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平成31年 2月定例会-03月07日-06号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-07
    平成31年 2月定例会-03月07日-06号


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    最終取得日: 2019-11-22
    平成31年 2月定例会-03月07日-06号平成31年 2月定例会          平成31年3月7日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川副龍之介 議員   おはようございます。通告に従い質問いたします。  環境問題について。  人類が発展する過程で環境問題が生じ、生命の危機や地球自体の破壊が懸念されています。今、海洋汚染も大きな問題の一つになっています。海洋汚染は生物に有害なさまざまな物質が海へ流れ、引き起こしているものです。プラスチックによる海洋環境、漁業、沿岸居住環境への影響が顕著にあらわれ、特にマイクロプラスチックが海洋生物の生態系に及ぼす甚大な被害が懸念されています。地球の生命の誕生は海からと言われ、生命の源である海が汚染にさらされることは地球環境の大いなる危機であると思います。  統計は古いですが、2010年の海洋プラスチックの発生量は年間800万トンで、そのうち約8割がアジアからの発生となっています。中でも中国が群を抜いて多くなっています。2016年の世界経済フォーラムの報告書では、2050年には海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過すると予測されています。すぐにでも対応しないと取り返しのつかないことになってしまうと思います。  そのような状況の中で、佐賀市においては平成20年に佐賀市環境基本計画を策定し、環境都市宣言やバイオマス産業への取り組みを行うなど、美しい環境を未来の子どもたちへとの思いが伝わってきます。  平成27年には第2次佐賀市環境基本計画を策定し、その10年後の環境将来像として、「守り、育み、未来をつくるトンボ飛び交うまちさが」と定められております。  そこで質問ですが、第2次佐賀市環境基本計画の現時点での目標達成の状況はどのようになっているのか。また、見直しの予定があるのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   おはようございます。私からは第2次佐賀市環境基本計画の達成状況と見直しについてお答えいたします。  第2次佐賀市環境基本計画につきましては、平成27年10月に策定し、「地球温暖化を防止するまち」、「資源を活かす循環のまち」、「水とみどりがあふれるまち」、「安全で快適な生活環境のまち」の4つを基本目標として、先ほど議員おっしゃられたとおり、環境将来像「守り、育み、未来をつくるトンボ飛び交うまちさが」の実現に向け、取り組みを進めているところでございます。  この計画の達成状況とのことでございますが、申し上げた4つの基本目標につきまして、それぞれ2つから4つの成果指標を設けておりまして、進捗管理を行っております。  具体的には、「地球温暖化を防止するまち」に関しましては、省エネ等の環境問題を意識し取り組んでいる市民の割合、2013年度と比べた市域における電気使用量の割合、「資源を活かす循環のまち」に関しましては、1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率、「水とみどりがあふれるまち」に関しましては、新規で植えた樹木の本数、市民1人当たりの都市公園面積、景観賞表彰件数、屋外広告物許可割合、「安全で快適な生活環境のまち」に関しましては、公害苦情件数、生活環境苦情件数、鉛給水管更新率、下水道接続率として達成状況を確認しながら事業を推進しているところでございます。  平成29年度の達成状況につきましては、12の成果指標のうち、5指標が達成率97%以上となっており、おおむね順調に計画を推進できているものと考えておりますが、これ以外の2つの指標のうち達成率が67%となっている生活環境苦情件数につきましては、空家等対策特別措置法施行に伴う相談件数の増加が大きく影響しているものと理解しております。  一方で、達成率89%であった省エネ等の環境問題を意識し取り組んでいる市民の割合につきましては、改善に向け、今後、取り組みを強化していく必要があると考えております。  現在策定中の第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を重点的に推進することにより、市民や事業者等の皆様の意識や行動が環境に配慮したものになるよう努めてまいります。  環境基本計画の見直しにつきましては、計画において本市の環境や社会状況の変化に応じて適時行うこととしておりますので、今後も情報収集に努め、対応したいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   環境を守るには、市民一人一人が環境に対する思いを強くしていかなければならないということは十分わかりました。  次に、農業用廃プラの処理についてですけど、これに行く前に、先ほど総括質問で述べた海洋プラスチックのことを少し話をさせてもらいたいと思います。  年間800万トンが海洋に流れているということで、そのうち中国のほうからが353万トン、インドネシアが129万トン、フィリピンが75万トン、ベトナムが73万トンということで、アジアのほうからの流出が非常に多くなっています。  ただ、この中国から流れている原因というか、今まで世界中の廃プラが中国のほうに集まってきておりました。大体年間800万トンが各国から中国のほうにリサイクル関係で廃プラのほうが集まってきております。日本からも年間100万トン、中国のほうに輸出しておりました。  ただ、中国への輸出が2017年の末からできなくなりました。中国もやはり環境関係を問題視し、また、廃プラのリサイクルの中で、リサイクルの原料となる廃プラそのものが、各国から輸入されたやつが汚れたりなんたりして、なかなかリサイクルに結びつかないということで、そういう観点から中国が輸入の全面禁止を行いました。そのおかげで、日本の廃プラをどこにやるのか、これは今、日本中の課題になってきております。  それにあわせて、農業用廃プラスチックもそういう影響を受けております。以前、農業用廃プラスチックの処理料がキロ当たり10円でした。それが平成29年度にはキロ当たり18円、平成30年度には農ビのほうがキロ当たり35円、農ポリのほうがキロ当たり56円ということです。農ポリと農ビは何で違うかというと、農ビのほうがリサイクルしやすいので処理単価が安くなっております。将来的に、この処理料がキロ当たり100円という金額になるかもわからないという予想がされておりましたので、やはりそうなったら農家自体も非常に経営的に苦しくなるんじゃないかなということで今回質問させてもらっています。  まずは確認ですけど、農業用廃プラについては園芸用のビニール関係、ポリ関係、それと水稲用肥料袋ですね。それと農薬が入っているプラボトルと水稲用の育苗箱、こういういろんな形のプラ関係がありますけど、これは全て佐賀市清掃工場に持ち込むことができないのか、確認します。 ◎喜多浩人 環境部長   営農活動によって発生いたします農業用資材などの廃プラスチックは産業廃棄物に該当しますので、一般廃棄物処理施設である佐賀市清掃工場へ持ち込むことはできません。このため、このような農業用の廃プラスチックを処分する場合には、農家が直接、産業廃棄物処理業者に依頼していただく必要がございます。  なお、実際にはJAや生産者部会などで組織する農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会が有料で回収を行い、適正な処理を行われていると伺っております。 ◆川副龍之介 議員   そうですね。今、佐賀県の農業用廃プラスチックについては、JAが中心となって、先ほどの協議会もあわせて、宮崎県の回収業者1社で回収しております。  そういった中で、協議会は処理に対して市から補助金をいただいているということをお聞きしました。実際に幾らの補助金を払われているのか、答弁をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市では農業用廃プラスチックの処理につきまして、農業振興と環境汚染防止を図る観点から、農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会に対し補助を行っております。  補助の内容としましては、ハウスの被覆ビニールやマルチシート、肥料袋などのポリエステル類や苗箱、農薬容器などのプラスチック類の集団回収処理に要する経費に対して補助をしております。  平成29年度の実績で申し上げますと、回収量約352トンに対し約200万円の補助を行っており、1キログラム当たりに換算しますと約5円60銭となります。県内の市町では、本市を含め4市町が農業用廃プラスチックの処理費用の補助をしておりますが、1キログラム当たりの補助額は、本市は2番目に高い金額となっております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   キロ当たり約5円60銭ということですけど、先ほど言ったように処理料が100円になった場合、園芸農家については面積でいろいろ変動しますけど、多い面積の方であれば100円になると処理料として10万円払う場合も出てきます。そういった中で、やはり処理料が多くなれば多くなるほど農家のほうも経費を落とさないといけなくなる。そうなると、変な方向に行って不法投棄とかなんとか、そういうことも懸念されるんじゃないかなと非常に危機感を募らせるわけです。  そういった中で、先ほどから何回も出てきておりますけど、農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会ということで、今、農家を含め、JA、そして市のほうも入っていろんな協議をされてあるかと思います。ただ、これも市町単位じゃなくて、やはり佐賀県全体、広域まで含めた協議も今後必要じゃないかなと感じておりますけど、この協議会の活性化、あるいは広域化に向けて、今後どのような活動をされるのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市では現在、旧市町村の単位で8地区の農業生産資材廃棄物適正処理推進協議会が組織されており、それぞれの地域農業の実情により集団回収等を実施されております。  しかし、近年、中国の廃プラスチックの輸入禁止措置などによりまして、処理価格が高騰していることを認識しております。そのため、これまでの協議会ごとの活動に加えて、県全域で処理価格の低減を図る活動を行っていく必要があるというふうに考えております。  このような状況の中、行政機関及び農業団体が中心となって、回収や処理の仕組みの再構築など、必要な支援措置を行うための広域的な廃プラスチック協議会等の組織設立を、県レベルにおいて検討されております。本市としましても、農業用廃プラスチックの適正処理を継続していく上で、広域的な組織の設立が重要であるというふうに思っております。このため、県、農業団体等と連携し、推進協議会の活動を支援することで、安定した回収や処理体制の整備が図られるように努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ不法投棄がないように、きちんとした指導を農家のほうにしていただきたいと思います。  先ほど言いましたとおり、佐賀県の農業用廃プラについては宮崎県延岡市の事業所に一本化して処理をお願いしておりますけど、部長、唐突ですけど、その事業所に行ったことがありますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ございません。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ行っていただいて、その処理の内容とかをしっかり目で見て、今後の対策に役立てていただきたいと思いますし、行くときは環境部もあわせて一緒に行っていただければいいかなと感じております。  次に、残土処理について質問させていただきます。  ヒアリングの中で残土処理について佐賀市内の状況はどうでしょうかということを聞いたんですけど、今のところは別に不法残土とか、そういう危険な残土はなかったということですね。