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平成31年 2月定例会−03月13日-10号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-13
    平成31年 2月定例会−03月13日-10号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成31年 2月定例会−03月13日-10号平成31年 2月定例会          平成31年3月13日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   まず、第33号議案 佐賀市長及び副市長給料特例に関する条例を議題とします。                平成31年3月13日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査結果、下記とおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│佐賀市長及び副市長給│ 可 決 │ │     │料特例に関する条例 │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   本案に対し総務委員長から審査報告書が提出されました。審査報告書はお手元とおりであります。  なお、総務委員長から口頭報告はないとことです。  これより報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第33号議案を採決します。  なお、本案に対する審査報告は可決であります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第33号議案は可決されました。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   それでは、日程により引き続き、市政一般に対する質問を行います。  質問通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆村岡卓 議員   おはようございます。公明党村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。  初めに、食品ロス削減取り組みについてお伺いいたします。  食品ロス食品廃棄物問題は、環境面や倫理面のみならず、経済的な面から見ても早急な対応が求められる課題として、国際社会中でも削減に向けた取り組みが進められております。  日本では、まだ食べられるに捨てられている食品ロスは年間646万トンと推計されており、これは国民全員が毎日御飯茶碗1杯分食料を捨てていることに相当し、国連世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する2倍量と言われています。  このような現状に対し、国は、国連持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、家庭で食品ロスを2030年度までに2000年度比半減させるとする数値目標を2018年6月に閣議決定されました。この数値目標達成ためには、国や自治体だけではなく、社会全体で食べ物を無駄にしないという意識を醸成し、企業も消費者も一体となって国民一人一人主体的な取り組み、いわゆる国民運動へと昇華させる必要があります。  この点につきましては、議会においても多く議員より質問がなされており、平成28年6月定例会では食品ロス削減推進を求める意見書を全会一致で採択し、国に早急な取り組みを求めてきたところでもあります。  そこで、総括質問では、改めて佐賀市における食品ロス現状をお示しください。また、現在、佐賀市で行っている食品ロス削減取り組みもあわせてお示しください。  次に、防災行政についてお伺いいたします。  平成が幕を閉じるまで残すところ1カ月余りとなりました。来月1日には新たな元号が発表されることとなっており、いよいよ新たな時代到来となります。昨年後半からは、平成最後何々が枕言葉となり、平成を振り返る話題も多くなってきました。  平成は災害時代だったと論調も耳にします。確かに大規模な地震も多く、ゲリラ豪雨など自然環境変化から災害に至る事例も多くなったではないでしょうか。また、昨年は数多く自然災害が全国各地で頻発したこともあり、一年をあらわす漢字一文字が災害災であったことは象徴的なことでもありました。佐賀市においても7月豪雨爪跡は激しく、復興へはその端緒についたばかりであります。一昔前までは、数十年ぶり災害と言っていた表現も、今や毎年ように繰り返す中で色あせてきたかに感じます。  佐賀市においても、その災害に対応する形で災害対策体制を立ち上げる回数がふえたではないでしょうか。そこで、総括質問では過去5年間における災害体制立ち上げ回数についてお示しください。  最後に、公共交通政策についてお伺いいたします。  本年2月初め、昭和自動車株式会社、昭和バスが運転手働き方改革を理由に、佐賀市北部などを走る26バス路線見直しを検討していることが報道され、大きな動揺が広がりました。  2月12日には、佐賀県地域公共交通活性化協議会地域部会が開催され、バス利用者移動手段を確保する方向で、路線ごとに関係者間で協議していくことが確認されたところであります。  また、佐賀市は2月18日に、今後運行継続と再編時期見直しを含めた協議継続を要望されました。この点については先日、重田議員が質問されておりますが、改めて昭和バス路線見直し情報を佐賀市がいつ把握したか、また2月18日に要望書を渡すまでに市としてどのような行動、対策をとってこられたかについてお答えください。  以上、3項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   おはようございます。私には1項目め食品ロス削減取り組みについて御質問がございました。まず、食品ロス現状とその量についてお答えしたいと思います。  国平成27年度推計値によりますと、議員もおっしゃいましたとおり、全国で646万トン食品ロスが出ていると推計されております。全国事業系食品廃棄物等が2,010万トンであり、そのうち規格外品や売れ残り、食べ残しなど、いわゆる食品ロスと言われる部分量が357万トン、割合にして約18%とされています。また、全国家庭系食品廃棄物が832万トンであり、そのうち食品ロスと考えられる量は289万トン、割合にして約35%とされています。  佐賀市における食品ロス現状としましては、食品ロスを含む生ごみ等が可燃ごみに混在して搬入されますので、統計的な数値はございません。したがいまして、推定による参考値として答弁させていただきます。  平成26年度に行ったごみ質調査によりますと、事業系可燃ごみ65%、家庭系可燃ごみ36%が生ごみであったと結果が出ております。仮に佐賀市において全国割合と同じ量食品ロスが発生しているとした場合、平成29年度可燃ごみ搬入量から推定しますと、事業系食品ロスが3,689トン、家庭系食品ロスが5,321トンとなり、合計で9,010トンとなります。  次に、平成28年6月定例会食品ロス削減に向けた本市取り組み状況についてお答えいたします。  まず、事業系食品ロスに対する取り組みとして行っている3010運動や食品ロスゼロ推進店登録制度については、その後も継続して実施しているところです。3010運動は、宴会席で発生する食べ残し削減を目的としたものであり、宴会最初と終わりは席に着いて食事をしてもらうことを呼びかけるという取り組みでございますが、30分と10分というはあくまで語呂合わせでございます。時間配分については、宴席実情に合わせて柔軟な対応を呼びかけております。  また、食品ロスゼロ推進店登録制度については、前日宮崎健議員答弁でも御紹介したとおり、登録対象事業者に食品を扱う小売や卸売事業者食品メーカーなどを追加するとともに、登録店取り扱い内容フードバンク事業協力という項目を追加し、内容充実を図ったところでございます。  それから、家庭系食品ロスに対する取り組みとしては、新たに家庭版3010運動を展開しております。これは毎月30日と10日をもったいないデーとして設定し、気軽にできる食品ロス削減取り組み例について御紹介し、家庭で実践を呼びかけているものでございます。  これら啓発活動については、新たに2種類リーフレットを作成するとともに、職員出前講座についても食品ロスをテーマにしたメニューを追加して、周知・広報に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2問目防災行政について御質問にお答えいたします。  災害に対応するために設置した体制過去5年間回数についてお答えいたします。  最初に、本市災害体制についてお答えいたします。  本市におきましては、佐賀市地域防災計画、佐賀市災害対応マニュアルにおきまして、大雨、洪水注意報発表や大雨、洪水、高潮、大雪警報発表など、状況に応じまして、災害準備体制災害警戒体制災害対策室災害対策本部というように、順次体制を強化しながら対応することとしております。  続きまして、過去5年間設置回数についてお答えいたします。  平成26年度は、災害準備体制15回、災害警戒体制7回、災害対策室1回、災害対策本部設置はありませんでした。合計で23回となります。  平成27年度は、災害準備体制27回、災害警戒体制3回、災害対策室1回、災害対策本部設置はありませんでした。合計で31回となります。  平成28年度は、災害準備体制27回、災害警戒体制11回、災害対策室2回、災害対策本部4回、合計で44回となります。  平成29年度は、災害準備体制18回、災害警戒体制5回、災害対策室設置はありませんでした。災害対策本部1回合計で24回となります。
     平成30年度は、現時点で災害準備体制13回、災害警戒体制7回、災害対策室設置はありませんでした。災害対策本部1回、合計で21回となっております。  なお、平成28年度は、4月に発生した熊本地震影響で地盤が脆弱になっている可能性があることから、佐賀地方気象台土砂災害警戒情報発表を通常基準より引き下げて運用されたため、通年より回数が増加しております。この平成28年度を除きますと、毎年20回から30回程度で推移しているところでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは3項目め昭和自動車株式会社から申し入れがありました乗り合いバス事業再編に関する経緯についてお答えいたします。  まず、市がいつ把握したかということでございますが、先日重田議員へ答弁と重複いたしますが、平成30年9月28日に昭和自動車株式会社から訪問を受けまして、そのときに初めて再編に関するお話を承ったところでございます。昭和自動車株式会社からは、少子化や人口減少に伴うバス利用者減少、また、働き方改革に伴うバス運転士長時間労働是正、バス運転士高齢化や不足等を理由といたしまして、県内26路線を対象とする乗り合いバス事業再編を行う旨をお伺いしたところでございます。その後、同10月1日付申し入れ書を受け取ったところでございます。  次に、どのような対応をしてきたかということでございます。この申し入れを受けまして、佐賀県や再編対象路線ある多久市、武雄市、小城市、神埼市とともに、昭和自動車株式会社から再編詳細について聞き取りを行ったところでございます。その中で、まずは各路線利用状況を把握する必要があるという意見が出たことから、平成30年12月から平成31年1月にかけて職員が実際にバスに乗り込んで乗降調査を行うとともに、昭和自動車株式会社と意見交換を続けてまいりました。  2月には乗降調査結果がまとまり、各自治体で地元皆さんと話し合う場を持つため、2月12日に佐賀県地域公共交通活性化協議会地域部会におきまして、この件について公表がなされたところでございます。  この動きを受けまして、鍋島、富士、三瀬地区2月自治会長会議におきまして、再編申し入れ内容を報告し、地域皆さんと今後ことについて協議していきたい旨御説明を行ってきたところでございます。  また、市独自動きとしましては、2月18日に昭和自動車株式会社を訪問し、運行継続と再編時期見直しを含めた協議継続を要望してきたところでございます。  これ以降につきましても、富士町におきましては、3月5日に小、中、高校生など保護者皆さん集まりがあり、約70名方が参加しておられましたので、その場で今回経緯について御説明させていただいたところでございます。  昨日は、富士地区自治会におきまして、今後協議場における参加団体打ち合わせを行ってきたところでございます。  また、三瀬地区におきましては、3月下旬に三瀬地区公共交通検討会議を開催する予定でございまして、今後ことにつきまして、その場で議論していただくこととしております。なお、3月20日には佐賀市地域公共交通会議におきまして、このことにつきまして状況報告を行う予定としております。  地域皆様方には丁寧に御説明させていただいているところでございまして、今後も地元皆さんと一緒になって協議してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、食品ロス削減について伺ってまいります。  これは、平成28年6月定例会山下伸二議員ほうから質問されまして、当然これは推計値ということでお示しいただきましたので、パーセンテージは変わらないわけなんですけれども、家庭系食品ロスは数値改善が見られていますけれども、事業系食品ロスについては、逆にふえているというような状況を示していただきました。この点について、佐賀市としてはどのようなお考えをお持ちか、まずその点からお伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスが多い現状を市がどう捉えているかということでございますけれども、我が国食品ロス量につきましては、世界全体食糧援助量約2倍に当たるとされております。  こうした現状もございまして、食品ロスは全国的な問題であるとして、国を初め、全国自治体においてもさまざまな広報啓発活動が行われております。本市におきましても、多量食品ロスが発生していると推定されますし、まだまだ減らせる余地が十分にあると考えられますので、まずは継続的な広報啓発活動を通して食品ロスリデュースやリユースについて推進していくとともに、食べ残しなど食品ロスがどうしても発生してしまった場合には、家庭用生ごみ処理容器などを使用してもらうなど、地域循環によるリサイクルシステムを構築していくことも重要と考えております。 ◆村岡卓 議員   佐賀市考えは理解いたしました。それでは今、食品ロス削減ために大きく見ると2つですかね、3010運動と食品ロスゼロ推進店という大きな柱があるかなというふうに思います。  それで今、取り組みとしては少し総括質問答弁中でもお触れいただきましたけれども、まずは3010運動について、今まで取り組まれた成果を佐賀市としてはどのように捉えておられますでしょうか、お答えいただきます。 ◎喜多浩人 環境部長   3010運動は平成27年度から実施しておりますが、その効果検証目安とするために、平成28年度から環境イベント等際に参加者へアンケートを実施しております。現在までに6回ほど実施しておりまして、延べ約1,200人方々に回答をいただいております。  アンケート集計結果によりますと、3010運動を実践したことがあると回答した方は24%、3010運動を知っているが実践したことはないと回答した方は21%でありまして、両者を合わせると、その認知度は45%という結果でございました。また、3010運動を実践した方76%が食べ残しがかなり減った、または減ったと効果を実感されたという結果でございました。  このように、3010運動は実践されれば効果ある活動だと考えますが、その認知度、さらには実践経験ある方割合はまだ十分とは言えない状況でございます。  今後とも3010運動広報啓発を継続するとともに、広報手段も工夫しながら、その機運を盛り上げていくことで、市民さらなる実践へとつなげていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   3010運動ですね。耳にはなじみが大分出てきたではないかなというふうには感じておりますけれども、やはり先ほどもアンケート結果で示されたとおり、そこから実践まで移るという部分では、また一つ大きなハードルがあるかなというふうに感じております。また、この点アピールにつきましては、後で触れていきたいと思います。  