• 憲法改正(/)
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  1. 佐賀市議会 2019-06-07
    令和 元年 6月定例会−06月07日-01号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 元年 6月定例会−06月07日-01号令和 元年 6月定例会 令和元年6月7日(金)   午前10時00分   開会                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 △開会 ○武藤恭博 議長   おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。 △会期決定武藤恭博 議長   まず、会期決定の件を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期を本日から7月2日までの26日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から7月2日までの26日間と決定しました。  なお、本定例会の議事につきましては、お手元の日程表のとおり進めることとします。 △諸報告 ○武藤恭博 議長   それでは、日程により諸報告を行います。  報告の内容につきましては、報告第3号のとおりです。                   報告第3号         諸  報  告 〇例月出納検査等の報告について  平成31年2月26日から令和元年6月6日までに、監査委員より定期監査等の報告及び例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。  その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記   3月 5日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度12月分)   3月 5日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度12月分)   3月26日 定期監査及び財政援助団体等監査の監査結果報告書       (平成30年9月〜平成31年3月執行分)   3月28日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度1月分)   3月28日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度1月分)   5月 7日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度2月分)   5月 7日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度2月分)   6月 3日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度3月分)   6月 3日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度3月分) 〇陳情書等受理状況について  平成31年2月26日から令和元年6月6日までに受理した陳情等は、下記7件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記 ・要望書公立小中学校、公民館におけるGHPエアコンの導入について)           一般社団法人佐賀LPガス協会            会長 大塚浩司松梅児童館移転整備に関する要望書           松梅校区自治会            会長 佐保秀敏 外300名 ・辺野古新基地建設即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情           「新しい提案」実行委員会            代表 安里長従 外6名 ・辺野古新基地建設即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情           全国青年司法書士協議会            会長 半田久之日本政府に対して、国連の「沖縄県民先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書           一般財団法人日本沖縄政策研究フォーラム            理事長 仲村 覚 ・米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情           宜野湾市民の安全な生活を守る会            会長 平安座唯雄 ・被爆74周年原水禁運動への協力要請           原水爆禁止佐賀協議会            会長 徳光清孝バイオマス産業都市調査特別委員長中間報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程によりバイオマス産業都市調査特別委員長中間報告の件を議題とします。  