということを考えたときに、やっぱり佐賀市は県庁所在地でもあるし、もう一歩頑張るべきではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   議員御指摘のとおり、保育士不足解消のため、賃金を引き上げることも方策の一つと考えております。しかしながら、公立保育所保育士の賃金は正規職員の給与と同様、民間との均衡を図ることが基本となります。また、本市の日日雇用職員の賃上げは、民間の賃金等にも大きな影響を与えることになります。これらのことを考えますと、宮古島市のように大幅な賃金引き上げは難しいと考えております。  なお、御存じのとおり、自治体の非常勤職員の任用形態は、来年度から会計年度任用職員に移行しますので、この制度変更に合わせ、保育士不足解消のため、日日雇用職員の賃金についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   来年からの新しい任用体系で変わっていくという期待できる部分もあるわけですが、先ほど言われた民間への配慮だから上げられないということでは、いつまでも全体が上がらないので、国に対しても、民間もちゃんと上げられるような処遇改善というのはしっかり求めていくべきだというふうに思います。  この点については、市としても求めてきているということではありますので、ぜひ強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。  では、保育行政に関しては以上です。ありがとうございます  それでは、中小企業施策のほうですが、詳しく白書の中身について説明していただきました。この白書を、私ももらいに行って、2部ぐらいいただけないかなと思ったら、実は300部しかつくっていないということで、余り行き届いてはいないと、佐賀市のほうにも余りないと聞きました。  それで、実際、調査されて、事業者に対してフィードバックもされていないようですし、これはぜひ市がつなぎ役になって、例えば、ウエブでの公表なども提起されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   今の議員御指摘の事業者へのフィードバックでございますけど、この白書は中小企業・小規模事業者の支援機関が効果的な支援を行うことを目的として、日ごろの経営支援や施策検討に活用するために作成されたものと伺っております。  具体的には、さまざまな経営課題を抱える事業者それぞれに対して、白書の分析結果や傾向などを示しながら、支援施策を提案するなどの活用策を想定されているとのことでございます。  このような想定のもと、作成されたものでございますが、商工団体におかれましては、この白書が有用なデータであることから、今後、一層の効果的な活用策を検討されている状況であると聞いております。  議員御提案の事業者へのフィードバックにつきましては、商工団体に御意見を伝えますとともに、佐賀市としてどういう対応ができるのかを協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   ぜひ積極的に、みんなが共有できるようにしていただきたいなと思います。  この白書ですが、地域ごとの調査をしつつも、結果としては県全体で丸められたものになっています。佐賀市がこれから中小・小規模企業振興条例をつくっていくという点では、佐賀市として、市レベルでの実態をつかむというのも大切ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   中小企業振興条例の策定に当たっての調査の御提案ということでよろしいでしょうか。  経済部の職員は、商工団体とたびたび情報交換の場を設けておりますし、そういう場で意見の聞き取り等を行っております。また、日ごろから企業を訪問し、中小企業、小規模事業者の課題や実態の把握に努めているところでございます。
     また、今回作成されました白書では、佐城地区──佐賀市小城市多久市のこの佐城地区の分析対象は609件ございまして、このうち佐賀市は415件で約68%を占めていることから、佐城地区の分析結果はおおむね佐賀市の状況を捉えているものと考えておりますので、この白書を中小企業振興条例の策定に当たって活用させていただくことになろうかと思っております。  なお、中小企業振興条例の懇話会の委員に、白書を執筆、監修されました佐賀大学経済学部からの御推薦もお願いしているところでございまして、白書の分析結果を踏まえた御意見も伺えるものと考えております。  以上のようなことから、条例の策定に当たって調査を行うことは、今のところ考えておりません。  以上です。 ◆山下明子 議員   今までもそういう答えだったんですよね。いろいろ聞いていますとおっしゃるんですけれども、何か聞き取りは、今回のこういうもののようにフォーマットに基づいたものではなくて、本当に聞き取りをするというふうなことだったように説明を受けています。やはり、その時々の相談や訪問の中で出されたことというだけでなく、全体像を明らかにするということが大事だと思うんですよね。  条例づくりに今から向かっていくわけですが、本当は条例をつくるに当たって、こういう調査をちゃんとすべきだと私は思うんですが、もし間に合わないとしても、条例自体は理念条例ですから、条例にのっとって、改めてきちんと調査するということもあっていいと思うんですよ。  いずれにしろ、415件ということでは、佐賀市のさまざまな事業者のありようから、また実態からつかんでいくという点では、私はもっともっとやるべき、踏み込むべきところはあると思いますので、そこはぜひ逃さず取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、今後の提起として申し上げますけれども。  この白書の後半部分にさまざまな提言があります。この点でいろいろ言われていることについて、佐賀市としてはどういう課題を持っておられるでしょうか。 ◎百崎哲也 経済部長   白書の提言を踏まえ、どういう課題があるのかということでお答えさせていただきます。  白書では、4つの観点から提言がなされておりますが、市の課題として主に捉えているものといたしましては、1点目の業績・財務につきましては、公的資金の融資制度は一定の認知はあるものの、資金繰りが悪化したり、資金調達力の弱い事業者ほど認知度が低い傾向にあることから、認知度向上の一層の取り組みが必要であると考えております。  2点目の人的資源、3点目の生産性につきましては、人口減少、少子高齢化の進展や社会構造の変化を要因といたしまして、小規模事業者は人的資源不足の対応が困難な状況にあるため、経営基盤の強化やITの積極的活用による業務の効率化、設備投資による生産性の向上への取り組みが必要であると考えております。  