もう一つ柱であります食品ロスゼロ推進店取り組みについて、先にお伺いしたいんですけれども、この点につきましては先日、宮崎健議員質問で取り上げられたときに、少し触れてはいただきましたけれども、改めてこの点について成果をお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスゼロ推進店登録数につきましては、平成28年6月定例会一般質問後、13事業者から9事業者ふえ、現在22事業者でございますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。さまざまな広報媒体を活用しながら、今後とも事業者や市民へ広報啓発に努めることで、推進店増加に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、部長から推進店増加ということでお答えいただきました。平成28年ときに山下伸二議員から質問があって、そのときはまだ取り組み始めたばかりというような答弁中で、13店舗でありますというふうに報告があって、先日、宮崎議員ときにもお示しされましたとおり、現在は22店舗と。この2年半間で9店舗伸びというは、いささか物足りないなというが正直なところでございます。  そこで、佐賀県ほうを調べましたところ、同じような取り組みで、九州食べきり協力店というもの登録をなされているを見つけまして、この中には佐賀市で登録をいただいている店舗が約70店舗あるんですね。この中には現在、佐賀市推進店に登録されてある店舗、お店もありました。まだ登録していただけていない──要するに少なくとも70店舗につきましては、食べきりという部分で、佐賀市考えと同じような思いで取り組まれている店舗でございますので、これはこういったところに営業じゃないですけれども、声をかけていけばおのずとふえていくんではないかなというふうに思うんですね。特に佐賀県と取り組み方が違うというようなところで何か条件があったりするんですかね。  私としては、せっかく同じ思いでされている店舗であれば、佐賀市趣旨には賛同していただけるので、推進店になっていただけるではないかなと考えるんですけれども、この点について、佐賀市ほうではどう捉えておられますか。 ◎喜多浩人 環境部長   議員おっしゃるとおり、佐賀県でも外食産業を対象としました九州食べきり協力店、それから小売店を対象とした九州食べきり応援店という登録制度を実施されております。そこところで登録やり方とか、そこらあたりは若干違う部分もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方というは共通ものだというふうに考えております。  先ほど議員おっしゃられたとおり、県では70店舗、うちほうは22店舗ということでございますので、その差を営業をかけながら接触していきたいというふうに考えておりまして、県登録制度に協力されている事業者に本市でも登録店として協力いただける可能性は高いと思いますので、登録働きかけについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   実は、ある不動産情報サイトで佐賀市にあります飲食店数が出ておりました。調べましたところ、佐賀市内には約1,400軒飲食店があるというふうに、この情報サイトでは出ておりました。70店舗全てでも、まだ佐賀市全体5%に過ぎませんので、この点につきましては、ぜひもっと積極的に職員に出向いていただいて、推進店登録に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  推進店部分でなんですけど、3010運動や食品ロスゼロ推進店ということで、周知していただくためグッズについて佐賀市ほうでも取り組まれております。飲食店用にはコースター、今実物を──オレンジ色と緑色ということで(現物を示す)このようなコースターを準備されて、店舗ほうに配布されているというを伺いました。これは実際にどのような形で活用がなされているか、その事例といったものがあればお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスゼロ推進店に登録いただいた場合、お客様が推進店であるということを認識できるように、先ほどお示しいただいたコースターを初め、レジ付近にミニのぼりを提示していただくようお願いしております。また、推進店希望に応じてですけれども、ポスターや先ほどお示しいただいたコースターなど啓発グッズをお渡ししております。店内内装や雰囲気に合わないなど、店舗によって希望されないこともございますけれども、希望された店舗では、例えば忘年会シーズンにキャンペーン的にコースターを活用していただいたり、理解していただいた団体客に個別対応として活用された事例等がございます。  啓発グッズ活用につきましては、店舗雰囲気など、考えがさまざまであるため、一律的な活用は難しいかもしれませんが、一日限定キャンペーン等であれば協力いただける店舗もあろうかと思います。今後、啓発グッズあり方等を含めて、推進店意見等も参考にしながら、周知・広報方法についても検討していきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   実は、そのコースターがあるというを知ってから、これまで登録されている店舗とかで食事をした際にも見かけたことがなかったものですから、この質問をさせていただきました。今答弁からしますと、やはり日常的にお店ほうで使い続けていただくというはなかなかハードルが高いかなというふうに感じたところであります。  自分で物を食べに行って、そこで自分が注文したもの等についてはそうそう食べ残すということは逆に少ないかなというふうに考えます。やはり人に呼ばれた席、いわゆる宴席、そういったところで食べ残しが主ではないかなと。それは総括質問答弁でもありましたように、事業系食品ロスほうがふえているというは、まだそういったところではあるかなというふうに思います。  今、部長からも1日限定キャンペーンとかというようなことをお示しいただきましたけれども、やはり私もそういうふうに一定期間、期間を区切ってキャンペーンを行っていくことで、いま一度3010運動につきましても浸透させる必要があるなというふうに考えております。宴席多い年末年始ですとか、今春先歓送迎会シーズンですね。  家庭版3010運動として、もったいないデーを10日と30日、佐賀市取り組みとして御紹介いただきましたけれども、やはりこの点についても、なかなか市民皆さんへ浸透というはまだしていないなというふうに感じているところでございます。  現在、食品ロス削減推進法案というもの議論も進んでおりまして、その中では毎年10月を食品ロス月間でありますとか、また3010運動にちなんでだと思いますが、10月30日を食品ロス削減日にというような形で提案をされるようでございます。先ほど部長からも、佐賀市も1日限定というような答弁もありましたので、例えば、その日が決まりましたら、その日をひとつキャンペーン中心日にちに据えて、市民にアピールするような、そういう機会を設けたほうがいいではないかなと。やはり皆さんに何か何月何日という意識があったほうが──イベントとして盛り上げるはちょっと違うかもしれませんけれども、認知を広めるという部分ではそういう限定した日にちを決めるというは有効な方法だと考えます。限定的なキャンペーン、今、お考えは示されましたけれども、この点について佐賀市で取り組まれてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   議員おっしゃるとおり、そういうメモリアルデー的なところでキャンペーンを張るということは、非常に市民皆様方に知っていただくという点からも、それから運動展開がさらに進むという点からも重要なことだと思いますので、そういう方向で考えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   ぜひ、さまざまな形で取り組んでいただいて、まずは周知して皆さん耳目を集めるところからかなというふうに思います。やはり消費される方目に触れてこそ、浸透もしていくかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  佐賀市取り組みを見させていただく中で、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会という団体ですかね、集まりを見つけました。佐賀市も加入されているこの協議会では、どういった取り組みをなされているか、その概要をお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   議員お示し協議会についてでございます。食品ロス削減に向けた取り組みを行う自治体間ネットワークを築くことで、その取り組み内容や成果情報共有及び情報発信、さらには、国や民間団体、事業者等と連携を行うことを目的に、平成28年10月10日に設立されております。平成31年1月28日現在で386自治体が参加しており、九州においては、本市を含め35自治体が参加しております。 ◆村岡卓 議員   全国で386、多く自治体が加盟されて、いわゆる食品ロスに対して共通思いを持って取り組まれている内容だなということを理解いたしました。  この協議会に参加されたことで、佐賀市にとってどのような成果があったか、この点についてお伺いします。 ◎喜多浩人 環境部長   協議会に加入した率直な感想としましては、協議会ホームページ内に参加自治体取り組み内容が取りまとめられておりまして、情報収集がとてもしやすく、その成果等についても、政策バンクとして情報共有ができるため、非常によかったと感じております。どの自治体も、基本的には啓発活動を中心に取り組みを展開されておられるために共通する取り組みがほとんどですが、その分、協議会として全国共同キャンペーンを展開しやすいというメリットもあるようです。  12月から1月にかけて忘新年会シーズンは、全国共同キャンペーン展開をすることになっているため、本市としても同時期にさまざまな広報媒体を活用して、周知・広報を行うことで全国的な機運を高めることに寄与しているものと考えております。  また、協議会では食べきり、食材使いきりレシピを消費者庁と連携し、クックパッドで公開されているため、本市としても市民へ広報啓発際に活用させてもらっております。  今後とも他市事例等について情報収集を行い、本市に適した施策展開につなげることで、食品ロス削減に努めたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   これだけ自治体が加盟されて、それぞれ取り組みを示していただいています。また、部長も言われましたとおり、全国共同取り組みといったものも大事になってきますので、ぜひ今後とも活用していただければなというふうに思います。  実は、そういうほか自治体取り組み中で少し私自身が興味を持ったが、大津市ほうで取り組まれている内容でございます。簡単に言いますと、飲食店食べ残しをお客さんが持ち帰られるため容器ですね──通称ドギーバックと言われますけれども、この利用を呼びかけられておりまして、自治体がそれをしっかり呼びかけるというは非常に先駆的な取り組みだと紹介されている新聞記事がございました。  また、横浜市においては、飲食店紹介サイト運営会社と共同で、オリジナル持ち帰り容器──ドギーバックと袋を作製して、市内各飲食店に配布されたりしております。  持ち帰りにつきましては、さまざまな懸念される問題もあるかとは思いますけれども、持ち帰りという取り組みについて、佐賀市ではどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   日本におきましては、ドギーバックと同様にタッパーに詰めて料理を持ち帰るという文化がございます。近年は食中毒問題もあり、店舗側としても慎重な対応を余儀なくされているが実情ようでございます。  食品ロスゼロ推進店からは、最近は料理持ち帰りについて店側から持ちかけることはとてもハードルが高いと声も聞かれますことから、本市としましては、まずは市民に対してドギーバック活用や持ち帰り時注意事項等を周知することが重要だと考えております。今後とも、大津市を初め他市事例等も参考にしながら、本市実情に応じた啓発活動を行っていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   私が先ほどさまざまな懸念される問題があると言いましたように、やはり食中毒ことにつきましては細心注意を払わなければなりません。そこで、一応、大津市では、当然食中毒リスクに触れられた上で、十分に加熱された食品を提供する、外気温が高いときは持ち帰り自体を休止するか保冷剤を一緒にお渡しするなどと、こういうふうな衛生上注意点をしっかり明記されております。大津市保健所ほうとしても、これらをしっかり意識すれば、食中毒は防ぐことはできるということで一応取り組まれているところでございます。  ただ、これは先ほど部長答弁中にもありました。お店側からやはりこれを推進するというはなかなか厳しいですので、食品ロスに関する意識醸成、市民皆さん考えをそちら方向に持っていって、食べ残したものは自分責任もとに持ち帰るということであれば、問題はないと思いますし、当然、持ち帰りについては大津市取り組みと同じように、やはり熱が入ったもの、しっかり火が通ったものというが大前提になるかなというふうに思います。ただ、この点につきましては、これからも市民意識醸成中で現状は変わってくる場合もありますので、そういったところについても、ぜひ調査研究ほうを進めていただければというふうに思っております。  次に、佐賀市は佐賀市一般廃棄物処理基本計画にのっとって、将来的なごみ削減に向けた数値目標を掲げられておられます。今計画は、平成31年度を中間目標年度と定められております。これまでこの質問中で伺ってきた取り組みによって、数値が改善された点もあれば、まだまだ取り組みが必要な部分もあるかと思います。この中間目標年度を目前にして、佐賀市として目標達成に向けた何か新たな取り組みなど考えられておられればお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   平成27年3月に作成いたしました佐賀市一般廃棄物処理基本計画において、家庭系ごみについては、1人1日当たりごみ排出量について、目標年度である平成36年度までに平成25年度比で8%削減することを目指しております。家庭系ごみにつきましては、市民方々協力もございまして、平成25年度以降、ごみが減少しており、今ペースで減少傾向が推移していけば目標は達成できる見込みでございます。  しかしながら、本市1人1日当たりごみ排出量は、全国平均を下回ってはいるものの、県平均を大きく上回っているため、今後も3R推進に対するさまざまな取り組みを継続していく必要があると分析しております。  また、事業系ごみについては、計画上、1日当たりごみ排出量について、目標年度までに平成25年度比で15%削減することを目指しております。しかしながら、削減目標とは裏腹に、平成25年度以降は増加傾向が続いておりました。ここ一、二年、ようやく増加傾向に歯どめをかけることができましたが、目標を大きく上回るため、今後、ますます削減努力が必要な状況でございます。  本市事業系ごみが目標を大きく上回っている要因一つとして、事業系燃えるごみ約65%を占めている生ごみについて、民間食品リサイクル業者が市内に1社も存在しないことが挙げられます。そのため、現在、生ごみを原料に堆肥化する民間リサイクル業創業に向けた支援事業を行っているところでございます。  事業系食品ロスリデュースやリユースについて、継続的な広報啓発活動に努めるとともに、市内循環によるリサイクルシステムを構築していくことも重要と考えております。 ◆村岡卓 議員   ごみ削減、これについて非常に単純な考えを私は持っておりまして、今、人口は減っていっている状況でございます。だったら、単純にごみ量って減っていくんじゃないかなと、こういうふうに考えていたところです。家庭系ごみはさまざまな取り組みで改善が見られていますけれども、事業系ごみについては、先ほど言われたような答弁事情から、なかなか進んでいないけど、しっかりこれに取り組んでいかないとというようなことでした。最終的な目標年度は平成36年度でございますので、それに向けてという部分でも、もう一回ねじを巻き直すというような形で取り組みいただきたいというふうに思っております。  このごみを減らしていくということにつきましては、非常に単純な話なんですけれども、ごみ量が減っていくと、佐賀市で行っている発電ですとか、二酸化炭素回収だとか、こういったことに影響が出るではないかなというふうに懸念を示される方も中にはいらっしゃいます。この点についてどのように捉えればよろしいか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では、焼却処理に際しまして発生する熱エネルギーを利用して発電を行うサーマルリサイクルを実施しております。現実問題として、ごみ発電供給に影響が出るほど減量というは、簡単に実現できないものと考えますが、仮に、影響が出るほど減量が実現できたとしても、まずはリデュース、リデュースはごみ発生抑制、2番目にリユース、再使用、3番目にリサイクル、再生利用という優先順位で推進することが重要と考えております。  これら3Rを推進した結果、最終的に廃棄物が発生した場合に適正処理を行うことになりますが、その処理過程で発生する廃棄物エネルギーを有効活用し、発電を行っているものでございます。この優先順位考え方は、循環型社会形成推進基本法において基本原則として位置づけられておりまして、本市としても基本原則にのっとり、各種施策を実施しているところでございます。  それと加えまして、CO2お話も出ておりましたけど、今、ごみ焼却で出るCO2につきましては200トンぐらいありますので、ごみ量がかなり減っても、現在回収しているCO2量は十分にとれるというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   非常に単純な質問で申しわけなかったんですけど、ごみ削減というはもっともっと本当に取り組んでいかなければならないことなんだなということを改めて認識させていただきました。  そこで、この点をもっと進めていくために考えたは、やはり幼少ころ──小さいころから食品ロス削減取り組みということを本当に日常習慣にしていくことが必要ではないかなというふうに考えております。  現在、教育委員会において、教育という視点において取り組みをどのようになされているか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   学校教育において食品ロス削減に関して、どのような教育をしているかということでございますけれども、学校教育におきましては、食に関する指導を通じて食品ロス削減につながる教育を実践しているものと考えております。