バイオマス産業都市調査特別委員長より中間報告の申し出がありましたので、発言を許可します。 ◎松永幹哉 バイオマス産業都市調査特別委員長   おはようございます。バイオマス産業都市調査特別委員会中間報告として、5月27日に開催しました委員会の概要について報告します。  この日の委員会では、バイオマス産業都市関連事業について、上下水道局下水エネルギー推進室企画調整部バイオマス産業推進課及び環境部循環型社会推進課取り組み状況について調査を行いました。  まず、上下水道局バイオマス産業都市関連事業の状況について報告します。  執行部から、これまで、味の素株式会社からのバイオマス資源は、固形状で受け入れる方針でしたが、今回、衛生センターと同様に、下水道管を使用し、液状で受け入れ変更方針が示されました。このことにより、建設が計画されていた混合棟が不要となり、建設費の削減が図られることになりました。  具体的には、平成29年7月の建設環境委員会所管事務調査時に示された全体概算事業費37億2,000万円のうち、今回、第1期整備費事業費内訳が30億7,000万円と示されましたが、この受け入れ方法の見直しによって、第1期整備費は約21億5,000万円となり、約9億2,000万円の削減となります。  なお、第1期整備費約21億5,000万円の内訳は、エネルギー創出事業分が13億3,000万円、既存の基幹施設老朽化対策事業分が約8億2,000万円との説明がありました。  また、民間企業である味の素株式会社から下水道管を使用してバイオマス資源受け入れることについては、排水基準を緩和し、下水として扱うことで問題はないと国土交通省に確認しており、今後、佐賀市下水道条例の一部を改正することで対応可能との判断が示されました。  また、これに伴い、味の素株式会社からは諸富汚水中継ポンプ場までの約1.9キロメートルの専用圧送管を整備する方針が示されました。この整備に係る費用及び下水道使用料の負担については、味の素株式会社と協議中であるとのことでした。  なお、既に示されていた衛生センターからの液状でのバイオマス資源受け入れについて、環境部との協議状況が報告され、衛生センターから八田ポンプ場までの約2.6キロメートルの専用圧送管の整備が必要であることや、整備に係る財源として国土交通省の交付金の活用を考えていることなどの説明がありました。  衛生センター及び味の素株式会社からのバイオマス資源を液状で受け入れることに関して、下水浄化センター既存施設の能力の範囲内で十分に対応できるとの説明でした。
     この説明に対し、委員より、バイオマス資源を固形状から液状に変更することによって、削減できる費用もあると思うが、専用圧送管の整備など新たに費用が発生する部分もある。金額の比較を示してほしいとの質問があり、執行部より、平成29年7月の建設環境委員会所管事務調査で示した金額との比較においては、運搬方法などの大きな計画変更等もあっているため、単純比較する面で難しい点はあるが、関係部署と調整し、精査の上、提出したい。なお、味の素株式会社から諸富汚水中継ポンプ場までの専用圧送管1.9キロメートルの整備に係る協議状況は、味の素株式会社建設費の負担を前向きに考えておられるため、その方向で協議を進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、西与賀町にある農業集落排水処理施設からのバイオマス資源も、下水道管に接続して受け入れてはどうかとの意見があり、執行部より、現在整理をしているところである。効率化を図ることができると考えているため、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、下水浄化センター周辺臭気対策はどう考えているかとの質問があり、執行部より、衛生センター味の素株式会社からのバイオマス資源受け入れも含め、今後、全体の汚水量は増加するが、当然それに見合う脱臭対策は必要になると考えており、現在、その検討を行っている。今後の汚水量の増加に対応できるように、有効な脱臭機能を用いた対策を考えていきたいとの答弁がありました。  次に、清掃工場二酸化炭素供給状況及び周辺への植物工場誘致状況について報告します。  執行部から、平成29年度と平成30年度の二酸化炭素販売実績は、それぞれ100万円前後であることの説明がありました。また、清掃工場周辺へのJA全農及びグリーンラボ株式会社の進出により、約46名の雇用が生まれ、グリーンラボ株式会社のさらなる事業展開によっては、将来的にはさらに約100名の雇用が期待でき、このように清掃工場周辺への企業集積が進むことにより、雇用などによる地元への波及効果も期待できるとの説明がありました。  なお、企業進出により、二酸化炭素を供給するための配管を敷設する必要があり、その予算を6月定例会に提出する準備を進めているとの説明がありました。  