佐賀市議会 2019-03-08
平成３１年 ２月定例会−03月08日-07号
平成３１年 ２月定例会−03月08日-07号平成３１年 ２月定例会
平成31年3月8日（金） 午後1時30分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明
美 │ 2．久 米 勝
也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡
卓 │ 8．松 永 幹
哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史
孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘
展 │ 20．重 田 音
彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂
康 │ 27．平 原 嘉
徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直
幸 │ 31．福 井 章
司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘
和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 30．武 藤 恭 博 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○重松徹 副議長
これより本日の会議を開きます。
日程により引き続き、
市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
松永憲明 議員
社会市民クラブの
松永憲明でございます。
それでは、通告に従いまして
総括質問を行います。
まず1点目、
教職員の働き方改革についてでございます。これにつきましては、これまで何度となく
一般質問してまいりましたけれども、大きく動きも変わってきているようでありますので、質問したいと思います。
総括質問といたしまして、まず1つ目、時間外勤務時間調査における長時間勤務の実態はどうなっているのか、
小・中学校別に月60時間以上、80時間以上の割合を対前年比を含めてお答えください。
2つ目に、休憩時間は
教職員全員に対し、一斉に45分の休憩時間が与えられなければならないけれども、
小・中学校別に実態がどうなっているのか、答弁を求めます。
3つ目に、
年次有給休暇の
取得状況はどのようになっているのか、
小・中学校別にお答えください。
大きな2点目、中
山間地域の
活性化に向けてでございます。
これは前回の議会に引き続いてでございますが、1点目に、子どもがいる世帯の移住の実態と今後の
取り組みについてでございます。佐賀市北部の中
山間地域の
小・中学校では児童・生徒が減少してきており、
教育活動への影響を危惧する声や集落の中で子どもの声が聞かれなくなり、寂しさを訴える地域もふえてきております。市として、さまざまな
移住施策を実施されていますが、やはり中
山間地域の
活性化を促進するには、子どもを含めた
子育て世代を転入させることが効果的と考えます。
そこで、富士、三瀬、
松梅地区における
転入世帯の状況及びその世帯の中で中学生以下がいる世帯数をお示しください。また、
子育て世帯の移住、定住を促進するという観点から、今後の
取り組みについてどのように考えておられるのか、お答えください。
2つ目に温泉の効能を生かした
活性化策についてでございます。昨年2月から5月にかけて、
古湯温泉の効能を科学的に解明しようと、
温泉学者で
医学博士の
松田忠徳氏に委託して
モニター調査が行われました。その結果、
温泉治療が
美容効果を高める、血液中の
活性酸素の数値が大幅に減少し、正常値内におさまったなどの
科学的評価を得たことで、古湯・熊の
川温泉観光コンベンション連盟の
山口澄雄理事長は、他の温泉と差別化を図ることができると言われております。この結果を生かした古湯・熊の川温泉の
活性化策について
観光コンベンション連盟と連携し、検討していってほしいと思いますが、市の考えはどうなのか、お答えください。
3つ目の
地域おこし協力隊員の
起業活動についてですが、隊員の退職後の定住を図るという目的から、
地域おこし協力隊として活動しているときからその後の就業や
起業につながるような活動をしていく必要があると考えるわけです。したがって、勤務中の活動はもとより、勤務時間外における就業、
起業につなげるために行う仕事、いわゆる副業についてどう考えるのかの質問をしようと思っておりましたが、先日の
川原田議員の質問に対する答弁がなされておりますので、この質問は取り下げたいと思います。
以上で
総括質問といたします。
◎
東島正明 教育長
それでは、私のほうからは、学校における働き方改革に関して3点のお尋ねにお答えいたします。
まず、1点目の
教職員の
超過勤務についてでございますが、平成30年度の4月から12月における
超過勤務の割合ですが、月平均60時間以上の
超過勤務者、これは
小学校で14.3％、前年比0.2ポイント増、中学校38.1％、前年比3.1ポイント減、次に、月平均80時間以上の
超過勤務者でございますが、
小学校で2.9％、前年比0.1ポイント増、中学校が19.7％、前年比2.5ポイント減となっております。
次に、2点目の休憩時間の実態について
小・中学校別というふうにおっしゃいましたが、私
ども教育委員会が毎年度当初に全ての校長に対しまして「勤務時間
割振り報告」、これを提出させております。その「勤務時間
割振り報告」で、各学校が法令に基づいて勤務時間を適正に割り振っているかどうか、確認しているところでございます。
休憩時間につきましては、全
教職員一斉に一日の中に45分間で、時間帯の設定は、
小学校は主に
給食終了後が多いようでございますし、中学校は4時間目終了後が多いようでございます。こういうことで、45分間設定をしているところでございます。ただ、その時間の使い方というのは個々人自由でありますけれども、業務に関連した
学級事務ないしは
子どもたちとの触れ合いの時間に使っている
教職員はいるというふうに思っております。
次に、3点目でございます。
平成30年中の1人当たりの年休の
平均取得日数でございますが、
小学校で11.3日、中学校で9.5日、
小・中学校ともやや
取得状況はよくなっているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎
古賀臣介 地域振興部長
私のほうからは、2番目の中
山間地域の
活性化に向けての、子どもがいる世帯の移住の実態と今後の
取り組みについてお答えいたします。
まず、富士町、三瀬村、大和町
松梅地区における
転入世帯の状況についてお答えいたします。平成20年度から平成29年度までの10年間の各地区における
転入状況を申しますと、富士町は市外からの
転入世帯数が673世帯、うち16歳未満を含む
転入世帯数が60世帯となっております。三瀬村は市外からの
転入世帯数が196世帯、うち16歳未満を含む
転入世帯数が22世帯となっております。
松梅地区は市外からの
転入世帯数が186世帯、うち16歳未満を含む
転入世帯数が14世帯となっております。3地区を合計しますと、市外からの
転入世帯数が1,055世帯、うち16歳未満を含む
転入世帯数が96世帯となっております。このようにある程度
子育て世代の転入はあっているものの、やはり
人口減少及び
少子高齢化が顕著な
北部山間地域の
活性化を図るためには、これから
子育て世代の移住、
定住促進が大変重要になると認識しております。
2月21日の
新聞報道では、
地方移住を支援する
相談窓口である
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターから
移住希望地域ランキングにおいて、佐賀県が10位に入ったと発表されております。この報道によりますと、
ふるさと回帰支援センターに寄せられる
相談件数につきましては、2018年が4万2,000件で前年から約8,000件ふえ、20代から40代の相談が全体の70％を占めているとのことであり、移住、定住を求める
若年世代の
相談者数が増加している傾向となっております。
さらに、
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターからは、この
ランキングのほかにも、移住を希望する
地域類型や
移住先選択の条件などについても公表をされております。御紹介いたしますと、移住を希望する
地域類型では、
地方都市の市街地が
希望地域として多くを占めておりますが、その次には農村や山村が続いており、
移住希望者の中には
一定程度、農山村回帰へのニーズがあるようです。また、
移住先選択の条件では、就労の場があること、
自然環境がよいこと、住居があること、交通の便がよいこと、気候がよいことなどが上位を占めており、学校や病院が近くにあることなども移住先の条件として考えられているようです。これらを本市の
北部山間地域に照らしてみますと、農村、
山村地域で、しかも、自然が豊かで
子育て環境としてよいこと、福岡市にも隣接しており比較的都市部まで近いこと、大きな災害が少なく気候がよいことなど、都市部の
子育て世代や
子育て世代予備軍の
移住希望者にとって大変魅力的だと思われます。そのため、都市部の
子育て世代及び
