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平成31年 2月定例会−03月13日-10号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-13
    平成31年 2月定例会−03月13日-10号


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    平成31年 2月定例会−03月13日-10号平成31年 2月定例会          平成31年3月13日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   まず、第33号議案 佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例を議題とします。                平成31年3月13日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│佐賀市長及び副市長の給│ 可 決 │ │     │料の特例に関する条例 │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   本案に対し総務委員長から審査報告書が提出されました。審査報告書はお手元のとおりあります。  なお、総務委員長からの口頭報告はないとのことです。  これより報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第33号議案を採決します。  なお、本案に対する審査報告は可決あります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第33号議案は可決されました。 △一般質問武藤恭博 議長   それでは、日程により引き続き、市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆村岡卓 議員   おはようございます。公明党の村岡卓ございます。通告に従いまして、順次質問いたします。  初めに、食品ロス削減取り組みについてお伺いいたします。  食品ロス食品廃棄物の問題は、環境面や倫理面のみならず、経済的面から見ても早急対応が求められる課題として、国際社会の中でも削減に向けた取り組みが進められております。  日本では、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスは年間646万トンと推計されており、これは国民全員が毎日御飯茶碗1杯分の食料を捨てていることに相当し、国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する2倍の量と言われています。  このよう現状に対し、国は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、家庭での食品ロスを2030年度までに2000年度比半減させるとする数値目標を2018年6月に閣議決定されました。この数値目標の達成のためには、国や自治体だけはなく、社会全体で食べ物を無駄にしないという意識を醸成し、企業も消費者も一体となって国民一人一人の主体的取り組み、いわゆる国民運動へと昇華させる必要があります。  この点につきましては、議会においても多くの議員より質問がなされており、平成28年6月定例会では食品ロス削減の推進を求める意見書を全会一致で採択し、国に早急取り組みを求めてきたところでもあります。  そこで、総括質問では、改めて佐賀市における食品ロスの現状をお示しください。また、現在、佐賀市で行っている食品ロス削減取り組みもあわせてお示しください。  次に、防災行政についてお伺いいたします。  平成が幕を閉じるまで残すところ1カ月余りとなりました。来月1日には新た元号が発表されることとなっており、いよいよ新た時代の到来となります。昨年後半からは、平成最後の何々が枕言葉となり、平成を振り返る話題も多くなってきました。  平成は災害の時代だったとの論調も耳にします。確かに大規模地震も多く、ゲリラ豪雨など自然環境の変化から災害に至る事例も多くなったのはないでしょうか。また、昨年は数多くの自然災害が全国各地で頻発したこともあり、一年をあらわす漢字一文字が災害の災あったことは象徴的こともありました。佐賀市においても7月豪雨の爪跡は激しく、復興へはその端緒についたばかりあります。一昔前までは、数十年ぶりの災害と言っていた表現も、今や毎年のように繰り返す中で色あせてきたかに感じます。  佐賀市においても、その災害に対応する形で災害対策の体制を立ち上げる回数がふえたのはないでしょうか。そこで、総括質問では過去5年間における災害体制立ち上げ回数についてお示しください。  最後に、公共交通政策についてお伺いいたします。  本年2月の初め、昭和自動車株式会社昭和バスが運転手の働き方改革を理由に、佐賀市北部などを走る26のバス路線見直しを検討していることが報道され、大きな動揺が広がりました。  2月12日には、佐賀県地域公共交通活性化協議会地域部会が開催され、バス利用者の移動手段を確保する方向で、路線ごとに関係者間で協議していくことが確認されたところあります。  また、佐賀市は2月18日に、今後の運行継続と再編時期の見直しを含めた協議の継続を要望されました。この点については先日、重田議員が質問されておりますが、改めて昭和バス路線見直しの情報を佐賀市がいつ把握したのか、また2月18日に要望書を渡すまでに市としてどのよう行動、対策をとってこられたかについてお答えください。  以上、3項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   おはようございます。私には1項目めの食品ロス削減取り組みについて御質問がございました。まず、食品ロスの現状とその量についてお答えしたいと思います。  国の平成27年度推計値によりますと、議員もおっしゃいましたとおり、全国で646万トンの食品ロスが出ていると推計されております。全国の事業系食品廃棄物等が2,010万トンあり、そのうち規格外品や売れ残り、食べ残しなど、いわゆる食品ロスと言われる部分の量が357万トン、割合にして約18%とされています。また、全国の家庭系食品廃棄物が832万トンあり、そのうち食品ロスと考えられる量は289万トン、割合にして約35%とされています。  佐賀市における食品ロスの現状としましては、食品ロスを含む生ごみ等が可燃ごみに混在して搬入されますので、統計的数値はございません。したがいまして、推定による参考値として答弁させていただきます。  平成26年度に行ったごみ質調査によりますと、事業系可燃ごみの65%、家庭系可燃ごみの36%が生ごみあったとの結果が出ております。仮に佐賀市において全国の割合と同じ量の食品ロスが発生しているとした場合、平成29年度の可燃ごみの搬入量から推定しますと、事業系の食品ロスが3,689トン、家庭系の食品ロスが5,321トンとなり、合計で9,010トンとなります。  次に、平成28年6月定例会後の食品ロス削減に向けた本市の取り組みの状況についてお答えいたします。  まず、事業系食品ロスに対する取り組みとして行っている3010運動や食品ロスゼロ推進店登録制度については、その後も継続して実施しているところです。3010運動は、宴会の席で発生する食べ残しの削減を目的としたものあり、宴会の最初と終わりは席に着いて食事をしてもらうことを呼びかけるという取り組みございますが、30分と10分というのはあくまで語呂合わせございます。時間の配分については、宴席の実情に合わせて柔軟対応を呼びかけております。  また、食品ロスゼロ推進店登録制度については、前日の宮崎健議員への答弁でも御紹介したとおり、登録の対象事業者に食品を扱う小売や卸売事業者食品メーカーなどを追加するとともに、登録店の取り扱い内容フードバンク事業への協力という項目を追加し、内容の充実を図ったところございます。  それから、家庭系食品ロスに対する取り組みとしては、新たに家庭版3010運動を展開しております。これは毎月30日と10日をもったいないデーとして設定し、気軽にできる食品ロス削減取り組み例について御紹介し、家庭での実践を呼びかけているものございます。  これらの啓発活動については、新たに2種類のリーフレットを作成するとともに、職員出前講座についても食品ロスをテーマにしたメニューを追加して、周知・広報に努めているところございます。  以上ございます。 ◎池田一善 総務部長   2問目の防災行政についての御質問にお答えいたします。  災害に対応するために設置した体制の過去5年間の回数についてお答えいたします。  最初に、本市の災害体制についてお答えいたします。  本市におきましては、佐賀市地域防災計画、佐賀市災害対応マニュアルにおきまして、大雨、洪水の注意報発表や大雨、洪水、高潮、大雪の警報発表など、状況に応じまして、災害準備体制災害警戒体制災害対策室災害対策本部というように、順次体制を強化しながら対応することとしております。  続きまして、過去5年間の設置回数についてお答えいたします。  平成26年度は、災害準備体制15回、災害警戒体制7回、災害対策室1回、災害対策本部の設置はありませんでした。合計で23回となります。  平成27年度は、災害準備体制27回、災害警戒体制3回、災害対策室1回、災害対策本部の設置はありませんでした。合計で31回となります。  平成28年度は、災害準備体制27回、災害警戒体制11回、災害対策室2回、災害対策本部4回、合計で44回となります。  平成29年度は、災害準備体制18回、災害警戒体制5回、災害対策室の設置はありませんでした。災害対策本部1回の合計で24回となります。
     平成30年度は、現時点で災害準備体制13回、災害警戒体制7回、災害対策室の設置はありませんでした。災害対策本部1回、合計で21回となっております。  なお、平成28年度は、4月に発生した熊本地震の影響で地盤が脆弱になっている可能性があることから、佐賀地方気象台土砂災害警戒情報の発表を通常基準より引き下げて運用されたため、通年より回数が増加しております。この平成28年度を除きますと、毎年20回から30回程度で推移しているところございます。  以上ございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは3項目めの昭和自動車株式会社から申し入れがありました乗り合いバス事業再編に関する経緯についてお答えいたします。  まず、市がいつ把握したのかということございますが、先日の重田議員への答弁と重複いたしますが、平成30年9月28日に昭和自動車株式会社からの訪問を受けまして、そのときに初めて再編に関するお話を承ったところございます。昭和自動車株式会社からは、少子化や人口減少に伴うバス利用者の減少、また、働き方改革に伴うバス運転士の長時間労働の是正、バス運転士の高齢化や不足等を理由といたしまして、県内26路線を対象とする乗り合いバス事業再編を行う旨をお伺いしたところございます。その後、同10月1日付の申し入れ書を受け取ったところございます。  次に、どのよう対応をしてきたのかということございます。この申し入れを受けまして、佐賀県や再編対象路線のある多久市、武雄市、小城市、神埼市とともに、昭和自動車株式会社から再編の詳細について聞き取りを行ったところございます。その中で、まずは各路線の利用状況を把握する必要があるという意見が出たことから、平成30年12月から平成31年1月にかけて職員が実際にバスに乗り込んで乗降調査を行うとともに、昭和自動車株式会社と意見交換を続けてまいりました。  2月には乗降調査の結果がまとまり、各自治体で地元の皆さんと話し合う場を持つため、2月12日に佐賀県地域公共交通活性化協議会地域部会におきまして、この件について公表がなされたところございます。  この動きを受けまして、鍋島、富士、三瀬地区の2月の自治会長会議におきまして、再編申し入れの内容を報告し、地域の皆さんと今後のことについて協議していきたい旨の御説明を行ってきたところございます。  また、市の独自の動きとしましては、2月18日に昭和自動車株式会社を訪問し、運行継続と再編時期の見直しを含めた協議の継続を要望してきたところございます。  これ以降につきましても、富士町におきましては、3月5日に小、中、高校生などの保護者の皆さんの集まりがあり、約70名の方が参加しておられましたので、その場で今回の経緯について御説明させていただいたところございます。  昨日は、富士地区自治会におきまして、今後の協議の場における参加団体の打ち合わせを行ってきたところございます。  また、三瀬地区におきましては、3月下旬に三瀬地区公共交通検討会議を開催する予定ございまして、今後のことにつきまして、その場で議論していただくこととしております。なお、3月20日には佐賀市地域公共交通会議におきまして、このことにつきまして状況報告を行う予定としております。  地域の皆様方には丁寧に御説明させていただいているところございまして、今後も地元の皆さんと一緒になって協議してまいりたいと考えているところございます。  以上ございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、食品ロス削減について伺ってまいります。  これは、平成28年6月定例会山下伸二議員のほうから質問されまして、当然これは推計値ということでお示しいただきましたので、パーセンテージは変わらないわけんですけれども、家庭系の食品ロスは数値の改善が見られていますけれども、事業系の食品ロスについては、逆にふえているというよう状況を示していただきました。この点について、佐賀市としてはどのようお考えをお持ちか、まずその点からお伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスが多い現状を市がどう捉えているかということございますけれども、我が国の食品ロス量につきましては、世界全体の食糧援助量の約2倍に当たるとされております。  こうした現状もございまして、食品ロスは全国的問題あるとして、国を初め、全国の自治体においてもさまざま広報啓発活動が行われております。本市におきましても、多量の食品ロスが発生していると推定されますし、まだまだ減らせる余地が十分にあると考えられますので、まずは継続的広報啓発活動を通して食品ロスのリデュースやリユースについて推進していくとともに、食べ残しなどの食品ロスがどうしても発生してしまった場合には、家庭用生ごみ処理容器などを使用してもらうなど、地域循環によるリサイクルシステムを構築していくことも重要と考えております。 ◆村岡卓 議員   佐賀市の考えは理解いたしました。それでは今、食品ロス削減のために大きく見ると2つですかね、3010運動と食品ロスゼロ推進店という大きな柱があるかなというふうに思います。  それで今、取り組みとしては少し総括質問への答弁の中でもお触れいただきましたけれども、まずは3010運動について、今まで取り組まれた成果を佐賀市としてはどのように捉えておられますでしょうか、お答えいただきます。 ◎喜多浩人 環境部長   3010運動は平成27年度から実施しておりますが、その効果検証の目安とするために、平成28年度から環境イベント等の際に参加者へのアンケートを実施しております。現在までに6回ほど実施しておりまして、延べ約1,200人の方々に回答をいただいております。  アンケートの集計結果によりますと、3010運動を実践したことがあると回答した方は24%、3010運動を知っているが実践したことはないと回答した方は21%ありまして、両者を合わせると、その認知度は45%という結果ございました。また、3010運動を実践した方の76%が食べ残しがかなり減った、または減ったと効果を実感されたという結果ございました。  このように、3010運動は実践されれば効果のある活動と考えますが、その認知度、さらには実践経験のある方の割合はまだ十分とは言えない状況ございます。  今後とも3010運動の広報啓発を継続するとともに、広報手段も工夫しながら、その機運を盛り上げていくこと、市民のさらなる実践へとつなげていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   3010運動ですね。耳にはなじみが大分出てきたのはないかなというふうには感じておりますけれども、やはり先ほどもアンケート結果で示されたとおり、そこから実践まで移るという部分では、また一つ大きなハードルがあるのかなというふうに感じております。また、この点のアピールにつきましては、後で触れていきたいと思います。  もう一つの柱あります食品ロスゼロ推進店の取り組みについて、先にお伺いしたいんですけれども、この点につきましては先日、宮崎健議員の質問で取り上げられたときに、少し触れてはいただきましたけれども、改めてこの点についての成果をお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスゼロ推進店の登録数につきましては、平成28年6月定例会一般質問後、13事業者から9事業者ふえ、現在22事業者ございますが、まだまだ十分とは言えない状況ございます。