佐賀市建設副産物処理方針とか、あるいは佐賀市土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染の防止に関する条例とかで今のところ佐賀市においては問題ないということでした。  ただ、テレビの特集で見たんですけど、地主の方、水田を持っている方が地目変更で畑地にしたいと、そういう考えを持っておられた方が、その水田のほうに幾らかかさ上げするために残土を入れてほしいということで業者のほうに頼まれておりました。地主としたら、50センチメートルから1メートルぐらいのかさ上げで畑地に地目変更ができるんじゃないかなということで思われていましたけど、いつの間にかその高さが3メートル以上になっておりました。これは当然運搬業者が不法な残土処理という形でされたんですけど、その地主の方は行政のほうに言っても、自分の土地の中で起こったことですので、当然自分で処理してくださいということで。その地主の方は300万円、400万円を出して、それから不動産屋に売られましたけど、3メートルの残土を全部自分で処理して、不動産屋に売られたということでありました。そういう事例があると、非常に厳しい状況が続くのかなということで思います。  そこで、佐賀市においてそういった事例があるのか、お尋ねいたします。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   農地への不適切な盛り土についてお答えいたします。  農地の形状を変える手続に形状変更という届け出がございます。これは、狭い棚田を合わせて広くする場合や、水はけの悪さを改善するためにかさ上げする場合、また、田をかさ上げして畑として使う場合などに届け出る手続でございます。田も畑も農地でございますので、形状を変えることに農地法上の問題はございません。そのため、必須の手続ではございませんが、農地に重機等が入りますので、違反転用と間違われないように、農家の方には届け出をお勧めしております。大体年間10件程度の届け出がございます。  農業委員会では、毎年夏に農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様に農地パトロールを行っていただいております。その際に、形状変更の届け出があった農地も調査していただいておりますが、残土処分の様相のものは市内では確認されておりません。  しかしながら、形状変更ではございませんが、農地転用の際に不適切な盛り土がされた例がございます。これは、田を造成して農業用の倉庫を建築する転用許可を得た案件ですが、造成の途中に計画以上に残土が盛られ、さらに隣接する田の一部にまで残土が盛られたというものでございます。このときには農業委員と現地を確認し、転用申請者と施工業者に指導を行いまして、隣接する田は復旧され、農地は適正な高さに保たれております。  農業委員会としましては、今後も農地パトロールを続けるとともに、こういった事例が発生した場合は適正に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ農地パトロール等をしながら、地主の方が泣きを見ないように、今後も頑張っていただきたいと思います。  次に、鳥獣害について話を進めたいと思います。  ヒアリングの中で、現在、鳥獣害の、主にカラスですけど、個体の減少ということで、毎年減少を狙って、箱わなで900羽程度、それと猟友会による駆除で700羽程度ということで、年間千五、六百羽程度、個体数を減らしているということでしたけれど、実はJAさがの中部地区の農政協議会との意見交換会があった折に、やはり農家の方から、ことしは非常にミヤマガラスが多かったということで、麦をまいた後にミヤマガラスが悪さをして、麦の発芽がなかなか悪くて発芽勢がすこぶるよくなかったという話もされておりました。  特に悲痛な思いでそういう問題を打ち明けられましたので、ぜひミヤマガラスの駆除を市を挙げてしていただきたいと思いますけど、その対策についてお伺いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ミヤマガラス朝鮮半島や中国の大陸北部から、越冬のために10月から3月ごろまで飛来してくる渡り鳥でございます。そのため、麦の播種や生育時期と重なって、被害が発生しております。  鳥による農産物の被害防止対策につきましては、昨日の中野議員の質問にもお答えしましたとおり、猟友会に委託し、定期的な巡回を行い、駆除や追い払いを実施しております。しかしながら、銃を使って駆除できる場所が限られているため、駆除対策に苦慮しているところでございます。  繰り返しになりますが、吹き流しやテグスなどを使った農家の自衛策とあわせて、猟友会による駆除や追い払いの両面から取り組み、農産物の被害軽減に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。効果がある対策がなかなか見つからない中、やはり猟友会を中心とした対策を今後ともぜひ行っていただきたいと思います。  実は、夜、ぶんぶんテレビをつけたら佐賀県議会の録画放送があっていました。ちょうどそのときに、鳥獣害の答弁だったと思いますが、狩猟免許取得者の数をふやすということで県が答弁されておりました。
     今、狩猟免許試験の年間の実施回数をふやしたり、例えば農業大学生など若い方に狩猟免許を取らせたり、そういうものをしていこうということが県のほうで打ち出されております。  現在、平成29年で狩猟免許を持っている方が1,748名、これを数字的にどのくらいの目標までということはなかったんですけど、やはりこれ以上にふやしていただいて、鳥獣害の対策に充てていただきたいと思います。  ただ、年々若い方がふえているそうで、10年前までは狩猟免許を持っている方の5%が39歳未満の年齢でしたけど、現時点では狩猟免許を持っている方の10%が39歳未満の年齢層ということでしたので、10年前からすると5%若い方がふえているということになっております。やはり、そうやっていろんな形で免許取得者をふやしていくことですね。  また、狩猟免許には、網と箱と銃と空気銃ということで4つに分かれておりまして、今現在、県内では箱わなのほうが一番免許取得者が多いということですね。銃はなかなか難しいんですけど、猟友会も少なくなってくる中で、やはり銃の免許も取っていただきたいと思います。  現在、佐賀市鳥獣害対策協議会において免許取得や免許の更新のときに助成されてあるということでお聞きしましたので、今後とも県とタイアップしながら、ぜひ狩猟免許の取得者をふやしていただきたいと思っています。  次に、不法投棄の質問に入っていきます。  平成29年の市内の不法投棄件数は174件とお聞きしております。現在、不法投棄に対してどのような対策を行っているのか、お聞きいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では不法投棄が行われやすい場所に対しまして、重点的な環境パトロールを行い、不法投棄の早期発見と早期対応に努めております。  また、これまで不法投棄が行われた場所に対しましては、環境パトロールの強化を図るとともに、監視カメラの設置や不法投棄禁止の看板による警告を行い、警察の協力を仰ぎながら不法投棄が繰り返されることのないよう対策を講じています。  加えまして、「不法投棄は犯罪です。」という見出しで市ホームページに掲載し、広く市民への周知を図っているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。  それでは、これまで大規模、あるいは人体に影響する不法投棄があったのか、そういう事例があれば報告をお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほどの答弁でも申し上げましたように、日々の環境パトロールの実施によりまして、不法投棄があった場合でも、大規模になる前に警告看板の設置等を行い、その後の監視を強化しておりますので、お尋ねのような大規模、または人体に影響を及ぼすような不法投棄は現在のところ確認されておりません。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。  佐賀市では佐賀市環境保健推進大会の中で、子どもたちが学校版環境ISOということで実践発表とかをされております。子どもについては、やはり学校で環境に対する勉強だとか、そういうのをしていて、大人よりも十分に環境を理解しているんじゃないかなと思います。  そういった中でのポイ捨て、ポイ投げ、これはやはり大人のしわざだと思います。ポイ投げ、ポイ捨てがなくならない限りは環境保全の第一歩はなかなか難しいんじゃないかなと思いますので、やはりそういったポイ捨て、ポイ投げ禁止の周知徹底、特に大人に対しての周知徹底を今後どうするのか、答弁をお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   本市ではポイ捨てが頻繁に見受けられる場所に対しまして、禁止看板の設置を行い、ポイ捨て禁止の注意を促しております。  なお、ポイ捨てされたごみにつきましては、環境パトロールの際に回収するほか、自治会を初めとするさまざまな団体や個人の皆様が実施されている環境美化活動においても回収がなされているところです。  そこで、今後もこの環境美化活動を広く周知することにより、市民の皆さんに対し、ポイ捨ては絶対にしないことの意識を高めてもらうとともに、多くの方々にこの活動に参加してもらえるよう、参加の呼びかけや活動に対する引き続きの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   不法投棄や先ほどの残土処理の関係、これを処分する場合、例えば、不法投棄があった場所の地主、不法残土があった場所の地主、その地主の方が全部処理しなければならないということです。ヒアリングの中で、現在、行政のほうでそういう不法投棄の処理、残土処理の支援の手だては何かないだろうかという話を聞いたら、今のところ行政からの支援はないということです。やはりそうなれば、その土地の所有者がみずから不法投棄がされないような手だてをとらなければならないんじゃないかなということを強く思っております。  部長も、朝起きて庭先に不法投棄をされていたら非常に憤りを感じられると思います。一般の方もやはり、自分の土地に何で不法投棄されたんだという不快な気分になりますので、それをされないようにしていかなければならないと思います。部長その点どう思われますか。 ◎喜多浩人 環境部長   やはり不法投棄、ポイ捨て等、非常に個人のモラルにかかわる問題ではないかというふうにも思いますけれども、やはり先ほど議員がおっしゃられたように、子どもたちの環境をこれから守っていこうという大人がそういうことではいけないということでございます。我々もそういうことを念頭に置きながら、日々の環境に関する啓発等もしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   不法投棄で、自分の土地であれば自分でしなければならないんですけど、例えば農業で利用権設定を結んで、所有者と耕作者がおられて、その土地に不法投棄された場合、どちらが持つのか。所有者が持つのか、耕作者が持つのか。それもヒアリングのほうでは話したんですけど、最終的には所有者が持つような形になるだろうということでしたので、やはり所有者というのはこれからも不法投棄されないような対策をどんどんとっていかなければならないし、周りと一緒になって不法投棄させない対策をとるような方向性を持っていかなければならないんじゃないかなと改めて思いました。  次に、山間部について話を進めます。  中山間地域では耕作放棄地がふえております。耕作放棄地については過繁茂になって病害虫が発生する拠点になる場合があって、周りの田んぼに影響を及ぼす場合もあるし、耕作放棄地に先ほど言った不法投棄されるおそれも非常に高くなってくるかと思います。また、耕作放棄地によって、豪雨など、災害のときの被害の要因になるかもわからないということで、いろんな形で耕作放棄地は周りに対して負の影響を及ぼすんじゃないかなと感じております。  それで、現在の耕作放棄地の対策がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   私のほうからは山間部の耕作放棄状態の農地についての対策をお答えいたします。  古来、山間部の農家は山を開墾して農地を広げてこられましたが、近年の人口減少や少子高齢化の進展に伴い、担い手不足が顕著になり、比較的耕作が容易な農地でないと耕作者を見つけることが難しい状況になっております。同時に、イノシシによる獣害が増加し、被害防止のため農地の周りにワイヤーメッシュ柵をめぐらせることになり、山間部の農地は適正に管理されたワイヤーメッシュ内側の農地と、獣害等により耕作が困難となった外側の農地に二分されました。  