子育て世代予備軍をターゲットに、移住・定住につながる
取り組みをさらに強化していきたいと考えているところでございます。
以上です。
◎
松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、中
山間地域の
活性化の御質問の中で、温泉の効能を生かした
活性化策についてお答えいたします。
昨年の2月、古湯・熊の
川温泉観光コンベンション連盟が、
古湯温泉の効能についての調査を実施されております。調査の結果については、報告書を拝見いたしましたが、一定の
期間温泉に入った方の血圧や
活性酸素の数値が下がった、皮膚の水分量がふえたといったよい結果が出ておりました。そして、あわせて行われたアンケートによりますと、よく眠られるようになったとの声が多数寄せられておりました。また、
古湯温泉の印象についても居心地がいい、景色がいい、静けさがいいなど、好印象を持っていただいたことがうかがえたところであります。今後、これらのよい調査結果を有効に活用し、
観光コンベンション連盟が中心となって温泉のＰＲに努め、誘客につなげていかれるものと思っております。
市といたしましても、温泉についてはこれまで
観光ＰＲや
環境整備に力を入れてきております。これからも
観光コンベンション連盟と
意見交換を行い、お互いが知恵を出し合いながら、それぞれの
取り組みが
相乗効果を生み出して温泉を訪れる観光客をふやしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、
教職員の働き方改革についてでありますけれども、時間外勤務についてはごくわずかですけれども、改善されてきている実態だというふうに受け取りました。しかし、
過労死ラインの月80時間以上の時間
外勤務者が
小学校で2.9％、それから、中学校で19.7％いらっしゃるという状況ですね。管理職をこれに加えますともっと上がるのではないかというふうに思うわけですが、問題点はどこにあるんですか。
◎
東島正明 教育長
教職員の
超過勤務の実態からして、この問題点ということでございますけれども、主な要因につきましては、これまでとほとんど変わらず慢性化をしているというふうにまずは捉えております。
小学校では
教材研究や授業の準備、
学校学級の事務、
校務分掌事務、
成績処理等が挙げられます。ただ、今は平成32年度から実施されます新
学習指導要領への
移行措置期間でございまして、この中で、特に内容的には
教科英語、あるいは道徳、
プログラミング教育、そして、方法論としての主体的、対話的で深い学びなど、新しい内容がつけ加わったがために、それに対する対応、準備、これが必要になってきているということが事実ではないかなというふうに思っているところでございます。
中学校におきましては、やはり
部活動指導が圧倒的に多いようでございまして、
生徒指導、
進路指導なども挙げられるところでございます。
また、やはり
小・中学校ともに
保護者対応というのは、年々なかなか難しい問題があるというふうに捉えているところでございます。
◆
松永憲明 議員
後でまた関連した質問は行いたいと思いますが、次に、教員には給与等に関する特措法、いわゆる給特法があって、それによって4％の
割り増し賃金が支払われているわけですけれども、これは月に直しますと8時間の時間外勤務に相当するというふうに言われているところです。
小学校で月40時間以上の時間
外勤務者が42％、中学校では60.1％と、全くこの実態とはかけ離れているわけですけれども、どういうように思われておりますか。
◎
東島正明 教育長
今、議員から御指摘いただきましたように、現在の教員の
勤務実態からしますと、
給与特別措置法につきましては、全くそぐわないというふうに考えております。
先ほどおっしゃられましたように、これは昭和46年に立法化されましたけれども、8時間という当時の
超過勤務の平均時間を基準にして設けられたというふうに聞いております。それから半世紀近くを過ぎておりますので、当然、今の実態からすると、その当時に比べると10倍近くの
超過勤務が生じてきているというふうに考えております。
そして、なおかつ超勤4項目がございますけれども、この超勤4項目以外の業務についても長時間化している実態があるというふうに捉えておりまして、
中央教育審議会の中でも、給特法の
見直し議論が出ているというふうに承知しているところでございます。
◆
松永憲明 議員
見直しの話が出ましたので、ちょっとそこを聞こうかと思ったんですけど。これはもともと
教育長も御存じだと思うんですけれども、この法律が成立する前に、
日本各地で裁判があって文科省──その当時は文部省ですね──のほうがだんだん負けていったわけですよ。だから、最終的にこれではいけないということで
トップ会談が行われて、この法案が急に可決されていった経緯がございます。これはもう
教育長御存じだと思うんです。ですから、今の状況には全くそぐわない法律になっているので、何としてもここら辺を改善せんといかんなという思いでおります。これは
教育長も同じ思いだろうと思います。
次に、休憩時間についてお伺いします。
取得できない状況というのがあると思うんですね。確かに時間帯は設定してありますけれども、現実的にはとれていないと。そういうのは法違反ではないのか、どうなんですか。どういう認識をお持ちでしょうか。
◎
東島正明 教育長
この一日45分の設定の休憩時間でございますけれども、確かに法律的には一斉に45分間自由に活用できると、こういうふうになっております。現在、全
小・中学校ともに45分間の時間保証はできております。したがいまして、適法であるというふうには捉えておりますけれども、要はこれをどう使うかということも大きな課題であろうというふうに思っております。
実態としては、やはり特に
小学校は、その日のうちに返さなければならないものの中に保護者への返信、これはもうその日に返さないと間に合いませんので、どうしても昼休みを使って返信を書くというふうな作業とか、あるいは
学級通信を週ごとに書きますので、これについても週末になりますと書かなければいけない、そういう時間をここに設けるとかいうふうなことが実質的に起こっているのは事実でございますし、中学校も
学活ノート等はやはり目を通すのに昼休みを使っている実態があるようでもございますので、そういう面から考えますと、やはり業務に従事している状況の中にあることは否めないかなというふうに思っております。
◆
松永憲明 議員
今言われましたようなことがやっぱり現実としてはあっているということであって、だからといってこのまま放置してよいということにはならないというふうに思うわけです。市教委として真剣に受けとめていただいて、何らかの改善策を打ち出すべきと考えるわけですけれども、どうなんでしょうか。
◎
東島正明 教育長
確かに取得できないというこの問題点は、現実的に
子どもたちがいる間は
教育活動にかかわるわけですから、やはり時間を見出せないと。ですから、
教育委員会としてはどうしなければいけないかという改善策でございますけれども、やはり現在、中教審の答申にありますように、学校が担うべき業務、そうでない業務、それから、学校が担う業務であっても教師が担う必要のない業務、
負担軽減が可能な業務、そういうものがあると。したがって、その業務の分担化について対策がとられようとしてきております。
そういう中で、私どもも
文部科学省が打ち出している方策にのりながら、やはり
チーム学校としての改善を図っていくことが一つであろうと。
それから、もう一つは平常の
業務改善の
取り組みが必要であると。例えば、
校務支援システムとか、
留守番電話の設置とか、あるいは調査の精選とか、あるいは
業務アシストの配置とか、そういうこともやっぱり考えながら改善を図っていかないと、この休憩時間の
教職員の業務というのはなくならないというふうに考えております。
◆
松永憲明 議員
そういうようなことをやる、現実的にやっていくためにはかなり時間も、それから、お金もかかっていくんじゃないかと思うんですけれども、その中で、まず絶対的にやっていただきたいのがあるんですけれども、それは休憩室なんですよ。例えば、私が調べた中では、
巨勢小学校と
思斉館小学校、
東与賀中学校、
城西中学校は休憩室がないというんですよ。これは何とかすべきだと思うんですけれども、どういう考えをお持ちですか。
◎
東島正明 教育長
休憩時間を取得すると同時に、休憩しやすい環境をつくり出す、これは当然大事なことでございますし、休憩室をつくっていくということは
教育委員会のほうでも進めております。当然ながら大
規模改修を活用しながら今設置していっているところでございますけれども、例えば、
巨勢小学校に至っては
教室そのものが足りないという中で、なかなか休憩室に手が届かないという現状がございます。そういう意味では、極力、先生方の休憩室をつくり出しながら休憩しやすい
環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
松永憲明 議員
これはぜひとも早急な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、年休についてですけれども、8月の
学校閉庁日が3日分あったわけですから、単純にいうと、前年度に対して3日ぐらいふえてもよさそうなもんなんですけれども、しかし、そうはなっていないわけなんです。この
年休取得についての基本的な考え、あるいは方針をお伺いします。
◎