     食に関する指導は、食事重要性、心身健康、食品を選択する能力、感謝心、社会性、食文化を身につけることなどを目標としておりまして、各学校において食育全体計画を立て、給食時間だけではなく、特別活動学級活動や学校行事を初めとして各教科、道徳、総合的な学習時間などによりまして、実施しているところでございます。  例えば、教育委員会で作成しております食育指導手引きに記載しました実践例でございますが、学級活動中で栄養教諭などから子どもたちに対し、みんな健康を考えて献立を作成して調理していることや、残さずいろんなものを食べてほしいこと、また、いただきます意味を教えて命をいただいているという感謝気持ちを持つことなどを伝えて、給食には野菜など食物をつくってくれている生産者方々や給食をつくってくださる調理員など、多く人がかかわっていることを知り、給食を食べることができるという感謝気持ちを醸成する時間を設ける取り組みが紹介されておりまして、各学校で実施されているところでございます。  食品ロス削減については、一人一人問題意識も大切な要素となるために、学校教育における食育が食品ロス削減取り組みにも通じていると考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、お示しいただいた教育内容は当然ことでございます。私も総括質問ほうで触れましたとおり、食品ロス問題というは環境面や倫理面、先ほどおっしゃった生産者へ感謝気持ちと、また、つくってくださった方へ感謝気持ち、そういった点は十分承知した上で、経済的な面ということで、実際、ごみとして残ったものがどのように処理されて、それが経済的に地域にとってどのような負担になっているか。そういういわゆる数字部分、こういった部分もしっかりと教育中で取り組むことで、もっとリアルになってくるんではないかなというふうにも考えるんですけれども、こういう経済的な面について負担、ロスという部分を、教育現場でもしっかり植えつける必要があるではないかなというふうに考えます。この点については、どのような取り組みをされていますでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   学校教育取り組みとしましては、ごみ処理について知識は小学校4年生社会科で学びます。佐賀市独自に作成した副読本「くらしとごみ」を使いまして、ごみが処分されるまで過程や処分量、処分に係る費用、それから資源再利用取り組みなどを知識として習得するとともに、多く小学校で清掃工場見学が取り入れられております。この授業では、資源を有効利用すること意味や自分たちにできることなど、気づき機会となっております。  また、学校版環境ISO実行目標としまして、ごみを減らすことや資源を有効に活用することなどについて具体的な活動を掲げまして、全校で取り組んでいるところでございます。  学校教育における食育とあわせまして、このような取り組みを行うことにより、次世代を担う子どもたちが食品ロスについて問題意識を持ち、行動ができる素地を身につけることができているではないかと考えております。 ◆村岡卓 議員   教育現場で内容というは、その子考え方を形成する上で重要なことでもございますが、子どもは当然家庭中に住んでおりますので、しっかり学んできたことを家庭で生かすということで、市民意識醸成というものに本当に大きい力を持っている部分だと思います。この点についても、引き続きしっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思いまして、食品ロス質問を終わらせていただきます。  では、時間もありませんので、次に防災行政質問に移らせていただきます。  総括質問に対する答弁で、設置回数を示していただきました。災害大きさ度合いによってですかね、私はずっと年々回数が上がっていっているんじゃないかなというふうな印象を持っていましたけれども、その点については少しずれがあったかもしれません。ただ、大規模な災害というはいつ何時、予告なく襲ってくることも、これまた事実でございます。そういった状況下では、一瞬判断が明暗を分けることになりますので、しっかり専門的な知見を持った立場方から適切なアドバイスや助言を受けることが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、現在、佐賀市においてこういう専門的な知見をお持ち活用状況というはどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   大規模災害時に助言やアドバイスが得られる専門的な知見を有する人材について、本市現状についてお答えいたします。  本市では現在、消防職員OB2名を防災業務専門支援員として雇用しております。主な業務としては、自主防災組織未結成及び準備地区へ出前講座開催、自主防災組織結成地区へ訓練等支援、大規模災害時対応業務、それから佐賀市総合防災訓練に関する業務などとなっております。  この2名防災業務専門支援員方は、現役時代に災害現場等で陣頭指揮を担われておられたため、災害対応時には専門的な助言、アドバイスをいただける体制は整っていると考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、消防職員OB方を2名雇用されているということで、専門的知見活用状況をお示しいただきました。実際、雇用には至っていないとは思うんですけれども、例えば、先ほど言われました佐賀市総合防災訓練などにはさまざまな団体方からも御協力いただいている体制になっているかと思います。先ほどお示しいただいた消防職員OB以外方にもさまざまな協力体制をとっていただいている部分、この点についてもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   消防以外組織というところでございます。大規模災害時などに専門的な知見を有する組織としては、そのほか自衛隊とか警察が考えられると思います。そのうち、自衛隊と関係性を述べさせていただきますと、佐賀市総合防災訓練に毎年参加していただいております。また、災害発生が危惧される場合には、本市を所管しております久留米陸上自衛隊第4特科連隊から、いわゆるリエゾンと言いますけれども、情報収集に隊員を派遣していただいております。また、自衛隊佐賀地方協力本部にも本市を担当していただく自衛官方がおられます。  このように、本市と自衛隊間において、顔見える協力体制構築に努めておりまして、良好な関係ができているというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   特に最近大規模災害においては、やはり自衛隊というは大変力になっていただいているところで、ここと関係性というは非常に重要ではないかなというふうに考えたところでございます。  現在、多く自治体に退職された自衛官方が採用されている事例があって、そこで活躍されておられます。佐賀県内では佐賀県──県ほうですね。それと吉野ヶ里町、そして昨年10月には唐津市で採用されております。唐津市では、頻発する大規模災害を受けて、危機管理体制強化ため専門職防災対策監、これを新設し、採用に至ったということでございました。  また、九州各県県庁所在地を調べましたところ、佐賀市だけが退職自衛官を採用していないということがわかりました。佐賀市では、こういう大規模災害に備えて、佐賀市危機管理設置に関する規程というを設けておられまして、危機発生時に迅速かつ的確な初動体制確立や応急対策、事後対策実施ため、危機管理監を置かれておられます。そしてこれは、「総務部長をもって充てる」というふうになっております。  もちろん、佐賀市を熟知していただいている職員が、この危機管理監という任に当たっていただくは十分理にかなったことでもございます。ただし、今起こってきている大規模災害というは、これまで経験がややもすると生きない、経験したことがない災害というふうに言われて、こういったものに遭遇した場合、その状況下で適切な判断といったものも、ある一面では備えておく必要があるんではないかなというふうに考えております。  そこで、外部専門的な知見を危機管理監や唐津市ような防災対策監、このような立場を設けることを佐賀市としても検討してみてはというふうに思いますけれども、この点について、佐賀市考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   議員より紹介いただいたように、自衛官OBを防災監ですとか、危機管理ポストに採用する自治体もあるようです。御質問本市における自衛官OB採用考えでございますが、先ほどお答えしたように、久留米陸上自衛隊第4特科連隊と協力体制も構築されていること、さらには、防災業務専門支援員として雇用している消防職員OBから、現在、専門的な助言、アドバイスをいただける体制が整っていることなどから、自衛官OBを採用することは現時点ではちょっと考えておりません。 ◆村岡卓 議員   この点につきましては、まだ、今回、問題提起ではないですけれども、そういう形で御提案させていただいた部分でございますので、ぜひとも検討余地がある──今まで経験が生きない災害というも出てきているが事実であります。これまで、佐賀市というは地震がないというふうに言われて、皆さんも信じていましたけれども、佐賀市中にも断層帯がございますし、地震というは、やはりいつ何どきというような大規模な災害につながることでもございます。ぜひこの点については検討を求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、時間がありませんので、最後に公共交通について、1点だけ質問をいたします。  今回出来事というは、市民皆さんに大変衝撃というか、不安をかき立てたものではなかったかなというふうに思いますが、この案件をどのように今後に生かしていくかというが佐賀市にとっては重要な課題であると思います。  しっかり地域皆さん中に入り、今回件が契機となって地域活性化につながったというふうな方向に持っていかなければならないというふうに考えますけれども、改めて佐賀市今後方向性というを伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   新たな地域公共交通を検討する際には、地域特性や地域にお住まい方々移動ニーズを踏まえまして、運行形態や運行時間などを検討する必要があると認識しているところでございます。  そこで、今後は地元にお住まい方々、また、各種団体などから構成されます協議場におきまして、地域皆さん御意見をいただきながら、それぞれ地域特性に応じた地域公共交通を検討してまいりたいと考えております。  今回昭和自動車株式会社から申し入れあった路線再編を契機といたしまして、より最適な公共交通となるよう地元皆様と真摯に検討を行い、地域にとって欠かすことができない公共交通を目指してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   光明市政川崎直幸でございます。この2月定例会は、平成という一つ時代が終わりを迎える節目定例会であり、平成最後定例会におきまして一般質問トリを務めさせていただきます。  では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、支所庁舎改修進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。  支所では、総務・地域振興グループが自治会、消防、農業振興などに関するサービスを、市民サービスグループが住民票など発行や税収納などサービスを提供しており、地域住民にとってなくてはならない施設であります。  その地域住民にとって身近で重要な機能を有している支所庁舎改修について、平成29年11月定例会一般質問にて、今後老朽化していく支所庁舎をどのように維持していくかという質問をいたしました。その当時畑瀬総務部長は、7つ支所庁舎うち、耐震性能が不足する諸富、川副、久保田3支所再整備を優先的に進めていくと答弁がありました。  さて、あれから1年が経過しておりますが、その後、これら3支所庁舎改修進捗状況はどのようになっているかをお示しください。  2点目、各校区自治会長会及び単位自治会運営状況について質問いたします。  佐賀市自治会では、さまざまな地域活動をされているところでございますけれども、各自治会では、それぞれ多く悩みを抱えながら運営されておられます。自治会は、佐賀市にとってなくてはならない大きな存在であります。その自治会運営が円滑になされるよう、市からも積極的に支援していくことが必要だと思います。  そこで質問ですけれども、1つ目に、各校区自治会長会や単位自治会といった組織がありますが、佐賀市全体として自治会はどういう組織体制になっているかをお伺いします。  2つ目に、自治会組織は平成17年、平成19年合併前後でどう変わったか。  3つ目に、市として自治会をどう認識しておられるかをお尋ねしたいと思います。  次に、3番目各地区河川清掃についてであります。  毎年春と秋に行われる川を愛する週間では、佐賀市内各地域で河川清掃が行われております。この河川清掃は、平成17年、平成19年2度市町村合併前から各地区で行われており、合併後佐賀市全域で引き続き行われているものと認識しております。自分たち住むまちをきれいにするという意識で活動されていますが、このことは全国的にもないことであり、誇りに思うところであります。今後もこの河川清掃を引き続き行っていくことが重要であると考えております。その一方で、高齢化で参加者が減った、若い人参加者が少ないなど声を最近よく聞くようになってきました。私住む地域を見ても、同様問題があるように感じているところでございます。  合併により、佐賀市は山から海までつながり、水路形態もさまざまであります。水は上流から下流に流れ、それと同時に水路ごみも上流から下流に流れていき、最後は有明海に流れ込みます。有明海を含む佐賀市全域環境保全ためには、それぞれ地域で河川清掃が非常に大事であると考えております。  そこで総括質問といたしまして、各地域河川清掃はどのように行われているかをお尋ねいたします。  以上をもって総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私には、2点御質問がございました。順次お答えさせていただきます。  まず、1点目支所庁舎改修進捗状況についてお答えいたします。  まず、久保田支所庁舎でございますが、支所庁舎一部敷地を県道整備事業用地として提供する必要が生じたため、支所庁舎を移転せざるを得なくなりました。