そもそも農地の管理につきましては、農地法で、農地の所有者や耕作者などの責務として農地を適正に管理しなければならない旨規定されております。また同法では、農業委員会耕作放棄地に関する措置として、毎年1回、その区域内にある農地の利用状況についての調査を行わなければならないことも規定されております。このことを受け、農業委員会では毎年7月から8月ごろに農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行って、農業委員と農地利用最適化推進委員により、佐賀市内の担当地区の農地が適切に利用されているのか、現地を確認していただいております。  そこで、この農地パトロールの際に発見した管理が行き届いていない農地につきましては、所有者等に適正な管理を行うよう個別に指導等を行い、営農再開を促しているところでございます。また一方で、農地パトロールの結果、今後の農地管理について、その意向を確認すべきと判断した農家に対しては、意向調査を行っております。特に森林・原野化し、物理的に農地として利用困難な荒廃農地については、所有者からの申請に基づき、農業委員会で非農地の判断を行い、必要に応じて非農地通知を発出し、守るべき農地とそれ以外の農地を見きわめるなどの対策を講じております。  このように農業委員会では、今後も地元農業者の声を聞きながら、耕作放棄地の発生防止とその解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   中山間地域については、県もJAも平成31年度は農業振興を中心としたことをやっていく、中山間地域独自の農業振興をやっていくということでも方向を出しておられますので、そういった中で耕作放棄地が減るような形をぜひとっていただきたいと思っています。  やはり農地関係、あるいは先ほど残土処分の関係についても、農業委員の方が結構御足労されて、自分の地域をくまなく回って報告されてあると思います。ぜひ私たち経済産業委員会も、また農業委員の方と意見交換して、いろんな形で情報を集めながらそういった問題に当たっていきたいと考えますので、また今後ともよろしくお願いします。  次にもう一つ、中山間地域の質問ですけど、これもニュースで聞きましたけど、実はベトナム戦争で使用されていた枯れ葉剤とも言われる2・4・5T剤、これが国有地に埋設されているということで、福岡県との県境にある吉野ヶ里町の山林のほうに埋設されてあるということです。  この山林については国有地ですので、当然林野庁が管理していますけど、この付近には福岡市民の生活用水となる五ケ山ダムがありますし、佐賀県を見たら田手川が近くにあります。田手川の原水がどこにあるかは私もはっきり知りませんけど、田手川付近にあるということで、もしこれが流亡して田手川のほうに流れてきたら、田手川から筑後川に合流して、当然有明海のほうにも流れていくということになりますので、非常に危ない気がします。  そこで質問ですけど、この2・4・5T剤はどういうものなのか、説明をお願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   2・4・5T除草剤についてでございます。この除草剤を埋設管理されている林野庁佐賀森林管理署にお尋ねしたところ、フェノール系化合物の除草剤の一つであり、植物の茎葉から吸収され、植物の体内を移行し、生理作用に影響を与え、植物を枯死させるもので、広葉草木、灌木の除草効果が高い薬剤とのことでございます。  昭和30年代後半から昭和40年代半ばにかけて、農薬として登録され使用されておりましたが、有効成分である2・4・5T除草剤を生成する過程で、不純物として微量のダイオキシン類が含まれていたことから、昭和50年までに登録が失効しまして、現在は除草剤として使用されていないとのことでした。 ◆川副龍之介 議員   ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤とは違うということで理解していいですか。確認です。 ◎喜多浩人 環境部長   その点につきましては、ちょっと私のほうでは確認はとれておりません。組成については先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆川副龍之介 議員   いろんな文献を読むと、この2・4・5T剤と今ある除草剤の2・4D剤を混合したら、何か枯れ葉剤というか、それに近い成分になるということですね。2・4Dの除草剤は今でも広葉雑草に使われております。特別それ自体は害はありませんので、伝えておきます。  やはり、さっき言いましたように、田手川に流れて有明海に行ったら非常に危険を及ぼすと思いますので、その危険の一つ、先ほどダイオキシンという話も出ましたけど、やはり農薬関係については、そういう農薬自体の成分も含めて、魚毒性もいろいろ関係してきます。農薬、除草剤の中でも魚毒性がAからCまでランクがあって、Aが一番弱いやつですね。Cが毒性が一番強い。  今、ほとんどの農薬、除草剤については大体Aですね。Bが幾つかありますけど、Bまではさほど魚介類に対しては問題ないということですが、この2・4・5T剤の毒性は強いのか、お尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   魚毒性とは、農薬等の化学物質が魚に示す毒性のことでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在は2・4・5T除草剤は使用されておりませんが、製造された当時の魚に対する毒性については、先ほど議員がおっしゃったA、B、Cのランクがございますが、2・4・5T除草剤は2番目のB類型に分類されていました。B類型の表示注意事項によりますと、通常の使用方法では魚介類への影響は少ないものの、一時的に広い範囲に使用する場合には十分に注意が必要であるとされていました。  また、佐賀森林管理署へ影響について確認しましたところ、昭和59年6月、平成20年3月、平成24年10月、平成28年2月、平成29年10月に実施した計5回の2・4・5T剤が埋設された周辺の土壌水質検査において、いずれも異常はなく、影響はないものと考えているとのことでございます。  さらに、佐賀県では埋設地の下流である田手川での定期の公共用水域の水質検査をされており、確認しましたところ、これまで特に異常はないとのことでございました。 ◆川副龍之介 議員   毒性はB類型ということで、そう強くはないということですね。毒性が強いCであれば、今はもう製造禁止、使用禁止になっております殺虫剤がありました。8年ぐらい前に使用禁止になりましたけど、この毒性Cというのは、25メートルプールに1滴たらすと、それで魚が浮いてくるということで、非常に毒性が強いのですが、その毒性がさほど強くないということで一安心しました。  続けて答弁されましたけど、安全性については特別問題ないということで考えていいのか。今後、大雨による土砂災害で、埋められた2・4・5T剤が流れ出すおそれが考えられますけど、そこら辺は大丈夫と考えていいですか。 ◎喜多浩人 環境部長   佐賀森林管理署によりますと、まず2・4・5T除草剤は、林野庁長官通達に基づき、飲料水の水源、民家などから離れた峰筋で、地下水の湧水箇所を避け、風水害による崩壊、または発掘のおそれがない箇所に埋設されており、また埋設箇所の周囲を柵等で囲み、立入禁止の標識を設置するとともに、月に2回の定期点検と豪雨、地震等が発生した場合の臨時点検を行い、適切な保全管理に努めており、これまで異常が確認されたことはないとのことでした。  さらに先ほど述べさせていただきましたように、5回の土壌水質検査でも異常は確認されておらず、埋設処理した2・4・5T除草剤が有明海へ流出するおそれはないものと考えているとのお話をいただいているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   今のところないということですけど、いつどうなるかわかりません。特に災害が起きた場合、土砂災害によって流出するおそれがありますので、そこら辺の情報はぜひ林野庁というか、国のほうに聞きながら、それと県のほうも多分情報は得ていると思いますので、そういった情報をぜひ私たちのほうにも流していただきたいと思います。  次に、クリークについての質問に移らせてもらいます。  市内のクリークの水質検査をされてあると思いますけれど、状況とその結果はどうなのか、教えてください。 ◎喜多浩人 環境部長   現在、市内のクリークなどを含む公共用水域の水質検査につきましては、86地点において水素イオンの指数であるpHや水中の微生物が汚れを分解するのに必要とする酸素量を示すBODなど7項目について、定期的に実施しているところでございます。これらの検査結果からは、いずれも問題のある数値は検知されておらず、現時点において水質に問題はございません。  本市といたしましては、今後も引き続き水質検査を実施し、さらなる環境保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   いろんな形で生物、植物の外来種の話を聞きますけど、現在の外来種の状況はどうなのか、教えてください。 ◎喜多浩人 環境部長   市内平野部のクリークにおける外来種の生息状況でございますが、水草及び水辺の植物といたしまして、オオフサモ、ホテイアオイ、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサなど10種類以上を確認しております。また、淡水魚や両生類、爬虫類では、オオクチバス、カダヤシ、ウシガエル、ミシシッピアカミミガメなど、こちらも10種類以上を確認しているような状況でございます。このうち、特定外来生物にも指定されております水草のナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサにつきましては、大変繁殖力が強く、大規模に繁茂しますと、生態系への悪影響のほか、河川排水や農水産業へも悪影響を及ぼすことが考えられます。  そのようなことから、本市ではクリークや河川を管理する関係部署が連携しまして、除去による防除など重点的な対策を講じているような状況でございます。 ◆川副龍之介 議員   そうですね、外来種もなかなか減らないという状況の中で、やはり今後はふやさないという形をぜひとっていただきたいと思っています。  次にですけど、実は縁あって佐賀大学の学生と一緒に水中生物の調査を行うことがありました。農業用クリークの中で行ったんですけど、大学生が非常に驚いていたのが、多分希少価値のあるヤマノカミ、それとカゼトゲタナゴ、これが見つかったということで非常に驚いていましたけど、この2種類の生態というか、どういう感じなのか、教えてください。 ◎喜多浩人 環境部長   ヤマノカミとカゼトゲタナゴについて御説明いたします。  まず、ヤマノカミですが、国内では有明海と諫早湾に注ぐ河川にのみ生息する魚でございまして、冬季に海へ下り産卵することが知られております。  次に、カゼトゲタナゴでございますが、こちらは世界中でも九州中北部と壱岐島にしか生息していない日本固有の淡水性の魚でございまして、流れが緩やかな用水路を好み、マツカサガイなどの二枚貝に産卵するようでございます。  いずれの種も近年は人為的な影響、例えば干拓や堰の設置、圃場整備や護岸のコンクリート化、水質汚濁等により減少しておりまして、環境省レッドリスト2018では絶滅危惧ⅠB類に、それから、佐賀県レッドリスト汽水・淡水魚類編2016では絶滅危惧Ⅱ類種に指定されております。 ◆川副龍之介 議員   非常に希少価値が高い生物ということをお聞きしました。  見つかった場所が普通の農業用のクリークで、場所は余り公言してくれるなということです。なぜかというと、こういう希少生物をとって金もうけする人も中にはいるということでした。あそこにこういう生物がいたということで公言したいんですけど、ちょっと私の胸にとどめたいと思います。  こういう希少生物を守るということで、1つには先ほど質問してきた不法投棄関係、この不法投棄をなくすということも非常に大切な環境整備じゃないかなと思います。この不法投棄関係をいかになくすか、あるいはいかに処分してもらうかということですけど、実は以前私が質問していたねりまちレポーター制度、これはスマホを使って写真を市役所に送るということで、これができたら、すぐさまいろんな形で不法投棄だとか、あるいは山間部の不法残土だとか、こういった環境を守る中でも、これは非常に有効じゃないかなと思いますので、またこれについてもいつか時期を見て質問させていただきたいと思います。  最後にですけど、クリークの環境を守るためにどうしたらいいのか。山口議員の質問の中で、多面的機能支払交付金の広域化に70%の方が賛同しているということでしたけれど、やはり佐賀市全体で広域化に臨んで、農業用クリークを含めたあらゆるクリークを守りながら、希少価値のある生物をいつまでも残していきたいと私自身も考えていますけど、今後クリークの環境を維持していくにはどういった方法があるのか、部長の考えをお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   佐賀平野のクリークでは、さきの2種類のほかにもたくさんの希少な生物を見ることができます。これは先人たちが佐賀平野に網の目のようにクリークを張りめぐらせまして、さらに市民の皆様がごみくいを初め維持管理に努められているたまものでございます。しかし、その分布状況などについては、まだ明確になっていない部分もございますので、今後もできる範囲で環境調査を行い、情報収集に努めてまいります。  また、さきのクリークの水質や外来種の生息環境など、人為的に在来種の生息を脅かす要因についても、関係機関や関係部署と連携しながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。  また、クリークの整備に関しましても、生物の生息環境の確保や自然環境の多様化につながるような多自然型の護岸整備を管理者とともに推進していきたいと思います。  希少になってしまった生物が身近に残っているという、この恵まれた佐賀の環境、財産を未来の子どもたちに残していくことが私たちの役目だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員 