東島正明 教育長
年休取得につきましては、管理職を通じながら極力とるように奨励をしていっております。そのためには、やはり現状では2つ、一応頭の中に置いて取り組んでおります。1つ目は年休がとりやすい体制、
雰囲気づくりをすることが大事だということですね。といいますのも、年休をとった後の
フォロー、これをしっかりする
体制づくりをしておかないと、なかなか年休がとりづらいというところがありますので、安心して年休がとれるような、そういう
体制づくりと
雰囲気づくり、これを管理職にお願いしています。
それから、2つ目ですが、これは
夏季休業を初めとした
長期休業中、これは極力、
行事精選等を図りながら年休がとりやすいような、そういう環境に整えていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。
◆
松永憲明 議員
1点目で言われました件はまさにそのとおりだと思うんですね。何があるかわかりませんから、やっぱり突発的に年休をとってちょっと家に帰らないといかんとか、いろんなことがあると思うんですよ。ですから、そういったことも含めて
フォロー体制をつくっていくということでは、各学校の学校長の指導をぜひお願いしたいと思っているところです。
次に、
労働安全衛生委員会と、
健康管理委員会も含めてなんですけれども、
研修会を含めまして最低3回の開催を実施するとされておったわけですけれども、今年度はいただいた資料を見ますと、全ての学校で実施されているという点は評価したいと思います。
しかし、全
教職員が出席する
研修会、この必要性については、私は
一般質問で何度となく申し上げてきて御理解いただいてきたところでございますけれども、11校が実施されていない状況にございます。
校長会等で開催の意義を含めてしっかり指導すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
東島正明 教育長
健康管理に関しまして、全
教職員が理解を深めるために啓発の意味も込めながら研修をするというのは、これは大事なことでございます。今後ともそれは進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、現状を申し上げますと、これはあくまでも各学校の実情に応じて開催をしておりますが、
研修会という名称はないものの、自主的に短時間の
研修会的な意義を持つ会議は行われております。
先ほど指摘を受けました11校ですが、この11校につきましても、
健康管理委員会等で話し合われた内容、あるいは
労働安全衛生に関することについて機会を設けて全
教職員に周知をしている学校もございます。
そういうことを考えますと、やはり
教職員の
意識啓発の意味でも、研修と名がつかなくても
意識啓発の試みは十分できると考えております。ただ、一堂に会して
研修会を持って、そして意識を高めるということは、これは当然必要なことでございますし、各学校の課題を解決する一つの方策でもございますので、これにつきましては、また、
校長会等を通しながら引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
◆
松永憲明 議員
ぜひその点よろしくお願いします。
次に、
メンタルヘルスの
取り組みで
ストレスチェックを実施されたと思いますけれども、高
ストレスと判定された
教職員を含めた
メンタルヘルス研修の
実施状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
◎
東島正明 教育長
全
教職員に
ストレスチェックをしてもらっておりますけれども、この目的というのはあくまでも受検者本人が診断結果に基づいて自己管理をするということでございまして、学校、
教育委員会が個々人の診断結果、これを把握できるような状況にはなっておりません。したがいまして、
ストレスチェックの受検者全員に対して、医師との面談窓口を案内してみたり、結果を受けて気になれば、すぐに専門医に相談できるような
体制づくりをすることで対応しているところでございます。
また、
研修会につきましては毎年行っておりますけれども、希望する
教職員、これは誰でも参加することができるように
研修会を設定しているところでございます。
◆
松永憲明 議員
今、最後に言われました
研修会については、管理職などその枠を取っ払って誰でも参加できるというような形に変えたということでございますね。非常に進歩してきているなというふうに思うんですけれども、そういった市教委主催の
メンタルヘルス研修会へ参加しやすい
環境整備を含めまして、校長による相談や指導を適切に実施すべきだというふうに思いますけれども、それについてのお考えをお願いします。
◎
東島正明 教育長
校長に対しては、やっぱり日ごろから
教職員の相談を受ける、そういう
体制づくりをとってほしいということと、やはり相談を受けやすい、そういう雰囲気をつくらなければなりません。そういう中で、希望する
教職員への相談もさることながら、校長として日ごろの勤務状態を観察していて、気になったら管理職のほうから積極的に相談をしていく、相談を持ちかけていく、こういう形も必要だということを指導しておるところでございます。
したがいまして、現在、この校長面談を通して気になる
教職員に個別に専門医への相談を勧めて、専門機関での面談、受診に至ったケース、これもございますし、また逆に、体調のすぐれない
教職員に管理職としてどう対応するか、それがなかなか難しいということで管理職自身が面談を受けて、専門医に相談を受けて対応できたというケースもございました。
◆
松永憲明 議員
やっぱり学校の
教職員の中には、なかなか相談しづらいといいますか、個人差があるんじゃないかと思うんですね、積極的に相談に行かれる方があるかと思えば、引きこもってといいますか、じっとされている先生もおられるので、そこら辺の
雰囲気づくりといいますか、
環境づくりというのは非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。ですから、管理職の校長先生、教頭先生ばかりじゃなくて、やっぱりそれに準ずるといいますか、ある程度、教職経験を積まれた方の中から、そういった方へのアプローチをしてもらえる先生だとか、そういう方がいてもいいのじゃないかなというふうに私は思うところです。いずれにしましても、先生たちが安心して働ける職場づくりをどうつくっていくかということになろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に部活動のあり方についてお伺いいたします。
県教委の方針のもと、市教委としての方針について、昨年11月に各学校に通知をされたことにつきましては、先日、山田議員の質問の中で御答弁いただいているところでありますが、各学校の反応はいかがでございましたでしょうか、それについてお伺いします。
◎
東島正明 教育長
11月に佐賀市の部活動に関する基本方針、基本認識を出しました。それに対して各学校の反応なんですが、各学校ともに本方針の趣旨を十分に理解していただきまして、各学校においては学校ごとの部活動のあり方に関する方針、これを策定されて
教職員に周知を図るとともに、ホームページに現在公表しているところでございます。そして、4月からの実施に向けて保護者や生徒に周知を現在やっているという状況にあろうと思っております。
したがいまして、各学校の反応というのは、私なりにおおむね良好に受けとめられているというふうに考えているところでございます。
◆
松永憲明 議員
やはり、これまでとは大きくさま変わりするような状況だと思うんですよね。ですから、私のほうに校長先生のほうから、ちょっと今度はきついと、何とかならないかというふうな、そういった相談も逆にあったりもしているんですよ。どの学校の校長先生とはちょっと申しづらいんですけども、そういった御意見もいただいてきているところなんですよ。
そこで、やっぱりこういうふうに大きく変えていくためには、市教委の方針というのを具現化する、そのために
部活動指導の手引書だとか、そういうのをつくって配布するとか、あるいは部活動の指導者
研修会等を実施するとか、そういう考えもあってもいいのではないかと思うんですが、それについての考えはいかがでしょうか。
◎
東島正明 教育長
今回の部活動の方針につきましては、国、それから県、市というふうにおりてまいりまして、そして、各学校のそれぞれの実態に応じてまた方針を決めております。当然ながらこれは保護者への説明責任がございますので、私どもとしては保護者会の折にこの部活動のあり方につきましては、十分説明をしていただいて理解していただくことが大事だろうと、これは保護者に限らず生徒にもそうだというふうに思っておりますので、それは各学校のほうにお願いしたいというふうに思っております。
ただ、手引書ということでございますけれども、部活動関係につきましての手引書というのは現状ではつくっておりませんが、あり方検討委員会の中で方針を出すときに、そういう中身のものもつけ加えて出しておりましたので、部活動の本旨、本筋というのは、これは各学校、十分理解しているだろうというふうに考えているところでございます。
◆
松永憲明 議員
何かどっかで書いてあったような気がするんですけど、そういった指摘が国のほうからはなされておったんじゃないかと思うんですけれども、その点についても前向きに取り組んでいかなければ、またやっぱりもとに戻ってしまうということがなきにしもあらずというふうに思うんですね。ぜひともその点は御留意いただきたいなと思います。