移転に当たっては、久保田公民館再整備も同時期であったため、本市初支所庁舎と公民館複合施設として整備する方法を選択し、事業を進めております。平成28年度から事業を開始し、用地取得、軟弱地盤対策、建築設計を経て、現在、建築実施設計が完了し、設計内容精査、確認を行っている段階でございます。  次に、諸富支所庁舎ですが、支所庁舎が借地上に整備されていることから、現支所庁舎を耐震改修して継続利用することがふさわしくないと判断をし、支所を移転する方向で検討を始めております。なお移転先は、平成29年度に諸富支所庁舎あり方検討委員会にて地元住民代表者と議論し、既存施設有効利用が見込める方法である産業振興会館へ機能移転を図る方向で、検討を進めているところでございます。現在、諸富支所新庁舎建設検討委員会を設置し、委員の皆様と意見交換しつつ、安全で快適な支所庁舎として再整備に向けた基本設計を進めているところでございます。  そして最後に、川副支所庁舎ですが、久保田、諸富支所庁舎と同様に優先すべきであると認識を持って進めております。現在進捗といたしましては、現支所庁舎を耐震改修し継続利用する案、それから、現状に沿った施設規模で再整備を行う案、それから、同一敷地内にある既存施設を利用した案3つ案を選定して、実現可能性を確認しつつ、工事費を含め、メリット及びデメリットを抽出した比較検討まで作業が完了しておりまして、関係各所と協議を行える状況まで来ております。  以上が3支所進捗状況となります。  続きまして、2問目各校区自治会長会及び単位自治会運営状況はという御質問でございます。  まず、自治会組織体系についてでございます。現在、佐賀市内には664単位自治会がございます。この単位自治会を一般に自治会と呼んでおりますが、この自治会は一定区域内に居住する人を構成員として組織された任意団体であり、行政からは独立した存在となっております。自治会では、防災、防犯、環境保全、福祉、親睦など幅広い活動に取り組まれ、互いに支え合う、住みよいまちづくりに積極的に取り組まれております。  それぞれ自治会には、代表者として会長がいらっしゃいますが、市内32おおむね小学校区ごとに自治会長会を組織されており、校区としてまとまりを築かれているところでございます。  また、664人自治会長による組織として、佐賀市自治会協議会が組織されており、毎月開催される定例会には32人校区自治会長会会長が理事として参加され、行政から依頼事項や自治会協議会として取り組み事項などを協議されているところでございます。  次に、合併前後自治会についてでございます。佐賀市では平成17年及び平成19年に市町村合併したところでございますが、旧佐賀市では現在と同じ自治会制度でございました。その他地域では区長を行政組織として位置づける区長制度でありましたが、合併協議に基づき、諸富、大和、富士、三瀬地区については平成19年4月から、川副、東与賀、久保田地区については平成21年4月から自治会制度に移行しております。独立した自主組織である自治会制度へ移行に当たっては、さまざまな御苦労があったものと承知しているところですが、現在はこの自治会制度も定着してきたものと考えているところでございます。  次に、自治会について認識でございますが、自治会はさまざまな地域課題を住民知恵と団結で自主的に解決され、地域社会を根底から支えていただいております。自治会は市民等と行政が対等な関係で、それぞれ特性を生かしながら課題解決に取り組み、相乗効果を発揮するという協働形を目指す上でも必要不可欠な存在であり、佐賀市地域社会を支える中核的な存在であると認識しております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、3点目各地区河川清掃について御質問にお答えします。  本市は市町村合併によって、北は脊振山地、南は有明海まで広がり、地形的形状によって大まかに山間部と平野部に区別されます。川を愛する週間に代表されます本市河川清掃は、各地区地形的な河川状況に応じて、また、地域実情を考慮しながら行われております。山間部では特に、川水位が高いところや川流れが速いところも多いため、川に入られるほか、のり面草刈りや河川周辺ごみ拾いも多く行われております。平野部市街地では、主に水路泥揚げ、水草除去、のり面草刈り、河川内ごみ揚げなどが行われております。また、平野部農村地域では、浮草や水草除去、のり面草刈りなどが行われており、川幅広い水路では、角船により浮草除去なども行われております。  このように、地域実情に応じた河川清掃を各地で実施されていることで、本市全域河川環境がよくなり、このことが有明海ごみ問題解決一つになるとも考えております。また、佐賀市全域で一斉に河川清掃に取り組むことは、それは合併効果一つであると認識しております。 ◆川崎直幸 議員   先ほど総務部長総括質問答弁で、耐震改修促進と3つ支所関係を言われました。  まずもって、1問目一問一答に入っていきますけれども、今回質問に関しては、平成29年11月定例会において、当時畑瀬総務部長が、住民皆様と議論するため資料作成をしているところであるというふうに答弁されました。それ以来、久保田支所関係と諸富支所関係はいろいろと促進しておりますけれども、今回、いろいろと支所関係、自治会長たちとも話しましたけれども、本庁から何も話がないということであったものですから今回この質問に至ったわけでございます。なぜ川副支所だけ進捗状況が進んでいないか、理由を説明してもらいたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   川副支所だけがなぜ進んでいないかという御質問でございます。  まず、川副支所庁舎も久保田、諸富支所庁舎と同様に、耐震性能を満足していない施設になっております。地域拠点である支所庁舎適切な整備は、佐賀市が保有している建築物中でも優先すべきであるという認識は持っております。しかし、支所庁舎という行政にとって重要な施設検討というは、ほか建物より慎重な検討が必要となってまいります。そして、関係各所等を含んだ多面的な視点で議論する時間も必要となることを、まず御理解いただきたいと思います。  具体的に、3支所でなぜ進捗状況に違いが生じているかということを、外的要因と内的要因2つに分けて説明させていただきたいと思います。  まず、外的要因といたしましては、各支所庁舎置かれている整備環境が異なるためでございます。久保田支所庁舎は、県道拡幅事業事業用地として提供する必要があることから、県事業と進捗と歩調を合わせる必要がございます。また、諸富支所庁舎は、借地上に整備されているために、地権者意向も酌み取りながら時間的な制約中で協議を行う必要があると考えております。どちら支所も市単独スケジュールで整備を進めるわけにもいかず、第三者と協議、調整を行わなければならないため、時間的制約を受ける状況となっております。川副支所庁舎は、こういった時間的な制約を受ける要素がなく、時間的な自由度を持って事業を進めることが可能でございます。ただしかし、庁舎内にはほか支所にはない上下水道局、それから水産振興課など行政機関や、佐賀市文化連盟や佐賀市社会福祉協議会など団体が利用されておりまして、素案選定に時間を要してしまったところでございます。  次に、内的要因といたしましては、厳しい財政状況中で、3支所庁舎整備費が重複しますと財政が逼迫してしまいますので、工事時期を集中させないことで予算平準化を図り、財政へ負担軽減を図れるよう考慮させていただいております。  これらほかにもさまざまな要因が総合的に影響して、3つ支所庁舎で進捗差が生じております。3支所とも優先して取り組むべき事業ではありますが、平成30年度はその中でも外的要因による制約を受ける久保田、諸富支所に注力させていただいたところでございます。  しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、地域拠点である支所庁舎適切な整備は、優先すべき事項であると考えに変わりはありません。久保田支所庁舎開庁まで見通しがおおむね見えてまいりましたので、平成31年度からは本格的に川副支所庁舎について事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   先ほど総務部長が、地域拠点である支所庁舎適切な整備は優先すべきであると認識を持っているということであります。地域よりどころ重要な施設であると私自身も認識しておりますので、迅速な整備を進めていただきたいと思います。  それでは、各支所整備について今後どのように進めていくか、具体的なスケジュールをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   具体的なスケジュールはという御質問です。支所ごとにお答えいたします。  まず、久保田支所庁舎でございますが、現在、建築設計精査中でございます。準備が整い次第、建築工事発注を行う予定としております。なお、工事請負費が議会承認が必要となる金額となる見込みでございます。平成31年6月定例会にて御承認いただき、建築工事に着手したいというふうに考えております。その後、年度内に建築工事を完了し、駐車場など外構工事を進め、平成32年5月には新庁舎へ機能移転を行う予定としております。新庁舎へ機能移転後、現支所庁舎南棟解体に着手いたしまして、平成32年秋には、県に事業用地として提供する予定でございます。  次に、諸富支所庁舎でございます。諸富支所新庁舎建設検討委員会にて、基本方針を議論しているところでございます。平成31年夏までに基本設計を、年度内には実施設計を完了させたいというふうに考えております。平成32年度に建築工事に着手し、平成33年度に支所機能を移転し、現支所庁舎解体工事に着手する予定でございます。  最後に、川副支所庁舎ですが、現支所庁舎は上下水道局、水産振興課など行政機関や、佐賀市社会福祉協議会、それから佐賀市文化連盟など団体が利用しております。まずは、これら関係各所と支所再整備に対して協議を行い、新年度5月ごろまでに──これは仮称ではありますが、川副支所庁舎あり方検討委員会を設置して、地域住民代表者や関係者方々と意見交換を行いたいと考えております。その意見をもとに基本構想を作成し、建築設計、改修工事へと進めてまいります。今後具体的なスケジュールとしては、平成31年度中に基本構想と建築設計を行い、平成32年度に建築工事に着手したいと考えております。  なお、現支所庁舎を継続利用しない方向となった場合につきましては、現支所庁舎は解体し、住民皆様と議論を重ねながら、跡地活用についても検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、関係各所がほか支所よりも多く、意見集約に時間を要する可能性が予測されます。しかし、事業進捗が遅延することないように努めながら、丁寧な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   大体中身はわかりましたけれども、私がいま一度考えるは、久保田支所関係は県道拡幅により先に事業化されたは仕方がないと考えています。しかし、同時に、諸富支所は検討委員会を設置していますが、川副支所は何もないということで、何で諸富支所と川副支所を同時に検討委員会を発足しなかったかという点だけ、よければ御回答をお願いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長 
     先ほども申し上げましたように、諸富支所が借地上に建っているという外的要因、それから、3支所同時に進めることについて、先ほどは申し上げませんでしたけれども、担当課人的な負担という部分等もございます。そういったもろもろ事情によりまして、進捗状況に違いが生じてきたというところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。今、川副支所庁舎内にはいろんな施設等々があるわけです。そこには社会福祉協議会とかおたっしゃ本舗、また土地改良区等々が入っているわけです。それに対する今後対応考え方はあるんでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   現在、支所庁舎余剰スペースを行政目的外利用として、おっしゃられた佐賀市社会福祉協議会や地域包括支援センター、土地改良区など行政サービス一部を担っていただいている各種団体に貸与しております。  本来ならば、支所庁舎は行政事務所として用途として整備する施設でありまして、これら行政目的外利用を考慮した施設規模を整備することは適切ではないと考えております。しかしながら、支所再編に伴う執務室余剰スペース有効利用という側面で貸与を行ってきたという点、それから、行政サービス一部を補完していただいている団体であるという点、こういったことを考慮しますと、仮に移転による整備を選択した場合、行政目的外利用として支所庁舎を利用している団体に対しては、その機能を保障せざるを得ないではないかと考えております。このため、団体等機能保障を考慮した整備計画を立案する予定でございます。  ただしかし、諸室配置や面積などにつきましては、新しい支所庁舎施設規模などから、現状維持、あるいは面積縮減をお願いしなければならない可能性もありますので、関係各所と協議・調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   はい、わかりました。現在利用している団体に対しては、機能保障はしますが、部屋面積については縮小する可能性もあるかもしれないというスタンスということでございます。  一番私が気にしているは、川副支所3階にはギャラリーがあるわけですよね。ギャラリーが今後どのようになっていくか、施設等々もですね。これはちょっとそちらほうに質問するではなく、提案したいと思うんですが、今、地元画家先生たち絵があります。やっぱり一番大事なは、佐賀市全体を見れば、すばらしい画家先生たちがいっぱいおられるわけですよね。よければ、次定例会で質問したいと思うんですけれども、川副支所を解体してしまえば、物すごい敷地面積があるものですから、佐賀市全体ギャラリー、一ついえば美術館というか、そういうものをつくってもらいたいなというように私は考えておるわけです。川副町も合併しましたが、文化館など何もないわけですよね。それで、一つ拠点としてそれをつくってもらいたいと。次段階で質問していきたいと思います。  それでは質問に入りますけれども、現在も台風ときなどに指定避難所として各公民館を利用している場合が多いと思いますが、久保田支所と公民館複合施設ように、複合施設にしたほうが災害時連携が図りやすい。例えば、支所と公民館と隣接してですね。  そこで、防災拠点である支所庁舎と避難所として機能を有する公民館は、災害時に迅速な対応が可能となるような施設配置を検討すべきだと私自身は思いますけど、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、施設配置は平常時だけでなくて、災害時迅速な対応という側面も考慮して検討しなければならないというふうに認識しております。支所庁舎は、平常時には地域拠点として機能と、有事際には防災拠点として機能両面を有しておりますので、現在場所から大きく移転させることが難しい施設であると考えております。  したがいまして、必要な事業用地が確保できるという一定条件もとで、災害時迅速な連携という側面から、支所庁舎と公民館など避難所は隣接、もしくはできるだけ近くに配置することが望ましいではないかと考えております。  今後、詳細な検討に入る川副支所においても、仮に支所庁舎を移転して整備する方向性となった場合は、これら視点も考慮しつつ、住民皆様と議論を交わしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、この件に関しては粛々と早急に促進してもらいたいと思います。  最後に市長にお伺いしますけれども、3支所進捗状況、ハード整備も含めて、私自身も先ほど理解いたしました。地域には地域特有事情がありますので、行政側立場で検討するではなく、地域住民意見を傾聴しながら、住民本位立場で十分な議論を行っていくとともに、迅速な整備をしていただきたいと思っているところでございます。  総務部長に、支所庁舎ハード面、整備に関する考え方について答弁をいただきました。支所機能は地域にとって必要不可欠なものであると私たちは思うんですけれども、今どのような見解を持っているんでしょうか。今後も地域拠点となる支所業務、要は維持し続けると考えていいでしょうか。要は支所はなくさないという、この前答弁と変わりはないかということをお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   支所機能をどうするかということです。