     おはようございます。それでは、通告に従って質問いたします。  1点目は、人口減少問題でありますが、一般質問初日に、西岡真一議員からも質問があっておりましたので、極力重複がないように質問いたします。  まず総括として、今般、総務省から公表されました人口移動報告に関して、佐賀県及び佐賀市の動態について、どのように捉えておられるのかを伺います。  2点目に、明治維新150年事業の今後についてお尋ねいたします。これも初日に黒田議員からも質問があっておりますので、重複を避けてお尋ねいたします。  まず、今回の維新博の期間中、佐賀市の重立った施設、具体的には大隈重信記念館、佐野常民記念館、歴史民俗館、バルーンミュージアム、また県の施設である佐賀城本丸歴史館、そして鍋島報效会の徴古館における入場者の推移について、どうなっているのかを伺います。  3点目は、見島のカセドリについてであります。  この質問は、前回の11月定例会に引き続き行うものですが、1月にシンポジウム、2月9日にカセドリの行事がありましたので、その結果に関連してお尋ねするものであります。  市長は、いずれのイベントにも参加されており、シンポジウムでは最後まで講演を聞いておられました。2月9日も遅くまで会場におられたようでございますので、まず市長の感想をお伺いいたします。  それぞれ明確な答弁をお願いし、総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは1項目めと2項目めについて、順次お答えいたします。  まず、人口減少問題につきまして、佐賀県及び佐賀市の転入、転出の状況についてお答えいたします。  総務省が毎年公表しています住民基本台帳人口移動報告の平成30年の結果についてでございます。  まず、佐賀県における転入者数と転出者数の差、いわゆる社会動態を直近3年間で見てみますと、平成28年は2,300人の転出超過、平成29年は2,082人の転出超過、平成30年は1,472人の転出超過となっております。平成30年について、前年からの増減数を見てみますと、610人の増となっており、この数値、改善幅でございますが、これは全国の都道府県の中で上位9番目となっておるところでございます。  次に、本市の社会動態を直近3年間で見てみますと、これは先日の西岡真一議員の答弁と重複いたしますが、平成28年は421人の転出超過、平成29年は61人の転出超過、平成30年は48人の転出超過となっております。県全体及び本市の双方で転出超過が続いているところではございますが、その状況は縮小の傾向を示しておるところでございます。  本市の人口減少問題の対策につきましては、平成27年度に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を基本といたしまして、県や関係機関と連携しながら、転出抑制策や転入促進策に取り組んできたところでございまして、その効果が少しずつあらわれてきているものと感じているところでございます。しかしながら、日本全体、また本市におきましても、長期的に人口の総数が減少していく見込みであることには変わりはございません。引き続き、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、本市の魅力を生かした施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、肥前さが幕末維新博覧会及びこれと連携しました市の事業につきまして、施設の来場者数及び前年との比較についてお答えいたします。  肥前さが幕末維新博覧会では、平成30年3月17日から平成31年1月14日まで約10カ月間にわたって開催され、県の発表によりますと、会期中に約224万人もの方が訪れたということでございます。本市におきましては、この期間中、県との連携を図りながら、博覧会と関連するテーマでの企画展示や子どもたちを対象としたクイズラリー、そのほか博覧会の開催を記念したイベントなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  さて、議員御質問の各施設における来場者の数についてでございますが、まず、市の施設以外につきまして、県からいただきました報告によりますと、平成30年3月17日から平成31年1月14日までの開催期間中、佐賀城本丸歴史館が約46万6,000人、徴古館が約1万8,000人となっております。次に、市の施設の来場者数ですが、こちらは博覧会開催期間中の月単位の来場者数を集計したものとなりますが、大隈重信記念館が約2万人、佐野常民記念館が約10万4,000人、佐賀バルーンミュージアムが約21万3,000人、歴史民俗館のうち旧古賀銀行が約5万9,000人でございました。  次に、これを前年の同じ期間と比較しましたところ、佐賀城本丸歴史館で73%の増加、徴古館で51%の増加、大隈重信記念館で50%の増加、佐野常民記念館で12%の増加、佐賀バルーンミュージアムで23%の増加、旧古賀銀行で13%の増加となっておりまして、いずれの施設でも来場者数は前年同期に比べまして、増加という結果となっているところでございます。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   私のほうからは見島のカセドリに関する質問にお答えさせていただきます。  まず、見島のカセドリがユネスコの無形文化遺産に登録されたことを皆さんとともに喜び合いたいと思います。見島のカセドリがユネスコ無形文化遺産に登録されたことを記念して、先ほどおっしゃいましたように、シンポジウムを1月26日に開催いたしたところでございます。ここでは、カセドリ保存会の会長である武藤隆信氏に見島のカセドリの紹介や行事を実施することの大変さなど、苦労話を含めてお話ししていただいたところでございます。その後、見島のカセドリの映像記録を上映し、文化財保護審議会の委員で民俗学が専門である金子信二氏に、ほかの来訪神行事などについて御講演をいただいたところであります。幅広い年代の方々に御来場いただきまして、私自身もこんなに多く集まられたのかと思ってびっくりしたところでございますが、改めて見島のカセドリに対して、多くの方が関心を持たれていることがわかり、行事を知っていただくよい機会であったと感じているところであります。  毎年2月の第2土曜日ということで、今年は2月9日でございましたが、その行事の当日は、以前、私が見学した、これは4年ほど前のことでございますが、そのときに比べまして、報道関係者を含めて多くの方が見学に来られており、数もかなり多かったなと思っているところであります。行事を行う青年の皆さんたちについても、緊張感が漂っていたというふうに私は思ったところでございます。行事が実施される熊野神社のお堂の中には、保存会から招待された小中一貫校芙蓉校の生徒たちが見学に来ておりまして、間近に聞くカセドリの竹の音に驚いているような感じもしました。行事そのものに大きな混乱はなく、無事終了したことを私も喜びましたし、見学者一同喜んだことだと私は理解しております。  総体的な感想でございますが、少子高齢化や生活様式の変化などにより、伝統行事を抱えているところは、いずこも大変な状況にあると思いますが、ここ見島にあっては、集落の総数が21戸しかないという小さなところで、ユネスコの無形文化遺産を今後も継承して保存していくというのは大変なことだろうと、そういうふうにも思ったところであります。保存会の皆さんたちのモチベーションが少しでも上がってくれればと、そういう願いを持ったところであります。市といたしましても、できるだけのことをしなければならないと改めて感じたところでございます。  以上です。 ◆福井章司 議員   それぞれ答弁いただきましたので、一問一答に入ってまいります。  まず、人口減少問題でありますが、総務省の報告、今、部長のほうからもありましたが、全般的に言うと、東京への一極集中が強まる一方、地方は一部に転出が抑制されているとは言いながらも、人口減少の波は確実に進行してきていると、こういうことであろうと思います。佐賀市もこれまで人口減少に対応するために、今もおっしゃいましたが、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策というものを展開してこられました。昨年の2月定例会で、当時の企画調整部長は、佐賀市の人口の社会増減に関して、人口減少を抑えられている主な理由は、企業誘致などによる雇用の創出と定住促進を図るための通勤補助等の施策が効果をあらわしていると答弁されましたが、さらなる人口減少対策を求めてお聞きしていきたいと思います。  佐賀市の場合は、総合的な施策をどう高めていくのかが課題になると思いますが、今回、私は野村総研の成長可能性都市ランキングと関係人口という2つの切り口からお尋ねしていきたいと思います。  まず、2017年に野村総研から発表されました成長可能性都市ランキングでは、都市の暮らしやすさの分野で全国1位という結果が発表されましたので、都市のイメージアップにも大きな追い風になったと思います。問題はこの内容を施策にどう生かすかということになるわけでありますが、まず、成長可能性都市ランキングの発表以来、野村総研との間でもいろんな形の協議がなされたと聞いておりますが、その辺の経緯をお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   野村総合研究所が平成29年7月に公表いたしました成長可能性都市ランキングにおきまして、都市の暮らしやすさ部門で第1位、子育てしながら働ける環境がある部門で第3位という高い評価をいただいたところでございます。人口減少を背景に、地方創生として地域の強みや特徴を生かしたまちづくりが求められる中、このランキングの結果は、本市の優位性を示す貴重な客観的評価だと認識しておるところでございます。本市が持つ強み、それに弱みを含めた特徴を整理いたしまして、本市が目指すまちづくりを実現させるための施策を探っていきたいと考えておりまして、今年度、野村総合研究所と6回ほどの協議を重ね、本ランキングの調査分析を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   昨年の10月1日に、総務委員研究会で示されました成長可能性都市ランキングの調査分析ですね、このことについてお伺いしたいと思いますが、この資料の8ページには、九州各都市との比較が載っております。そして、他都市比較による佐賀市のすぐれた点、今は強みという表現をされましたが、こういう部分では都市の暮らしやすさの視点、都市の魅力の視点、ビジネス環境の視点、人材・労働力の視点では高い評価をなされております。当然、こういった強み、長所というものを生かさなければならないと思いますが、佐賀市が高く評価されている部分について、現在どのような検討がされているのかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   調査分析の中で、九州各都市、具体的には県庁所在地、政令指定都市、中核市の10都市との比較を行っております。