次に、外部指導者の確保について、国が言ってきていることと佐賀市が行っていること、2つあると思いますけれども、この確保についてはどういうふうになっているのか、お答えください。
◎
東島正明 教育長
外部指導者、いわゆる法に基づく
部活動指導員の件でございますけれども、来年度4名の任用を予定しております。ただ、任用要件がありまして、その任用要件のうちで、とりわけ労働時間につきましては、非常に高いものがございますので、現状では任用要件に合う指導員を確保するということは極めて難しい状況にあるという認識を持っております。
ただ、佐賀市における学校体育外部指導者派遣制度、これは今後もあわせて実施していきたいと思っておりますので、これまで同様に、中学校の部活動が円滑に行われるということを前提に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆
松永憲明 議員
国が言っている4名分についてはかなり厳しいのかなというふうに私も思うんですね。ですから、これまで佐賀市が独自に採用されてきておった部活動外部指導者については、ぜひともこれまで同様、積極的にお願いしたいと思っております。
部活動について最後ですけれども、今後の部活動のあり方についての基本認識についてお伺いいたします。
◎
東島正明 教育長
中学校の部活動でございますが、私どもは、やはり
学習指導要領に明記されているように、学校
教育活動の一環ですということはまず前提に据えております。したがいまして、スポーツの技術、技能等の向上だけでなく、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現など、生徒の健全な育成を総合的に目指すと、これが部活動であるというふうにまず思っております。
ただ、今回のような部活動のあり方が見直されたというのは、当然ながら近年の勝利至上主義とか行き過ぎた指導、こういうもので部活動本来の目的がゆがめられてきたということが1点ございますし、当然、そこを指導する顧問教諭の負担、これが極端な長時間勤務を強いられてきていた、こういう実態もあるわけでございます。そういうことからして、各学校が策定している部活動に係る活動方針、これに沿って部活動を運営していくことでやはり部活動のあり方が改善されますし、
教職員の多忙化解消にもつながると。そのことでひいては生徒にとっての望ましいスポーツ環境が構築できると、こういうふうな考えを持っているところでございます。
◆
松永憲明 議員
恐らく競技団体のほうからはその競技力向上の話も出てくるだろうと思うし、かつてブロック大会、あるいは全国大会が中体連でない時代がございました。私もそういうのを経験した後にブロック大会が中体連主催になり、全国大会が設けられるということで、だんだんだんだんエスカレートしていった経過があると思いますね。
ただ、オリンピック等々の関係から競技力向上という点で、やっぱりこれまで学校教育の一環として行われた部活動が果たしてきた役割というのはかなり大きいものがあったんじゃないかと思うんですね。これは何も中学校だけじゃなくて高等学校を含めてそうだろうと思うんです。やっぱりそのことが再度また蒸し返されてくる危険性はなきにしもあらずと思うんですね。一方、社会体育面からアプローチをしていくというのがこれから先は強まってくるというふうに思っております。
ですから、やっぱりこれまでの部活動の果たしてきた役割をしっかり総括して、今後、学校が担うべきこの部活動のあり方についてどうあるべきなのか、国が出したから、はい、そうですよというんじゃなくて、きちっとそこら辺は整理をしていく必要があるかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、中教審答申に対する考え方と、市教委としての
業務改善と今後の
取り組みについてお伺いいたします。
さきに答弁いただきました今の佐賀市の長時間勤務の実態、あるいは問題点からして時間外勤務を月45時間、そして、年360時間以内におさめるという文科省の方針を達成可能ならしめるためにどのようにされていくつもりなのか、お伺いします。
◎
東島正明 教育長
今度時間外上限ラインを決めて通知が出されましたけれども、かなり厳しいハードルであるということには間違いないです。ただ、手をこまねいておるわけにはいけませんので、私どもは、これまで同様に業務に対しては削減、統合、精選、共有、分担、そういう視点を持って
取り組みを進めていって、一つ一つやはり足元から改善できるものは改善したいというふうに考えております。
今年度は
学校閉庁日も設定できましたし、
留守番電話も導入しようとしておりますし、新たな
取り組みも加えておりますので、できるものからやってまいりたいと。また、各学校は今、例えば、時間外勤務を前年比10％削減するという目標を掲げて実現できている学校とか、あるいは職員会議を90分から60分に短縮して効率的に行うとか、そういう数値目標を掲げながら
業務改善の
取り組みを行って成果を上げている学校もございます。そのように各学校で成果が上がった
取り組みというのは市内の全
小・中学校に広げていって、それぞれ有効な
取り組みは共有してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、市のほうで開催しております
業務改善検討委員会や学校総括安全衛生委員会、こういうところでも改善策がないのかというのは、現場実態に応じながら協議をしていって、対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
松永憲明 議員
学校では
業務改善を行うといっても限界があると思うんですよ。やっぱりしなくてはならない仕事は当然やっていかなくちゃならないということになるわけですね。ですから、次は市教委が
業務改善をしっかり打ち出して、これを学校に徹底させるということじゃないかと思うんです。特効薬がないということで逃げられてはちょっと困るわけでありまして、どうしてこういうふうになったのかを考えれば、おのずと答えは出てくるというふうに思うわけです。
そこで、市教委が取り組むことができる
業務改善についてお答えいただきたいと思います。
例えばの話なんですけれども、フッ化物洗口の問題、あるいは研究指定校の削減だとか、あり方だとか、あるいは教科等部会の問題とか、そういったいろんなもろもろの課題があろうかと思うんですけれども、市の
教育委員会として取り組むことができる内容についてお答えください。
◎
東島正明 教育長
今、事例を挙げて具体的におっしゃいましたけれども、私どもは毎年毎年、改善策を考えながら進めてまいっております。
フッ化物洗口は週1回10分程度という設定の中で、これに関しては今年度94％の参加率でございまして、保護者の期待も大きいという観点から継続をしてまいりたいというふうに考えておりますが、研究指定校のあり方につきましては、もう大きく変えております。それは、1つは希望する学校を原則としながらも、学校の課題に即して実効性のある指定にしたいということでやっております。
したがいまして、やらされるんじゃなくて、学校の課題を解決するためにやるという能動的な研究指定に変えていっております。また、研究の成果に関する公表につきましても、これは各学校のニーズ、目的に応じてやっていただく、授業研究会をメーンにしてみたりとか、あるいは校内
研修会を研究公開の形にしてみたりとか、これは各学校の状況や目的に応じて十分可能であるというスタイルをとっているところでもございます。
また、教科等研究会でございますけれども、これは
教職員の授業力向上にはかなり貢献しているという認識をしております。ただ、これまで総会とか理事会2日間にわたって行っておりましたが、各教科等の実情に応じて結構ですということで、現状では1日で行うところもございますし、あるいは代表者だけを集めて1日でやるとか、あるいはもう会議を持たずにメール等でのやりとりで済ますとか、そういうことで、これもまた、教科等研究会の各部会の主体性に任せるという形に変えてきておるところでございます。
そういうことから、佐賀市で行っている
教職員のもろもろの授業につきましても、今後もそういう目で見ていって、改善の方向を探りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆
松永憲明 議員
最初言われました、フッ化物洗口、週1回10分とおっしゃるわけですけれども、私はやっぱりこれは医療行為だと思うんですね。ですから、学校の
教職員がそれの指導に従事するというのは、これはおかしいんじゃないかと思うんです、10分といえどもですね。ですから、本来は希望者が歯科校医のほうに行って、そして治療を行っていただく、それに補助をするという形に切りかえるべきではないかというふうに思うんです。
あと、研究指定校の問題、教科等部会については、さらなる改善をお願いしておきたいと思います。
次に、
教職員の定数増についてお伺いをいたします。
今年度の教員や生活指導員の配置でまだ欠員になっている実態があると思いますけれども、その実態について、要因を含めてお答えください。
◎
東島正明 教育長
教職員の欠員ということでございますが、2月1日現在で、配置できていない人数が7名おります。ただ、法律上の定数、いわゆる欠員講師、これについては優先的に配置しますので、加配の分がまだ配置できていないということになります。