この説明に対し、委員より、配管を敷設する工事費が補正予算で提出されるということだが、二酸化炭素売り上げはどれくらいを見込んでいるのかとの質問があり、執行部より、グリーンラボ株式会社については、年間100万円程度、JA全農については、予測が難しいが、年間1,000万円程度の収入になるのではないかと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、二酸化炭素分離改修設備初期投資は14億5,000万円で、そのうち5億円が国からの補助金、残りの9億5,000万円は二酸化炭素販売収入で賄えるとの説明であったが、新たに進出する企業への販売分を足しても、ランニングコストの2,400万円には届かない。このまま赤字が累積することになるのかとの質問があり、執行部より、もともとの全体計画は、二酸化炭素10トンを供給した場合で想定している。清掃工場北側の21ヘクタールの誘致企業への供給はまだ行っておらず、また、平成30年11月に報告したとおり、二酸化炭素を工業的に利用されるような大口の需要家とも協議中である。確かに二酸化炭素売り上げが伸び悩んでいることは事実であるが、一方で、企業の集積化は少しずつだが進んでおり、雇用全体を含めた経済的なメリットはあらわれてきていると思う。二酸化炭素の販売については、今後とも、農業だけではなく、ほかの事業に活用する可能性も含めて検討し、企業とも話をしていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、もともとは工業団地が無理だからということで、藻類という農業分野の産業を誘致する方向に切りかえたと思うが、農業以外の産業の誘致は現実的にできるのかとの質問があり、執行部より、佐賀市が取り組んでいるバイオマス産業都市構想そのものは、資源循環、もしくは炭素資源を循環させる社会経済を構築するコンセプトがある。二酸化炭素を回収して、それを活用するということは究極な形だと考えており、例えば、特区や二酸化炭素の活用ができる資源循環モデル事業として実施できないかなど、まずは環境省や経済産業省を含めて議論し、そこから突破口を見出していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、清掃工場二酸化炭素分離改修設備について報告します。  設備の故障を受け、安定供給対策として、排ガス前処理にストレーナを設置し、予備の循環ポンプを配備した上で、保全計画を見直し、現在、その計画に基づく設備の整備点検を進めているとの報告がありました。  また、ふぐあいに係る東芝との費用負担協議状況については、複数回協議を行ってきたが、東芝側からは経費負担は難しいとの見解が示されたとの報告がありました。  この説明に対し、委員より、循環ポンプの軸受けの破損の責任はどちらにあるか確認できたのかとの質問があり、執行部より、故障の原因である循環ポンプに入ったさびは、ステンレス成分が多いさびであることがわかっており、東芝が施工した配管はさびにくい材質であるニッケル特殊鋼を使用し、仮にさびが発生したとしても、ステンレス成分は検出されないと主張されているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、東芝側との協議について、今後の市の方針としてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、東芝側は当初から排ガス中の塩素分を考慮した施工がされており、さびが発生した箇所は清掃工場側である可能性が高いと考えていることから、東芝に責任を求めることは困難であると思っているとの答弁がありました。  以上、主な調査項目について報告しましたが、このほか、バイオマス産業推進課から、さが藻類バイオマス協議会についての説明があり、これまでの実績として、講演会やセミナーを合計7回開催し、延べ600人の参加があったことや藻類関連商品開発支援を行っていることなどが報告されました。  なお、協議会収入状況の報告では、繰越金を除く協議会の収入は1,150万円ほどで、そのうち950万円が佐賀市の補助金であり、その約6割がコーディネーターの人件費であるとの説明がありました。  また、オランダとの連携協定締結後の状況について報告があり、廃棄物のもみ殻や古紙、コーヒーのかすなどの炭素繊維から家具や内装材に使用される成型板を製造するオランダベンチャー企業諸富家具及び佐賀市で連携し、商品開発に取り組んでいること、試作品の椅子とテーブルが完成したので、今後は国や企業に紹介し、連携や支援を求めていくとの説明がありました。  以上をもちましてバイオマス産業都市調査特別委員会中間報告を終わります。 ○武藤恭博 議長   ただいまの中間報告に対し質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △議案上程武藤恭博 議長   次に、日程により第37号から第54号議案、以上の諸議案を一括して議題とします。  