他都市よりもすぐれている部分といたしましては、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、本市の暮らしやすさのほか、地域コミュニティの成熟や低廉なビジネスコストが挙げられております。この部分は、本市の魅力となる部分であり、現在も移住・定住フェアや企業誘致などにおいて、このことを積極的なPR、情報発信に努めているところでございます。今後も庁内におきまして、関連する施策との調整を行い、どのような取り組みが可能なのか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆福井章司 議員   今、検討中ということですが、後もってまた質問いたしますが、ことしはやはり総合計画の見直しの年になりますので、ぜひ形あるものにできるようにというふうに願うところでございます。  一方、いわゆる弱みと申しますか、この部分に挙がっているのは、多様性への寛容度の視点、創業・イノベーションの視点、海外とのつながりの視点、社会の活力、幸福感の視点から見ると、佐賀市は課題が多いということだと思いますが、こうした課題についての検討はどうなさっているのかを伺います。 ◎武藤英海 企画調整部長   調査分析の中で、これも九州各都市との比較を行っておりますが、多様性の寛容度、それから創業の実績などが他都市と比べまして課題という部分でございます。多様性の寛容度とは、伝統やしがらみにとらわれない生活を好むといったライフスタイルの多様化に対する受け入れでありますとか、移住者や外国人といった多様な背景や価値観を持つ方に対する受け入れとされておりまして、こういう多様性の部分の寛容さ、これが他都市と比較しますと、本市の課題とされているところでございます。  また、創業の実績につきましても、新規の事業所の開設数が他都市よりも少ないと指摘されております。このような課題について、しっかり分析した上で、施策のほうに反映させていきたいと考えておるところでございます。 ◆福井章司 議員   私はこの資料を見て、多様性の寛容度の視点ということに触れたときに、多様性の寛容度というと、難しい言葉でありますが、例えば、よく言われるのは、佐賀市の、あるいは佐賀県の県民性で、他地域から来られた方に対して排除する傾向が強い、受け入れになかなか時間がかかる、こういうふうなこともありますが、まさにそういうことの指摘がこの中に入るだろうと思うところであります。  こうした県民性あるいは市民性に言及されているわけでありますが、行政がこういう課題といいますか、問題に対して、どのように対応するのか。なかなか厳しい課題と思いますが、この点の施策検討について、少し詳しくお伺いいたしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今、言われました多様性の寛容度ということですね、これは非常に課題であると指摘されております。今、議員も言われましたように、県民性という言葉が適切かどうかわかりませんが、ほかの人に対して壁をつくりがちだという話もあります。ただその反面、一旦受け入れると大変親切だという評価も、外から来られた方、それから企業の方からもよく聞く言葉でございます。  この寛容度につきましては、一朝一夕に変わることはなかなか難しいと思っておりますが、移住者の増加、それから今、地域おこし協力隊などが地域のほうで活躍されております。そういうふうな外部の方々との交流、一つはこれで多様性の寛容度を高めることができるのではないかと考えておりますので、そういう外部との交流も今後も引き続き進めていきたいと考えておるところでございます。 ◆福井章司 議員   国全体もそうでありますけれども、佐賀におきましても、外国人の来訪者がだんだんふえてきていると。こういうふうなこともありますから、この中にもちょっと海外とのつながりの視点というふうな指摘が弱点の一つになっておるわけですけれども、こういう点についても、あわせて施策の検討を進めていただきたいと思うところです。  それから、今、弱点といいますか、課題となっている部分の一番最後に、社会の活力、幸福感の視点というふうな、こういう表現がなされておりますが、この幸福感という部分では、東京都荒川区は荒川区民総幸福度というものを導入しているわけですけれども、この導入に関連して、2013年6月に、この荒川区の総幸福度に共感する自治体が連盟して、いわゆる幸せリーグというものをつくったということでございまして、佐賀市もその幸せリーグに入っております。それと関連して、その年を含めて3年ぐらいですか、幸福度調査ということをなされたと聞いておりますが、この辺の状況と、現在はどうなされているのかを伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   幸福度に関する本市の取り組み状況でございますが、まず、毎年実施しております市民意向調査の中で、市民の幸福感の把握に努めているところでございます。さらに、平成25年度から平成27年度は、幸福感に関する調査を実施し、その要因についても把握を行っております。その中で、幸福な生活に必要な要素として、まず、健康であること。これが9割以上の方が回答されております。それから、家族との関係が良好であること。こういうことが重要視するポイントとなっておるところでございます。  また、本市では、住民の幸福実感の向上を行政経営に結びつけることを目指す自治体で組織しております幸せリーグ、これに平成25年の発足当初から加盟しているところでございます。現在では100の自治体が加盟しておりまして、幸福度に関する調査結果の施策への反映などをテーマに、調査、研究や情報交換を行っているところでございます。このことは、総合計画に掲げます理念にも合致するものがあると考えておりまして、引き続きこの調査、研究に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆福井章司 議員   ことしは総合計画の見直しの年でありますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討を行う、そして施策化に努めるということになるわけでありますが、これまでの野村総研との協議等を踏まえて、具体的にどのような変更または見直しといったことをなされるのか、形が整っている部分をぜひお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   総合計画や総合戦略の見直しに関しましては、現行の施策の効果検証に加えまして、本市を取り巻く社会情勢や市民意識調査の結果、それから野村総合研究所の調査分析結果といった客観的視点を取り入れながら検討を進める予定としておるところでございます。その中で、社会潮流の一例を申し上げますと、近年さらなる増加が見込まれます訪日外国人の方への対応、それからスマートフォンやAI等の技術革新と、その需要増大への対応、人口減少を背景とした担い手不足への対応などが挙げられております。このような視点を踏まえながら、総合計画や総合戦略の取り組み方針の見直しを図っていくこととしておるところでございます。 ◆福井章司 議員   総合計画の見直しの分と、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定についての内容が議会のほうに示された段階で、またいろんな議論があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最初に申し上げておりましたように、昨年の2月定例会に引き続いて、人口減少問題のもう一つの切り口である、関係人口について伺いたいと思います。  関係人口とは、都市部に住み、移住はしないものの、その地域に関心を持って多様にかかわっていく方々、地域づくりや地域問題の解決を応援する人たちということを総称して言うわけでありますが、観光以上定住未満という人々とも位置づけられると言われております。昨年の2月定例会では、執行部のほうからは、新たな視点での関係人口づくり、そういった取り組みについても研究したいというお答えでしたが、その後どういうふうに検討されているのか、伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   関係人口とは、例えば、観光客として頻繁に訪れていただける方、特産品を気に入って購入していただける方、地域活動などに参加していただける方、さらには佐賀市を含めた複数拠点で住まれたり働かれたりされる方など、地域や地域の人々と多様にかかわる方とされておりまして、交流人口と定住人口の中間に当たるイメージであるということでございます。  この関係人口に対する取り組みの一例ではございますが、ふるさと納税の寄附者に対しましては、継続して応援していただきたいという思いから、今までもお礼状の送付や寄附の使い道の報告を行ってまいりました。それに加えまして、今年度の新たな取り組みといたしまして、寄附者の方へ寄附の使い道などをお知らせするふるさと納税だよりをお送りする際に、本市の観光、グルメなどを紹介した情報誌を同封しております。また、お礼状の封筒にも、市の魅力、例えば、暮らしやすさ日本一とか、観光情報などを記載いたしまして、より一層のPRを図る取り組みを始めたところでございます。このように、少しずつではございますが、関係人口拡大のための取り組みを進めているところでございます。 ◆福井章司 議員   ふるさと納税についてのアプローチということをぜひお願いしたいということと、後もってちょっと申し上げますが、ふるさと納税されているところにリピートといいましょうか、いろんな形で情報発信することによっての関係人口の増加ということを考えていらっしゃる地域は、やはり調査の中では結構な数の投資もなさっている。そんな流れの中で、恐らく、なかなかリピートはないと思うんですね。もらいっ放しという方も多いかもしれませんが、そういった方をぜひ掘り起こしていくような努力もしていただくよう頑張っていただきたい。  最近の地方自治の専門誌を見ますと、総務省が2018年度から関係人口創出事業のモデル地区として、7道県、23市町村の──これ合計すると30団体になりますけれども、30団体の取り組みを採択して、総務省の委託調査事業として実施されています。2019年度も、4月末にモデル地区を決定する予定というふうに聞いておりますが、佐賀市が入るかどうかは別といたしまして、そういう先進的な動きをされている自治体の動きもぜひ注目していただきたい。  総務省のみならず、国交省においても、国土形成、国土づくりの観点から、国土審議会計画推進部会で関係人口をふやす取り組みを始めているということでございます。ことしの1月には、東京芝で国交省主催による関係人口に関するシンポジウムも開催されました。また、昨年12月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の2018改訂版では、「地方への新しいひとの流れをつくる」という項目の中の主な施策に、「地域との多様な関わりの創出」の中で、「人口減少、少子高齢化が進む中、地域課題の解決に資する地域外の者を創出していくことは、今後ますます重要であり、地域と多様に関わる者である「関係人口」を創出し、地域外の者からの交流の入り口を増やすことが必要である。」というふうなことで、国交省のほうもきちんとした位置づけをされているわけであります。  現在、全国では400以上の自治体が、関係人口に関する施策の検討に入っているという情報もありますが、こういった中には県単位で取り組まれているところ、例えば、茨城県、岩手県、奈良県、三重県、こういったところも関係人口創出事業に取り組まれております。また、先ほども言いましたように、ふるさと納税の寄附者を対象とする事業展開を、10都市近くされてあるということでございます。必ずしも総務省はこうだから、国交省はこうだからといって、右へ倣いする必要はないかもしれませんが、少なくともこういった現状の中で、定住につながるような流れがあるという位置づけもされている関係人口についての施策というものをさらにまた高めていくといいましょうか、研究を深めていくことは必要だと思いますが、改めて佐賀市は今後どうされるか、伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   関係人口となり得る方々は、先ほど御説明しましたふるさと納税の寄附者のほか、観光などで頻繁にリピーターとして訪れる方、それから2地域といいますか、複数の地域に住まれたり就労されたりする方など、その範囲は幅広いものと認識しております。先ほど申し上げましたふるさと納税の取り組みにおきましても、本市にとって興味を持っていただきたい、もっと継続してかかわりを持ってもらいたいという思いで行ってきたところでございます。  定住人口の増加を見込めない時代にあっては、議員の御指摘がありましたとおり、関係人口の創出、拡大を目指す取り組みは大変重要であると認識しております。