1年半ほど前に質問がありました。基本的な考え方は変わっておりません。最初合併から14年目に入っている、後合併からももう12年目に入っているということであります。その間、支所機能といいますか、支所で取り扱う事務等について幾らか改善させていただいております。改善というよりも縮小になった部分もございますが、そのたびに地域皆さんからは、行政が離れていると、身近なものじゃなくて、少しずつ遠ざかっていると、そういうような御批判も得ている部分があるわけでございます。  事務改善等でやむを得ない部分もあるわけであります。また、今後事務改善等でIT関係発達、AI導入等でもっと変わる要素は出てくるかもわかりませんが、我々が忘れてならないは、災害時にどうするかと、先ほどちょっと触れられましたが、災害時にどうするか。山から海までいろいろな災害時条件は違ってまいります。そのときに機敏に対応できる体制だけはきちっと残しておかなければいけない。そういう意味からしますと、当面、今以上に機能を縮小するということは考えられないと思っています。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  次質問に行きたいと思います。自治会運営状況について質問していきたいと思います。  平成17年と平成19年合併以来、市全域で自治会制度が定着してまいりました。また、自治会は単位自治会、校区自治会長会、市全体自治会協議会で組織立てて運営されており、この自治会に対しては、市としても地域社会中で重要な存在と認識を示されていますが、自治会運営に対する補助金にはどのようなものがあるでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自治会運営に対する補助金についてでございます。  自治会運営に対する補助金は、佐賀市自治会等振興助成に関する条例及び施行規則に基づき交付しているところでございます。  まず、単位自治会に対する補助金といたしましては、自治会運営費補助金並びに自治会長活動費補助金を自治会加入世帯数に応じて交付しております。例えば、120世帯自治会であれば、自治会運営費補助金は5万円、自治会長活動費補助金は7万3,000円となります。このほか、校区自治会長会や自治会協議会へ補助もしており、平成29年度実績では、全体で約1億1,700万円補助金を交付しているところでございます。  自治会運営に対する補助金以外にも、自治公民館建設事業補助金、それから、ごみステーション維持管理活動補助金など、活動内容に応じた補助金も関係部署で取り扱っているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   自治会重要性から、市から補助金、交付金をされております。運営面で支援をしているということだけは理解しますけれども、1億1,700万円と金額も大きいわけですね。このことからも、自治会は重要な存在だというあらわれと思います。  このように重要な自治会でありますが、自治会運営における課題を市としてどう捉えているか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   自治会運営における課題でございます。自治会においては、自治会へ加入率低下、それから役員なり手不足や高齢化、そして自治会行事へ参加者減少などが見られ、これらにより自治会運営にも影響が出てきているということは、自治会から御相談を受ける中で承知しているところでございます。  これらことは、現代社会において人々価値観が多様化し、地域コミュニティへ関心が薄れていることが主な要因ではないかと認識しているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   確かに部長が答弁されたように、自治会はどこも難しい課題を抱えているが現状なわけですよね。中でも加入促進には自治会役員皆さんも非常に苦労されているということを聞いております。  そこで、この間、私もある自治会長といろいろ話す中で──研修に行かれているわけですよね。自治会長視察で、昨年は山口県下関市と長門市に、また、自治会協議会理事視察で、今年度は長崎市に視察に行かれているわけです。その中で意見交換をされて、一番課題なは何かということを話し合ったところ、やっぱり加入促進が大きな課題となっているということと聞いております。佐賀市においても、自治会へ加入促進は根本的な課題だと私自身も思っています。  そこでお伺いしますけれども、佐賀市における自治会へ加入状況はどのように推移しているか、お答えください。 ◎池田一善 総務部長   議員が御紹介されたとおり、全国的にどこ自治会においても加入促進には苦慮されているものと我々も感じているところでございます。  お尋ね自治会へ加入状況についてでございますが、佐賀市では、それぞれ自治会から報告された自治会加入世帯数を住民基本台帳世帯数で割った数字を、自治会加入率として算出しているところでございます。この方法で算出した加入率は、佐賀市全体が自治会制度に移行した平成21年度以降状況を見てみますと、平成21年度には加入世帯が8万203世帯、加入率が88.3%であったものが、平成30年度には加入世帯が8万759世帯、加入率が81.4%となっております。  平成21年と平成30年を比較してみますと、加入世帯数は大きく変動しておりませんが、この間、市内世帯数が、平成21年度は9万851世帯だったものが平成30年度は9万9,221世帯と、核家族など理由により8,370世帯増加したことで、この9年で自治会加入率が6.9ポイント低下しているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   答弁された加入状況からもわかるとおり、年々減少一途をたどる加入率になっているわけですけれども、加入率改善には何らかの方策を講じる必要があると私自身は思いますし、喫緊課題と言っても過言ではないと思います。  先ほど平成30年度加入率は81.4%と言われましたけれども、残り約20%が自治会に加入していないということになるわけですよね。この自治会に加入しない世帯にどういう傾向があるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自治会に加入しない世帯傾向ということでございます。単身世帯やマンション、アパートなどについて自治会加入促進に苦慮されているということは、自治会長皆様からも聞いているところでございます。  理由として考えられるは、これら世帯は多忙さや自治会活動へ関心希薄さなどから、地域とかかわりを敬遠される傾向にあるではと考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど単身世帯やマンション、アパート関係ですかね。特に聞きたいは、マンション加入が進まないという自治会長たち声も把握しておるわけですよね。特にマンション住人自治会加入がどういうふうな状況なか、教えてもらいたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   マンション自治会加入状況ということでございます。マンション最近棟数は把握しておりませんが──ちょっと古い数字です。平成25年度都市計画基礎調査データから、地上階5階以上共同住宅を抽出してみたところでは、302棟となっております。マンション住人加入状況については、市ほうでは個別に把握しておりませんが、自治会長皆様からお声からしても、総体的に加入が少ない傾向にあるではないかと考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど平成25年度都市計画基礎調査データでは302棟ですか、平成29年度まではわからないわけですよね。  しかし、さっき把握していないと言われましたけれども、マンションが建っている中で、その地域自治会長たちはある程度把握されて──それはわからないんですけど、やっぱり市当局は何棟建って、どこにどうなかということを、やっぱり把握する必要があるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   各自治会からは加入世帯数について報告いただいているところでございます。議員おっしゃるように、各自治会長は恐らく把握はできているものと思います。加入状況についてどこまで市が調査できるかを含めて、自治会協議会協力を得ながら検討し、現状をより把握できるように努めていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   この件に際しては、やっぱり市当局もある程度、指導じゃなくても、助言あたりをする必要があるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。しっかりと把握してもらいたいと思います。  このような課題を抱える自治会に対して、行政として積極的にかかわりを持つべきではないかと私自身は思っていますけれども、特に加入促進を図るために、自治会から要請があれば自治会長とともに加入要請に同行するなど、自治会運営一助となるというくらい気構えを持ってほしいと私自身は思っています。  そこで、自治会に加入しないマンションがあると聞きますけれども、そういうマンションオーナーに、自治会長とともに市職員も同行して自治会加入を働きかけるべきではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   あくまで任意加入である自治会へ加入について、個別マンションに自治会長とともに市職員も同行して働きかけるということは難しいというふうに考えております。まずは、各自治会でそうしたマンションへ自治会加入案内をされることが必要ではないかと考えておりますが、加入促進にはどういう方法があるか、自治会皆様と一緒に考えていかなければならないというふうに考えております。一方、自治会協議会においても、不動産業界団体等に働きかけてはというふうな課題も持っておられるようでございます。  市としては、全市的な加入促進という立場で、自治会皆様動きに協調した取り組みができればと考えておりまして、自治会協議会とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   これに関しては、まずもって単位自治会長たちとある程度話しながら、やっぱりある程度データを市当局も把握しながら促進する必要があろうと思っております。  次点ですけれども、特に市内に転入してくる方へ働きかけ、これも大事だと私は思います。佐賀市統計データ住民基本台帳人口移動データを見てみますと、市外から転入者は毎年8,000人以上いるというふうに聞いております。こういう転入者へ自治会加入働きかけはどのようになっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   転入された世帯に対しては、転入手続際に加入促進用チラシを配布するなどして、自治会活動へ理解を促しているところでございます。  また、毎年3月に行われている自治会から世帯人員調査票配布にあわせて、市報やホームページにおいても加入促進や自治会活動へ参加を促す広報を行っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   現在やっておられることは当然だと思いますけれども、加入促進は待ったなし課題だと私自身は思っていますので、市当局積極的な対応を望みたいと思います。  もう一つ、自治会役員についてですけど、私たち川副町地域もいろいろとありまして、1年交代というが物すごく多いわけですよね。その中で自治会長たちも苦慮されているわけです。自治会協議会中では、複数年で交代を推奨されていると、指導していると聞きますけれども、自治会に対して市から助言というをされないか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるように、平成30年度を見てみますと、664自治会中、307自治会が新任会長となっております。自治会活動安定的な運営、継続的な発展及び活性化を図るために、自治会長任期複数年化検討依頼を自治会協議会会長から各自治会長に文書で出されているところでございます。しかし、それぞれ自治会において、地域事情を踏まえて判断されることでもありますので、最終的には各単位自治会で協議で決まるものと考えております。  また、会長退任後は、顧問や相談役など役員で残るような仕組みをとる自治会もあると聞いております。そういう事例は必要に応じて紹介してまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   自治会運営問題について質問を進めてきましたけれども、他地域団体でいえば、老人会や婦人会でも組織運営に苦慮しているが現状です。  私が調べた状況を紹介いたしますと、佐賀市老人クラブ連合会では、会員数は平成25年度1万4,943人が、平成30年度では1万2,441人と16.7%減少、佐賀市地域婦人連絡協議会では、平成25年度1,146人が、平成30年度では572人と50.1%減少になっておるわけですね。このように厳しい中でも老人会、婦人会等々も加入促進に努力されているが現状であります。  そういう中で、この自治会運営もこういうような減少で、全体を100とするなら約20%が加入していないと。これがずっと減になった場合に、10年先、20年先に、例えば、この自治会が崩壊したときにはどうなるんでしょうか。そこが私は一番心配なもんですから、その点に関してどういうふうに考えてあるか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   自治会は行政が担うことができない地域課題を解決していく役割を担っており、それを全て行政が直接担うことができるものではありません。行政も地域もそれぞれが連携してまちづくりを進めなければ、決して住みよいまちにはなり得ないというふうに考えておりますので、自治会は必要な組織というふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   これ以上は私も余り言いたくないんですけど。  それでは、最後に御厨副市長にお尋ねしたいと思います。市として自治会と連携と支援立場を言われていますが、自治会運営が破綻してしまうと、市混乱、停滞にもつながりかねないとも思われます。加入率が低下している状況中、ますます自治会へ支援が必要だと思うわけです。副市長は、自治会支援、特に加入促進へ支援についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   先ほど総務部長が答弁しましたように、自治会は地域コミュニティを構成する重要な核となる組織でありまして、行政と相互に補完して、地域住民暮らし安心、安全を維持し続けていくためには非常に重要な組織と認識しているところでございます。このため、先ほどから議論があっていますように、組織率低下を食いとめ、自治会に加入されない世帯を少なくしていく方策を検討していく必要性があるというふうに考えております。しかしながら、先ほどから話が出ていましたように、単身世帯増加とか、マンション、集合住宅増加など、さらには、特に若い世代と思いますけれども、価値観多様化や地域コミュニティへ関心希薄化などにより、自治会へ加入が進まないは否めないかなと考えています。この傾向は全国的な傾向でございまして、解消策はなかなか難しいものがあると考えております。  このような中で、地域一体感を醸成する取り組みとして、私が所属しています自治会一例として紹介したいは、多く自治会でもされているとは思いますけれども、春と秋に実施されています川を愛する週間とか、県内一斉ふるさと美化活動など清掃活動に多く子どもたちを参加させて、たくさん人たちでごみ拾いとか草むしりなど清掃活動などを実施されております。その参加賞として、どんな小さな子どもが参加されても、お茶ペットボトルと、ここに持ってきていますごみ袋ですね、(現物を示す)燃えるごみ袋を提供されています。このことは、大人たちにとっては、子どもに一緒に活動しに行こうという誘いにもなるし、また、子どもたちはみんなで一緒にすることによりまして、楽しさを学びながら、大人たちも子どもに手本を示すというふうな気持ちで頑張って活動してもらっています。子どもたちは、このような活動を通して地域コミュニティ活動について学ぶ機会になるかなと思っています。このように、地域活動大切さを次世代子どもたちにも自然に身につけさせて、大人たちも子どもと一緒に活動することにより地域活動大切さを意識して、つなげ、継続していく必要性を再認識されているではないかと思っております。  一例を申し上げましたけれども、各自治会におかれましても、転入者、未加入者に対する加入案内などはされているものと考えておりますが、加入率低下、未加入世帯増加は、現実として進んでいないことも事実でございます。市といたしましても、啓発チラシや広報など取り組みは行っているものの、大きな効果は上げておりません。今後も、抜本的な対策ではございませんけれども、これまで対策を実行していきながら、新たな取り組みについても模索していく必要があるというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   副市長、あなた言うとおりですよ。本当に今まで努力されたなというふうな感じがします。  最後に、市当局は今後どのようなスタンスで自治会と向き合っていく考えであるか、お伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   自治会皆様におかれましては、自治会運営透明化や運営ノウハウ継承に努めていただき、自治会活動理解促進と活性化につなげていただきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、自治会と行政は連携し、補完し合って、暮らし安心、安全なまちづくりを進めていくものと考えております。市といたしましても、自治会から相談があれば、できる限り助言をさせていただくことはもちろんことでございますけれども、加入促進など市が関与できる部分については、自治会協議会皆様とともに十分相談していきながら、一緒になって対応していくものと考えております。