さまざま広報媒体を活用しながら、今後とも事業者や市民への広報啓発に努めること、推進店の増加に努めていきたいと考えているところございます。 ◆村岡卓 議員   今、部長から推進店の増加ということでお答えいただきました。平成28年のときに山下伸二議員から質問があって、そのときはまだ取り組み始めたばかりというよう答弁の中で、13店舗ありますというふうに報告があって、先日、宮崎議員のときにもお示しされましたとおり、現在は22店舗と。この2年半の間で9店舗の伸びというのは、いささか物足りないなというのが正直ところございます。  そこで、佐賀県のほうを調べましたところ、同じよう取り組みで、九州食べきり協力店というものの登録をなされているのを見つけまして、この中には佐賀市で登録をいただいている店舗が約70店舗あるんですね。この中には現在、佐賀市の推進店に登録されてある店舗、お店もありました。まだ登録していただけていない──要するに少なくとも70店舗につきましては、食べきりという部分で、佐賀市の考えと同じよう思いで取り組まれている店舗ございますので、これはこういったところに営業じゃないですけれども、声をかけていけばおのずとふえていくんはないかなというふうに思うんですね。特に佐賀県と取り組み方が違うというようところで何か条件があったりするんですかね。  私としては、せっかく同じ思いでされている店舗あれば、佐賀市の趣旨には賛同していただけるので、推進店になっていただけるのはないかなと考えるんですけれども、この点について、佐賀市のほうはどう捉えておられますか。 ◎喜多浩人 環境部長   議員おっしゃるとおり、佐賀県でも外食産業を対象としました九州食べきり協力店、それから小売店を対象とした九州食べきり応援店という登録制度を実施されております。そこのところでの登録のやり方とか、そこらあたりは若干違う部分もあろうかと思いますけれども、基本的考え方というのは共通のものというふうに考えております。  先ほど議員おっしゃられたとおり、県では70店舗、うちのほうは22店舗ということございますので、その差を営業をかけながら接触していきたいというふうに考えておりまして、県の登録制度に協力されている事業者に本市でも登録店として協力いただける可能性は高いと思いますので、登録の働きかけについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   実は、ある不動産情報のサイトで佐賀市にあります飲食店の数が出ておりました。調べましたところ、佐賀市内には約1,400軒の飲食店があるというふうに、この情報サイトでは出ておりました。70店舗全てでも、まだ佐賀市全体の5%に過ぎませんので、この点につきましては、ぜひもっと積極的に職員に出向いていただいて、推進店の登録に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  推進店の部分でんですけど、3010運動や食品ロスゼロ推進店ということ、周知していただくためのグッズについて佐賀市のほうも取り組まれております。飲食店用にはコースター、今実物を──オレンジ色と緑色ということで(現物を示す)このようコースターを準備されて、店舗のほうに配布されているというのを伺いました。これは実際にどのよう形で活用がなされているのか、その事例といったものがあればお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品ロスゼロ推進店に登録いただいた場合、お客様が推進店あるということを認識できるように、先ほどお示しいただいたコースターを初め、レジ付近にミニのぼりを提示していただくようお願いしております。また、推進店の希望に応じてですけれども、ポスターや先ほどお示しいただいたコースターなどの啓発グッズをお渡ししております。店内の内装や雰囲気に合わないなど、店舗によって希望されないこともございますけれども、希望された店舗では、例えば忘年会シーズンにキャンペーン的にコースターを活用していただいたり、理解していただいた団体客に個別対応として活用された事例等がございます。  啓発グッズの活用につきましては、店舗の雰囲気など、考えがさまざまあるため、一律的活用は難しいかもしれませんが、一日限定のキャンペーン等あれば協力いただける店舗もあろうかと思います。今後、啓発グッズのあり方等を含めて、推進店の意見等も参考にしながら、周知・広報の方法についても検討していきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   実は、そのコースターがあるというのを知ってから、これまで登録されている店舗とかで食事をした際にも見かけたことがなかったものですから、この質問をさせていただきました。今の答弁からしますと、やはり日常的にお店のほうで使い続けていただくというのはなかなかハードルが高いのかなというふうに感じたところあります。  自分で物を食べに行って、そこで自分が注文したもの等についてはそうそう食べ残すということは逆に少ないのかなというふうに考えます。やはり人に呼ばれた席、いわゆる宴席、そういったところでの食べ残しが主はないかなと。それは総括質問の答弁でもありましたように、事業系の食品ロスのほうがふえているというのは、まだそういったところではあるのかなというふうに思います。  今、部長からも1日限定のキャンペーンとかというようことをお示しいただきましたけれども、やはり私もそういうふうに一定期間、期間を区切ってキャンペーンを行っていくこと、いま一度3010運動につきましても浸透させる必要があるなというふうに考えております。宴席の多い年末年始ですとか、今の春先の歓送迎会のシーズンですね。  家庭版の3010運動として、もったいないデーを10日と30日、佐賀市の取り組みとして御紹介いただきましたけれども、やはりこの点についても、なかなか市民の皆さんへの浸透というのはまだしていないなというふうに感じているところございます。  現在、食品ロス削減推進法案というものの議論も進んでおりまして、その中では毎年10月を食品ロス月間ありますとか、また3010運動にちなんでと思いますが、10月30日を食品ロス削減の日にというよう形で提案をされるようございます。先ほど部長からも、佐賀市も1日限定のというよう答弁もありましたので、例えば、その日が決まりましたら、その日をひとつキャンペーンの中心の日にちに据えて、市民にアピールするよう、そういう機会を設けたほうがいいのはないかなと。やはり皆さんに何か何月何日という意識があったほうが──イベントとして盛り上げるのはちょっと違うかもしれませんけれども、認知を広めるという部分ではそういう限定した日にちを決めるというのは有効方法と考えます。限定的キャンペーン、今、お考えは示されましたけれども、この点について佐賀市で取り組まれてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   議員おっしゃるとおり、そういうメモリアルデー的ところでキャンペーンを張るということは、非常に市民の皆様方に知っていただくという点からも、それから運動の展開がさらに進むという点からも重要ことと思いますので、そういう方向で考えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   ぜひ、さまざま形で取り組んでいただいて、まずは周知して皆さんの耳目を集めるところからかなというふうに思います。やはり消費される方の目に触れてこそ、浸透もしていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  佐賀市の取り組みを見させていただく中で、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会という団体ですかね、集まりを見つけました。佐賀市も加入されているこの協議会では、どういった取り組みをなされているのか、その概要をお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   議員お示しの協議会についてございます。食品ロス削減に向けた取り組みを行う自治体間のネットワークを築くこと、その取り組み内容や成果の情報共有及び情報発信、さらには、国や民間団体、事業者等との連携を行うことを目的に、平成28年10月10日に設立されております。平成31年1月28日現在で386自治体が参加しており、九州においては、本市を含め35自治体が参加しております。 ◆村岡卓 議員   全国で386、多くの自治体が加盟されて、いわゆる食品ロスに対して共通の思いを持って取り組まれている内容なということを理解いたしました。  この協議会に参加されたこと、佐賀市にとってどのよう成果があったのか、この点についてお伺いします。 ◎喜多浩人 環境部長   協議会に加入した率直感想としましては、協議会のホームページ内に参加自治体の取り組み内容が取りまとめられておりまして、情報収集がとてもしやすく、その成果等についても、政策バンクとして情報共有ができるため、非常によかったと感じております。どの自治体も、基本的には啓発活動を中心に取り組みを展開されておられるために共通する取り組みがほとんどですが、その分、協議会として全国共同キャンペーンを展開しやすいというメリットもあるようです。  12月から1月にかけての忘新年会シーズンは、全国共同キャンペーンの展開をすることになっているため、本市としても同時期にさまざま広報媒体を活用して、周知・広報を行うことで全国的機運を高めることに寄与しているものと考えております。  また、協議会では食べきり、食材使いきりレシピを消費者庁と連携し、クックパッドで公開されているため、本市としても市民への広報啓発の際に活用させてもらっております。  今後とも他市の事例等について情報収集を行い、本市に適した施策展開につなげること食品ロス削減に努めたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   これだけの自治体が加盟されて、それぞれの取り組みを示していただいています。また、部長も言われましたとおり、全国共同の取り組みといったものも大事になってきますので、ぜひ今後とも活用していただければなというふうに思います。  実は、そういうほかの自治体の取り組みの中で少し私自身が興味を持ったのが、大津市のほうで取り組まれている内容ございます。簡単に言いますと、飲食店の食べ残しをお客さんが持ち帰られるための容器ですね──通称ドギーバックと言われますけれども、この利用を呼びかけられておりまして、自治体がそれをしっかり呼びかけるというのは非常に先駆的取り組みと紹介されている新聞記事がございました。  また、横浜市においては、飲食店紹介サイトの運営会社と共同で、オリジナルの持ち帰り容器──ドギーバックと袋を作製して、市内の各飲食店に配布されたりしております。  持ち帰りにつきましては、さまざま懸念される問題もあるかとは思いますけれども、持ち帰りという取り組みについて、佐賀市ではどのよう考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   日本におきましては、ドギーバックと同様にタッパーに詰めて料理を持ち帰るという文化がございます。近年は食中毒の問題もあり、店舗側としても慎重対応を余儀なくされているのが実情のようございます。  食品ロスゼロ推進店からは、最近は料理の持ち帰りについて店側から持ちかけることはとてもハードルが高いとの声も聞かれますことから、本市としましては、まずは市民に対してドギーバックの活用や持ち帰り時の注意事項等を周知することが重要と考えております。今後とも、大津市を初め他市の事例等も参考にしながら、本市の実情に応じた啓発活動を行っていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   私が先ほどさまざま懸念される問題があると言いましたように、やはり食中毒のことにつきましては細心の注意を払わなければなりません。そこで、一応、大津市では、当然食中毒のリスクに触れられた上で、十分に加熱された食品を提供する、外気温が高いときは持ち帰り自体を休止するか保冷剤を一緒にお渡しするなどと、こういうふう衛生上の注意点をしっかり明記されております。大津市の保健所のほうとしても、これらをしっかり意識すれば、食中毒は防ぐことはできるということで一応取り組まれているところございます。  ただ、これは先ほど部長の答弁の中にもありました。お店側からやはりこれを推進するというのはなかなか厳しいですので、食品ロスに関する意識の醸成、市民の皆さんの考えをそちらの方向に持っていって、食べ残したものは自分の責任のもとに持ち帰るということあれば、問題はないと思いますし、当然、持ち帰りについては大津市の取り組みと同じように、やはり熱が入ったもの、しっかり火が通ったものというのが大前提になるのかなというふうに思います。ただ、この点につきましては、これからも市民意識の醸成の中で現状は変わってくる場合もありますので、そういったところについても、ぜひ調査研究のほうを進めていただければというふうに思っております。  次に、佐賀市は佐賀市一般廃棄物処理基本計画にのっとって、将来的ごみ削減に向けた数値目標を掲げられておられます。今計画は、平成31年度を中間目標の年度と定められております。これまでこの質問の中で伺ってきた取り組みによって、数値が改善された点もあれば、まだまだ取り組みが必要部分もあるかと思います。この中間目標年度を目の前にして、佐賀市として目標達成に向けた何か新た取り組みなど考えられておられればお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   平成27年3月に作成いたしました佐賀市一般廃棄物処理基本計画において、家庭系ごみについては、1人1日当たりごみ排出量について、目標年度ある平成36年度までに平成25年度比で8%削減することを目指しております。家庭系ごみにつきましては、市民の方々の協力もございまして、平成25年度以降、ごみが減少しており、今のペースで減少傾向が推移していけば目標は達成できる見込みございます。  しかしながら、本市の1人1日当たりのごみ排出量は、全国平均を下回ってはいるものの、県平均を大きく上回っているため、今後も3Rの推進に対するさまざま取り組みを継続していく必要があると分析しております。  また、事業系ごみについては、計画上、1日当たりのごみ排出量について、目標年度までに平成25年度比で15%削減することを目指しております。しかしながら、削減目標とは裏腹に、平成25年度以降は増加傾向が続いておりました。ここ一、二年、ようやく増加傾向に歯どめをかけることができましたが、目標を大きく上回るため、今後、ますますの削減努力が必要状況ございます。  本市の事業系ごみが目標を大きく上回っている要因の一つとして、事業系燃えるごみの約65%を占めている生ごみについて、民間の食品リサイクル業者が市内に1社も存在しないことが挙げられます。そのため、現在、生ごみを原料に堆肥化する民間リサイクル業の創業に向けた支援事業を行っているところございます。  事業系食品ロスのリデュースやリユースについて、継続的広報啓発活動に努めるとともに、市内循環によるリサイクルシステムを構築していくことも重要と考えております。 ◆村岡卓 議員   ごみの削減、これについて非常に単純考えを私は持っておりまして、今、人口は減っていっている状況ございます。だったら、単純にごみの量って減っていくんじゃないかなと、こういうふうに考えていたところです。家庭系ごみはさまざま取り組みで改善が見られていますけれども、事業系のごみについては、先ほど言われたよう答弁の事情から、なかなか進んでいないけど、しっかりこれに取り組んでいかないとというようことでした。最終的目標年度は平成36年度ございますので、それに向けてという部分でも、もう一回ねじを巻き直すというよう形で取り組みいただきたいというふうに思っております。  このごみを減らしていくということにつきましては、非常に単純んですけれども、ごみの量が減っていくと、佐賀市で行っている発電ですとか、二酸化炭素の回収とか、こういったことに影響が出るのはないかなというふうに懸念を示される方も中にはいらっしゃいます。この点についてどのように捉えればよろしいのか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では、焼却処理に際しまして発生する熱エネルギーを利用して発電を行うサーマルリサイクルを実施しております。現実問題として、ごみ発電の供給に影響が出るほどの減量というのは、簡単に実現できないものと考えますが、仮に、影響が出るほどの減量が実現できたとしても、まずはリデュース、リデュースはごみの発生抑制、2番目にリユース、再使用、3番目にリサイクル、再生利用という優先順位で推進することが重要と考えております。  これら3Rを推進した結果、最終的に廃棄物が発生した場合に適正処理を行うことになりますが、その処理過程で発生する廃棄物エネルギーを有効活用し、発電を行っているものございます。この優先順位の考え方は、循環型社会形成推進基本法において基本原則として位置づけられておりまして、本市としても基本原則にのっとり、各種施策を実施しているところございます。  それと加えまして、CO2のお話も出ておりましたけど、今、ごみの焼却で出るCO2につきましては200トンぐらいありますので、ごみ量がかなり減っても、現在回収しているCO2の量は十分にとれるというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   非常に単純質問で申しわけなかったんですけど、ごみ削減というのはもっともっと本当に取り組んでいかなければならないことなということを改めて認識させていただきました。  そこで、この点をもっと進めていくために考えたのは、やはり幼少のころ──小さいころからの食品ロス削減取り組みということを本当に日常の習慣にしていくことが必要はないかなというふうに考えております。  現在、教育委員会において、教育という視点において取り組みをどのようになされているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   学校教育においての食品ロス削減に関して、どのよう教育をしているのかということございますけれども、学校教育におきましては、食に関する指導を通じて食品ロス削減につながる教育を実践しているものと考えております。