今後、総合戦略を改定いたしますが、その中で関係人口の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆福井章司 議員   昨年の2月定例会でも一般質問のときに申し上げましたが、関係人口は恐らく相手さんの名前はわからんけれども、もう関係人口に属している方はいっぱいいらっしゃると思う。例えば、バルーン大会に毎年お見えになっている方もいらっしゃるかもしれませんし、あるいはひな祭りにお見えになっている方もいらっしゃるかもしれません。そうした方たちも関係人口のお一人でもあることは間違いありません。こういった方たちにどういうふうにアプローチするか、また、そういった方たちにさらに佐賀市の魅力を十分に御理解いただいて、一歩進んでいただくという施策づくりにぜひお力を入れていただきたいというふうに思うところでございます。  人口減少については、以上をもって終わらせていただきます。  次に、明治維新150年事業について伺います。  先ほど部長のほうからもお示しいただきました各施設の入場者がかなりふえているわけでありますが、この数字についての評価を伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   今回の博覧会と、これまで連携しました取り組みを通じまして、佐賀市の歴史や文化は大きな資産の一つだと改めて認識したところでございます。この来場者数についての評価ということでございますが、県と市、さらには鍋島報效会などの団体が連携しまして、事業に取り組んだ結果として、連動性や回遊性が生まれたことが多くの施設で来場者の増加につながったのではないかと考えておるところでございます。それぞれの施設にこれだけ多くの方が足を運び、佐賀市が誇る歴史や文化に触れていただいたことは、大きな関心のあらわれであり、大変意義があったものと考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   先般の新聞報道の中に、1月18日の佐賀県市長会の行政懇談会の中で、維新博の志を引き継いで、子育てや教育などの次世代の育成に力を入れるという考えで一致したという文面がありました。そして、秀島市長のコメントとして、維新博は大成功だった、佐賀の人たちが自信を持ち、誇りを持ったというふうに総括しておられますが、改めて秀島市長にその真意を伺いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   維新博ですね、先ほどから企画調整部長が申していますように、入場者数等ではかなりの人出、予想以上のものがあったということであります。先ほど言われましたように、佐賀県知事と会った市長会の懇談会の中でも、そういった部分での評価が出ておりました。今後は子育て等含めまして、教育という部分の話になってくるわけですが、少し質問の趣旨から外れますが、あのときの私の願いの中には、学校教育に力を入れていかなければならないけれども、そういう時期にあって、最近の文科省の教育方針といいますか、地方にどんどん金を、いわゆる予算の負担をさせていると。義務教育だから、国もそこら辺にはもっと配慮すべきではないかと、そういう動きをしながら教育の充実化を図っていこうと、そういう願いも含めたところで話したんですが、新聞で報道されたのはその部分だけが出ていたというふうなことでございます。  ただ、維新博との絡みで、我々も自信を得ました。あの中でたくさんの人が見ていただいたわけでございますが、子どもたちが多く入っていたということは、私は大きな将来の財産になりはせんかと思います。私たちもそうだったんですが、今まではどちらかというと、何もないというような雰囲気の中で育った子どもたちが、やっぱりすごいというようなことですね、先人が残した遺産、そういったものを正しく評価して、そして自信と誉れと、あるいはまた、それが郷土愛にもつながっていきはせんかなと、そういうふうな思いで評価させていただきたいと思います。  あわせて、佐賀市にあっては、それぞれの公民館単位で、地域の遺跡、偉人等を掘り起こそうではないかと、そういうふうな動きもかなりのところで取り組んでいただいております。そういう中から、また先人の残した財産を再評価すると。そしてそれを一つの地域の誇りにもする、また佐賀市の誇りにもつなげていくと、そういうふうなことになればというふうにも思っております。  そういう中で、アンケートの数値が出ております。1つは、維新博がある前にとったアンケート。何のアンケートかと申しますと、七賢人についての認識度の調査であります。知っているかというふうな部分での調査でございますが、それが維新博があってから、2月ごろとった調査でございますが、まだ正式にはまとまっておりませんが、中間報告をいただきましたが、確実に認知度が上がっているということで、それも一つのあらわれではないかと。認知度が上がって、そして郷土愛が高まり、そしてそれを誉れに思って自信につながると、そういうふうな佐賀市になればなと。この成果をそのときだけで終わる、いわゆる一過性じゃなくて、今後にもつなげられればと思っております。そういう意味で、後に残された材料等について、生かせる部分がないか、今、担当部署で協議させていただいているところであります。 ◆福井章司 議員   市長ありがとうございました。  1月末に佐賀新聞の読者の欄に、「維新博閉幕を新たなスタートに」という読者の投稿が入っておりまして、ちょっとそれを読ませていただきますと、維新博は大変大きな成功であったというふうなことで書いてありますが、「ただ、このままでは観光客は大幅に減少すると予想される。これで終わりでなく今からがスタートである。維新博で実施したことの継続が重要である。これを実現するためには、佐賀城本丸歴史館をメイン館に佐野常民記念館・三重津海軍所跡、大隈重信記念館、徴古館等が連携して対応していくことが必要である。幕末維新館で展示されたものは、バルーンミュージアム等で展示する。このように施設が分散することで相乗効果による集客数の増加を狙う。また、各校区で作成した地域の偉人を顕彰するとともに各学校の副読本による教育を充実させて郷土の歴史を子どもたちに引き継いでいくことが重要である。」。  まさに、この書かれている内容というのは、このようになれば一番いいというベストの内容かもしれませんが、こういった読者の投稿がありますが、このことについて市はどう考えておられるかを伺いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員が今、御紹介いただきました記事、私も読ませていただきました。内容は博覧会の成果を一過性のものにしないためにというような趣旨だったと思います。各施設間の連携でありますとか、維新博で使用された展示等の活用、それから地域での顕彰活動、郷土の歴史を引き継いでいくための子どもの教育の充実などの維新博で実施したことの継続が重要であるという内容だったと思っております。投稿者の御意見にありますように、事業やその成果を一過性のものとせず、継続していくことは大変重要であると考えておるところでございます。市としても、この点を十分に意識しながら、引き続き県と調整、連携しながら、市庁内でも取り組みを進めていく必要があると考えておるところでございます。 ◆福井章司 議員   私の知り合いの県外に住む方で、佐賀出身の人ですが、ある指摘をされました。この方は薩長土肥、明治維新150年記念事業の全部の会場に足を運ばれて全部見たと。そういう中で、佐賀はもっと直正公を中心に企画したらよかったのではないかと。ほかのところもいわゆる中心となる人物をもっとPRしているという観点があったというふうなことで、そういった意見を持っておられました。  そこで提案でありますが、今後、鍋島直正公を中心とした企画展などを展開するために、鍋島家といえば、鍋島報效会でありますが、報效会と協議する場を持っていく考えはないのか、お答えいただきたいと思います。  特に聞くところによると、佐賀市と鍋島報效会との間で、新たなるまちづくりに関する基本協定を結ばれるということでもございますが、しっかりとソフト面での協議というものを加えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
    ◎武藤英海 企画調整部長   鍋島報效会は皆さん御存じのように、10代藩主の鍋島直正公を初め、歴代の藩主、それから婦人、関係者の伝来の歴史資料や美術工芸品を所蔵展示しているところでございます。この鍋島報效会とは、平成20年に「徴古館を活かしたまちづくり」の基本協定を締結し、これまでも相互に連携を図ってきたところでございます。今回、博覧会に関連した市の取り組みにおきましても、多くの御協力をいただいてきたところでございます。今後、佐賀の歴史、文化への関心をさらに高めていくためには、議員の御指摘のとおり、鍋島報效会との連携、これは不可欠だと考えておるところでございます。  今回の明治維新150年事業を契機といたしまして、鍋島報效会とは新たな協定の締結を今考えているところでございます。今後は、その協定に基づきまして、鍋島報效会との連携をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   いずれにいたしましても、維新博で改めて示された佐賀の底力、佐賀を誇りに思う気持ちというものをイベントに生かして、特に山口知事はパンフレットの中に志をぜひ見てほしい、志を引き継いでほしいという表現をされておりましたが、その志を引き継いでいただきたいと思います。そして、先ほどの人口減少問題ではありませんが、若者の県外流出などの歯どめにもこれはなっていくだろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  最後に、見島のカセドリについてお伺いいたします。  総括質問では、市長の御感想を伺ったわけでありますが、私もシンポジウムに参加して、ほとんど満席、満杯、約120人強ということであったと思いますが、2月9日は、寒風吹きすさぶ中に多くの方々が見えておりました。駐車場も満杯で、遠くは香川ナンバーの車もございました。一方で、一種の不安があるのは、今後のカセドリ役を担う人材が乏しいことであります。これは佐賀新聞に載っておりましたが、伝承文化の後継者問題が非常に大きいというふうなことでありました。この点はシンポジウムでの質問にもありましたが、カセドリ役は独身の男性というふうに聞いております。2人が出てこなければいけないということで、該当者がいなくなる可能性は大いにあるわけでありますが、これについては、どういう考えを持っておられるか、伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   後継者不足に対する課題ということでございますけれども、それにつきましては、基本的には、行事のあり方を含めまして、保存会が中心となって考えていかれることになるかと思いますが、市といたしましては、ことし行いました情報発信や来訪者対策など、地元の負担軽減といった面で協力させていただきたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   なかなか悩ましいところではあると思いますが、あの地域だけで380年続いているということであります。恐らく保存会の皆さん方も大変頑張られると思いますが、その推移を見ながら支援するしかないということであろうかと思います。  私も参加して、ちょっと気がついたことが幾つかありますが、例えば、細かい点になるかもしれませんが、11月定例会でも、パンフレットを早急にというふうなお話をしておりましたが、現場でいただいたパンフレットは、全国10地区の来訪神の内容で細かい字で書かれたものがありまして、カセドリだけがメーンになっているものはなかったように思います。そういった点はぜひ今後よろしくお願いしたいということでございます。  質問になりますが、2月の第2土曜日の夜何時から始まるかというと、7時となっていますけれども、お集まりになる方に、事前イベントは6時半と、こういうふうになっていますので、ほぼ真っ暗な状態になっております。駐車場の芙蓉校のグラウンドから熊野神社までというと、案内では200メートルといいますが、恐らくもっと長い距離があると思いますが、周りはほとんど田んぼというふうな形になっておりますので、道はそんなに広くはありません。そういったことで、来場者の方々にもっと照明等を使って明るくするという、そういった支援といいますか、参加者の往来の安全確保を図るべきと思いますが、この点はすぐできると思いますけれども、あえてお伺いいたしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   今回は、ユネスコ無形文化遺産登録後初めての行事開催ということでございまして、多くの来訪者の方が見込まれました。