なお、平成30年度佐賀一般会計継続費繰越計算書の報告について、平成30年度佐賀一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成30年度佐賀下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、平成30年度佐賀下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてが第3号から第6号報告として提出されておりますので、申し添えます。 △提案理由説明武藤恭博 議長   市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。本日、佐賀市議会定例会を招集し、当面する諸案件について、御審議をお願いすることになりましたので、これら提出議案の概要について御説明申し上げます。  まず、補正予算議案について、御説明申し上げます。  今回の補正予算は、制度改正に伴うもの又は緊急を要する経費など、必要最小限補正措置を講じております。  第37号議案一般会計補正予算(第2号)」及び第38号議案一般会計補正予算(第3号)」をあわせた一般会計補正予算補正総額は、約3億5,600万円で、補正後の予算総額は、約991億8,700万円となっております。  以下、主な内容を御説明申し上げます。  まず、森林経営管理事業でありますが、この事業は、林業の持続的発展及び森林の整備促進を図るため、林業経営効率化及び森林管理の適正化を一体的に進めるものであります。  今回は、市内の民有林のゾーニング、森林所有者への経営管理に関する意向調査現地調査等に要する経費を計上いたしております。  次に、地域文化財総合活用推進事業でありますが、この事業は、少子高齢化等により祭りや行事の在り方、芸能の所作等の継承が課題となっている指定無形民俗文化財について、保存・継承するとともに幅広く普及啓発を図るため、指定無形民俗文化財映像記録を作成する実行委員会に対し、補助を実施するものであります。  以上、「一般会計補正予算(第2号)」及び「一般会計補正予算(第3号)」の主なものを御説明申し上げましたが、その財源といたしましては、使用料及び手数料、国・県支出金、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、条例議案について、御説明申し上げます。  第39号議案「佐賀市森林環境譲与税基金条例」は、先に述べました予算議案とも関連しますが、森林の整備及びその促進に係る事業に要する経費に充てるため、森林環境譲与税を財源とした基金を設けるものであります。  第40号議案「佐賀駅南口暫定駐車場条例」は、佐賀駅周辺の整備に当たり、駅前広場代替駐車場を確保し、駅周辺の交通の円滑化及び市民の利便性を図るための暫定的な措置として、佐賀駅南口に駐車場を設置するものであります。  なお、この議案につきましては、関連する補正予算議案とあわせて早期の議決をお願いするものであります。  その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。 △早期議決議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市長から早期議決の依頼がありました第37号及び第40号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   白倉和子です。私からは、第37号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、歳入14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料駐車場使用料5,466万3,000円及び第40号議案 佐賀駅南口暫定駐車場条例について質疑いたします。  まず、1回目の質疑といたしまして、1点目、第37号議案に関して、駐車場収入5,466万3,000円の積算根拠をお示しください。  それと2点目、第40号議案ですが、既に管理委託業者が決定したようでございます。6者が応募と聞いておりますし、ネットにも決定業者のことも載っておりました。普通、条例の制定、条例案の審議が先にされることが多いと思いますが、その見解をまずお示しください。 ◎白井誠 副市長   おはようございます。私からは、2点お答えいたします。  まず、歳入予算駐車場収入積算根拠についてでございますが、今回の補正予算案につきましては、本年の7月1日から開設を予定しております佐賀駅南口暫定駐車場において、7月から翌年3月までの9カ月間に見込まれる時間貸し駐車場としての料金収入を計上しております。  その積算に当たりましては、現在、旧西友駐車場を時間貸し駐車場として運営されておりますアップルパーク利用状況を参考としたところでございます。  具体的には駐車車両1台当たりの料金単価を平均475円、それから、駐車台数は1日平均で420台を想定いたしまして、各月の利用料金収入を約600万円、計9カ月、274日間でございますが、総額として約5,470万円を見込んだところでございます。  次に、駐車場管理委託業者を決定する前に条例制定を先行すべきではないのかというお尋ねでございました。  駐車場管理運営に当たりましては、料金精算機器等設置管理トラブル対応などの業務を委託することといたしております。