     食に関する指導は、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化を身につけることなどを目標としておりまして、各学校において食育の全体計画を立て、給食の時間だけはなく、特別活動の学級活動や学校行事を初めとして各教科、道徳、総合的学習の時間などによりまして、実施しているところございます。  例えば、教育委員会で作成しております食育指導の手引きに記載しました実践例ございますが、学級活動の中で栄養教諭などから子どもたちに対し、みんなの健康を考えて献立を作成して調理していることや、残さずいろんなものを食べてほしいこと、また、いただきますの意味を教えて命をいただいているという感謝の気持ちを持つことなどを伝えて、給食には野菜などの食物をつくってくれている生産者の方々や給食をつくってくださる調理員など、多くの人がかかわっていることを知り、給食を食べることができるという感謝の気持ちを醸成する時間を設ける取り組みが紹介されておりまして、各学校で実施されているところございます。  食品ロスの削減については、一人一人の問題意識も大切要素となるために、学校教育における食育が食品ロス削減取り組みにも通じていると考えております。  以上ございます。 ◆村岡卓 議員   今、お示しいただいた教育内容は当然のことございます。私も総括質問のほうで触れましたとおり、食品ロスの問題というのは環境面や倫理面、先ほどおっしゃった生産者への感謝の気持ちと、また、つくってくださった方への感謝の気持ち、そういった点は十分承知した上で、経済的面ということ、実際、ごみとして残ったものがどのように処理されて、それが経済的に地域にとってどのよう負担になっているのか。そういういわゆる数字の部分、こういった部分もしっかりと教育の中で取り組むこと、もっとリアルになってくるんはないかなというふうにも考えるんですけれども、こういう経済的面についての負担、ロスという部分を、教育現場でもしっかり植えつける必要があるのはないかなというふうに考えます。この点については、どのよう取り組みをされていますでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   学校教育の中の取り組みとしましては、ごみ処理についての知識は小学校4年生の社会科で学びます。佐賀市独自に作成した副読本「くらしとごみ」を使いまして、ごみが処分されるまでの過程や処分量、処分に係る費用、それから資源の再利用の取り組みなどを知識として習得するとともに、多くの小学校で清掃工場見学が取り入れられております。この授業では、資源を有効利用することの意味や自分たちにできることなど、気づきの機会となっております。  また、学校版環境ISOの実行目標としまして、ごみを減らすことや資源を有効に活用することなどについて具体的活動を掲げまして、全校で取り組んでいるところございます。  学校教育における食育とあわせまして、このよう取り組みを行うことにより、次世代を担う子どもたちが食品ロスについて問題意識を持ち、行動ができる素地を身につけることができているのはないかと考えております。 ◆村岡卓 議員   教育現場での内容というのは、その子の考え方を形成する上で重要こともございますが、子どもは当然家庭の中に住んでおりますので、しっかり学んできたことを家庭で生かすということ、市民の意識の醸成というものに本当に大きい力を持っている部分と思います。この点についても、引き続きしっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思いまして、食品ロスの質問を終わらせていただきます。  では、時間もありませんので、次に防災行政の質問に移らせていただきます。  総括質問に対する答弁で、設置回数を示していただきました。災害の大きさの度合いによってですかね、私はずっと年々回数が上がっていっているんじゃないかなというふう印象を持っていましたけれども、その点については少しずれがあったかもしれません。ただ、大規模災害というのはいつ何時、予告なく襲ってくることも、これまた事実ございます。そういった状況下では、一瞬の判断が明暗を分けることになりますので、しっかり専門的知見を持った立場の方から適切アドバイスや助言を受けることが必要はないかというふうに考えておりますけれども、現在、佐賀市においてこういう専門的知見をお持ちの方の活用状況というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   大規模災害時に助言やアドバイスが得られる専門的知見を有する人材について、本市の現状についてお答えいたします。  本市では現在、消防職員OB2名を防災業務専門支援員として雇用しております。主業務としては、自主防災組織未結成及び準備地区への出前講座の開催、自主防災組織結成地区への訓練等の支援、大規模災害時の対応業務、それから佐賀市総合防災訓練に関する業務などとなっております。  この2名の防災業務専門支援員の方は、現役時代に災害現場等で陣頭指揮を担われておられたため、災害対応時には専門的助言、アドバイスをいただける体制は整っていると考えているところございます。 ◆村岡卓 議員   今、消防職員のOBの方を2名雇用されているということ、専門的知見の活用状況をお示しいただきました。実際、雇用には至っていないとは思うんですけれども、例えば、先ほど言われました佐賀市の総合防災訓練などにはさまざま団体の方からも御協力いただいている体制になっているかと思います。先ほどお示しいただいた消防職員OB以外の方にもさまざま協力体制をとっていただいている部分、この点についてもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   消防以外の組織というところございます。大規模災害時などに専門的知見を有する組織としては、そのほか自衛隊とか警察が考えられると思います。そのうち、自衛隊との関係性を述べさせていただきますと、佐賀市総合防災訓練に毎年参加していただいております。また、災害発生が危惧される場合には、本市を所管しております久留米の陸上自衛隊第4特科連隊から、いわゆるリエゾンと言いますけれども、情報収集に隊員を派遣していただいております。また、自衛隊佐賀地方協力本部にも本市を担当していただく自衛官の方がおられます。  このように、本市と自衛隊の間において、顔の見える協力体制の構築に努めておりまして、良好関係ができているというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   特に最近の大規模災害においては、やはり自衛隊というのは大変力になっていただいているところで、こことの関係性というのは非常に重要はないかなというふうに考えたところございます。  現在、多くの自治体に退職された自衛官の方が採用されている事例があって、そこで活躍されておられます。佐賀県内では佐賀県──県のほうですね。それと吉野ヶ里町、そして昨年の10月には唐津市で採用されております。唐津市では、頻発する大規模災害を受けて、危機管理体制の強化のための専門職の防災対策監、これを新設し、採用に至ったということございました。  また、九州各県の県庁所在地を調べましたところ、佐賀市だけが退職自衛官を採用していないということがわかりました。佐賀市では、こういう大規模災害に備えて、佐賀市危機管理監の設置に関する規程というのを設けておられまして、危機発生時に迅速かつ的確初動体制の確立や応急対策、事後対策の実施のため、危機管理監を置かれておられます。そしてこれは、「総務部長をもって充てる」というふうになっております。  もちろん、佐賀市を熟知していただいている職員が、この危機管理監という任に当たっていただくのは十分理にかなったこともございます。ただし、今起こってきている大規模災害というのは、これまでの経験がややもすると生きない、経験したことがない災害というふうに言われて、こういったものに遭遇した場合、その状況下で適切判断といったものも、ある一面は備えておく必要があるんはないかなというふうに考えております。  そこで、外部の専門的知見を危機管理監や唐津市のよう防災対策監、このよう立場を設けることを佐賀市としても検討してみてはというふうに思いますけれども、この点について、佐賀市の考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   議員より紹介いただいたように、自衛官OBを防災監ですとか、危機管理監のポストに採用する自治体もあるようです。御質問の本市における自衛官OB採用の考えございますが、先ほどお答えしたように、久留米の陸上自衛隊第4特科連隊との協力体制も構築されていること、さらには、防災業務専門支援員として雇用している消防職員OBから、現在、専門的助言、アドバイスをいただける体制が整っていることなどから、自衛官OBを採用することは現時点ではちょっと考えておりません。 ◆村岡卓 議員   この点につきましては、まだ、今回、問題提起ではないですけれども、そういう形で御提案させていただいた部分ございますので、ぜひとも検討の余地がある──今までの経験が生きない災害というのも出てきているのが事実あります。これまで、佐賀市というのは地震がないというふうに言われて、皆さんも信じていましたけれども、佐賀市の中にも断層帯がございますし、地震というのは、やはりいつ何どきというよう大規模災害につながることもございます。ぜひこの点については検討を求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、時間がありませんので、最後に公共交通について、1点だけ質問をいたします。  今回の出来事というのは、市民の皆さんに大変衝撃というか、不安をかき立てたものはなかったかなというふうに思いますが、この案件をどのように今後に生かしていくのかというのが佐賀市にとっては重要課題あると思います。  しっかり地域の皆さんの中に入り、今回の件が契機となって地域の活性化につながったというふう方向に持っていかなければならないというふうに考えますけれども、改めて佐賀市の今後の方向性というのを伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   新た地域公共交通を検討する際には、地域の特性や地域にお住まいの方々の移動ニーズを踏まえまして、運行形態や運行時間などを検討する必要があると認識しているところございます。  そこで、今後は地元にお住まいの方々、また、各種団体などから構成されます協議の場におきまして、地域の皆さんの御意見をいただきながら、それぞれの地域特性に応じた地域公共交通を検討してまいりたいと考えております。  今回の昭和自動車株式会社からの申し入れのあった路線再編を契機といたしまして、より最適公共交通となるよう地元の皆様と真摯に検討を行い、地域にとって欠かすことができない公共交通を目指してまいりたいと考えているところございます。  以上ございます。 ◆川崎直幸 議員   光明市政の川崎直幸ございます。この2月定例会は、平成という一つの時代が終わりを迎える節目の定例会あり、平成最後の定例会におきましての一般質問のトリを務めさせていただきます。  では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、支所庁舎の改修の進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。  支所では、総務・地域振興グループが自治会、消防、農業振興などに関するサービスを、市民サービスグループが住民票などの発行や税の収納などのサービスを提供しており、地域住民にとってなくてはならない施設あります。  その地域住民にとって身近重要機能を有している支所庁舎の改修について、平成29年11月定例会一般質問にて、今後老朽化していく支所庁舎をどのように維持していくのかという質問をいたしました。その当時の畑瀬総務部長は、7つの支所庁舎のうち、耐震性能が不足する諸富、川副、久保田の3支所の再整備を優先的に進めていくとの答弁がありました。  さて、あれから1年が経過しておりますが、その後、これらの3支所庁舎の改修の進捗状況はどのようになっているのかをお示しください。  2点目、各校区自治会長会及び単位自治会の運営状況について質問いたします。  佐賀市の自治会では、さまざま地域活動をされているところございますけれども、各自治会では、それぞれ多くの悩みを抱えながら運営されておられます。自治会は、佐賀市にとってなくてはならない大きな存在あります。その自治会の運営が円滑になされるよう、市からも積極的に支援していくことが必要と思います。  そこで質問ですけれども、1つ目に、各校区自治会長会や単位自治会といった組織がありますが、佐賀市全体として自治会はどういう組織体制になっているのかをお伺いします。  2つ目に、自治会組織は平成17年、平成19年の合併前後でどう変わったのか。  3つ目に、市として自治会をどう認識しておられるのかをお尋ねしたいと思います。  次に、3番目の各地区の河川清掃についてあります。  毎年春と秋に行われる川を愛する週間では、佐賀市内の各地域で河川清掃が行われております。この河川清掃は、平成17年、平成19年の2度の市町村合併前から各地区で行われており、合併後の佐賀市全域で引き続き行われているものと認識しております。自分たちの住むまちをきれいにするという意識で活動されていますが、このことは全国的にもないことあり、誇りに思うところあります。今後もこの河川清掃を引き続き行っていくことが重要あると考えております。その一方で、高齢化で参加者が減った、若い人の参加者が少ないなどの声を最近よく聞くようになってきました。私の住む地域を見ても、同様の問題があるように感じているところございます。  合併により、佐賀市は山から海までつながり、水路の形態もさまざまあります。水は上流から下流に流れ、それと同時に水路のごみも上流から下流に流れていき、最後は有明海に流れ込みます。有明海を含む佐賀市全域の環境保全のためには、それぞれの地域での河川清掃が非常に大事あると考えております。  そこで総括質問といたしまして、各地域の河川清掃はどのように行われているのかをお尋ねいたします。  以上をもって総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私には、2点の御質問がございました。順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の支所庁舎の改修の進捗状況についてお答えいたします。  まず、久保田支所庁舎ございますが、支所庁舎の一部の敷地を県道の整備事業の用地として提供する必要が生じたため、支所庁舎を移転せざるを得なくなりました。移転に当たっては、久保田公民館の再整備も同時期あったため、本市初の支所庁舎と公民館の複合施設として整備する方法を選択し、事業を進めております。平成28年度から事業を開始し、用地取得、軟弱地盤の対策、建築設計を経て、現在、建築の実施設計が完了し、設計内容の精査、確認を行っている段階ございます。  次に、諸富支所庁舎ですが、支所庁舎が借地上に整備されていることから、現支所庁舎を耐震改修して継続利用することがふさわしくないとの判断をし、支所を移転する方向で検討を始めております。