     以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   自治会重要性については今さら言うことでもないんですけれども、自治会課題に直面して、その解決ためには、先ほど言われたように、市から助言ですね、指導じゃなくて助言を求められています。市は指導する立場にないということは十分に理解しますけれども、今後一層、自治会悩みを共有して、自治会維持に尽力してほしいと思います。  次質問に行きたいと思います。  それでは、次各地区河川清掃について一問一答に入りたいと思います。  特にこの清掃関係に関しては、私自身も今まで漁業者と有明海でする中、もう全て、もう何十年と行きましたが、ナイロンテープ等々が有明海に流れ込んできております。去年も私、クラゲ漁にも行きました。その中でも、もうクラゲはかからなくて、ほとんどナイロン系ごみがかかるわけです。何十年と、このナイロン系ごみが有明海底に沈んで、今、稚貝、稚魚が発育しない状況になっているが現状なわけですよね。しかし、合併することによって、川を愛する週間──河川清掃、これを年々していくということは、本当に重要なことと私は認識しているところでございます。  そういう中で、この河川清掃を引き続き行うことは重要であると私自身も先ほど言いましたけれども、行政として各地区で行われる河川清掃へ支援はどのようなことが行われているか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   河川清掃へ支援でございますけれども、本市では、河川清掃用具をそれぞれ用途に応じて貸し出しを行っております。主なものといたしましては、川中に入るときに着用する胴長、泥土を除去するためスコップ、草をかき集めるため藻かき、集めたごみを運搬するためコンテナや一輪車でございます。また、河川清掃で出た泥土、水草及びごみ回収、処分も行っております。  また、川を愛する週間期間中に職員が現地を訪問し、清掃状況把握や、参加者から意見・要望などをお聞きし、効果的な河川清掃につながるようにそれぞれ対応しております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、河川清掃現状問題点をどう考えているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現状問題点でございますけれども、まず、地域住民高齢化があると思います。また、そのことに伴う参加者減少、また清掃エリア減少、河川清掃参加へ意識希薄化もあわせてあると考えております。また、土曜日、日曜日に就業されている方が土日になかなか活動できないという、そういうライフスタイル問題、そのように考えております。  毎年多く市民方に、しかもボランティアで参加していただきまして本当に感謝しておりますけれども、河川清掃参加者以外河川清掃に対する意識希薄さ、それに伴う参加者減少というが問題点であると考えております。 ◆川崎直幸 議員   先ほど問題点を踏まえて、今後河川清掃あり方について、市としてどのように考えているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現在、本市では、各地域自治会長、また、水や環境関係代表者で構成しております佐賀市水対策市民会議で、今後河川清掃あり方について検討しているところでございます。この市民会議中で、本市から提案した形で、実態把握を行っております。昨年度、教育機関や事業所へ河川清掃実施状況や取り組み状況についてアンケートを実施いたしました。また今年度は、各校区自治会長へ各地区河川清掃現状について聞き取りを行ったところです。この中で、河川清掃を行うため人員確保、また、河川清掃参加へ目的意識向上という2つ大きい課題が出てまいりました。  これまでも、河川清掃で市民届かない箇所へ対応といたしまして、しゅんせつ、伐採予算さらなる確保に努め、また、参加者拡充については事業所等へ文書依頼などを行っておりますけれども、この佐賀市水対策市民会議において、これら課題解決に向けて、さらに議論を深め、検討を行うこととしております。 ◆川崎直幸 議員   最後に、御厨副市長にお聞きします。  市民運動から始まった佐賀市河川清掃ですけれども、平成17年、平成19年2度合併を経て、現在も全市挙げて継続されております。市民総出河川清掃これまで成果、今後河川清掃取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   現在行っています川を愛する週間は、汚れた松原川をきれいにしようという市民発案で、佐賀青年会議所や地元自治会などが参加して清掃を行ったが始まりでございます。昭和55年に佐賀市内河川浄化を推進するために佐賀市水対策市民会議が発足いたしまして、翌年、昭和56年春から川を愛する週間が始まりました。平成17年、平成19年2回合併後は、佐賀市全体として行われているところでございます。現在では、自治会を初めとする地域団体や事業所、各学校など、たくさん方々に地域水路を清掃していただいておりまして、現在、年間約9万人市民方々に参加していただいているところでございます。  このように、市民と行政が一体となった川を愛する週間は、ことしで39年目を迎えます。しかしながら、最近では、地域住民高齢化により、地域河川清掃参加者が減少してきていることなどが課題となってきているところでございます。佐賀市水対策市民会議におきましても、この課題解決に向けて検討を行ってもらっているところでございます。  本市には数多く水路がありまして、行政だけで対応するは非常に難しい状況にあります。このように多く市民皆様に河川清掃に参加していただいていることを大変感謝しているところでございます。  また、この川を愛する週間は、国土交通省からも評価されており、100mm/h安心プラン登録重要な要素となっております。川を愛する週間河川清掃取り組みは、市と市民と協働による新しいまちづくり原点でもあり、全国的にも誇れるものであります。この取り組みを将来にわたって引き継いでいきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   御厨副市長、40年間いろいろとありがとうございました。今後とも御尽力ほどよろしくお願いします。  これで一般質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。  これより休憩に入りますが、本会議再開は午後1時10分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午後0時03分 休 憩          平成31年3月13日(水)   午後1時13分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   これより第1号から第9号、第17号から第25号、第27号、第28号、第30号及び第32号議案に対する質疑に入ります。  質疑通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同山下明子です。通告しております2つ項目について質疑いたします。  まず、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出7款商工費、1項商工費、1目商業振興費、商業政策事業商業者情報化対応支援事業1,090万円について伺います。  これは、情報化対応に向けた事業者へ意識啓発、環境整備支援等とことですが、この経費内訳について、まずお示しください。  次に、同じく商業振興費商業一般経費670万6,000円中に、8節報償費中、中小企業・小規模企業振興条例制定に向けた検討会設置費28万円が含まれているということを勉強会ときに紹介されておりました。額としては、検討会設置費ということで小規模ではありますが、この検討会設置予算計上に向けた経緯について、まずお示しください。  以上、1回目といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私ほうからは、2問御質疑について順次お答えさせていただきます。  まず、商業者情報化対応支援事業経費内訳についてお答えいたします。  まず、この事業目的でございますが、現在、情報化社会進展により、店舗情報はインターネット上に掲載していないと観光客など目には余りとまりませんし、また、決済手段も現金以外多様な手段が求められるようになっています。そこで、グーグルマップなどに店舗情報を登録したり、ホームページを作成することによって店舗情報をインターネットへ掲載したり、キャッシュレス決済などへ対応することにより、増加する訪日外国人観光客など消費を効果的に獲得することができる環境を整え、地域経済活性化に資することを目的としております。  事業費内訳といたしましては、事業者意識啓発を目的とした事業者向けセミナー開催や個々事業者に対して伴走的な支援を行う情報化対応支援員設置、キャッシュレス利用可能店舗を掲載した来訪者向けマップ作成、キャッシュレス決済による購買データなどを用いた分析など経費が委託料として890万円、それと店舗などにおけるクレジットカード読み取り端末や電子マネー、QRコード決済に対応できるタブレット端末等機器導入を支援するため補助金200万円となっております。  続きまして、中小企業・小規模企業振興条例に関する検討会設置に向けた経費についてでございます。  経緯でございますが、市内におきましては、中小企業などは市内事業者9割以上を占めており、多く雇用と地域経済を支えていただいております。本市といたしましては、これまで、中小企業など経営安定や労働環境改善を図るさまざまな具体的施策を通じ、支援を行ってきたところです。  一方で、平成26年小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者支援に関する法律一部を改正する法律施行を契機に、地方公共団体におきましては、中小企業振興条例制定が増加してきている状況です。佐賀県におかれましても商工団体から要望書提出を受け、平成30年3月に佐賀県中小企業・小規模企業振興条例を制定されました。県条例制定を受けまして、本市におきましても同年6月に佐賀商工会議所から佐賀市長及び佐賀市議会議長に対しまして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例制定に係る要望書が提出されております。この要望書提出背景には、急激な社会構造変化であるとか、中小企業などがこれまでにないさまざまな新しい課題に直面してきているという状況があるかと思います。  課題解決ためには事業者みずからが経営向上に努めることはもちろんでございますが、中小企業にかかわる関係者がこれまで以上に連携して支援に当たっていくことが必要となってまいります。  以上ようなことから、本市におきましても条例制定に向けた具体的な検討に入るため予算を提案させていただいているところでございます。  以上です。 ◆山下明子 議員 
     それでは、1項目めについて2回目質疑をいたします。  委託料が890万円、啓発やさまざまな支援も含めてですね。そして、キャッシュレス決済普及事業費補助金200万円ということで、これが端末導入へ補助ということなんですが、配られております資料中で、例えば、キャッシュレス決済に関しては佐賀県比率が7.5%で全国最下位だと。全国平均が13.9%に対し、佐賀県が7.5%だということなんですが、カードで決済できる方法がある店とない店とで選ばれ方がどれぐらい違ってくるかということはもちろんあるんでしょうけれども、そういう中で、佐賀市状況がどうなっているかということがもしわかればお示しいただきたいと、今回200万円という端末導入へ補助で、一体どこまで普及率を伸ばそうと考えておられるか、目標があればお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、議員御指摘とおり、経済産業省が実施しております平成26年商業統計によりますと、佐賀県販売額ベースキャッシュレス決済率は7.5%ということで、全国最下位というところでございます。  この統計では、市単位数値は出ておりませんので、佐賀市比率はわかりませんけれども、佐賀市も県と同様にキャッシュレス化がおくれているものと考えております。市として把握しております市内事業者普及状況といたしましては、市がことし1月から2月にかけて佐賀商工会議所会員を対象に実施したアンケート調査結果、これは事業者数ベースで約39%事業者方がキャッシュレス決済を導入されているということでございました。  キャッシュレス化を促進するためには、初期投資を抑えて事業者が導入しやすくすることが必要と考えておりますので、その内訳として、予算としては50件分ほど補助金ということで計上させていただき、普及に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下明子 議員   商工会議所会員中では39%、約4割が導入されているということで、どれぐらいが商工会議所に入っておられるかということにもなりましょうし、それから、本当に佐賀市内店舗がどれぐらいあって、一体どの程度なかと見たときに、今回その予算が50件分ということでちょっとスズメ涙とか焼け石に水とか、そういう状態になりかねないかなという気もいたします。一方で、消費税増税動き中でポイント制とか、キャッシュレス決済を進めるという国補助メニューもございます。そうすると、今回この佐賀市端末導入へ助成と国補助メニューと関係はどういうふうになっていくか、この辺考え方についてお知らせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、国ほうで検討されております増税対策に係る事業と佐賀市今回制度とすみ分けということについてお答えいたします。  本事業は、佐賀県補助を受けて行わせていただくもので、佐賀県が平成29年度、平成30年度と県内市町観光協会や商工団体を通じて普及を進められていたものを、平成31年度からは市町が主体となってキャッシュレス決済など普及促進を図る制度とされております。今回、市で予算計上をさせていただいております補助金は、増加する外国人観光客など消費を獲得するために、事業者がキャッシュレス決済に対応する際初期投資を支援するためものでございます。  一方、国が予算化を検討されております補助制度は、この市目的とは若干異なりまして、消費税増に伴う中小・小規模事業者影響緩和位置づけが強く出されております。キャッシュレス端末導入や決済手数料に対する補助、また、キャッシュレス決済を対象としたポイント還元と多岐にわたっておりますが、補助メニューごと予算額は現在示されていないような状況でございます。  現時点で公表されております国決済端末導入補助制度では、今回予算とは関係なく、国から事業者へ直接補助されるとされておりまして、また、補助率につきましても国と決済事業者で全額負担とし、事業者は負担なしで端末導入が可能とされております。現在検討しています市補助制度は、補助率3分の2程度を考えておりますので、今制度よりも有利な制度を国が検討されているという状況になります。  