また、開催場所を御存じない方も来られるのではないかというような想定もしておりました。そのために、保存会と協議しまして、市のほうで佐賀市立小中一貫校芙蓉校のグラウンドを駐車場として準備するとともに、周辺には案内板を設置し、職員、それから交通整理員を配置いたしました。また、来訪者の方には、周辺の地図など記載されたものを配布したところでございます。またさらに、例年、来訪者の方が民家の敷地内に入るなどの問題も発生しておりましたので、ことしはカセドリが地区の家々を回る際に職員が同行しまして、民家への立ち入りを制限するなどの対応をとったところでございます。  その取り組みの結果、当日、大きな混乱もなく行事を終えたというふうに思っておりますけれども、やはり先ほど議員が御指摘されましたように、来訪者に対しての防寒対策とか、道路、それから周辺の照明、それからトイレの案内などが不足している部分もあったかというふうに思っております。対策の内容によっては、行事の運営とか進行に支障を来す場合もございますので、今後、保存会の御意見も伺いながら、改善できる分は対応してまいりたいというふうに思っております。まずは事前の情報発信ということを十分に行うことで、やはり来訪者の方に来てよかったというふうに思ってもらえるように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   答弁の中にも一部ありましたが、このイベントというものは市がやるわけではなくて、あくまで見島地区の保存会の方々の意思で行われるわけでありますので、市としての支援もやはり外部からの支援、例えば、今回のシンポジウムのような外側から支援するということに尽きると思います。  ただ、以前にも伺った内容でありますが、カセドリのみのかさ、これが何かどうも、つくる方が今おられないというふうなことをちょっとお伺いしました。いろいろ調べてまいりますと、全国的にそういうふうな伝承芸能の物品といいましょうか、そういうものを製作あるいは貸し出し、あるいはまたそういうものを使っての製作、こういうものに関する支援をしていくというふうなセンターというものがあるということで、ちょっと調べてみましたら、京都芸術センターというところで行っていらっしゃる。お電話したところ、大変関心を示されておりまして、来訪神というのはどこですかということになりますと、佐賀の見島のカセドリということになって、頭の中に入っていらっしゃると思いますが、全国の伝統芸能保存への相談窓口を設けておられますので、みのかさづくりの職人の方々のあっせんなども行っているということでもございますから、こうした団体のあっせん含めて、教育委員会としても、何がしかの支援というものをすべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   以前から市内の指定無形民俗文化財の保存会の方から用具の修繕を行う業者などが減ってきて困っているというような相談があっておりました。そういうこともありましたので、今年度、九州各県の自治体に照会を行いまして、対応可能な業者などのリストを作成しております。このリストにつきましては、指定の有無にかかわらず、各保存会などと共有したいと考えております。あわせまして、今回、議員から御紹介いただきました京都芸術センターの情報も収集しながら提起したいというふうに思っております。  なお現在、見島のカセドリで使用しておりますわらみのの製作をできる人が少なくなってきているために、将来的には保存会の方にわらみのを製作する技術を習得していただくことなど、そのための支援について、検討していく必要があるというふうに今考えております。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時50分 休 憩          平成31年3月7日(木)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山下伸二 議員   それでは、通告に従いまして、2点について質問いたします。  1点目の中心市街地の活性化についてですが、今回は、昨年3月17日から本年1月14日にかけて開催された肥前さが幕末維新博覧会の成果をいかに今後の中心市街地の活性化に生かしていくかということ、また、博覧会を機に佐賀市民の皆様に郷土に誇りを持っていただくための取り組み、また、子どもたちに幕末・維新期に活躍した先人について学習し、郷土に対する誇りを持っていただくための取り組みを中心に質問することとしていましたけれども、一般質問初日の黒田議員、そして、本日午前中の福井議員の質問においてほぼ確認できましたので、その点は除いて質問させていただきます。  私は肥前さが幕末維新博覧会と中心市街地の活性化に向けた取り組みの連携について、平成29年11月定例会と平成30年6月定例会において質問させていただきました。その中で、維新博とバルーンミュージアムなどの各種施設、佐賀城下ひなまつりや栄の国まつりなどの各種イベントとの相乗効果が出るような施策、また、維新博終了後の中心市街地の活性化につながるような取り組みも含め、佐賀県との連携強化をお願いし、その方向で連携を図っていくという答弁をいただいていましたので、まず、総括質問として、佐賀県とはこれまでどのような連携を図ってきたのか、その中で、佐賀市はどのような要望をしてきたのか、また、その成果はどうだったのか、以上についてお伺いいたします。  次に、2点目、消防行政の充実に向けてです。  近年、日本各地において自然災害が多発しており、市民の防災意識はかつてないほど高まっており、市民の生命、身体及び財産を守るため、大規模な災害などに備えた消防防災体制の強化を着実に進める必要があります。  このような中、地域の避難誘導等を考慮すると、要員の動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団の役割は極めて大きく、日ごろから地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしている消防団の確保については、より一層の取り組みが求められています。  これまで消防団員の確保等を中心に何度となく一般質問で消防行政について取り上げてきましたが、その後の消防団員の状況や佐賀市としての取り組みについて確認するため、今回、質問として取り上げさせていただきました。  そこでまず、総括の質問として、過去5年間の団員数の推移、平均年齢の推移、年度ごとの新入団員と退職団員の推移、出動実績の推移について答弁を求めます。また、佐賀市として消防団員確保にどのように取り組んでいるのかについて答弁を求め、総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1項目めの肥前さが幕末維新博覧会における県との連携等についてお答えいたします。  県とは博覧会の開催前から、会期を通して随時ミーティングを開催いたしまして、情報の共有化や相互の連携について協議してまいりました。  具体的な連携の内容といたしましては、巡回バスの運行や大隈重信記念館を初めとした佐賀市の施設と博覧会の会場の間での入場料の相互割引などの取り組みを行ってまいりました。また、市から県に対する要望といたしましては、相乗効果を図るための周知・広報の相互協力や、市が企画したイベントや栄の国まつりなどの既存イベントへの協力・連携などをお願いしてきたところでございます。  次に、成果についてでございます。  県の発表による博覧会全体の来場者数は約224万人となっており、このうち中心市街地に位置します主な施設の来場者数を申し上げますと、柳町のリアル弘道館が約14万7,000人、葉隠みらい館が約14万2,000人、呉服元町のオランダハウスが約6万1,000人、玉屋ビルの1階に開設されましたながさき幕末維新館が約2万8,000人、松原の佐賀バルーンミュージアムが約21万3,000人などとなっておりまして、博覧会の期間中は中心市街地にも市内外よりたくさんの来場者がございました。また、佐賀駅から博覧会のメーン会場を結ぶ中央大通り沿いには、25体の偉人モニュメントの写真を撮りながらまちなかを歩く人の姿も多く見られたところでございます。  このように、博覧会やこれと連携した取り組みをきっかけとして、多くの方に佐賀市が誇れる歴史や文化に触れていただいたことに加えまして、佐賀のまちなかを歩き、柳町の歴史的景観や松原川の豊かな自然環境など、佐賀ならではのまちの魅力を知っていただけたことも一つの大きな成果だと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2項目めの消防行政についての御質問にお答えいたします。  まず、過去5年間の4月1日現在の佐賀市消防団の団員数の推移並びに入団者数、退団者数の推移でございますが、平成26年は3,893名、前年より16名の増、入団者数261名、退団者数245名。平成27年は3,856名、前年より37名の減、入団218名、退団255名。平成28年は3,884名、28名の増、入団者数185名、退団157名。平成29年は3,843名、41名の減、入団227名、退団268名。そして、平成30年は3,788名、前年より55名の減、入団者数171名、退団者数は226名となっております。  消防団員の平均年齢ですけれども、平成26年は37.6歳、平成27年が37.9歳、平成28年が38.6歳、平成29年が39.1歳、平成30年が39.6歳、平均年齢は年々上昇しているところでございます。  そして、火災・風水害等の災害、訓練等及び広報活動など、消防団の出動実績の推移でございます。平成25年は延べ1万7,309名、平成26年は延べ1万8,644名、平成27年は延べ1万6,721名、平成28年は延べ1万7,563名、平成29年は延べ2万1,085名となっております。  次に、消防団員募集の取り組みといたしまして、市では、市報への消防団員募集の掲載、市営バスに消防団員募集のラッピング広告及び各種情報誌への募集掲載を行っております。そのほか、現在認定されています消防団協力事業所に対しても、消防団員確保のお願いをしているところでございます。  また、このほか、県の事業でありますサガン鳥栖コラボ事業、テレビCMでの消防団PR事業、その他、マスコミへの積極的な出演、イベントへの参加を消防団と協力し行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、中心市街地の活性化のほうから一問一答に入ってまいります。  総括質問で佐賀県との連携について御答弁いただきました。午前中の福井議員の質問に対しても、今後引き続き県と連携を図っていくという答弁があったんですけれども、市の体制も4月以降変わると思います、もう幕末維新博覧会は終わりましたので。恐らく県のほうも体制は変わるんだろうと思います。連携はとっていくということですけれども、今後、具体的にどのような形で佐賀県と連携をとっていくつもりなのか、その点について確認させてください。 ◎武藤英海 企画調整部長   博覧会には県内外から多くの方が訪れていただきまして、来場者からは、幕末・維新期の佐賀の活躍を改めて知ったという声、それから、佐賀の偉人を誇りに思うなど、郷土の偉人や偉業に対する多くの感想を聞いてきたところでございます。