なお移転先は、平成29年度に諸富支所庁舎あり方検討委員会にて地元住民の代表者と議論し、既存施設の有効利用が見込める方法ある産業振興会館への機能の移転を図る方向で、検討を進めているところございます。現在、諸富支所新庁舎建設検討委員会を設置し、委員の皆様と意見交換しつつ、安全快適支所庁舎としての再整備に向けた基本設計を進めているところございます。  そして最後に、川副支所庁舎ですが、久保田、諸富支所庁舎と同様に優先すべきあると認識を持って進めております。現在の進捗といたしましては、現支所庁舎を耐震改修し継続利用する案、それから、現状に沿った施設規模での再整備を行う案、それから、同一敷地内にある既存施設を利用した案の3つの案を選定して、実現可能性を確認しつつ、工事費を含め、メリット及びデメリットを抽出した比較検討まで作業が完了しておりまして、関係各所と協議を行える状況まで来ております。  以上が3支所の進捗状況となります。  続きまして、2問目の各校区自治会長会及び単位自治会の運営状況はという御質問ございます。  まず、自治会の組織体系についてございます。現在、佐賀市内には664の単位自治会がございます。この単位自治会を一般に自治会と呼んでおりますが、この自治会は一定の区域内に居住する人を構成員として組織された任意の団体あり、行政からは独立した存在となっております。自治会では、防災、防犯、環境保全、福祉、親睦など幅広い活動に取り組まれ、互いに支え合う、住みよいまちづくりに積極的に取り組まれております。  それぞれの自治会には、代表者として会長がいらっしゃいますが、市内32のおおむね小学校区ごとに自治会長会を組織されており、校区としてのまとまりを築かれているところございます。  また、664人の自治会長による組織として、佐賀市自治会協議会が組織されており、毎月開催される定例会には32人の校区自治会長会の会長が理事として参加され、行政からの依頼事項や自治会協議会としての取り組み事項などを協議されているところございます。  次に、合併前後の自治会についてございます。佐賀市では平成17年及び平成19年に市町村合併したところございますが、旧佐賀市では現在と同じ自治会制度ございました。その他の地域では区長を行政組織として位置づける区長制度ありましたが、合併協議に基づき、諸富、大和、富士、三瀬地区については平成19年4月から、川副、東与賀、久保田地区については平成21年4月から自治会制度に移行しております。独立した自主組織ある自治会制度への移行に当たっては、さまざま御苦労があったものと承知しているところですが、現在はこの自治会制度も定着してきたものと考えているところございます。  次に、自治会についての市の認識ございますが、自治会はさまざま地域課題を住民の知恵と団結で自主的に解決され、地域社会を根底から支えていただいております。自治会は市民等と行政が対等関係で、それぞれの特性を生かしながら課題解決に取り組み、相乗効果を発揮するという協働の形を目指す上でも必要不可欠存在あり、佐賀市の地域社会を支える中核的存在あると認識しております。  以上ございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、3点目の各地区の河川清掃についての御質問にお答えします。  本市は市町村合併によって、北は脊振山地、南は有明海まで広がり、地形的形状によって大まかに山間部と平野部に区別されます。川を愛する週間に代表されます本市の河川清掃は、各地区の地形的河川の状況に応じて、また、地域の実情を考慮しながら行われております。山間部では特に、川の水位が高いところや川の流れが速いところも多いため、川に入られるほか、のり面の草刈りや河川周辺のごみ拾いも多く行われております。平野部の市街地では、主に水路の泥揚げ、水草の除去、のり面の草刈り、河川内のごみ揚げなどが行われております。また、平野部の農村地域では、浮草や水草の除去、のり面の草刈りなどが行われており、川幅の広い水路では、角船により浮草の除去なども行われております。  このように、地域の実情に応じた河川清掃を各地で実施されていること、本市全域の河川環境がよくなり、このことが有明海のごみ問題解決の一つになるとも考えております。また、佐賀市全域で一斉に河川清掃に取り組むことは、それは合併効果の一つあると認識しております。 ◆川崎直幸 議員   先ほどの総務部長総括質問への答弁で、耐震改修の促進と3つの支所関係を言われました。  まずもって、1問目の一問一答に入っていきますけれども、今回の質問に関しては、平成29年11月定例会において、当時の畑瀬総務部長が、住民の皆様と議論するための資料作成をしているところあるというふうに答弁されました。それ以来、久保田支所関係と諸富支所関係はいろいろと促進しておりますけれども、今回、いろいろと支所関係、自治会長たちとも話しましたけれども、本庁から何も話がないということあったものですから今回この質問に至ったわけございます。なぜ川副支所だけ進捗状況が進んでいないのか、理由を説明してもらいたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   川副支所だけがなぜ進んでいないのかという御質問ございます。  まず、川副支所庁舎も久保田、諸富支所庁舎と同様に、耐震性能を満足していない施設になっております。地域の拠点ある支所庁舎の適切整備は、佐賀市が保有している建築物の中でも優先すべきあるという認識は持っております。しかし、支所庁舎という行政にとって重要施設の検討というのは、ほかの建物より慎重検討が必要となってまいります。そして、関係各所等を含ん多面的視点で議論する時間も必要となることを、まず御理解いただきたいと思います。  具体的に、3支所でなぜ進捗状況に違いが生じているのかということを、外的要因と内的要因の2つに分けて説明させていただきたいと思います。  まず、外的要因といたしましては、各支所庁舎の置かれている整備環境が異なるためございます。久保田支所庁舎は、県道拡幅事業の事業用地として提供する必要があることから、県事業と進捗と歩調を合わせる必要がございます。また、諸富支所庁舎は、借地上に整備されているために、地権者の意向も酌み取りながら時間的制約の中で協議を行う必要があると考えております。どちらの支所も市単独のスケジュールで整備を進めるわけにもいかず、第三者と協議、調整を行わなければならないため、時間的制約を受ける状況となっております。川副支所庁舎は、こういった時間的制約を受ける要素がなく、時間的自由度を持って事業を進めることが可能でございます。ただしかし、庁舎内にはほかの支所にはない上下水道局、それから水産振興課などの行政機関や、佐賀市文化連盟や佐賀市社会福祉協議会などの団体が利用されておりまして、素案の選定に時間を要してしまったところございます。  次に、内的要因といたしましては、厳しい財政状況の中で、3支所庁舎の整備費が重複しますと財政が逼迫してしまいますので、工事時期を集中させないことで予算の平準化を図り、財政への負担軽減を図れるよう考慮させていただいております。  これらのほかにもさまざま要因が総合的に影響して、3つの支所庁舎で進捗の差が生じております。3支所とも優先して取り組むべき事業ではありますが、平成30年度はその中でも外的要因による制約を受ける久保田、諸富支所に注力させていただいたところございます。  しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、地域の拠点ある支所庁舎の適切整備は、優先すべき事項あるとの考えに変わりはありません。久保田支所庁舎の開庁までの見通しがおおむね見えてまいりましたので、平成31年度からは本格的に川副支所庁舎について事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   先ほど総務部長が、地域の拠点ある支所庁舎の適切整備は優先すべきあると認識を持っているということあります。地域のよりどころの重要施設あると私自身も認識しておりますので、迅速整備を進めていただきたいと思います。  それでは、各支所の整備について今後どのように進めていくのか、具体的スケジュールをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   具体的スケジュールはという御質問です。支所ごとにお答えいたします。  まず、久保田支所庁舎ございますが、現在、建築設計の精査中ございます。準備が整い次第、建築工事の発注を行う予定としております。なお、工事請負費が議会の承認が必要となる金額となる見込みございます。平成31年6月定例会にて御承認いただき、建築工事に着手したいというふうに考えております。その後、年度内に建築工事を完了し、駐車場などの外構工事を進め、平成32年5月には新庁舎への機能移転を行う予定としております。新庁舎への機能移転後、現支所庁舎の南棟の解体に着手いたしまして、平成32年秋には、県に事業用地として提供する予定ございます。  次に、諸富支所庁舎ございます。諸富支所新庁舎建設検討委員会にて、基本方針を議論しているところございます。平成31年夏までに基本設計を、年度内には実施設計を完了させたいというふうに考えております。平成32年度に建築工事に着手し、平成33年度に支所機能を移転し、現支所庁舎の解体工事に着手する予定ございます。  最後に、川副支所庁舎ですが、現支所庁舎は上下水道局、水産振興課などの行政機関や、佐賀市社会福祉協議会、それから佐賀市文化連盟などの団体が利用しております。まずは、これらの関係各所と支所の再整備に対しての協議を行い、新年度の5月ごろまでに──これは仮称ではありますが、川副支所庁舎あり方検討委員会を設置して、地域住民の代表者や関係者の方々と意見交換を行いたいと考えております。その意見をもとに基本構想を作成し、建築設計、改修工事へと進めてまいります。今後の具体的スケジュールとしては、平成31年度中に基本構想と建築設計を行い、平成32年度に建築工事に着手したいと考えております。  なお、現支所庁舎を継続利用しない方向となった場合につきましては、現支所庁舎は解体し、住民の皆様と議論を重ねながら、跡地活用についても検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、関係各所がほかの支所よりも多く、意見集約に時間を要する可能性が予測されます。しかし、事業進捗が遅延することのないように努めながら、丁寧説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   大体中身はわかりましたけれども、私がいま一度考えるのは、久保田支所関係は県道の拡幅により先に事業化されたのは仕方がないと考えています。しかし、同時に、諸富支所は検討委員会を設置していますが、川副支所は何もないということ、何で諸富支所と川副支所を同時に検討委員会を発足しなかったかという点だけ、よければ御回答をお願いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長 
     先ほども申し上げましたように、諸富支所が借地上に建っているという外的要因、それから、3支所同時に進めることについて、先ほどは申し上げませんでしたけれども、担当課の人的負担という部分等もございます。そういったもろもろの事情によりまして、進捗状況に違いが生じてきたというところございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。今、川副支所庁舎内にはいろんな施設等々があるわけです。そこには社会福祉協議会とかおたっしゃ本舗、また土地改良区等々が入っているわけです。それに対する今後の対応の考え方はあるんでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 総務部長   現在、支所庁舎の余剰スペースを行政目的外利用として、おっしゃられた佐賀市社会福祉協議会や地域包括支援センター、土地改良区などの行政サービスの一部を担っていただいている各種団体に貸与しております。  本来ならば、支所庁舎は行政の事務所としての用途として整備する施設ありまして、これら行政目的外利用を考慮した施設規模を整備することは適切はないと考えております。しかしながら、支所再編に伴う執務室の余剰スペースの有効利用という側面での貸与を行ってきたという点、それから、行政サービスの一部を補完していただいている団体あるという点、こういったことを考慮しますと、仮に移転による整備を選択した場合、行政目的外利用として支所庁舎を利用している団体に対しては、その機能を保障せざるを得ないのはないかと考えております。このため、団体等の機能保障を考慮した整備計画を立案する予定ございます。  ただしかし、諸室の配置や面積などにつきましては、新しい支所庁舎の施設規模などから、現状維持、あるいは面積の縮減をお願いしなければならない可能性もありますので、関係各所と協議・調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   はい、わかりました。現在利用している団体に対しては、機能の保障はしますが、部屋の面積については縮小する可能性もあるかもしれないというスタンスということございます。  一番私が気にしているのは、川副支所の3階にはギャラリーがあるわけですよね。ギャラリーが今後どのようになっていくのか、施設等々もですね。これはちょっとそちらのほうに質問するのはなく、提案したいと思うんですが、今、地元の画家の先生たちの絵があります。やっぱり一番大事のは、佐賀市全体を見れば、すばらしい画家の先生たちがいっぱいおられるわけですよね。よければ、次の定例会で質問したいと思うんですけれども、川副支所を解体してしまえば、物すごい敷地面積があるものですから、佐賀市全体のギャラリー、一ついえば美術館というか、そういうものをつくってもらいたいなというように私は考えておるわけです。川副町も合併しましたが、文化館など何もないわけですよね。それで、一つの拠点としてそれをつくってもらいたいと。次の段階で質問していきたいと思います。  それでは質問に入りますけれども、現在も台風のときなどに指定避難所として各公民館を利用している場合が多いと思いますが、久保田支所と公民館の複合施設のように、複合施設にしたほうが災害時の連携が図りやすい。例えば、支所と公民館と隣接してですね。  そこで、防災拠点ある支所庁舎と避難所としての機能を有する公民館は、災害時に迅速対応が可能となるよう施設配置を検討すべきと私自身は思いますけど、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、施設の配置は平常時だけなくて、災害時の迅速対応という側面も考慮して検討しなければならないというふうに認識しております。支所庁舎は、平常時には地域の拠点としての機能と、有事の際には防災拠点としての機能の両面を有しておりますので、現在の場所から大きく移転させることが難しい施設あると考えております。  したがいまして、必要事業用地が確保できるという一定の条件のもと、災害時の迅速連携という側面から、支所庁舎と公民館などの避難所は隣接、もしくはできるだけ近くに配置することが望ましいのはないかと考えております。  今後、詳細検討に入る川副支所においても、仮に支所庁舎を移転して整備する方向性となった場合は、これらの視点も考慮しつつ、住民の皆様と議論を交わしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、この件に関しては粛々と早急に促進してもらいたいと思います。  最後に市長にお伺いしますけれども、3支所の進捗状況、ハードの整備も含めて、私自身も先ほど理解いたしました。地域には地域特有の事情がありますので、行政側の立場で検討するのはなく、地域住民の意見を傾聴しながら、住民本位の立場で十分議論を行っていくとともに、迅速整備をしていただきたいと思っているところございます。  総務部長に、支所庁舎のハード面、整備に関する考え方について答弁をいただきました。支所機能は地域にとって必要不可欠ものあると私たちは思うんですけれども、今どのよう見解を持っているんでしょうか。今後も地域の拠点となる支所業務、要は維持し続けると考えていいのでしょうか。要は支所はなくさないという、この前の答弁と変わりはないかということをお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   支所機能をどうするのかということです。1年半ほど前に質問がありました。基本的考え方は変わっておりません。最初の合併から14年目に入っている、後の合併からももう12年目に入っているということあります。その間、支所機能といいますか、支所で取り扱う事務等について幾らか改善させていただいております。改善というよりも縮小になった部分もございますが、そのたびに地域の皆さんからは、行政が離れていると、身近ものじゃなくて、少しずつ遠ざかっていると、そういうよう御批判も得ている部分があるわけございます。  