また、生活指導員は、5名配置ができていないという状況になっております。
◆
松永憲明 議員
決まった配置数といいますか、あらかじめ配置をされるべきその教員等を、きちんと配置するということについては、これはやっぱり
教育委員会として絶対的にしていかなくちゃならない教育条件整備の最たるものだというふうに思うわけですね。ですから、来年度は絶対その欠員がないようにしてほしいと思いますけれども、その決意をお願いします。
◎
東島正明 教育長
定数内の欠員であれ、加配の講師であれ、やはりこれは配置するという県からの通知が来た以上は配置するのが当然でございます。したがいまして、それに向けて努力は毎回やっております。
ただ、現状の中で人がいないということが大きなネックになっておりますけれども、いずれにしても、配置できない状態がないように努力は精いっぱいさせてもらいたいというふうに思っております。
◆
松永憲明 議員
これは、ぜひともお願いしたいなと思うんですね。加えて生活指導員だとか、学習支援員とか、そういったのもやっぱり各学校のほうから強く要望が出されてきている状況でありますので、これについても同様にお願いしたいと思います。
次に、県の
教育委員会は指導方法工夫改善加配の基礎定数につきまして、来年度は66名として、61学年で少人数学級の希望があっているというふうにしているわけですけれども、佐賀市では少人数学級拡大について何校で何学級が手を挙げているのか、お示しください。
◎
東島正明 教育長
基礎定数による少人数学級の拡大でございますけれども、
小学校が13校の18学級、中学校が3校の3学級でございます。
◆
松永憲明 議員
小学校が13校、18学級、それから中学校が3校の3学級ですね、それだけが希望されて、これはほぼ間違いなく定数が県のほうから配置されるということで理解したいと思います。35人学級が拡大をしていくということについては、私としましては評価をしていきたいというふうに思うわけですが、今回の県教委のやり方はですよ、これまでの加配教員を35人学級へ対応することで少人数学級を拡大していきますよということになっておりまして、総定数がふえているわけではないんです。それはやっぱり国の教員定数拡大が進んでいないということに大きく起因するというふうに思っているんです。これまでの全国都市
教育長協議会等での要請行動をされてきているわけですけれども、それだけではなかなか国が動くということにはなり得ていないと思うわけですが、今後どういうふうにされていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
◎
東島正明 教育長
全国都市
教育長協議会のほうから
文部科学省への要請を行っておりますが、当然、
文部科学省も同じ考えのもとに同じ歩調で動いてもらっております。ところが、それから先がなかなかうまくいかないという状況の中にあるのは事実でございます。したがいまして、
文部科学省のみならず、いろんな部署のほうに要請していく必要があろうということと、関係団体と連携をしながら、これは要請していかないといけないのかなというふうな思いも持っておるところでございます。
今後も、根気強く要望、要請してまいりたいというふうに思っております。
◆
松永憲明 議員
今、
教育長おっしゃった、その関係団体というのは具体的にどういうところを指しておりますでしょうか。
◎
東島正明 教育長
全国のＰＴＡ連絡協議会とか、もろもろの会がございますので、一緒になって要請しているのも1つほどございますから、そういうものも含めながら、今後はいろんな関係団体と連携しながら要請していく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。
◆
松永憲明 議員
日本ＰＴＡ全国協議会、日Ｐですかね、かつてこの件については、きちっとした意見書を出して要請してきた経緯があったというふうに認識しているところなんですけれども、ぜひとも前に進めていくことができるように、これはもう本当に汗をかいていただきたいと思うわけです。私たちも応援できる分は応援していきたいなというふうに思っているところです。
次に、学校現場のほうからは先ほど言いました生活指導員だとか、学習支援員の加配措置を求める声が非常に強く上がっております。これは市の単独予算でなされているところでありますけれども、ぜひともこの要望に応えて佐賀市の
子どもたち、あるいは先生たちを応援してほしいと強くお願いするわけですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
◎
東島正明 教育長
先生方に対しての支援体制の整備というのは、当然ながら
子どもたちの学習、学校生活の充実につながってまいります。そういう観点から、今後も各学校の実態に応じた適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、来年度でございますけれども、各学校の特別支援学級の状況を鑑みまして、特別支援学級支援員5名増員する予定としているところでもございます。
◆
松永憲明 議員
今、お答えいただいたのは特別支援学級のほうの支援員を5名と、拡大をしてまいりたいというふうなことで、ありがたいなというふうに思います。
それと、今度、通常の学級の学習がおくれている子ども、そういった子どもに対する支援といいますか、そういうのもぜひとも拡大をお願いしたいなと思います。これはやっぱり学力を上げようという声が片一方ある中で、先生たちが十分それに対応できていない、やっぱりそういった時間的余裕が足らないというふうになると思うんですね。これはスチューデント・サポート・フェイスのほうに委託されている部分もあると思いますが、さらに要員をふやしていただけるようにお願いできないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎
東島正明 教育長 各学校の実情を十分踏まえながら配置については検討させていただきたいと思います。
◆
松永憲明 議員
最後になんですけれども、私、働き方改革を言ってきましたけれども、それはやっぱり学校の先生たちが子どもに全力で向き合って授業を通しながら
子どもたちをしっかり育てていってほしいという願いからなんであります。ですから、そのためにはこの働き方改革というのはやっぱり前に進めなくちゃならない、決して楽していいということを申し上げているわけじゃないんですよ。余りにも過酷な状況にあるから改善をしてほしい、そのことがひいては
子どもたちにつながっていくんだ、還元されるんだという思いからお伺いしているわけでありますけれども、
教育長その点についての見解、もしあればお願いします。
◎
東島正明 教育長
教職員の物理的にも、心理的にもやはり余裕のある子どもへの対応、このことがやっぱり効果を上げるというふうに考えております。
したがいまして、この働き方改革から来る
教職員の適正な勤務のあり方というのは、これは今後とも適正な勤務条件となるよう努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員
社会市民クラブ2人目の野中康弘でございます。
2点にわたって質問してまいります。
1点目は国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会とスポーツの推進についてというふうなことで質問してまいります。
まず、2023年に開催を予定されています佐賀大会への開催まであと4年ということになったわけでございます。佐賀県においてはメーン会場となります陸上競技場の全面改修、あるいは水泳場の建てかえ、また、目玉となりますアリーナの建設などを含んだＳＡＧＡサンライズパーク（仮称）の整備計画も明らかにされ、議会のほうでも説明いただいたわけですけれども、これから具体的な準備が進んでいくことになるだろうというふうに思います。
また、来年には東京オリンピック・パラリンピックも開かれることから、国民のスポーツ熱というのも盛り上がっていくだろうし、私たち佐賀県民、市民にとっても、昭和51年の若楠国体以来47年ぶりに佐賀県で開催される、この国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会への期待が高まっていくものと思われます。
一昨日には、重田議員のほうからこれまでの準備や進捗、施設面等についての質問があったところでございますが、私からは、
総括質問でまず、佐賀大会の基本構想や理念、今現在における大会の概要等についてお尋ねいたします。
2点目は、新本庁舎落成から1年が経過してという内容についてであります。
昨年の2月定例会の初日に、新本庁舎の落成式が行われたわけでございますが、早いもので1年を迎えることとなるわけでございます。そのとき、市のシンボルとしてより親しまれ、来庁者の方が快適で利用しやすく、また職員の皆さんにとっても働きやすい庁舎となるようにというような趣旨から、2月定例会で
一般質問を行ったところであります。
広く明るくなって使いやすくなったわけですけれども、やはり落成後、その後もいろんな御要望、御意見等もあったでしょうし、手直しや改善された部分もあったのではないかなというふうに思われるところでございます。
総括質問では、落成後この1年間で工夫された点、あるいはまた課題等などがあればお尋ねしたいというふうに思います。
以上、