7月1日からの円滑な運営開始に向けて、事業者選定を早期に行うことが重要と考えまして、当初予算に委託料を計上したところでございます。その後、5月に公募を行い、応募した6者のうち、最低価格で提案した事業者受託優先交渉権者として特定したということにつきましては、先ほど議員からも御紹介があったところでございます。  この事業者とは、今後の条例案審議状況を踏まえまして業務内容を確定して、委託契約を締結したいというふうに考えております。したがいまして、今後、料金精算機器等を設置する際には、条例に定める駐車料金等に合わせて設定するなどしてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、2回目の質疑をさせていただきます。  まず1点目は、第37号議案に関してですが、現況としまして、駐車場は障がい者用5台のスペースを含めて354台あるわけですけれども、佐賀市が暫定駐車場として賃借する区画には315台、障がい者用が5台含まれるということで、駐車場敷地、いわゆる以前の西友に近いところで駐車場の一番西の端ですね、テナント側に関しては、以前は駐輪スペースとか、ちょっと小さな事務所とかがあったんですね。今はきれいな更地になっておりますが、そういった場所も含めて、空きスペースになっているところ、これを活用しないで空きスペースとして残る理由は、活用も含めて歳入に考慮されているのかどうか、そこのところをちょっとお伺いしたいんですが。  それと2点目は、第40号議案、条例に関してです。  駐車料金が示されておりますが、佐賀市が現在管理している市営駐車場、これは市役所の南側の第1駐車場と東側の第2駐車場とiスクエアビル駐車場があるんですけれども、そこと今回違うところは、市の施設と隣接した駐車場ではなくて、駅前開発とか活性化に伴って市が運営する駐車場ということであります。多くの駐車利用がないことには、基本的構想も崩れかねないという点があると思います。  そこで、5月24日の総務委員研究会で市から示された資料によりますと、テナント構成として、これは開発業者からの聞き取りと書いてございましたが、1階にはJAグループのAコープ、街かど畑、直販ギフト、みのり・みのるカフェ、2階には飲食、金融、医療、調剤薬局、ドラッグストア等が入る予定と書いてございました。契約は今後のことになると思いますが。  以下、申し上げることは、以前から、一番最初にこの案が示されたときから私は意見としてお尋ねしていたんですが、買い物をする立場として、30分ではなかなか買い物はしにくいと。ぱっぱっぱっと買い物して、すぐ出るならともかくですね、買い物がしにくいと。まして今回示されているように、2階に医療機関も入るということで、30分以上の駐車をする利用形態も想定すべきだと考えます。  そこで、この条例制定に当たって、テナント側とどれほどの協議をし、この条例案に反映してこられたのか、以上、2回目として2点お尋ねいたします。 ◎白井誠 副市長   御質疑は2点でございました。  まず、お尋ねの西側区画、すなわち旧駐輪場などの部分の活用についてですけれども、これにつきましては、今年度は駐車場としての利用ではなくて、隣接する西友跡地の開発工事のために資材置き場等として開発事業者に転貸することを考えております。  工事が完了しましたら、次年度以降、工事は完了するわけでありますけれども、その後は現場用地としての利用は不要となりますし、また、隣接施設が開業もいたしますので、その後の駐車場利用状況なども踏まえながら活用方法は検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、テナントとの協議と条例案との関係でございますけれども、今回、暫定駐車場を設置する主な目的というのは、1つは、駅前広場再整備のための代替駐車場の確保であります。送迎のための利用を想定して、入庫から30分間を無料とする計画でございました。一方で、隣接地で計画されております商業施設には、先ほど議員からも御指摘がありましたように、スーパーや産直販売店舗など、多数の買い物客が利用されることが見込まれております。このため、周辺の道路混雑を解消するという観点から、暫定駐車場を利用していただくことを想定しているところでございます。  御指摘のとおり、テナント等への買い物といいますと、30分以上駐車される利用客がたくさんいらっしゃるというふうに思います。こうした場合に、テナント側がお客様サービスの一環として、お客様のかわりに駐車料金を負担すると、肩がわりするというケースも出てこようかと思います。こうした駐車場の利用方法に関しまして、テナント側から御相談があれば、この条例に規定する範囲の中で利用条件について協議させていただきたいというふうに考えております。  現在のところ、1階の部分のJAグループからは御相談を受けておりまして、協議に入っております。また、2階に入居予定の各テナントとは、今はまだ御相談を受けておりませんので、現時点で協議には至っておりませんが、これも順次協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   それでは3回目、最後の質疑になります。  