事務の改善等でやむを得ない部分もあるわけあります。また、今後の事務改善等でIT関係の発達、AI導入等でもっと変わる要素は出てくるかもわかりませんが、我々が忘れてならないのは、災害時にどうするのかと、先ほどちょっと触れられましたが、災害時にどうするのか。山から海までいろいろ災害時の条件は違ってまいります。そのときに機敏に対応できる体制だけはきちっと残しておかなければいけない。そういう意味からしますと、当面、今以上に機能を縮小するということは考えられないと思っています。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  次の質問に行きたいと思います。自治会の運営状況について質問していきたいと思います。  平成17年と平成19年の合併以来、市全域で自治会制度が定着してまいりました。また、自治会は単位自治会、校区の自治会長会、市全体の自治会協議会で組織立てて運営されており、この自治会に対しては、市としても地域社会の中で重要存在と認識を示されていますが、自治会の運営に対する補助金にはどのようものがあるのでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自治会の運営に対する補助金についてございます。  自治会の運営に対する補助金は、佐賀市自治会等振興助成に関する条例及び施行規則に基づき交付しているところございます。  まず、単位自治会に対する補助金といたしましては、自治会運営費補助金並びに自治会長活動費補助金を自治会加入世帯数に応じて交付しております。例えば、120世帯の自治会あれば、自治会運営費補助金は5万円、自治会長活動費補助金は7万3,000円となります。このほか、校区自治会長会や自治会協議会への補助もしており、平成29年度の実績では、全体で約1億1,700万円の補助金を交付しているところございます。  自治会運営に対する補助金以外にも、自治公民館建設事業補助金、それから、ごみステーション維持管理活動補助金など、活動内容に応じた補助金も関係部署で取り扱っているところございます。  以上ございます。 ◆川崎直幸 議員   自治会の重要性から、市からの補助金、交付金をされております。運営面での支援をしているということだけは理解しますけれども、1億1,700万円と金額も大きいわけですね。このことからも、自治会は重要存在というあらわれと思います。  このように重要自治会ありますが、自治会運営における課題を市としてどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   自治会運営における課題ございます。自治会においては、自治会への加入率の低下、それから役員のなり手不足や高齢化、そして自治会行事への参加者の減少などが見られ、これらにより自治会の運営にも影響が出てきているということは、自治会から御相談を受ける中で承知しているところございます。  これらのことは、現代社会において人々の価値観が多様化し、地域コミュニティへの関心が薄れていることが主要因ではないかと認識しているところございます。 ◆川崎直幸 議員   確かに部長が答弁されたように、自治会はどこも難しい課題を抱えているのが現状わけですよね。中でも加入促進には自治会の役員の皆さんも非常に苦労されているということを聞いております。  そこで、この間、私もある自治会長といろいろ話す中で──研修に行かれているわけですよね。自治会長視察で、昨年は山口県下関市と長門市に、また、自治会協議会理事視察で、今年度は長崎市に視察に行かれているわけです。その中で意見交換をされて、一番課題のは何かということを話し合ったところ、やっぱり加入促進が大きな課題となっているということと聞いております。佐賀市においても、自治会への加入促進は根本的課題と私自身も思っています。  そこでお伺いしますけれども、佐賀市における自治会への加入状況はどのように推移しているのか、お答えください。 ◎池田一善 総務部長   議員が御紹介されたとおり、全国的にどこの自治会においても加入促進には苦慮されているものと我々も感じているところございます。  お尋ねの自治会への加入状況についてございますが、佐賀市では、それぞれの自治会から報告された自治会加入世帯数を住民基本台帳の世帯数で割った数字を、自治会加入率として算出しているところございます。この方法で算出した加入率は、佐賀市全体が自治会制度に移行した平成21年度以降の状況を見てみますと、平成21年度には加入世帯が8万203世帯、加入率が88.3%あったものが、平成30年度には加入世帯が8万759世帯、加入率が81.4%となっております。  平成21年と平成30年を比較してみますと、加入世帯数は大きく変動しておりませんが、この間、市内の世帯数が、平成21年度は9万851世帯だったものが平成30年度は9万9,221世帯と、核家族などの理由により8,370世帯増加したこと、この9年で自治会加入率が6.9ポイント低下しているところございます。 ◆川崎直幸 議員   答弁された加入状況からもわかるとおり、年々減少の一途をたどる加入率になっているわけですけれども、加入率の改善には何らかの方策を講じる必要があると私自身は思いますし、喫緊の課題と言っても過言ではないと思います。  先ほど平成30年度の加入率は81.4%と言われましたけれども、残りの約20%が自治会に加入していないということになるわけですよね。この自治会に加入しない世帯にどういう傾向があるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   自治会に加入しない世帯の傾向ということございます。単身世帯やマンション、アパートなどについて自治会加入促進に苦慮されているということは、自治会長の皆様からも聞いているところございます。  理由として考えられるのは、これらの世帯は多忙さや自治会活動への関心の希薄さなどから、地域とのかかわりを敬遠される傾向にあるのはと考えているところございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど単身世帯やマンション、アパート関係ですかね。特に聞きたいのは、マンションの加入が進まないという自治会長たちの声も把握しておるわけですよね。特にマンション住人の自治会加入がどういうふう状況のか、教えてもらいたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   マンションの自治会加入状況ということございます。マンションの最近の棟数は把握しておりませんが──ちょっと古い数字です。平成25年度の都市計画基礎調査のデータから、地上階5階以上の共同住宅を抽出してみたところでは、302棟となっております。マンション住人の加入状況については、市のほうは個別に把握しておりませんが、自治会長の皆様からのお声からしても、総体的に加入が少ない傾向にあるのはないかと考えているところございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほどの平成25年度の都市計画基礎調査のデータでは302棟ですか、平成29年度まではわからないわけですよね。  しかし、さっき把握していないと言われましたけれども、マンションが建っている中で、その地域の自治会長たちはある程度把握されて──それはわからないんですけど、やっぱり市当局は何棟建って、どこにどうのかということを、やっぱり把握する必要があるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   各自治会からは加入世帯数について報告いただいているところございます。議員おっしゃるように、各自治会長は恐らく把握はできているものと思います。加入状況についてどこまで市が調査できるのかを含めて、自治会協議会の協力を得ながら検討し、現状をより把握できるように努めていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   この件に際しては、やっぱり市当局もある程度、指導じゃなくても、助言あたりをする必要があるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。しっかりと把握してもらいたいと思います。  このよう課題を抱える自治会に対して、行政として積極的にかかわりを持つべきはないかと私自身は思っていますけれども、特に加入促進を図るために、自治会からの要請があれば自治会長とともに加入要請に同行するなど、自治会運営の一助となるというくらいの気構えを持ってほしいと私自身は思っています。  そこで、自治会に加入しないマンションがあると聞きますけれども、そういうマンションのオーナーに、自治会長とともに市の職員も同行して自治会加入を働きかけるべきはないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   あくまで任意加入ある自治会への加入について、個別のマンションに自治会長とともに市職員も同行して働きかけるということは難しいというふうに考えております。まずは、各自治会でそうしたマンションへ自治会加入の案内をされることが必要はないかと考えておりますが、加入促進にはどういう方法があるのか、自治会の皆様と一緒に考えていかなければならないというふうに考えております。一方、自治会協議会においても、不動産業界団体等に働きかけてはというふう課題も持っておられるようございます。  市としては、全市的加入促進という立場で、自治会の皆様の動きに協調した取り組みができればと考えておりまして、自治会協議会とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   これに関しては、まずもって単位自治会長たちとある程度話しながら、やっぱりある程度のデータを市当局も把握しながら促進する必要があろうと思っております。  次の点ですけれども、特に市内に転入してくる方への働きかけ、これも大事と私は思います。佐賀市統計データの住民基本台帳の人口移動のデータを見てみますと、市外からの転入者は毎年8,000人以上いるというふうに聞いております。こういう転入者への自治会加入の働きかけはどのようになっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   転入された世帯に対しては、転入手続の際に加入促進用のチラシを配布するなどして、自治会活動への理解を促しているところございます。  また、毎年3月に行われている自治会からの世帯人員調査票の配布にあわせて、市報やホームページにおいても加入促進や自治会活動への参加を促す広報を行っているところございます。 ◆川崎直幸 議員   現在やっておられることは当然と思いますけれども、加入促進は待ったなしの課題と私自身は思っていますので、市当局の積極的対応を望みたいと思います。  もう一つ、自治会の役員についてですけど、私たち川副町の地域もいろいろとありまして、1年交代というのが物すごく多いわけですよね。その中で自治会長たちも苦慮されているわけです。自治会協議会の中では、複数年での交代を推奨されていると、指導していると聞きますけれども、自治会に対して市からの助言というのをされないのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるように、平成30年度を見てみますと、664の自治会中、307自治会が新任の会長となっております。自治会活動の安定的運営、継続的発展及び活性化を図るために、自治会長の任期の複数年化の検討依頼を自治会協議会の会長から各自治会長に文書で出されているところございます。しかし、それぞれの自治会において、地域の事情を踏まえて判断されることもありますので、最終的には各単位自治会での協議で決まるものと考えております。  また、会長退任後は、顧問や相談役などの役員で残るよう仕組みをとる自治会もあると聞いております。そういう事例は必要に応じて紹介してまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   自治会の運営問題について質問を進めてきましたけれども、他の地域団体でいえば、老人会や婦人会でも組織運営に苦慮しているのが現状です。  私が調べた状況を紹介いたしますと、佐賀市老人クラブ連合会では、会員数は平成25年度の1万4,943人が、平成30年度は1万2,441人と16.7%の減少、佐賀市地域婦人連絡協議会では、平成25年度の1,146人が、平成30年度は572人と50.1%の減少になっておるわけですね。このように厳しい中でも老人会、婦人会等々も加入促進に努力されているのが現状あります。  そういう中で、この自治会の運営もこういうよう減少で、全体を100とするなら約20%が加入していないと。これがずっと減になった場合に、10年先、20年先に、例えば、この自治会が崩壊したときにはどうなるんでしょうか。そこが私は一番心配もんですから、その点に関してどういうふうに考えてあるか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   自治会は行政が担うことができない地域課題を解決していく役割を担っており、それを全て行政が直接担うことができるものはありません。行政も地域もそれぞれが連携してまちづくりを進めなければ、決して住みよいまちにはなり得ないというふうに考えておりますので、自治会は必要組織というふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   これ以上は私も余り言いたくないんですけど。  それでは、最後に御厨副市長にお尋ねしたいと思います。市として自治会との連携と支援の立場を言われていますが、自治会運営が破綻してしまうと、市の混乱、停滞にもつながりかねないとも思われます。加入率が低下している状況の中、ますます自治会への支援が必要と思うわけです。副市長は、自治会の支援、特に加入促進への支援についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   先ほど総務部長が答弁しましたように、自治会は地域コミュニティを構成する重要核となる組織ありまして、行政と相互に補完して、地域住民の暮らしの安心、安全を維持し続けていくためには非常に重要組織と認識しているところございます。このため、先ほどから議論があっていますように、組織率の低下を食いとめ、自治会に加入されない世帯を少なくしていく方策を検討していく必要性があるというふうに考えております。しかしながら、先ほどから話が出ていましたように、単身世帯の増加とか、マンション、集合住宅の増加など、さらには、特に若い世代と思いますけれども、価値観の多様化や地域コミュニティへの関心の希薄化などにより、自治会への加入が進まないのは否めないのかなと考えています。この傾向は全国的傾向ございまして、解消策はなかなか難しいものがあると考えております。  このよう中で、地域の一体感を醸成する取り組みとして、私が所属しています自治会の一例として紹介したいのは、多くの自治会でもされているとは思いますけれども、春と秋に実施されています川を愛する週間とか、県内一斉ふるさと美化活動などの清掃活動に多くの子どもたちを参加させて、たくさんの人たちでごみ拾いとか草むしりなどの清掃活動などを実施されております。その参加賞として、どんな小さな子どもが参加されても、お茶のペットボトルと、ここに持ってきていますごみ袋ですね、(現物を示す)燃えるごみの袋を提供されています。このことは、大人たちにとっては、子どもに一緒に活動しに行こうという誘いにもなるし、また、子どもたちはみんなで一緒にすることによりまして、楽しさを学びながら、大人たちも子どもに手本を示すというふう気持ちで頑張って活動してもらっています。子どもたちは、このよう活動を通して地域コミュニティ活動について学ぶ機会になるのかなと思っています。このように、地域活動の大切さを次世代の子どもたちにも自然に身につけさせて、大人たちも子どもと一緒に活動することにより地域活動の大切さを意識して、つなげ、継続していく必要性を再認識されているのはないかと思っております。  一例を申し上げましたけれども、各自治会におかれましても、転入者、未加入者に対する加入案内などはされているものと考えておりますが、加入率の低下、未加入世帯の増加は、現実として進んでいないことも事実ございます。市といたしましても、啓発のチラシや広報などの取り組みは行っているものの、大きな効果は上げておりません。今後も、抜本的対策ではございませんけれども、これまでの対策を実行していきながら、新た取り組みについても模索していく必要があるというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   副市長、あなたの言うとおりですよ。本当に今まで努力されたなというふう感じがします。  最後に、市当局は今後どのようスタンスで自治会と向き合っていく考えあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   自治会の皆様におかれましては、自治会運営の透明化や運営ノウハウの継承に努めていただき、自治会活動の理解促進と活性化につなげていただきたいと考えているところございます。  いずれにいたしましても、自治会と行政は連携し、補完し合って、暮らしの安心、安全まちづくりを進めていくものと考えております。市といたしましても、自治会からの相談があれば、できる限りの助言をさせていただくことはもちろんのことございますけれども、加入促進など市が関与できる部分については、自治会協議会の皆様とともに十分相談していきながら、一緒になって対応していくものと考えております。