総括質問といたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
私からは1番目の、2023年に佐賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の基本構想と概要等についてお答えいたします。
2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に当たりまして、佐賀県に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会が設置されております。この準備委員会が平成27年10月に策定しました開催基本構想では、両大会の基本理念としまして、「選手、スタッフ、ゲームズメーカー、観客など、両大会に関わるすべての人々が最高のパフォーマンスを発揮し、誰もが自分のスタイルでスポーツを楽しみ共感し合える喜びを、佐賀から発信する大会。」を掲げられております。
なお、ここで言うゲームズメーカーとは、大会ボランティアのことだそうです。
この基本理念を実現するために、3つの柱が定められているところでございます。1つ目は「佐賀の『デザイン』との融合」であり、「両大会に、「佐賀県らしい手法や工夫、サービス」を取り入れ、特色ある大会となるように
取り組みます。」。2つ目は「佐賀の『スポーツスタイル』との融合」であり、「両大会の開催により、「年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もが自分らしくスポーツを楽しむスタイル」が佐賀県に根付くよう
取り組みます。」。3つ目は「佐賀の『本物』との融合」であり、「両大会を通じて、来県者に「佐賀県が誇る自然や歴史、食、技、伝統文化、人情など」に触れてもらい、佐賀ファンを創り、佐賀に再び訪れてもらえるよう
取り組みます。」。これらを
取り組みの柱としまして、現在準備を進められているところであります。
次に、両大会の概要についてお答えいたします。
まず、開催競技数ですが、国民スポーツ大会につきましては、正式競技が37競技、都道府県対抗の得点対象とならない特別競技が1競技の合計38競技が決定されております。さらに、得点対象とならず、競技団体が主体となって開催する公開競技が7競技決定しております。また、全国障害者スポーツ大会につきましては、14競技が決定されているところであります。
このうち本市では、先ほど申し上げました佐賀県準備委員会において、国民スポーツ大会の正式競技14競技と特別競技1競技及び全国障害者スポーツ大会の3競技の開催が内定しております。また、このほか両大会の開会式、閉会式も本市で開催される予定となっております。
国民スポーツ大会の開催時期及び期間につきましては、本大会が9月中旬から10月中旬において、11日以内の開催期間で実施することとされており、また、全国障害者スポーツ大会につきましては、国民スポーツ大会の終了後に、数日の間を置いて3日以内の開催期間で実施することとされております。
両大会の参加者数につきましては、平成29年度に開催されました愛媛大会の例で申し上げますと、国民スポーツ大会の選手、監督、大会関係者、観覧者の県全体での参加者数が延べ約72万人、全国障害者スポーツ大会の参加者数が延べ約9万人となっております。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会では、大会ごとに愛称やスローガンを定め、その大会の特色を全国に向けて発信されており、佐賀大会の愛称とスローガンにつきましては、本年5月ごろに佐賀県準備委員会にて決定される運びとなっております。
以上でございます。
◎池田一善
総務部長
庁舎の落成から1年が経過してという御質問にお答えいたします。
平成30年2月定例会の答弁では、工事の経緯や工夫した部分について御説明いたしましたが、1年が経過し、結果が出たものもございますので、御説明させていただきます。
新しくなった庁舎は、既存の庁舎に約6,000平方メートル増築した建物となり、さまざまな設備もふえておりますが、工事の際に、執務室などの照明器具をＬＥＤとすることで、改修前の電気使用料とほぼ変わりがなく、平米当たりの電気使用料が少なくなっていることから、経費節減について工夫の成果はあらわれていると思っているところでございます。
通常の運用が始まってからの工夫といたしましては、庁舎1階の市民ホール付近に、公募によるデジタルサイネージを平成30年8月1日から設置し、タッチ式モニターによる企業広告と庁舎の案内を行い、広くなった庁舎の行き先を、課の名前や目的で案内できるようにしております。
あわせて、行政案内用として公募で設置したモニターでは、さがＣｉｔｙテレビや佐賀市情報ＢＡＮ、プロモーション動画、それに、佐賀市のＳＮＳや市のイベント情報など、佐賀市の広報を行っているところでございます。
これらによって、本庁舎を利用する皆様の利便性の向上や佐賀市のＰＲを行いつつ、さらに、行政財産の目的外使用料として、年間で約45万円の歳入増となっております。
また、今後の課題といたしましては、健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙を防止するために、学校、病院、庁舎などは建物内禁煙となり、さらに敷地内も原則禁煙となりますが、本庁舎のある駅周辺は路上喫煙防止エリアでもあり、敷地内での喫煙や吸い殻のポイ捨てなども考えられることから、庁舎の喫煙所に対する考え方を関係部署と検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
御答弁いただきました。一問一答に移らせていただきます。
まずは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の件でございます。
基本構想の答弁をいただきました。県では今回の基本構想について、国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会を一体のもの、1つのものとして基本構想を作成されているということで、これは大変すばらしいことだというふうに思っています。
また、構想を見てみますと、先ほども答弁にありましたけれども、佐賀県らしい、佐賀らしさを出した大会にしたいと。あるいは、県民誰もがかかわる大会にしていこうというような思いも込められているところであります。
また一方では、開催だけじゃなくて大会開催後も残したいもの、大会をやったことによるその成果を財産として残していこうというようなことなんかも盛り込まれているという、すばらしい理念だなというふうに思っています。こういった思いが、ぜひ実りのある、実現するものになってもらいたいなというふうに思うところでございまして、こういった目標に向かって、これから準備が始まるということになろうかというふうに思います。
また、スローガンの話もありました。前回の若楠国体では、「さわやかに すこやかに おおらかに」というようなスローガンが思い出されるところですけれども、県民意識が高まるような、そういったスローガンになるということも期待したいなというふうに思うところです。
それで、答弁では、国民スポーツ大会で特別競技を含めて38競技、障害者スポーツ大会で14競技と。そのうち、佐賀市では陸上を初め15競技、障害者スポーツ大会のほうでは3競技というふうに準備委員会のほうで決定がされたということであります。
多くの競技がある中で、準備委員会の中では競技会場をどのようにして選定されたのか、そういった考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。
◎
古賀臣介 地域振興部長
会場地の選定についてですが、これにつきましては佐賀県準備委員会において選定基準が設けられております。
それによりますと、まず、競技施設は原則として国民スポーツ大会の施設基準を満たし、ユニバーサルデザインにも配慮された既存施設を活用すること。
次に、可能な限り県内各地で実施できるなど、地域のバランスに配慮すること。
それから最後に、市町の開催希望と競技団体の意向が原則合致していることなどを基準としまして、県が中心となって選定を進められているところでございます。
◆野中康弘 議員
やはり県全体で取り組むというような理念、そういったところから、当然そういった選定の基準というのも満たしておかなければならないということもあるでしょう。佐賀市においては、
総括質問の答弁時にもありましたように、開会式や閉会式のメーン会場も含めて、多くの競技が開催されるというふうな決定がなされているところです。先ほどの基本構想の、大会後も成果を財産として残したいと、生かしたいというふうなところを申し上げましたけれども、やはり大会の成功はもちろんですけれども、佐賀市のスポーツ振興や観光や経済、そういったところにも今大会の開催を生かすことが求められるだろうというふうに思います。
佐賀市における今後の準備、スケジュール、そこら辺についてどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
現在、本市でも開催に向けて、佐賀市全体の推進組織となる第78回国民スポーツ大会佐賀市準備委員会を来年度当初に設立する予定で準備を進めております。
準備委員会設立後につきましては、大会の基本構想や会則、予算、事業計画などについて審議を行う総会、それから、大会の開催に関する方針や各種計画、それから会場地や競技施設の選定などについて審議する常任委員会、それと、総務企画、競技式典、宿泊・衛生、輸送交通に関する計画について競技を行う専門委員会を設置する予定としております。