駐車場敷地の西側の、今、空きスペースになっている部分ですね、それは今後協議していくということで、佐賀市も交えて協議ということで理解していいのかどうかというのをまず1点、3回目で確認させていただきたいと思います。  それと、あともう一つ、佐賀市が現在管理している市営駐車場ですね、先ほど言いました市役所の南と東と、それとiスクエアビルの駐車場条例、これは既にもともとつくってあるんですが、その分と、今回、第40号議案で示された駐車場条例をそれぞれ読み比べてみますと、今までの佐賀市駐車場条例では、例えば、市長が必要とするときは料金を減額するとか免除することができるとか、そういうことをうたってあります。それは同じように今回の第40号議案にもうたってあるんですが、今回は特に特徴的だと思うんですけれども、第3条、第4条の部分に「前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、別表に定める料金の範囲内において、料金を別に定める」、そういった意図の文章になっております。料金に関しては市長の裁量に委ねるという意味合いの規定が入っているんですが、どういったケースを想定されてこの条文になっているのか、お伺いいたします。 ◎白井誠 副市長   まず、西側区画についての取り扱いにつきましては、これはもちろんお店が開業しましたら、先ほども言いましたように、活用していきたいというふうに思っておりますので、また市議会のほうにもきちんと御説明しながら対応してまいりたいと思っております。  次に、市長の裁量についての御質問でございました。  条例案では、駐車料金の金額等については第3条第1項に基づく別表で定めておりまして、それからまた、第4条では駐車料金の徴収の方法を定めておりまして、こちらのほうでは自動車を駐車した者から徴収するというふうになっております。これが原則であります。しかしながら、先ほど答弁を申し上げましたように、今回の場合は隣接施設のテナント側がお客様の駐車料金を肩がわりして負担するというようなケースが想定されるものですから、第3条第2項と第4条のただし書きにおいて、このようにテナント側から駐車料金を徴収することができるようにして、その場合の取り扱いに関する規定を設けたということでございます。  第3条第3項につきましては、これは先ほども御紹介ありましたような現行の駐車場条例と同じ規定になっておりまして、市庁舎に用務がある方の駐車などに際して市長が料金を減額、または免除できる旨を規定したということでございます。  以上でございます。  (「答弁がちょっとかみ合っていないんですが。答弁が不十分ですが、第3条の……」と呼ぶ者あり) ○武藤恭博 議長   白倉議員、一応3回目が終わりましたので。  (「もちろんわかっていますが、3回目の質問と答弁がちょっとかみ合っていないんですが。第3条の部分もお尋ねしているんですが。市長の裁量のことですね」と呼ぶ者あり)  副市長、答弁を。  (「よろしいですか」と呼ぶ者あり) ◎白井誠 副市長   失礼しました。
     第3条第2項「市長が必要と認めるときは、別表に定める金額の範囲内において、料金を別に定めることができる。」、これはテナント側がお客様のかわりに料金を肩がわりするというのは大体二通り考えておりまして、1つは、例えば、1時間券とか200円券というのをお客様に渡して、そして、お客様がそれを使って駐車場を出るけれども、その分はテナント側が市に支払うというパターンと、もう一つは、1階のJAのように不特定多数の方がさっと買い物して、さっと帰るような場合は、駐車券認証機といいまして、ガチャンと通して、そこで磁力で反応して、計算するという方法がございます。その場合は不特定多数の方になりますので、一定の金額を想定して、テナント側に金額の徴収をするという方法をとりますので、それをこの条例を超えない範囲の中で取り決めすると、そういう意味でございます。  (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △早期議決議案委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、日程により議案の委員会付託を行います。  第37号及び第40号議案は、お手元の付託区分表のとおり、総務委員会に付託します。       委員会付託区分表(先議分) 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第37号議案令和元年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第2号)             │ ├─────┼────────────────┤ │第40号議案│ 佐賀駅南口暫定駐車場条例   │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は6月14日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午前10時38分 散 会...