     以上ございます。 ◆川崎直幸 議員   自治会の重要性については今さら言うこともないんですけれども、自治会の課題に直面して、その解決のためには、先ほど言われたように、市からの助言ですね、指導じゃなくて助言を求められています。市は指導する立場にないということは十分に理解しますけれども、今後一層、自治会の悩みを共有して、自治会の維持に尽力してほしいと思います。  次の質問に行きたいと思います。  それでは、次の各地区の河川清掃について一問一答に入りたいと思います。  特にこの清掃関係に関しては、私自身も今まで漁業者と有明海でする中、もう全て、もう何十年と行きましたが、ナイロンテープ等々が有明海に流れ込んできております。去年も私、クラゲ漁にも行きました。その中でも、もうクラゲはかからなくて、ほとんどナイロン系のごみがかかるわけです。何十年と、このナイロン系のごみが有明海の底に沈んで、今、稚貝、稚魚が発育しない状況になっているのが現状わけですよね。しかし、合併することによって、川を愛する週間──河川清掃、これを年々していくということは、本当に重要ことと私は認識しているところございます。  そういう中で、この河川清掃を引き続き行うことは重要あると私自身も先ほど言いましたけれども、行政として各地区で行われる河川清掃への支援はどのようことが行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   河川清掃への支援ございますけれども、本市では、河川清掃用具をそれぞれの用途に応じて貸し出しを行っております。主ものといたしましては、川の中に入るときに着用する胴長、泥土を除去するためのスコップ、草をかき集めるための藻かき、集めたごみを運搬するためのコンテナや一輪車ございます。また、河川清掃で出た泥土、水草及びごみの回収、処分も行っております。  また、川を愛する週間の期間中に職員が現地を訪問し、清掃状況の把握や、参加者からの意見・要望などをお聞きし、効果的河川清掃につながるようにそれぞれ対応しております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、河川清掃の現状の問題点をどう考えているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現状の問題点ございますけれども、まず、地域住民の高齢化があると思います。また、そのことに伴う参加者の減少、また清掃エリアの減少、河川清掃参加への意識の希薄化もあわせてあると考えております。また、土曜日、日曜日に就業されている方が土日になかなか活動できないという、そういうライフスタイルの問題、そのように考えております。  毎年多くの市民の方に、しかもボランティアで参加していただきまして本当に感謝しておりますけれども、河川清掃の参加者以外の方の河川清掃に対する意識の希薄さ、それに伴う参加者の減少というのが問題点あると考えております。 ◆川崎直幸 議員   先ほどの問題点を踏まえて、今後の河川清掃のあり方について、市としてどのように考えているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現在、本市では、各地域の自治会長、また、水や環境関係の代表者で構成しております佐賀市水対策市民会議で、今後の河川清掃のあり方について検討しているところございます。この市民会議の中で、本市から提案した形で、実態把握を行っております。昨年度、教育機関や事業所への河川清掃の実施状況や取り組み状況についてのアンケートを実施いたしました。また今年度は、各校区自治会長への各地区の河川清掃の現状について聞き取りを行ったところです。この中で、河川清掃を行うための人員の確保、また、河川清掃参加への目的意識の向上という2つの大きい課題が出てまいりました。  これまでも、河川清掃で市民の手の届かない箇所への対応といたしまして、しゅんせつ、伐採予算のさらなる確保に努め、また、参加者の拡充については事業所等への文書依頼などを行っておりますけれども、この佐賀市水対策市民会議において、これらの課題解決に向けて、さらに議論を深め、検討を行うこととしております。 ◆川崎直幸 議員   最後に、御厨副市長にお聞きします。  市民運動から始まった佐賀市の河川清掃ですけれども、平成17年、平成19年の2度の合併を経て、現在も全市挙げて継続されております。市民総出の河川清掃のこれまでの成果、今後の河川清掃の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   現在行っています川を愛する週間は、汚れた松原川をきれいにしようという市民の発案で、佐賀青年会議所や地元の自治会などが参加して清掃を行ったのが始まりございます。昭和55年に佐賀市内の河川浄化を推進するために佐賀市水対策市民会議が発足いたしまして、翌年、昭和56年の春から川を愛する週間が始まりました。平成17年、平成19年の2回の合併後は、佐賀市全体として行われているところございます。現在では、自治会を初めとする地域団体や事業所、各学校など、たくさんの方々に地域の水路を清掃していただいておりまして、現在、年間約9万人の市民の方々に参加していただいているところございます。  このように、市民と行政が一体となった川を愛する週間は、ことしで39年目を迎えます。しかしながら、最近では、地域住民の高齢化により、地域の河川清掃参加者が減少してきていることなどが課題となってきているところございます。佐賀市水対策市民会議におきましても、この課題解決に向けて検討を行ってもらっているところございます。  本市には数多くの水路がありまして、行政だけで対応するのは非常に難しい状況にあります。このように多くの市民の皆様に河川清掃に参加していただいていることを大変感謝しているところございます。  また、この川を愛する週間は、国土交通省からも評価されており、100mm/h安心プラン登録の重要要素となっております。川を愛する週間の河川清掃の取り組みは、市と市民との協働による新しいまちづくりの原点でもあり、全国的にも誇れるものあります。この取り組みを将来にわたって引き継いでいきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   御厨副市長、40年間いろいろとありがとうございました。今後とも御尽力のほどよろしくお願いします。  これで一般質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。  これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時10分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午後0時03分 休 憩          平成31年3月13日(水)   午後1時13分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   これより第1号から第9号、第17号から第25号、第27号、第28号、第30号及び第32号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております2つの項目について質疑いたします。  まず、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出7款商工費、1項商工費、1目商業振興費、商業政策事業の中の商業者情報化対応支援事業1,090万円について伺います。  これは、情報化対応に向けた事業者への意識啓発、環境整備の支援等とのことですが、この経費の内訳について、まずお示しください。  次に、同じく商業振興費の商業一般経費670万6,000円の中に、8節報償費中、中小企業・小規模企業振興条例制定に向けた検討会の設置費28万円が含まれているということを勉強会のときに紹介されておりました。額としては、検討会の設置費ということで小規模はありますが、この検討会設置の予算計上に向けた経緯について、まずお示しください。  以上、1回目といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、2問の御質疑について順次お答えさせていただきます。  まず、商業者情報化対応支援事業の経費の内訳についてお答えいたします。  まず、この事業の目的ございますが、現在、情報化社会の進展により、店舗の情報はインターネット上に掲載していないと観光客などの目には余りとまりませんし、また、決済手段も現金以外の多様手段が求められるようになっています。そこで、グーグルマップなどに店舗情報を登録したり、ホームページを作成することによって店舗情報をインターネットへ掲載したり、キャッシュレス決済などへ対応することにより、増加する訪日外国人観光客などの消費を効果的に獲得することができる環境を整え、地域経済の活性化に資することを目的としております。  事業費の内訳といたしましては、事業者の意識啓発を目的とした事業者向けのセミナーの開催や個々の事業者に対して伴走的支援を行う情報化対応支援員の設置、キャッシュレス利用可能店舗を掲載した来訪者向けマップの作成、キャッシュレス決済による購買データなどを用いた分析などの経費が委託料として890万円、それと店舗などにおけるクレジットカードの読み取り端末や電子マネー、QRコード決済に対応できるタブレット端末等の機器の導入を支援するための補助金200万円となっております。  続きまして、中小企業・小規模企業振興条例に関する検討会設置に向けた経費についてございます。  経緯ございますが、市内におきましては、中小企業などは市内事業者の9割以上を占めており、多くの雇用と地域経済を支えていただいております。本市といたしましては、これまで、中小企業などの経営安定や労働環境の改善を図るさまざま具体的施策を通じ、支援を行ってきたところです。  一方で、平成26年の小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行を契機に、地方公共団体におきましては、中小企業振興条例の制定が増加してきている状況です。佐賀県におかれましても商工団体からの要望書提出を受け、平成30年3月に佐賀県中小企業・小規模企業振興条例を制定されました。県の条例制定を受けまして、本市におきましても同年6月に佐賀商工会議所から佐賀市長及び佐賀市議会議長に対しまして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例の制定に係る要望書が提出されております。この要望書の提出の背景には、急激社会構造の変化あるとか、中小企業などがこれまでにないさまざま新しい課題に直面してきているという状況があるかと思います。  課題解決のためには事業者みずからが経営向上に努めることはもちろんございますが、中小企業にかかわる関係者がこれまで以上に連携して支援に当たっていくことが必要となってまいります。  以上のようことから、本市におきましても条例の制定に向けた具体的検討に入るための予算を提案させていただいているところございます。  以上です。 ◆山下明子 議員 
     それでは、1項目めについて2回目の質疑をいたします。  委託料が890万円、啓発やさまざま支援も含めてですね。そして、キャッシュレス決済普及事業費補助金200万円ということ、これが端末導入への補助ということんですが、配られております資料の中で、例えば、キャッシュレス決済に関しては佐賀県の比率が7.5%で全国最下位と。全国平均が13.9%に対し、佐賀県が7.5%ということんですが、カードで決済できる方法がある店とない店とで選ばれ方がどれぐらい違ってくるのかということはもちろんあるんでしょうけれども、そういう中で、佐賀市の状況がどうなっているかということがもしわかればお示しいただきたいのと、今回200万円という端末導入への補助で、一体どこまで普及率を伸ばそうと考えておられるのか、目標があればお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、議員御指摘のとおり、経済産業省が実施しております平成26年の商業統計によりますと、佐賀県の販売額ベースのキャッシュレス決済率は7.5%ということ、全国最下位というところございます。  この統計では、市単位の数値は出ておりませんので、佐賀市の比率はわかりませんけれども、佐賀市も県と同様にキャッシュレス化がおくれているものと考えております。市として把握しております市内の事業者の普及状況といたしましては、市がことしの1月から2月にかけて佐賀商工会議所の会員を対象に実施したアンケート調査の結果、これは事業者数ベースで約39%の事業者の方がキャッシュレス決済を導入されているということございました。  キャッシュレス化を促進するためには、初期投資を抑えて事業者が導入しやすくすることが必要と考えておりますので、その内訳として、予算としては50件分ほどの補助金ということで計上させていただき、普及に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下明子 議員   商工会議所の会員の中では39%、約4割が導入されているということ、どれぐらいが商工会議所に入っておられるのかということにもなりましょうし、それから、本当に佐賀市内の店舗がどれぐらいあって、一体どの程度のかと見たときに、今回のその予算が50件分ということでちょっとスズメの涙とか焼け石に水とか、そういう状態になりかねないのかなという気もいたします。一方で、消費税増税の動きの中でポイント制とか、キャッシュレス決済を進めるという国の補助メニューもございます。そうすると、今回のこの佐賀市の端末導入への助成と国の補助メニューとの関係はどういうふうになっていくのか、この辺の考え方についてお知らせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、国のほうで検討されております増税対策に係る事業と佐賀市の今回の制度とのすみ分けということについてお答えいたします。  本事業は、佐賀県の補助を受けて行わせていただくもの、佐賀県が平成29年度、平成30年度と県内市町の観光協会や商工団体を通じて普及を進められていたものを、平成31年度からは市町が主体となってキャッシュレス決済などの普及促進を図る制度とされております。今回、市で予算計上をさせていただいております補助金は、増加する外国人観光客などの消費を獲得するために、事業者がキャッシュレス決済に対応する際の初期投資を支援するためのものございます。  一方、国が予算化を検討されております補助制度は、この市の目的とは若干異なりまして、消費税増に伴う中小・小規模事業者の影響緩和の位置づけが強く出されております。キャッシュレス端末の導入や決済手数料に対する補助、また、キャッシュレス決済を対象としたポイント還元と多岐にわたっておりますが、補助メニューごとの予算額は現在示されていないよう状況ございます。  現時点で公表されております国の決済端末導入補助制度では、今回の市の予算とは関係なく、国から事業者へ直接補助されるとされておりまして、また、補助率につきましても国と決済事業者で全額負担とし、事業者は負担なし端末導入が可能とされております。現在検討しています市の補助制度は、補助率3分の2程度を考えておりますので、今の市の制度よりも有利制度を国が検討されているという状況になります。  今こういう状況ございますので、この検討されております国の補助制度、こちらのほうの制定状況を見ながらになりますが、事業者には有利制度の活用を勧めるとともに、国の補助制度の内容、国の制度の確定などを受けまして、市の補助制度の見直しを図るなど、できるだけ多くの事業者がキャッシュレスに対応できるよう支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   国の消費税増税が、10月に実施されるのかされないのか、今やめてくれという論調もかなりありますから、どうなっていくのかということもありつつのこの補助メニューですから。