今こういう状況でございますので、この検討されております国補助制度、こちらほう制定状況を見ながらになりますが、事業者には有利な制度活用を勧めるとともに、国補助制度内容、国制度確定などを受けまして、市補助制度見直しを図るなど、できるだけ多く事業者がキャッシュレスに対応できるよう支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   国消費税増税が、10月に実施されるかされないか、今やめてくれという論調もかなりありますから、どうなっていくかということもありつつこの補助メニューですから。一方で、私たちがこの定例会で採決して、この予算が執行されるタイミングというがですね、その辺がちょっと……結局、今答弁だと国ほうが先ということ、国ほうを先に紹介していくということようですから、そこら辺は実態を見ながらということになるかと思います。 ○武藤恭博 議長   山下議員…… ◆山下明子 議員 (続き)  それでは、次に行きます。2項目めに行きます。済みません。  2項目め検討会ほうですね。経緯は全国的な流れを述べられて、そして、昨年佐賀県条例制定、そして、6月佐賀商工会議所から要望書が出されたということだったんですけれども、実際、私自身ももう二十数年この条例制定を求めてきたという経緯があります。本当に、ここにやっと動き出したということはよかったなと思っております。どういう条例になっていくかについては、これからでしょうが、どういう人たちで検討するかという、ある意味、最初が肝心だと思うので、今回質疑しております。こういったときに分野で名前が挙がっていくとすると、商工会議所とか、商工会とか、金融機関とか、学識経験者とか、そういうところが想定されていくわけですが、やっぱり全国的に流れがいっぱいあるところで関心を寄せてこられた同じ商工団体といってもいろいろあるわけですね。中小企業家同友会だとか、それから、一般質問でも紹介しました全国商工団体連合会だとか、そういうところに連なる地域商工団体もあるわけですね。ですから、そういう中小・小規模事業者当事者、この条例に深く関心を寄せてこられたところ、そして一番近い、そういう当事者がきちんと入っていくということが必要だというふうに考えられます。今、その検討会メンバーとしてはどういう方たちを想定されているか、お聞かせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   御質疑検討会構成をどうするかということでございます。  今、議員御意見にもございましたとおり、大きくは商工団体や金融機関、また、経済分野学識経験者方などを想定しているところでございます。中でも、その商工団体等につきましては、本当に多数団体がございますので、そういった中から何団体か参加ということを考えたいと思っております。具体的には、他都市事例などを参考にしながら今後検討していくことにしております。 ◆山下明子 議員   ぜひですね、この条例に深い知見を持った方たちがしっかりと入っていかれるようにと思っております。もう一つは分野問題なんですね。今、やっぱり商工団体、金融機関とか、それから経済学識経験者というふうに言われたんですが、もともとこの条例が始まった1970年代東京都墨田区であれば製造業中心まちということで──その後は、いわゆる産業集積地ということもあって、そういう地域を中心に全国的にも広がっていったわけですけれども、その当時──私がこの議会で取り上げた当時ですね、佐賀市はサービス業が中心で産業集積地ではないからという答弁があっていたわけです。ですが、現実に今は全国的には農林水産業中心地域でもこの条例が制定されるようになっておりまして、名称は違っていても同じ精神で取り組まれているというが現時点状況なわけです。ですから、佐賀市でも県条例が制定されたという、これは大きなきっかけにはなりますが、県条例をなぞるというようなものではなくて、佐賀市山から海まで連なっている地域性を踏まえたものとして農林水産分野ですとか、それから、今定例会でもいろんな議員方たちが提起されていました環境問題と地域経済と関係が深く結びついている問題ですとか、あるいは教育分野から意識醸成をしていくため課題をどう捉えるかとか、そういうことも考えていく必要が──今つくるならそういうことが多分視野に入っていくべきだと思っております。そこで、一体、その検討会メンバーは何名ぐらいを想定されているかということとあわせて、どの分野などを取り込んでいく考えが頭中におありになるかどうかということを最後に伺って、質疑といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、議員がおっしゃったとおり、いろいろな考え方があって、産業を幅広く対象とした条例を制定されている都市もございますし、条例名称から対象とする産業企業まで、市町村ごとにいろいろな考えを持って取り組まれております。その条例考え方なんですけれども、現時点で本市として考え方といたしましては、この中小企業振興条例制定ということにつきまして、基本的には中小企業基本法に基づく国中小企業政策範囲、こういったものをまず一つ基本といたしまして──多く他都市条例は、それが多いんですけれども、対象を商工業中小企業であるとか小規模事業者をメーンとした条例という方向性で考えていきたいというふうに思っております。  その中での委員の構成について改めて御質疑でありますけれども、委員の構成としては現在10名程度で構成したいということで、そういったふうな経費内訳ということで、今回議案提案をさせていただいております。  また、構成員につきましては、いろいろな議員御質問にございますようないろんな視点、考え方があるとは思いますけれども、現時点では中小企業関係者、経済関係者を中心に検討していきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員   さが未来白倉和子です。私ほうからは2つ事業について質疑を通告しております。  まず1つ目、これは佐賀駅周辺整備事業ですが、予算は、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、22目佐賀駅周辺整備事業費ということで、6,670万6,000円計上されております。もう一つ、これは第32号議案ですが、平成31年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出2款総務費、1項総務管理費、22目佐賀駅周辺整備事業費7,873万1,000円、この2つ予算については、連動するものですから1つにまとめたところで質疑をさせていただきます。  まず、1回目といたしまして、これは第1号議案ほうですが、佐賀駅周辺整備構想は佐賀市にとっては一大プロジェクトと言っても過言ではありません。そこで、今回計上された6,670万6,000円において、駅前広場再整備に関する設計業務は、整備新幹線をめぐる問題、国、県議論をどのように踏まえながら進めようとされているか、そこをしっかりお伺いしておきたいと思います。  2つ目質疑ですが、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出4款衛生費、2項環境費、6目東よか干潟拠点施設整備事業継続費本年度支出額ですが、2億5,501万6,000円計上されております。これに関しては、ラムサール条約湿地に登録された東よか干潟拠点施設として整備するものですが、大まか2カ年継続費総額は5億3,295万円ということです。それで、平成31年度予算計上分事業、この内容をお伺いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1項目めについてお答えいたします。  佐賀駅周辺整備につきましては、2022年度九州新幹線西九州ルート暫定開業や翌2023年度国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催という、まちづくりにインパクトを与える大きな節目となる時期を見据えながら事業を進めているところでございます。  平成31年度当初予算では、駅前広場再整備に係る設計・測量費を計上させていただいております。  再整備に際しましては、送迎車やタクシーなど、現在交通広場配置を見直すことにより、駅利用者など人々が滞留するため空間や交流ため広場空間を整備することとしております。この整備につきましては、現在駅前広場面積、南北合わせて約8,000平方メートル中で行う計画としているところでございます。  議員から今御指摘がございました九州新幹線西九州ルート整備方式をめぐる議論状況については承知しているところでございます。引き続き、国や佐賀県動向を注意していくこととしております。  一方、駅前広場整備に関しましては、先ほど申し上げました新幹線暫定開業や国民スポーツ大会等開催、また、県が進めておりますアリーナ整備など、交流人口拡大につながるようなさまざまな要素を踏まえておりますので、これをしっかり踏まえて県都玄関口として整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2項目め東よか干潟拠点施設整備事業について、この3カ年整備事業で平成31年度予算事業内容についてお答えいたします。  東よか干潟拠点施設整備につきましては、平成29年度に策定した東よか干潟環境保全及びワイズユース計画に東よか干潟拠点施設基本構想を定めており、その構想に基づき、平成32年10月開館を目指して現在整備を進めているものでございます。  平成30年度は、主に建築及び展示実施設計、地中熱利用空調設備導入に向けた現地調査、敷地造成工事を行っております。  平成31年度は、建築工事及び展示物製作を行う予定です。また、地中熱利用空調設備屋外工事もあわせて行う予定としております。建築工事及び展示物製作は、平成32年度にかけて行う必要があるため、今回、継続費設定をお願いしているものでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、佐賀駅周辺整備事業について2回目質疑をさせていただきます。  まず、2回目1点目としまして、今回、第32号議案で、これは補正予算で土地賃借料が計上されております。賃借後運営に関して、隣接テナント利用をどのように見込んでいるか、なかなかそのテナント入居者ところで今御苦労があるように私は聞いておりますが、佐賀市ほうが出されました期間中収支ですね。駐車場収支なんかところにもその辺金額が、テナントから利用料というが入っているんですけれども、どのように見込んでおられるか、そのあたり話し合いはできているか、協議状況についてお伺いいたします。  それと、駐車料金設定考え方についてもお伺いいたします。  2点目、約3年間駐車場運営で、佐賀市は1,962万円赤字を出すことになります。約3年間──34カ月ですね、その試算中で駅前広場代替地確保による工期短縮効果とかをうたわれて、工期を短縮して、1,962万円赤字解消につなげるというふうなことを言われています。その工期短縮効果による工事費圧縮額が1,790万円と示されておりますが、これについて計算根拠がいま一つ理解できません。その説明をお願いいたします。  それと2回目最後、3点目ですが、JA佐賀市中央から購入予定土地をなぜ3年間借り受けるでしょうか。平成31年度借地料が6,846万5,000円ということで、ちなみに2022年4月まで3年間──正式に言えば34カ月ですけれども、土地を借りるだけで2億5,980万5,000円借地料がかかるというふうに計算されております。対して、3年後購入予定額は6億1,155万7,000円ということで今進められているようですが、これだけ大事な土地を佐賀市が購入する必要があるであれば、なぜ初めから購入しないか、何ために34カ月を借地とするか、借地に対する見解と判断をお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   3点御質疑をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目土地賃借後暫定駐車場運営に関することでございます。  旧西友駐車場につきましては、駅前広場再整備ため代替駐車場として市が賃借して、暫定的に運営する計画としているところでございます。  駅前広場駐車場につきましては、送迎利用を想定いたしまして、現在、入庫後20分間が無料となっております。  今回暫定駐車場につきましては、駅から距離を考慮いたしまして、入庫後30分間を無料ということを今想定しているところでございます。この場合、隣接施設利用者など、駅利用者以外にも同様に30分間無料で駐車ができるようになるものと考えております。また、入庫から30分を経過した場合には、超過部分に係る駐車場料金を負担していただくことになります。  現時点では、西友跡地に入居するテナント確定には至っていない段階だと認識しておりまして、各テナントと市と具体的な協議段階にはまだ現在至っておりません。今後、テナントと施設利用客どちらに料金を負担していただくか、こういう具体的な協議をこれからテナント側とも行っていく必要があると考えているところでございます。  2点目でございます。代替地を確保することによる工期短縮とか工事費圧縮、このことについてでございます。  駅前広場を再整備する場合、送迎車乗降場やタクシープールなど、駅利用者に最低限必要な交通広場機能を確保しながら工事を進める必要がございます。この場合、駅前広場内を複数区画に分けて段階的に工事を進めていくことになりますが、この工事進捗に合わせて、仮設交通広場機能を駅前広場内で移動させながら確保する必要がございます。今回、旧西友駐車場を代替駐車場として確保することによりまして、駅前広場内で段階的な駐車場仮設工事を省略することができ、工事効率化が可能になるものと想定しております。  今後、駅前広場詳細設計を進める中で詳細な施工計画を検討することとしておりますが、今、概算で計算してみますと、代替駐車場を確保することにより、南口広場で約5カ月、北口広場で約1カ月、合計約6カ月工事期間短縮効果があると試算しております。これによりまして、利用者皆さんに工事で御迷惑をおかけする期間が短縮できるものと思っております。  それに加えまして、工事中警備員配置が縮減できます。仮設で通路等をつくりますので、それが倒されたりということがあります。それを管理する警備員配置、これが一番、工事費として圧縮効果につながるものと考えております。この工事費圧縮効果概算額でございますが、約1,800万円と試算しているところでございます。  最後、3点目になります。購入予定地土地をなぜ3年間賃借するかという御質疑だと思います。  旧西友駐車場は、佐賀駅に近接する約1ヘクタール広大な敷地でありまして、駅周辺まちづくりにとって鍵になる土地だと考えております。  今回、西友跡地で民間開発計画が進むことにより、隣接するこの土地に関しても、再び平面駐車場として、将来にわたって土地利用が固定してしまうではないかというふうな懸念も持っているところでございます。  市が主体的に土地利用にかかわり、まちづくりに生かすことができないかと考え、地権者であるJA佐賀市中央に対しまして、土地一部を譲渡していただけないか協議をしてきたところでございます。先方におかれましても、これまで賃貸収入を得ていた土地一部を手放すということは、経営上難しい判断でございます。最終的には、市が駅前広場代替地を必要とする約3年後まで土地を賃借するという条件で、交渉をまとめてきたところでございます。賃借する駐車場用地につきましては、駅前広場代替駐車場や時間貸し駐車場として運用し、収入確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   佐賀駅周辺整備事業について最後3回目質疑になりますが、先方経営上こととか、佐賀市がその土地を得るタイミング等々も含めて3年間賃借話で進めてきたということでした。  それでは、3回目としてちょっとお聞きしますが、3年後に佐賀市がJA佐賀市中央から土地を購入するという約束に立ってということで、佐賀市においても、ここはまちづくりにおいて鍵になる土地だと、今、部長は述べられました。3年後にJA佐賀市中央から土地を購入する契約は、売買予約契約という方法に基づいて交わされるということなんですね。時々聞く言葉ではあるんですけれども、例えば、チケットコンサートをまず予約して、それが売買予約みたいになってとかいろんな部分で、不動産部分でも聞かないことはもちろんないんですけれども。この売買予約契約については、予約契約が確定する、結局それが施行される、本当に約束されて受け渡しできるというときは、買い主──この場合は佐賀市になるわけですけれども、買い主による予約完結権、買いますよといったときにその予約が完結する権利が発生するという方法と、双方──佐賀市とJA佐賀市中央同意による予約完結権というがあるんですね。