4点目の事業の展開及び継続に関しましては、約45%が新規顧客開拓または販売力の弱さを課題として挙げております。持続的な事業の発展を図るため、長期的視点に立った戦略的経営に向けた取り組みが必要であると考えております。  また、事業承継に関しましては、62.3%の企業が後継者なしと回答しておりまして、なしと回答した経営者の年齢層はわかりませんが、その約35%が事業承継を考えたことがないと回答しており、まだ意識の低さがうかがえる結果となっております。  なお、事業承継の手段といたしまして、M&A──親族、社員以外の第三者への承継をM&Aと申しますけど──M&Aを行いたいと考えている者は約4%と極めて低く、M&Aが選択肢として認知されていない点も課題であると考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それぞれ細かく課題を述べていただきました。大体その課題というのは、一つ一つ今から詰めていくべき問題だと思いますので、きょうはちょっと取りかかりということで提起したところなんです。ただ、例えば生産性向上といった場合に、この中で提起されているのはセミナーとかビジネスマッチングのための交流会だとか、そういうことが提起されているんですけれども、もっと具体的に言うと、先進地でもあります、例えば、墨田区だとか新潟県の燕三条などでは、いわゆる製造工場がやるべき検査の機器だとか、そんなのが非常に高額で個別に持てないので、自治体としてそれをそろえて自由に使えるようにするとか、そういう機械利用組合的なやり方をされている、自治体が提供しているというケースもあります。  ですから、ソフト面もそうなんですが、ハード面も含めて具体的な支援策がどういうふうになっているのかといったことは、先進自治体はそれぞれありますから、条例に基づくですね。ぜひ研究もしながら、今回のこれも生かし、そして、佐賀市としての対応を組み立てていただきたいというふうに思います。  最後に、事業展開とリスクに備えるという項目がここにあったんですが、BCPの策定のことがあって、ともすれば一定規模でないと関係ないと思っているところもあると。事業承継の認知度も4%という、M&Aの認知度4%と言われたんですが、BCPについてもちょっと私たちは関係ないと思われている方もあるという中身だったと思います。  これは、たとえ小売や卸であっても、仕入れなど、大規模災害のときにはどうしていくのかといったことなんかを考えておかなきゃいけない問題だと思いますよね。ですから、そういう点でも提起していく必要があると思いますが、その点、最後に考え方をお示しください。 ◎百崎哲也 経済部長   今、BCPのお話がございました。災害を初め、経営に潜むさまざまなリスクに対しては、サプライチェーン全体を通した体系的なリスク管理のツールとして、BCP──事業継続計画の策定が求められております。  今回の白書によりますと、想定されるリスクとして、5割を超える事業者が経営者の不測の事態、自然災害を掲げておられまして、比較的災害が少ないとされる佐賀県におきましても、自然災害が大きな経営リスクとして認識されていることがうかがえます。  しかしながら、BCPの策定状況につきましては、策定済みと策定中を合わせまして、わずか6%にとどまりまして、約7割の事業者がBCP策定の必要性を感じていないと回答しており、災害などを経営リスクとして認識しながらも、BCP策定に関しては意識が低いという──先ほどお話がありましたけど──のが現状のようでございます。  市といたしましては、BCP策定の意識啓発について、商工団体と連携しながら、その必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   今回は、この白書に基づいての入り口論的な提起をさせていただきましたが、今後また具体的に、さっき挙げられた課題についてもやりとりをしていきたいと思います。ありがとうございました。  最後の夜間中学の件なんですが、佐賀市だけではなかなか難しいと。教育長も意義はよくわかっておいでで、ただ、自治体としてだけでは難しいと言われたんですが、自治体としてもう既に動き出しているところもあるわけですよね。例えば、国の方針も踏まえて、札幌市だとか、それから、神奈川県相模原市だとか、それから、茨城県の常総市などではニーズ調査をしたり、そういうことを始めておられます。ニーズ調査のための予算をつけたり。  ですから、さっきの総括質問の答弁でニーズはあると考えるとおっしゃったんですが、県や国の動きを見るだけではなく、佐賀市として、現実にニーズをつかんでいくということがまずできることではないかと思うんですね。佐賀市としてのニーズをつかむ。それを県に提示しながら、また、近隣に提示しながらやっていきましょうよということは言えると思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   市独自のニーズ調査ということでございますけれども、もちろんニーズ調査はしなければならないと思っています。ただ、少なくとも国が、各都道府県に1校はつくるようにと、そういうことを打ち出してきている以上は、現状を考えたときに、どの市町においても不登校の問題とか、あるいは日本語教育の問題とか、そういうことを考えましたら、当然ニーズはあるというふうに踏んでおります。このニーズが実際には、設置が必要だというニーズと、来る人がいるというニーズとではまた幾分違いがございますので、そこら辺のニーズのとり方というのは、これは今後研究しなければならないと考えております。  それと同時に、ニーズの問題以外にも、例えば教員の確保──今回、松戸市の場合には16人でしたかね、教員配置。これは県に必ず配置をしていただかざるを得ないということがありますし、また、校舎の問題にいたしましても、松戸市は統廃合して利用していない小学校を使っている。それから、徳島県においては県立高等学校に併設したいと。こういうことを考えましたら、佐賀市の現状の中学校を見たときに、これを昼間部と夜間部を同時に使うことは非常に難しい状況にあるのも事実なんですね。  そういうことを考えましたら、やはり夜間中学の設置に向けては、都道府県市町村の役割分担という視点から、どうしても知事と県の教育委員会、それから、市町村の首長と教育委員会、こういうことでの協議会を設置しながら、やはりニーズ調査も含めて、夜間中学設置のための課題解決へ向けた協議を進めていかないと、なかなか難しいなということを思っているところでございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後3時05分 散 会...