一方で、私たちがこの定例会で採決して、この予算が執行されるタイミングというのがですね、その辺がちょっと……結局、今の答弁と国のほうが先ということ、国のほうを先に紹介していくということのようですから、そこら辺は実態を見ながらということになるのかと思います。 ○武藤恭博 議長   山下議員…… ◆山下明子 議員 (続き)  それでは、次に行きます。2項目めに行きます。済みません。  2項目めの検討会のほうですね。経緯は全国的流れを述べられて、そして、昨年の佐賀県の条例制定、そして、6月の佐賀商工会議所からの要望書が出されたということだったんですけれども、実際、私自身ももう二十数年この条例制定を求めてきたという経緯があります。本当に、ここにやっと動き出したということはよかったなと思っております。どういう条例になっていくのかについては、これからでしょうが、どういう人たちで検討するのかという、ある意味、最初が肝心と思うので、今回質疑しております。こういったときに分野で名前が挙がっていくとすると、商工会議所とか、商工会とか、金融機関とか、学識経験者とか、そういうところが想定されていくわけですが、やっぱり全国的に流れがいっぱいあるところで関心を寄せてこられた同じ商工団体といってもいろいろあるわけですね。中小企業家同友会とか、それから、一般質問でも紹介しました全国商工団体連合会とか、そういうところに連なる地域の商工団体もあるわけですね。ですから、そういう中小・小規模事業者の当事者、この条例に深く関心を寄せてこられたところ、そして一番近い、そういう当事者がきちんと入っていくということが必要というふうに考えられます。今、その検討会のメンバーとしてはどういう方たちを想定されているのか、お聞かせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   御質疑の検討会の構成をどうするのかということございます。  今、議員の御意見にもございましたとおり、大きくは商工団体や金融機関、また、経済分野の学識経験者の方などを想定しているところございます。中でも、その商工団体等につきましては、本当に多数の団体がございますので、そういった中から何団体かの参加ということを考えたいと思っております。具体的には、他都市の事例などを参考にしながら今後検討していくことにしております。 ◆山下明子 議員   ぜひですね、この条例に深い知見を持った方たちがしっかりと入っていかれるようにと思っております。もう一つは分野の問題んですね。今、やっぱり商工団体、金融機関とか、それから経済の学識経験者というふうに言われたんですが、もともとこの条例が始まった1970年代の東京都墨田区あれば製造業中心のまちということで──その後は、いわゆる産業集積地ということもあって、そういう地域を中心に全国的にも広がっていったわけですけれども、その当時──私がこの議会で取り上げた当時ですね、佐賀市はサービス業が中心で産業集積地ではないからという答弁があっていたわけです。ですが、現実に今は全国的には農林水産業中心の地域でもこの条例が制定されるようになっておりまして、名称は違っていても同じ精神で取り組まれているというのが現時点の状況わけです。ですから、佐賀市でも県の条例が制定されたという、これは大きなきっかけにはなりますが、県条例をなぞるというようものはなくて、佐賀市の山から海まで連なっている地域性を踏まえたものとしての農林水産分野ですとか、それから、今定例会でもいろんな議員の方たちが提起されていました環境問題と地域経済との関係が深く結びついている問題ですとか、あるいは教育の分野から意識醸成をしていくための課題をどう捉えるかとか、そういうことも考えていく必要が──今つくるならそういうことが多分視野に入っていくべきと思っております。そこで、一体、その検討会のメンバーは何名ぐらいを想定されているのかということとあわせて、どの分野などを取り込んでいく考えが頭の中におありになるかどうかということを最後に伺って、質疑といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、議員がおっしゃったとおり、いろいろ考え方があって、産業を幅広く対象とした条例を制定されている都市もございますし、条例の名称から対象とする産業企業まで、市町村ごとにいろいろ考えを持って取り組まれております。その条例の考え方んですけれども、現時点での本市としての考え方といたしましては、この中小企業振興条例制定ということにつきまして、基本的には中小企業基本法に基づく国の中小企業政策の範囲、こういったものをまず一つの基本といたしまして──多くの他都市の条例は、それが多いんですけれども、対象を商工業の中小企業あるとか小規模事業者をメーンとした条例という方向性で考えていきたいというふうに思っております。  その中での委員の構成についての改めての御質疑ありますけれども、委員の構成としては現在10名程度で構成したいということ、そういったふう経費の内訳ということ、今回の議案の提案をさせていただいております。  また、構成員につきましては、いろいろ議員の御質問にございますよういろんな視点、考え方があるとは思いますけれども、現時点では中小企業の関係者、経済の関係者を中心に検討していきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員   さが未来の白倉和子です。私のほうからは2つの事業について質疑を通告しております。  まず1つ目、これは佐賀駅周辺整備事業ですが、予算は、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、22目佐賀駅周辺整備事業費ということ、6,670万6,000円計上されております。もう一つ、これは第32号議案ですが、平成31年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出2款総務費、1項総務管理費、22目佐賀駅周辺整備事業費7,873万1,000円、この2つの予算については、連動するものですから1つにまとめたところで質疑をさせていただきます。  まず、1回目といたしまして、これは第1号議案のほうですが、佐賀駅周辺整備構想は佐賀市にとっては一大プロジェクトと言っても過言ではありません。そこで、今回計上された6,670万6,000円において、駅前広場の再整備に関する設計業務は、整備新幹線をめぐる問題、国、県の議論をどのように踏まえながら進めようとされているのか、そこをしっかりお伺いしておきたいと思います。  2つ目の質疑ですが、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、歳出4款衛生費、2項環境費、6目東よか干潟拠点施設整備事業継続費本年度支出額ですが、2億5,501万6,000円計上されております。これに関しては、ラムサール条約湿地に登録された東よか干潟の拠点施設として整備するものですが、大まか2カ年の継続費の総額は5億3,295万円ということです。それで、平成31年度予算計上分の事業、この内容をお伺いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1項目めについてお答えいたします。  佐賀駅周辺整備につきましては、2022年度の九州新幹線西九州ルートの暫定開業や翌2023年度の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催という、まちづくりにインパクトを与える大きな節目となる時期を見据えながら事業を進めているところございます。  平成31年度当初予算では、駅前広場の再整備に係る設計・測量費を計上させていただいております。  再整備に際しましては、送迎車やタクシーなど、現在の交通広場の配置を見直すことにより、駅の利用者など人々が滞留するための空間や交流のための広場空間を整備することとしております。この整備につきましては、現在の駅前広場の面積、南北合わせて約8,000平方メートルの中で行う計画としているところございます。  議員から今御指摘がございました九州新幹線西九州ルートの整備方式をめぐる議論の状況については承知しているところございます。引き続き、国や佐賀県の動向を注意していくこととしております。  一方、駅前広場の整備に関しましては、先ほど申し上げました新幹線の暫定開業や国民スポーツ大会等の開催、また、県が進めておりますアリーナの整備など、交流人口の拡大につながるようさまざま要素を踏まえておりますので、これをしっかり踏まえて県都の玄関口としての整備を着実に進めてまいりたいと考えているところございます。  以上ございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2項目めの東よか干潟拠点施設整備事業について、この3カ年整備事業での平成31年度予算の事業内容についてお答えいたします。  東よか干潟拠点施設の整備につきましては、平成29年度に策定した東よか干潟環境保全及びワイズユース計画に東よか干潟拠点施設基本構想を定めており、その構想に基づき、平成32年10月の開館を目指して現在整備を進めているものございます。  平成30年度は、主に建築及び展示の実施設計、地中熱利用空調設備の導入に向けた現地調査、敷地の造成工事を行っております。  平成31年度は、建築工事及び展示物の製作を行う予定です。また、地中熱利用空調設備の屋外工事もあわせて行う予定としております。建築工事及び展示物の製作は、平成32年度にかけて行う必要があるため、今回、継続費の設定をお願いしているものございます。  以上ございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、佐賀駅周辺整備事業について2回目の質疑をさせていただきます。  まず、2回目の1点目としまして、今回、第32号議案で、これは補正予算で土地の賃借料が計上されております。賃借後の運営に関して、隣接テナントの利用をどのように見込んでいるのか、なかなかそのテナント入居者のところで今御苦労があるように私は聞いておりますが、佐賀市のほうが出されました期間中の収支ですね。駐車場の収支なんかのところにもその辺の金額が、テナントからの利用料というのが入っているんですけれども、どのように見込んでおられるのか、そのあたりの話し合いはできているのか、協議の状況についてお伺いいたします。  それと、駐車料金の設定の考え方についてもお伺いいたします。  2点目、約3年間の駐車場の運営で、佐賀市は1,962万円の赤字を出すことになります。約3年間──34カ月ですね、その試算の中で駅前広場の代替地確保による工期短縮効果とかをうたわれて、工期を短縮して、1,962万円の赤字の解消につなげるというふうことを言われています。その工期短縮効果による工事費圧縮額が1,790万円と示されておりますが、これについての計算根拠がいま一つ理解できません。その説明をお願いいたします。  それと2回目の最後、3点目ですが、JA佐賀市中央から購入予定の土地をなぜ3年間借り受けるのでしょうか。平成31年度の借地料が6,846万5,000円ということ、ちなみに2022年4月まで3年間──正式に言えば34カ月ですけれども、土地を借りるだけで2億5,980万5,000円の借地料がかかるというふうに計算されております。対して、3年後の購入予定額は6億1,155万7,000円ということで今進められているようですが、これだけ大事土地を佐賀市が購入する必要があるのあれば、なぜ初めから購入しないのか、何のために34カ月を借地とするのか、借地に対する見解と判断をお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   3点の御質疑をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の土地の賃借後の暫定駐車場運営に関することございます。  旧西友駐車場につきましては、駅前広場の再整備のための代替駐車場として市が賃借して、暫定的に運営する計画としているところございます。  駅前広場の駐車場につきましては、送迎の利用を想定いたしまして、現在、入庫後20分間が無料となっております。  今回の暫定駐車場につきましては、駅からの距離を考慮いたしまして、入庫後30分間を無料ということを今想定しているところございます。この場合、隣接施設の利用者など、駅の利用者以外にも同様に30分間無料で駐車ができるようになるものと考えております。また、入庫から30分を経過した場合には、超過部分に係る駐車場料金を負担していただくことになります。  現時点では、西友跡地に入居するテナントの確定には至っていない段階と認識しておりまして、各テナントと市との具体的協議の段階にはまだ現在至っておりません。今後、テナントと施設利用客のどちらに料金を負担していただくのか、こういう具体的協議をこれからテナント側とも行っていく必要があると考えているところございます。  2点目ございます。代替地を確保することによる工期短縮とか工事費圧縮、このことについてございます。  駅前広場を再整備する場合、送迎車の乗降場やタクシープールなど、駅の利用者に最低限必要交通広場機能を確保しながら工事を進める必要がございます。この場合、駅前広場内を複数の区画に分けて段階的に工事を進めていくことになりますが、この工事進捗に合わせて、仮設の交通広場機能を駅前広場内で移動させながら確保する必要がございます。今回、旧西友駐車場を代替駐車場として確保することによりまして、駅前広場内での段階的駐車場の仮設工事を省略することができ、工事の効率化が可能になるものと想定しております。  今後、駅前広場の詳細設計を進める中で詳細施工計画を検討することとしておりますが、今、概算で計算してみますと、代替駐車場を確保することにより、南口広場で約5カ月、北口広場で約1カ月、合計約6カ月の工事期間の短縮効果があると試算しております。これによりまして、利用者の皆さんに工事で御迷惑をおかけする期間が短縮できるものと思っております。  それに加えまして、工事中の警備員の配置が縮減できます。仮設で通路等をつくりますので、それが倒されたりということがあります。それを管理する警備員の配置、これが一番、工事費としての圧縮効果につながるものと考えております。この工事費の圧縮の効果の概算額ございますが、約1,800万円と試算しているところございます。  最後、3点目になります。購入予定地の土地をなぜ3年間賃借するのかという御質疑と思います。  旧西友駐車場は、佐賀駅に近接する約1ヘクタールの広大敷地ありまして、駅周辺のまちづくりにとって鍵になる土地と考えております。  今回、西友跡地で民間の開発計画が進むことにより、隣接するこの土地に関しても、再び平面駐車場として、将来にわたって土地利用が固定してしまうのはないかというふう懸念も持っているところございます。  市が主体的に土地利用にかかわり、まちづくりに生かすことができないかと考え、地権者あるJA佐賀市中央に対しまして、土地の一部を譲渡していただけないか協議をしてきたところございます。先方におかれましても、これまで賃貸収入を得ていた土地の一部を手放すということは、経営上難しい判断ございます。最終的には、市が駅前広場の代替地を必要とする約3年後まで土地を賃借するという条件で、交渉をまとめてきたところございます。賃借する駐車場用地につきましては、駅前広場の代替駐車場や時間貸し駐車場として運用し、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   佐賀駅周辺整備事業について最後の3回目の質疑になりますが、先方の経営上のこととか、佐賀市がその土地を得るタイミング等々も含めて3年間の賃借の話で進めてきたということでした。  それでは、3回目としてちょっとお聞きしますが、3年後に佐賀市がJA佐賀市中央から土地を購入するという約束に立ってということ、佐賀市においても、ここはまちづくりにおいて鍵になる土地と、今、部長は述べられました。3年後にJA佐賀市中央から土地を購入する契約は、売買予約契約という方法に基づいて交わされるということんですね。時々聞く言葉ではあるんですけれども、例えば、チケットのコンサートをまず予約して、それが売買予約みたいになってとかいろんな部分で、不動産の部分でも聞かないことはもちろんないんですけれども。この売買予約契約については、予約契約が確定する、結局それが施行される、本当に約束されて受け渡しできるというときは、買い主──この場合は佐賀市になるわけですけれども、買い主による予約完結権、買いますよといったときにその予約が完結する権利が発生するという方法と、双方──佐賀市とJA佐賀市中央の同意による予約完結権というのがあるんですね。3年後の情勢というのが今まだはかり知れない部分──あの土地の価値なんかも含めてですね、いろいろ想定されるわけですが、今考えておられる売買予約契約というのは、どのように考えて契約を交わされるのでしょうか、ここのところのしっかりとした説明をお願いしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今回の土地取得に際しまして、将来における譲渡を確実ものとするため、今、議員から御紹介ありました売買予約契約という手法をとりたいと考えております。