大会3年前の2020年には、会場地及び競技施設の準備状況等を調査するために、日本スポーツ協会及び
文部科学省等による総合視察が実施されまして、2023年の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の佐賀県開催が正式に決定されます。この正式決定をもって、市の準備委員会を実行委員会に切りかえることとしております。
◆野中康弘 議員
2020年には総合視察が行われるということで、ぜひ正式決定がされるように、準備もしっかりお願いしたいなというふうに思うところでございます。
これから準備委員会をつくられ、また専門委員会とかで具体的なそれぞれの分野の議論といいますか、準備が行われていくだろうというふうに思いますけれども、この準備委員会は、どういうふうな目的で、どういうふうなメンバーで、どういう議論を行っていくのかというふうなところについてお尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
まず、準備委員会の目的ですが、広く市民の理解と協力を得ながら、多くの関係者の支援を受け、競技会の準備、運営を円滑に行うとともに、効率的に推進することとされております。
構成につきましては、関係する競技団体のほか、学校・教育関係者、スポーツ関係者、宿泊・飲食関係者、保健・医療関係者、輸送・交通関係者、通信・報道関係者、議会関係者、行政関係者等の代表を予定しております。
準備委員会の役割ですが、大会の成功と全国各地から訪れる選手、役員、観戦者を温かく迎える
体制づくりに取り組むこと、また、大会を一過性のイベントに終わらせず、市民の参加意識を高め、大会後のまちづくりにつなげるところにあります。
そのため準備委員会では、この役割を果たすために、広報、市民運動、
観光ＰＲ、おもてなし、競技運営、式典、宿泊、医療・救護、衛生、輸送・交通などについて協議をしていくこととなります。
◆野中康弘 議員
やはりいかにこの大会が大きなもので、本当に県全体、あるいは市のほうでも、市全体で取り組むべき大きな課題だなというふうに感じるところであります。
特に、議会のほうでもいろいろ議論があっていますけれども、市道三溝線の整備を初め、あるいはＳＡＧＡサンライズパーク（仮称）周辺、メーン会場周辺の道路整備、それから、選手や観客の皆さんの交通手段の検討であるとか、当然、開会式、閉会式の内容とか、中学生や高校生がどれだけかかわっていくのかとか、そういったもろもろの準備が準備委員会の中で行われるだろうというふうに思いますが、
総括質問の答弁でも、選手や監督、関係者、愛媛大会では72万人というような、多数の方々が参加されたというふうなことであります。
そういったことを考えた場合に、やはり佐賀の場合、宿泊施設については大丈夫なのかなというふうな心配があるところでもあります。もちろん、今後検討される部分が多いというふうに思いますけれども、選手や関係者の宿泊先の確保について現在どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
本市で開催されます競技会の選手、監督、それから役員などの大会関係者の宿泊先につきましては、ぜひ市内の旅館、ホテル等へ宿泊をしていただきたいというふうに考えております。
しかし、総合開会式の前後、それから競技の開催が集中する場合につきましては、市内の宿泊施設だけで収容できないということも想定されております。その場合は、まず県内の市町の旅館、ホテルを確保し、それでも足りない場合は県外の旅館、ホテルを確保せざるを得ないというふうに考えているところです。
国民スポーツ大会におきまして、本市で開催される開会式や閉会式、それから競技会の関係者の宿泊先につきましては、県と市が協力して対応することとなります。詳細についてはこれから詰めていくというふうなことになると思います。
できるだけ多くの関係者に市内に宿泊していただくよう宿泊先の確保に努めるとともに、競技会の開催が集中しないように、県と市でスケジュールを調整していきたいというふうに考えております。
◆野中康弘 議員
具体的にはこれからになるだろうというふうに思いますが、十分なおもてなしができるように、また、基本構想の中でも、選手の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮できる大会にしたいということで、やはり競技に集中できる、そういった宿泊も含めた、生活環境も含めたところの充実もお願いしたい。
あわせて、障害者スポーツ大会もあるわけですから、障がい者の方にとっても、先ほど言いましたように競技に集中できる、あるいは不自由をおかけしない、そういった宿泊施設、あるいはインフラ整備等にもつながっていくように、今後の準備委員会等で、ぜひ十分な議論をお願いしたいというふうに思います。
また、県民、市民も一体となって取り組める大会となることが求められるわけですけれども、県民、市民の機運の向上、そういったところをどうつくっていくのか、この
取り組みについてお尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
国民スポーツ大会の目的は、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものである。」とされております。
また、全国障害者スポーツ大会の目的は、「障害のある選手が、障害者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とする。」とされております。
まずは、この両大会の開催目的や具体的な内容をあらゆる媒体やイベントなどを通じまして周知を図り、市民の理解を深めていきたいというふうに考えております。
また、佐賀市のスポーツ推進計画では、「市民誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに接することのできる
環境づくり」を掲げておりまして、市民のスポーツ振興を図ることとしております。そのために、この大会を通しまして、「する」「みる」「ささえる」、それぞれの立場から、市民に参加してもらう方策を講じていきたいというふうに考えております。こういったことにより市民一人一人の力が結集されまして、佐賀市全体で大会をつくっていくという機運が高まるものというふうに思っております。
◆野中康弘 議員
機運の高まりと同時に、やはり市民の健康づくりも含めたスポーツの推進につながってもらいたいなというふうに思います。
障がい者スポーツに関する答弁も幾らか触れられたわけですけれども、障害者スポーツ大会としても一体的に取り組むという意義があるわけですけれども、佐賀市の障がい者スポーツの推進、これについてはどのように取り組んでいかれるのか、大会に向けても含めてお尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長
本市の障がい者スポーツの推進につきましては、障がい者スポーツの実施者をふやすこと、それと、ボランティアの育成など、支える体制の整備を図ること、この2つを柱として進めております。
まず、実施者をふやすために、誰もがスポーツに親しめるイベントとしまして、まなざしスポーツ・レクリエーション祭を開催しておりまして、障害者支援センターから介助者を含む37名の方にも参加いただき、本市のスポーツ推進委員と一緒に障がい者スポーツなどを楽しんでもらっております。
また、支える
体制づくりとしまして、佐賀県障害者スポーツ協会など関係機関と連携し、スポーツ推進協議会において、障がい者スポーツについて研修を行っております。さらに、誰もが快適にスポーツができる
環境づくりやユニバーサルデザインの積極的な導入など、障がい者スポーツを推進するために必要な施設の整備にも努めているところです。
2023年に本市で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を市民総参加の大会とすることによりまして、障がい者スポーツの推進においても、先ほどの
取り組み事例の何十倍もの効果が期待できるというふうに考えております。
◆野中康弘 議員
今回の全国障害者スポーツ大会の開催を通して、障がい者スポーツへの市民の理解が進んで、スポーツが一層振興するように──私自身もスポーツ推進委員をさせていただいておりますし、地域の体育協会の役員もさせていただいています。そういった意味では私自身も理解を深めながら、障がい者スポーツの推進に取り組んでまいりたいなというふうに思うところであります。
これまでは佐賀市のスポーツ推進、振興につなげるようにということでもありました。また、観光や経済にとっても特に、佐賀をＰＲ、全国に知っていただくということなどを含めて考えると、絶好の機会だというふうに思います。そして基本構想にもありますけれども、佐賀県らしさ、佐賀らしさというふうなところは、やはり何といっても佐賀県民、市民の温かいおもてなしの心、そういったところだろうと。やっぱりこれをしっかりと生かしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