3年後情勢というが今まだはかり知れない部分──あの土地価値なんかも含めてですね、いろいろ想定されるわけですが、今考えておられる売買予約契約というは、どのように考えて契約を交わされるでしょうか、ここところしっかりとした説明をお願いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今回土地取得に際しまして、将来における譲渡を確実なものとするため、今、議員から御紹介ありました売買予約契約という手法をとりたいと考えております。売買予約契約につきましては、契約を自動的に成立させる権利、いわゆる予約完結権というものがありまして、これを定めることによりますメリットがあると考えております。この予約完結権につきましては、一方が持つ場合と、今、議員が言われましたように、双方が持つ場合とあります。現在、売り手となるJA佐賀市中央と、この契約内容について協議を進めているところでございまして、先方でもこの契約書内容を今確認、協議をさせていただいておるところでございます。 ◆白倉和子 議員   議案質疑ですので、これで終わります。  それでは、2つ目東よか干潟拠点施設整備事業についてお伺いいたします。  この件に関しては、先ほど言いました2年間継続事業中で、平成31年度に2億5,501万6,000円が計上されているんですが、まず2回目質疑として、地中熱を利用した空調設備導入とあります。地中熱を利用した空調というは、今環境問題に対する佐賀市いろいろな取り組みなんかを見ましても画期的なことだと評価するんですね。施設全体で一体工事、この工事費中には当然、施設全体建物──器ですね、その工事と、地中熱空調工事というはある程度特殊性というを帯びますので、その工事部分を抜き出して、また別途入札なり何々するという方法もあるんですね。どのように工事契約をされるか、説明をお願いしたいと思います。どういう形かですね。  それと、2回目2つ目、館全体に空調が要るわけですけれども、空調設備うち、どれだけ部分で地中熱利用空調を使われるかというは、その考えによって設備規模がまた変わってくるわけですね。前回、勉強会ときにお聞きしましたは、地中熱設備自体は約9,000万円かかるだろうと。そのうち3分の2は補助で来るというふうなことだったんですが、どれだけ部分でその地中熱利用空調を利用されるか、また、その節減効果について試算について答弁をお願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私には3点御質疑がございました。それぞれお答えしたいと思います。  まず、地中熱利用空調設備工事契約方法について、本体工事と一体とするか分離発注にするかは現在検討中でございますが、競争入札による契約を考えております。  次に、地中熱利用度合いにつきましては、今年度、地中熱ポテンシャルを現地で調査いたしまして、空調へ利用にどれだけメリットがあるかなどについてシミュレーションを行いました。施設利用時間や諸室空調利用形態、施設規模などを総合的に勘案した結果、置かれた条件下で最大効果を出すためには施設空間6割程度を地中熱を利用した空調で賄うことが最適だと判断したところでございます。  節減効果につきましては、実際天候や運用仕方でその効果は変動するものと思われますが、現段階で試算では、地中熱を導入するエリアに一般的な空調設備を導入した場合と比較して、ランニングコストで約45%、金額としては年間約100万円削減を見込んでおります。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、3回目質疑をさせていただきます。  まず、今回予算でその施設概要が明らかになり、私たちにも設計図等々を提示いただきました。いろんな部屋なんかもつくられているんですが、これ年間維持管理見通しをお伺いしたいと思います。来館者見込みも含めて、年間維持管理見通しをお伺いいたします。  それと2つ目、施設運用に関して考え方なんですが、今回示された予算と設備部分において、ボランティアルームなどもつくられるようですが、施設整備に当たって今後運用方針について考え方、指定管理等々も含めて、どのように考えてこの設計をされておられるか、その2つについて答弁をお願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、施設整備予定地に隣接している干潟よか公園につきましては、年間約40万人来園があっておりまして、シチメンソウ見ごろ時期には約10万人が訪れておられるなど、既に相当数来訪があっているところでございます。施設が完成しましたら、施設や展示を活用した環境学習、自然観察会、イベント開催などを通じて多く方に東よか干潟価値や魅力について体感していただきたいと考えております。そのため、本施設におきましては、年間10万人来館者を目標にしたいと考えております。  次に、年間維持管理経費見込みとことでございますが、これにつきましては平成31年度予算では計上しておりませんので、概略だけお話をさせていただきます。この施設における維持管理経費は、電気代、水道代など光熱水費ほか、清掃業務、機器保守点検管理業務委託費などで、校区公民館維持管理経費とさほど大きくは違わないと見込んでおります。しかし、展望棟エレベーターや展示施設に係る電気代や保守点検に係る経費が、その分上乗せになると考えておりまして、現在精査中ではございますが、1,000万円を超えることはないと見込んでおります。  次に、指定管理者制度で運営するかということでございますが、当面は直営による管理運営を考えております。指定管理者制度導入につきましては、今後課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、議案質疑を行います。  第17号議案 消費税率及び地方消費税率改定に伴う関係条例整備に関する条例についてであります。
     まず第1点は、この条例改正理由、第2点が改正内容、第3点が全体対象条例うち今回改正されるものについて答弁を求めたいと思います。  以上、1回目とします。 ◎池田一善 総務部長   第17号議案提案理由やその内容等についてお答えいたします。  改正理由といたしましては、消費税法及び地方税法に基づき、平成31年10月1日から消費税率及び地方消費税率合計が8%から10%に改定されることに伴い、公施設使用料等について改定する必要があるため、使用料等を定めた条例を改正するものでございます。  次に、改正内容でございます。使用料等改定基本的な考え方といたしましては、消費税等増額分である2%引き上げを行うものでございます。原則として、現行使用料等を1.08で割った額に1.10を掛けるという方法で改正後使用料等を算出し、その算出された改正後使用料等に10円未満端数が生じたときは、その端数を切り捨てることとしております。  それから、改正される条例数でございます。本市におきましては、使用料等を定めている条例が74件ございます。そのうち、現行条例において消費税等相当額を加えた額などと規定しているなど理由により、条例改正を行う必要ないものを除いた44件条例について、今回改正するものでございます。  改定する使用料等具体的な例としましては、佐賀市文化会館ホール使用料や佐賀市健康運動センタープール、多目的グラウンド使用料など、公施設使用料がほとんどを占めており、そのほか市営バス最低運賃や富士大和温泉病院診断手数料等について改定しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、2回目質疑をいたします。  今言われましたように、消費税が8%から10%に引き上げられると。そのことによる影響について答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   引き上げによる市全体影響額ということでお答えさせていただきます。  消費税等改定に伴う使用料等増額分につきましては、今回改正いたします公施設使用料などで約980万円、市営バス運賃で約1,000万円、条例は改正しないものの、消費税等相当額を加えた額等と規定しているため引き上げを行う使用料等増額分として、上下水道料金などで約1億4,000万円、合計しまして約1億6,000万円を見込んでいるところでございます。  一方、消費税等増額により施設維持管理に係る経費も増加しますので、本市歳出もふえることとなります。 ◆中山重俊 議員   いただいている資料で、これは公にされていることですが、施行期日が平成31年10月1日というふうになっております。御存じように、消費税増税は過去に2回延期された経緯がありますが、再度延期される可能性もないとは言い切れないというふうに思います。  それで、その場合条例施行日と関係はどうなるか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるとおり、条例施行日につきましては、法律施行日と同日平成31年10月1日としているところでございます。  仮に議決後、消費税等増税が延期された場合には、今回条例を廃止する議案を提出し、その後、時期を見て再度条例を改正する議案を提出することになると考えております。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第1号から第9号、第17号から第25号、第27号、第28号、第30号、第32号議案は、お手元付託区分表とおり、所管の委員会に付託します。          委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳入全款、歳出1款、2│ │     │款(1項17目を除く)、3款1項6目、7 │ │     │目、4款1項6目、7款1項8目、9款、10│ │     │款5項2目、5目、6目、11目、12目、6│ │     │項1目、2目、12款、13款、第2条(第2│ │     │表)2款、10款5項、第3条(第3表)人事│ │     │給与総合システム運用事業、基幹行│ │     │政システム機器更新・運用事業、個│ │     │人住民税電算処理業務委託料、標準│ │     │地鑑定評価業務委託料、航空写真撮│ │     │影業務委託料、戸籍情報システム機│ │     │器借上料、第4条(第4表)、第5条、第│ │     │6条               │ ├─────┼────────────────┤ │第17号議案│消費税率及び地方消費税率改定に│ │     │伴う関係条例整備に関する条例 │ ├─────┼────────────────┤ │第18号議案│佐賀市職員勤務時間、休暇等に関│ │     │する条例一部を改正する条例  │ ├─────┼────────────────┤ │第19号議案│佐賀市職員留学費用償還に関す│ │     │る条例及び佐賀市職員自己啓発等│ │     │休業に関する条例一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第28号議案│財産取得について       │ ├─────┼────────────────┤ │第30号議案│専決処分について(平成30年度佐賀 │ │     │市一般会計補正予算(第8号))   │ ├─────┼────────────────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全款 │ │     │、歳出2款、13款、第3条(第3表)、 │ │     │第4条(第4表)          │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出2款1項17目、3款(1│ │     │項6目、7目を除く)、4款1項(6目を除│ │     │く)、10款(5項2目、5目、6目、11 │ │     │目、12目、6項1目、2目を除く)、第│ │     │2条(第2表)10款2項、第3条(第3表)教│ │     │職員用情報機器借上料、小学校教育│ │     │用情報機器借上料、中学校教育用情│ │     │報機器借上料          │ ├─────┼────────────────┤ │第2号議案 │平成31年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計予算            │ ├─────┼────────────────┤ │第3号議案 │平成31年度佐賀市国民健康保険診療│ │     │所特別会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第4号議案 │平成31年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計予算           │ ├─────┼────────────────┤ │第9号議案 │平成31年度佐賀市立富士大和温泉病│ │     │院事業会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第21号議案│佐賀市災害弔慰金支給等に関する│ │     │条例一部を改正する条例    │
    ├─────┼────────────────┤ │第22号議案│佐賀市放課後児童健全育成事業設│ │     │備及び運営に関する基準を定める条│ │     │例一部を改正する条例     │ ├─────┼────────────────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出10款、│ │     │第2条(第2表)          │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出5款、6款、7款(1項│ │     │8目を除く)、11款1項、第3条(第3表)│ │     │歴史民俗館(旧福田家)保存修理事業│ │     │、企業立地促進支援事業補助金、働│ │     │く人にやさしい企業応援利子助成補│ │     │助金、国営かんがい排水事業費償還│ │     │負担、創業資金利子助成補助金、街│ │     │なか遊休不動産活用促進利子助成補│ │     │助金              │ ├─────┼────────────────┤ │第5号議案 │平成31年度佐賀市自動車運送事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第24号議案│土地改良事業に関する事務委託に│ │     │ついて             │ ├─────┼────────────────┤ │第25号議案│土地改良事業に関する事務委託に│ │     │ついて             │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、 │ │     │第1条(第1表)歳出4款(1項を除く)、8│ │     │款、11款2項、第2条(第2表)4款、8款│ ├─────┼────────────────┤ │第6号議案 │平成31年度佐賀市水道事業会計予算│ ├─────┼────────────────┤ │第7号議案 │平成31年度佐賀市工業用水道事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第8号議案 │平成31年度佐賀市下水道事業会計予│ │     │算               │ ├─────┼────────────────┤ │第20号議案│佐賀市廃棄物減量推進及び適正処│ │     │理等に関する条例一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第23号議案│佐賀市水道事業における布設工事監│ │     │督者を配置する水道布設工事並び│ │     │に布設工事監督者及び水道技術管理│ │     │者資格を定める条例一部を改正│ │     │する条例            │ ├─────┼────────────────┤ │第27号議案│市道路線認定について     │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   本日日程は全て終了しましたので、これをもって散会します。  本会議は3月22日午前10時に再開します。           午後2時07分 散 会...