売買予約契約につきましては、契約を自動的に成立させる権利、いわゆる予約完結権というものがありまして、これを定めることによりますメリットがあると考えております。この予約完結権につきましては、一方が持つ場合と、今、議員が言われましたように、双方が持つ場合とあります。現在、売り手となるJA佐賀市中央と、この契約内容について協議を進めているところございまして、先方でもこの契約書の内容を今確認、協議をさせていただいておるところございます。 ◆白倉和子 議員   議案質疑ですので、これで終わります。  それでは、2つ目の東よか干潟拠点施設整備事業についてお伺いいたします。  この件に関しては、先ほど言いました2年間の継続事業の中で、平成31年度に2億5,501万6,000円が計上されているんですが、まず2回目の質疑として、地中熱を利用した空調設備の導入とあります。地中熱を利用した空調というのは、今の環境問題に対する佐賀市のいろいろ取り組みなんかを見ましても画期的ことと評価するんですね。施設全体での一体工事、この工事費の中には当然、施設全体の建物──器ですね、その工事と、地中熱の空調工事というのはある程度特殊性というのを帯びますので、その工事の部分を抜き出して、また別途入札なり何々するという方法もあるんですね。どのように工事契約をされるのか、説明をお願いしたいと思います。どういう形かですね。  それと、2回目の2つ目、館全体に空調が要るわけですけれども、空調設備のうち、どれだけの部分で地中熱利用空調を使われるのかというのは、その考えによって設備の規模がまた変わってくるわけですね。前回、勉強会のときにお聞きしましたのは、地中熱の設備自体は約9,000万円かかるだろうと。そのうち3分の2は補助で来るというふうことだったんですが、どれだけの部分でその地中熱利用空調を利用されるのか、また、その節減効果についての試算について答弁をお願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私には3点御質疑がございました。それぞれお答えしたいと思います。  まず、地中熱利用空調設備の工事の契約方法について、本体工事と一体とするのか分離発注にするのかは現在検討中ございますが、競争入札による契約を考えております。  次に、地中熱利用の度合いにつきましては、今年度、地中熱のポテンシャルを現地で調査いたしまして、空調への利用にどれだけのメリットがあるかなどについてシミュレーションを行いました。施設の利用時間や諸室の空調の利用形態、施設の規模などを総合的に勘案した結果、置かれた条件下で最大の効果を出すためには施設空間の6割程度を地中熱を利用した空調で賄うことが最適と判断したところございます。  節減効果につきましては、実際の天候や運用の仕方でその効果は変動するものと思われますが、現段階での試算では、地中熱を導入するエリアに一般的空調設備を導入した場合と比較して、ランニングコストで約45%、金額としては年間約100万円の削減を見込んでおります。  以上ございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、3回目の質疑をさせていただきます。  まず、今回の予算でその施設の概要が明らかになり、私たちにも設計図等々を提示いただきました。いろんな部屋なんかもつくられているんですが、これの年間の維持管理費の見通しをお伺いしたいと思います。来館者の見込みも含めて、年間の維持管理費の見通しをお伺いいたします。  それと2つ目、施設運用に関しての考え方んですが、今回示された予算と設備の部分において、ボランティアルームなどもつくられるようですが、施設整備に当たっての今後の運用方針についての考え方、指定管理等々も含めて、どのように考えてこの設計をされておられるのか、その2つについて答弁をお願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、施設の整備予定地に隣接している干潟よか公園につきましては、年間約40万人の来園があっておりまして、シチメンソウの見ごろの時期には約10万人が訪れておられるなど、既に相当数の来訪があっているところございます。施設が完成しましたら、施設や展示を活用した環境学習、自然観察会、イベントの開催などを通じて多くの方に東よか干潟の価値や魅力について体感していただきたいと考えております。そのため、本施設におきましては、年間10万人の来館者を目標にしたいと考えております。  次に、年間の維持管理経費の見込みとのことございますが、これにつきましては平成31年度予算では計上しておりませんので、概略だけお話をさせていただきます。この施設における維持管理経費は、電気代、水道代などの光熱水費のほか、清掃業務、機器の保守点検管理業務委託費などで、校区公民館の維持管理経費とさほど大きくは違わないと見込んでおります。しかし、展望棟のエレベーターや展示施設に係る電気代や保守点検に係る経費が、その分上乗せになると考えておりまして、現在精査中はございますが、1,000万円を超えることはないと見込んでおります。  次に、指定管理者制度で運営するのかということございますが、当面は直営による管理運営を考えております。指定管理者制度の導入につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えているところございます。  以上ございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、議案質疑を行います。  第17号議案 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例についてあります。
     まず第1点は、この条例の改正理由、第2点が改正内容、第3点が全体の対象条例のうち今回改正されるものについて答弁を求めたいと思います。  以上、1回目とします。 ◎池田一善 総務部長   第17号議案の提案理由やその内容等についてお答えいたします。  改正の理由といたしましては、消費税法及び地方税法に基づき、平成31年10月1日から消費税率及び地方消費税率の合計が8%から10%に改定されることに伴い、公の施設の使用料等について改定する必要があるため、使用料等を定めた条例を改正するものございます。  次に、改正内容ございます。使用料等の改定の基本的考え方といたしましては、消費税等の増額分ある2%の引き上げを行うものございます。原則として、現行の使用料等を1.08で割った額に1.10を掛けるという方法で改正後の使用料等を算出し、その算出された改正後の使用料等に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てることとしております。  それから、改正される条例の数ございます。本市におきましては、使用料等を定めている条例が74件ございます。そのうち、現行の条例において消費税等相当額を加えた額などと規定しているなどの理由により、条例の改正を行う必要のないものを除いた44件の条例について、今回改正するものございます。  改定する使用料等の具体的例としましては、佐賀市文化会館のホール使用料や佐賀市健康運動センターのプール、多目的グラウンドの使用料など、公の施設の使用料がほとんどを占めており、そのほか市営バスの最低運賃や富士大和温泉病院の診断手数料等について改定しているところございます。  以上ございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、2回目の質疑をいたします。  今言われましたように、消費税が8%から10%に引き上げられると。そのことによる影響について答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   引き上げによる市全体の影響額ということでお答えさせていただきます。  消費税等の改定に伴う使用料等の増額分につきましては、今回改正いたします公の施設の使用料などで約980万円、市営バスの運賃で約1,000万円、条例は改正しないものの、消費税等相当額を加えた額等と規定しているため引き上げを行う使用料等の増額分として、上下水道料金などで約1億4,000万円、合計しまして約1億6,000万円を見込んでいるところございます。  一方、消費税等の増額により施設の維持管理に係る経費も増加しますので、本市の歳出もふえることとなります。 ◆中山重俊 議員   いただいている資料で、これは公にされていることですが、施行期日が平成31年10月1日というふうになっております。御存じのように、消費税の増税は過去に2回延期された経緯がありますが、再度延期される可能性もないとは言い切れないというふうに思います。  それで、その場合の条例施行日との関係はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるとおり、条例の施行日につきましては、法律の施行日と同日の平成31年10月1日としているところございます。  仮に議決後、消費税等の増税が延期された場合には、今回の条例を廃止する議案を提出し、その後、時期を見て再度条例を改正する議案を提出することになると考えております。  以上ございます。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第1号から第9号、第17号から第25号、第27号、第28号、第30号、第32号議案は、お手元の付託区分表のとおり、所管の委員会に付託します。          委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳入全款、歳出1款、2│ │     │款(1項17目を除く)、3款1項6目、7 │ │     │目、4款1項6目、7款1項8目、9款、10│ │     │款5項2目、5目、6目、11目、12目、6│ │     │項1目、2目、12款、13款、第2条(第2│ │     │表)2款、10款5項、第3条(第3表)人事│ │     │給与総合システム運用事業、基幹行│ │     │政システム機器更新・運用事業、個│ │     │人住民税電算処理業務委託料、標準│ │     │地鑑定評価業務委託料、航空写真撮│ │     │影業務委託料、戸籍情報システム機│ │     │器借上料、第4条(第4表)、第5条、第│ │     │6条               │ ├─────┼────────────────┤ │第17号議案│消費税率及び地方消費税率の改定に│ │     │伴う関係条例の整備に関する条例 │ ├─────┼────────────────┤ │第18号議案│佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関│ │     │する条例の一部を改正する条例  │ ├─────┼────────────────┤ │第19号議案│佐賀市職員の留学費用の償還に関す│ │     │る条例及び佐賀市職員の自己啓発等│ │     │休業に関する条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第28号議案│財産の取得について       │ ├─────┼────────────────┤ │第30号議案│専決処分について(平成30年度佐賀 │ │     │市一般会計補正予算(第8号))   │ ├─────┼────────────────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全款 │ │     │、歳出2款、13款、第3条(第3表)、 │ │     │第4条(第4表)          │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出2款1項17目、3款(1│ │     │項6目、7目を除く)、4款1項(6目を除│ │     │く)、10款(5項2目、5目、6目、11 │ │     │目、12目、6項1目、2目を除く)、第│ │     │2条(第2表)10款2項、第3条(第3表)教│ │     │職員用情報機器借上料、小学校教育│ │     │用情報機器借上料、中学校教育用情│ │     │報機器借上料          │ ├─────┼────────────────┤ │第2号議案 │平成31年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計予算            │ ├─────┼────────────────┤ │第3号議案 │平成31年度佐賀市国民健康保険診療│ │     │所特別会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第4号議案 │平成31年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計予算           │ ├─────┼────────────────┤ │第9号議案 │平成31年度佐賀市立富士大和温泉病│ │     │院事業会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第21号議案│佐賀市災害弔慰金の支給等に関する│ │     │条例の一部を改正する条例    │
    ├─────┼────────────────┤ │第22号議案│佐賀市放課後児童健全育成事業の設│ │     │備及び運営に関する基準を定める条│ │     │例の一部を改正する条例     │ ├─────┼────────────────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出10款、│ │     │第2条(第2表)          │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出5款、6款、7款(1項│ │     │8目を除く)、11款1項、第3条(第3表)│ │     │歴史民俗館(旧福田家)保存修理事業│ │     │、企業立地促進支援事業補助金、働│ │     │く人にやさしい企業応援利子助成補│ │     │助金、国営かんがい排水事業費償還│ │     │負担、創業資金利子助成補助金、街│ │     │なか遊休不動産活用促進利子助成補│ │     │助金              │ ├─────┼────────────────┤ │第5号議案 │平成31年度佐賀市自動車運送事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第24号議案│土地改良事業に関する事務の委託に│ │     │ついて             │ ├─────┼────────────────┤ │第25号議案│土地改良事業に関する事務の委託に│ │     │ついて             │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成31年度佐賀市一般会計予算中、 │ │     │第1条(第1表)歳出4款(1項を除く)、8│ │     │款、11款2項、第2条(第2表)4款、8款│ ├─────┼────────────────┤ │第6号議案 │平成31年度佐賀市水道事業会計予算│ ├─────┼────────────────┤ │第7号議案 │平成31年度佐賀市工業用水道事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第8号議案 │平成31年度佐賀市下水道事業会計予│ │     │算               │ ├─────┼────────────────┤ │第20号議案│佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処│ │     │理等に関する条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第23号議案│佐賀市水道事業における布設工事監│ │     │督者を配置する水道の布設工事並び│ │     │に布設工事監督者及び水道技術管理│ │     │者の資格を定める条例の一部を改正│ │     │する条例            │ ├─────┼────────────────┤ │第27号議案│市道路線の認定について     │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   本日の日程は全て終了しましたので、これをもって散会します。  本会議は3月22日午前10時に再開します。           午後2時07分 散 会...