特に佐賀市においては、バルーン大会、あるいはさくらマラソンを含めて多くのボランティアの方々に運営を支えていただいて活躍されているというふうなことで、こうした県民、市民のボランティアを含めたノウハウ、あるいは実績というものがあるわけですから、こういった市民の温かいハート、あるいは地域のパワー、そういったところを、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会でも佐賀らしさとして生かしていくということが重要だろうというふうに私は思っています。
佐賀市として、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀大会の開催を今後どう生かしていきたいのか、お尋ねいたします。
◎
古賀臣介 地域振興部長 議員がおっしゃいましたとおり、昭和51年以来47年ぶりに佐賀県で大会が開催され、本市でも多くの競技が開かれます。この大会が本市のスポーツ推進の目指す姿であります、市民誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができ、生き生きと暮らす
環境づくりをさらに推進する契機になるというふうに考えております。
また、各都道府県の選手団や大会関係者を初め、本市に訪れていただきます多くの方々に、豊かな自然、それから個性あふれる歴史や文化、豊かな食などに触れていただきまして、本市の魅力を全国に発信する機会にしたいというふうに思っております。
さらに本市においても、地域コミュニティが希薄化する中で市民が一体となって大会に臨むことによりまして、スポーツの振興にとどまらず、本市の強みであります地域のきずなをより一層深めることができるというふうに考えております。
◆野中康弘 議員
ぜひ、全国の選手団、関係者も含めて、皆さんに温かくおもてなしをしながら、心に残る大会となるようお願いしたいなと思っています。
この件を考えるときに、平成19年の全国高校総体の開催時を思い出すわけですけれども、そのときも、組織体制とか人員体制も少しずつ増強されていったりというふうなことがありました。また一方で、通常の業務がありながらというふうなところで、特に当時、大和支所で準備されていたのを思い出されるわけですけれども、それ以上の御苦労、そういった準備も必要だろうというふうに思います。そういった意味では、万全の体制をとりながらの準備をお願いしたいというふうに思います。
1点目はこれで終わりたいと思います。
2点目の新本庁舎落成から1年が経過してについてでございます。
広く、明るく、使いやすくなったというふうなところがあるだろうというふうに思っています。タッチパネルは私も使ってみたりもしたわけですけれども、手続の窓口はどこなのか調べたりするのには有効だと思いますし、英語とか中国語、韓国語にも対応されているということで、外国人の方が使っておられたりというようなことも見かけたりしているわけです。利用状況などを見ながら、設置数を少しふやしたりとか、あるいは中身も充実するというような検討もしていただければなというふうに思います。
それから、課題としては受動喫煙の防止ということで、望まない受動喫煙を防止していくというふうな内容でありますけれども、公の施設管理者として、やはり法改正の趣旨に沿って関係各所と十分議論しながら適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
それから市民ホールですが、昨年の
一般質問の際にも、市民ホールが復活したことが一番うれしかったというふうに市長も答弁されたところで、私も実際そのように思っているところです。この1年間いろんなイベント等にも利用されているようですし、私が通ってみますと、業者同士が打ち合わせをしておられたりとか、窓口を待っておられる方でしょうか、広報番組を見ておられたりというような様子もあるようでございます。
このように、広くなってエントランススペースができてよかったなということを改めて思うわけですけれども、いろんな形でイベントにも利用されているようですけれども、この1年間の市民ホールの活用状況、どんな利用があったのか、そういった点についてお尋ねいたします。
◎池田一善
総務部長
議員おっしゃるように、改修により市民ホールは庁舎内のゆとりのスペースとして、市役所を利用される皆様の休息や歓談、窓口などが混雑した場合の待合の場所として利用していただいているところでございます。このほか、市が関連するイベント等について活用できる場所としております。
平成30年度に各部署から申請がなされ、実際に使用された主な例といたしましては、まず当日限りのもので申しますと、誘致企業の進出協定締結式、佐賀商業高等学校野球部表敬訪問、それからラジオ体操、全国一斉不動産無料相談会、サガン鳥栖表敬訪問などがございます。
また、中長期間利用されているものとしましては、佐賀市発達障がい啓発週間に伴う絵画の展示や佐賀市景観賞の写真の展示、明治維新150年事業ＰＲののぼり旗の設置など、佐賀市が関連する事業の啓発や周知につながる展示スペースとしての利用が6件。それから、福祉タクシー券交付の特設窓口や佐賀県知事選挙の期日前投票所のように、市としての臨時業務を行うスペースとしての利用のほか、天皇陛下御在位30年慶祝に際しての記帳所としての利用などがございました。
また、今後の予定といたしましては、現在もう準備に入っておりますが、佐賀県議会議員選挙の期日前投票所、それから、ことしは参議院選挙の期日前投票所の設置などがございます。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
今も市県民税の申告時期ということで、お客さんが多いときは少し混雑もしているなというふうな感じもしているわけですけれども、先ほどもありましたように、県議選の期日前投票の準備もきのうあたりからされているように見えたところです。
これからも、いわゆる年度末、年度初めの繁忙期、異動の手続を含めたところでの繁忙期ということになります。毎年この時期には駐車場対策が心配されるところですけれども、対応についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎池田一善
総務部長
議員おっしゃるとおり、3月末と4月の初めの繁忙期、市役所窓口の繁忙期に、ことしは佐賀県議会議員選挙が実施される予定となっており、佐賀市からの転出や佐賀市への転入、さらにこの期日前投票に来られる方で、市役所自体が混雑し、駐車場も混雑する場合が考えられます。来庁者が利用される駐車場は、平成29年2月から、市役所東側の第2駐車場に62台分のスペースを拡張し、現在268台で運用しております。
駐車場対策としましては、例年どおり駐車券の受け渡しを補助する人員を配置することで、駐車場に入り、駐車場から出ることがスムーズにできるようにして、駐車場の効率を上げるようにしております。
なお、佐賀県議会議員選挙では、県知事選と同様にメートプラザにも期日前投票所を開設し、投票所が分散いたしますので、駐車場の混雑緩和にもつながると思っておるところでございます。
◆野中康弘 議員
駐車場に誘導員を配置されているということで、私たちもお世話になっているところですけれども、こういった駐車券を取る、あるいは入れるというようなちょっとした時間といいますか、そういったところも積み重ねれば混雑の緩和になるというようなところも含めて、ちょっとした工夫が大事なのかなというふうなところをいろいろと考えていただきたいなということ。それから、先ほどもありましたように、選管のほうでも会場を分散化されるというようなことで、それも工夫の一つなのかなというふうに思うところです。
そのように、財産活用課だけではなくて各課もいろんな工夫をされているでしょうし、そういった繁忙期の対策もお願いしたいなというふうに思うところですが、そういういろいろな対策をされる場合、忙しかったり混雑しているよというようなことで市民の方にも分散化していただくようなお知らせ、周知、そういったところが重要になってくるんじゃないかなと。せっかく対応していても、市民の方が一気に集中したということであればやっぱり混雑するわけですから、そういった周知なんかも必要かなというふうに思いますけれども、こういった周知についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎池田一善
総務部長
おっしゃるように、今年度は繁忙期に佐賀県議会議員選挙が重なりますので、特に周知の必要性が高いと考えております。
例年、市民生活課では、1階の繁忙期の混雑状況の周知としまして、市報に曜日別や時間帯別の窓口来庁者数のデータを掲載し、あわせて、窓口の待ち人数をスマートフォンなどでも確認できる「まちｉ（あい）ネット」の紹介も行っております。
また、佐賀県議会議員選挙では、月間ぷらざ3月号、それから、市報さが選挙特集号のほか、ＳＴＳやぶんぶんテレビ、エフエム佐賀、えびすＦＭ、ＮＢＣラジオ佐賀、佐賀新聞や佐賀市ホームページなどの広報媒体にて、本庁は繁忙期で混雑するため、メートプラザや支所の期日前投票所の利用を促すという予定をしております。
◆野中康弘 議員
ぜひいろんな工夫もしていただきたいし、やはり市民の方にも混雑するようなときはできるだけ避けていただくような、そういった対応を今回の繁忙期にもお願いして質問を終わりたいと思います。
△散会
○重松徹 副議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は3月11日月曜日、午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時12分 散 会...