     このように、今回の博覧会をきっかけとして高まった郷土の偉人や偉業への関心といった成果は、一過性のものとするのではなく、次の世代へ引き継いでいく必要があると考えておるところでございます。  そのため、本市では佐賀の偉人や当時の偉業を顕彰する取り組みを、今後もそれぞれの部署が継続するとともに、県との連携につきましても、引き続き関連部署間の連携に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆山下伸二 議員   それぞれ関連するところで連携をとっていくということでございます。引き続き佐賀県との連携を図っていただきたいと思っています。  昨年6月定例会で、終わった後に何もなかったようなことにならないようにということで──先ほど総括質問への答弁の中で、モニュメントがそのまま設置されるという、これも一つの成果かなというふうに思っています。引き続きの連携をお願いしたいと思います。  企画調整部長は結構です。  ここからは中心市街地の活性化との関連について質問させていただきたいんですけれども、昨年は幕末維新博覧会と佐賀城下ひなまつりは2週間ほどの重なりでございましたので、相乗効果がどれだけあったかというのは、なかなかわかりにくいんですけれども、ことしは1月14日に維新博覧会が終わって、やはり1カ月ほどは維新博期間中とは打って変わったように柳町周辺は静かだったんですけれども、また2月11日から佐賀城下ひなまつりが始まりまして、大変なにぎわいになっていますけれども、ことしの佐賀城下ひなまつりの状況についてお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   19回目となります今年度の佐賀城下ひなまつりは、2月11日に開幕しております。ことしも柳町の歴史民俗館や徴古館において、鍋島家伝来のひな人形や鍋島小紋のひな人形、佐賀錦のひな人形などが展示され、来場者の皆様に楽しんでいただいております。  特に、今回はひな祭りの本来の主役とも言えます子どもたちに今まで以上に会場まで足を運んでもらえるよう、旧古賀銀行ではシルバニアファミリーのかわいい人形やジオラマを展示しております。これが大変好評でございまして、開幕以来、小さなお子様連れの御家族に多数お越しいただいており、例年になくにぎわっております。初めてひなまつりを訪れたとの声も聞かれ、新しいお客様に対し、佐賀城下ひなまつりの魅力をうまく伝えられているものと感じております。  このような取り組みは、開幕以来、これまで全体的に天候に恵まれていることもございまして、ことしのひなまつりにつきましては、昨年度に比べ順調な滑り出しを見せているというところでございます。 ◆山下伸二 議員   維新博からの流れでどれくらい成果があったのかは、なかなか判断が難しいと思うんですけれども、先ほど企画調整部長も県との連携はそれぞれの部署でとっていきたいという答弁をいただきました。観光面において、ぜひ連携も含めて維新博の成果というものをつなげていく必要があるというふうに思っていますけれども、どのような考え方で維新博の成果を佐賀城下ひなまつり等、観光面に生かしていく考えなのか、答弁をお願いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   観光面においてどのように引き継いでいくかということでございますけれども、維新博覧会には初めて佐賀を訪れたという方も少なくなく、その中には、佐賀に興味やよい印象を抱いてもらった方も相当数、当然いらっしゃったというふうに思っております。また、久しぶりに佐賀に帰ってこられたりして、佐賀のまちなかを散策するきっかけとなった方も多くいらっしゃるようで、新鮮な発見などをしていただいたものと考えております。  そういった方々の関心が佐賀を向いていると思われます今こそ、市の観光振興にとって好機であるというふうに考えております。佐賀城下ひなまつりを初めといたしまして、魅力的な観光事業を実施しながら、効果的に情報発信していくことで、皆様にまた佐賀に行きたい、引き続き佐賀に行きたいと思っていただけるように努力してまいりたいと思います。 ◆山下伸二 議員   ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、観光振興という面で続けるんですけれども、ことしの4月から5月にかけてのゴールデンウイークなんですけれども、5月1日が新天皇即位の日で国民の祝日になります。それにあわせて、前後の4月30日と5月2日も国民の祝日になりました。10連休になるわけでございます。国内外の旅行は今大変人気で、かなり高騰しているようなんですけれども、中心市街地の観光施設ですね、働き方改革もあるので、そこら辺、従事する方の労働環境には十分配慮する必要はあると思うんですけれども、やはり近場で観光したいとか、佐賀市の人がもう一度地元の観光について時間があるので見たいということを考えますと、いろいろそれぞれの施設によって条例があって、休日はさまざまでしたので、なかなか一概には言えないかもしれませんけれども、やはり私はここは好機と捉えて、ぜひゴールデンウイーク期間中はオープンしていただいて、多くの観光客に来ていただく、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   本当にことしのゴールデンウイークは10連休ということで、公私ともに非常にわくわくしているところでございます。今、議員の御指摘もございましたとおり、この期間の旅行商品、こういったものは、逆に非常に高騰しているけれども非常に人気で、予約がもういっぱいというような状況というふうに聞いております。  御指摘のこの期間の市の中心部の観光施設でございますけれども、バルーンミュージアム、歴史民俗館、大隈重信記念館といった観光施設につきまして、この10日間連続して開館しようということで、現在計画しているところでございます。これまでにない10連休という休日の形でございますので、人の動きが活発となって、これらの施設にも例年以上のお客様にお越しいただきたいというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。それでは、この件の最後なんですけれども、総体的に今まで質問してきました。この前の議会でも2回ほど質問させていただいたんですけれども、維新博の成果、これは黒田議員の質問、それから、福井議員の質問でもあったんですけれども、総体的に維新博の成果というものを中心市街地の活性化に今後どのようにつなげていくのか、考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   今回の維新博を契機に、例年に比べて多くの方がまちなかに来ていただいて歩いていただいたものと考えております。維新博のパビリオンから近い場所にございまして、まちなかの回遊性を高めるために設置しています、わいわい!!コンテナ2におきましても、来場者が前年度に比べて大きく伸びたという状況でございます。  また、このかいわいに新たに出店した雑貨店などの民間スポットなどからも、博覧会をきっかけに来られたお客様でにぎわったというふうにお聞きしております。これらの維新博期間中に評判となったスポットや回遊ルート、こういったことの情報発信を行うことによって、引き続きまちなかへ来ていただけるよう働きかけていくということが大切ではないかと思っております。  また、あわせて、最近課題となっております店舗におけるキャッシュレス決済の導入とか、空き店舗などを活用した魅力的なテナントの進出などを支援していくということも必要だと考えております。これらの取り組みによりまして、まちとしての底力をつけるとともに、まちなかを訪れる方の利便性を高めて、まち歩きを楽しんでいただくことで、にぎわい創出につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   経済部長、結構です。ありがとうございました。  それでは次に、消防行政のほうの一問一答に移らせていただきます。  総括質問で消防団確保の取り組みについて御答弁いただきました。また、消防団員の推移についても御答弁いただいたんですけれども、消防団員の数については若干減っている、また、どの年を見ましても、大体入る方よりも退団する方が多いというような状況であるかなというふうに今答弁を聞いていて思ったんですけれども、これまで取り組んできた成果を市としてどのように認識されているのか、まず御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   消防団員確保の取り組みの成果はという御質問でございます。  総括質問への答弁で御紹介したような事業のほかにも、消防団員の福利厚生事業の強化などの取り組みを行っておりますけれども、その正確な事業の成果は、なかなか目に見えにくいところもございます。しかしながら、テレビCMを見てからの問い合わせがあったりですとか、また、市報を見てから入団したという方もおられますことから、一定の成果はあっているものと考えているところでございます。 ◆山下伸二 議員   わかりました。そしたら、過去5年間の中では、平成26年度が新入団員数のほうが上回っているということで確認させていただきました。ただ、その後は退団団員数のほうが上回っているということなんですけれども、やはり平成26年度が3,893人、そして、直近の平成30年が3,788人ですから、100名近くは減っております。  これも何度か質問させていただいていますけれども、私が所属する部では、やはり人数が少なくて、なかなか日々の活動、毎月の月例点検等にも大変苦慮しているところなんですけれども、こういった団員数が減っていること、それから、平均年齢も若干ですけれども上がっております。  こういったことから、部であるとか分団であるとか、そういったところの運営に支障が出ているという認識があるのかどうか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   団員が多い部もあれば少ない部もあり、しかし、それぞれ同じように器具類の点検、それから、訓練をしていただくわけですので、団員の少ない部にとっては負担が大きくなる部分もあるかと思っております。  ただ、そのような部におきましても、団員の皆さんの頑張りと相互の協力によりまして、部長以下、まとまりのある部として運営されていると認識しており、ひいては団の運営におきましても同様の認識をしているところでございます。 ◆山下伸二 議員   まとまりは持ってやっているんですけれども、その中で、まとまりがあるからこそ危機感は共通しているということについては、ぜひ御認識いただきたいと思います。これまでも、特に少ない部に対する働きかけということをお願いしてきましたけれども、10名以下の部の数について、5年間の推移をお答えいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   10名以下の部ということでございます。本部及び女性部を除く10名以下の部数でございますが、平成26年度は30部、平成27年度は同じく30部、平成28年度は31部、平成29年度は28部、平成30年度は30部でございます。 ◆山下伸二 議員   そうですね、先ほどの答弁で平成29年は新入団員が227名で非常に多かった年ですから、平成29年度は10名以下の部が減ったのかなというふうに思うんですけれども、とはいっても、平成26年度と平成30年度を比べますと、30部、30部で変わってはいないということです。  これまでの一般質問で、こういったところに特に強力な働きかけをお願いしたいというふうにお願いしてきましたけれども、こういったところへの支援についてどのように行ってこられたのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   団員の少ない部への支援ということでございますが、市といたしまして、団員の少ない部に特化しました支援や啓発はしておりませんけれども、個別に相談をいただいて協議、調整などをいたしております。  また、そのような部への訓練、災害出動等につきましても、師団長や分団長とも連携をとりながら、必要に応じ、ほかの分団や部への協力を要請するなど対応しているところでございます。 ◆山下伸二 議員   少し具体的に言いますけれども、やはり消防団に入ってもらうためには、先ほどの答弁ではテレビコマーシャルとか、それから、市報で成果があったということなんですけれども、やっぱり一番効果があるのは、知った人が声をかけるということなんだと私は思うんですね。私たちの部でも、やはり知り合いを通して声をかけて、それが一番入ってきやすいんですけれども、平成25年12月定例会の一般質問でも取り上げたときに、当時の伊東総務部長は、消防団の確保の責任はどこにあるのかという質問をしたときに、これは佐賀市にあるという御答弁を明確にいただきました。これは条例をつくっている以上は佐賀市にあるんだということでした。  そこで、今、秀島市長は市の職員の一人二役運動ということで呼びかけをされていますけれども、私はやはり一番危機感を持って声をかけていただくのは、佐賀市の職員だというふうに思います。担当部署なり、これは市長からでもいいんでしょうけれども、声をかけていただく、こういったことを強化していく、その中で、先ほど言ったように、特に少ない部、これは地域がわかりますから、そこに住んでいらっしゃる職員もわかりますので、特にここが少ないので入ってくれと、もし入るのが無理だったら、あなたの周りの知り合いとか家族とかで入れる人はいないかということを、やっぱり声をかけていただく。こうしないと、なかなかこういった30ある10人以下の部というのを減らしていくというのは難しいと思うんですけれども、私はぜひここのところを強化していただきたいと思うんですけれども、佐賀市としてのお考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   職員への加入の働きかけですけれども、市職員には新規採用職員に対して消防団への入団促進のための勧誘を行っております。消防団の活動を初めとして、消防団員数の減少状況等を説明して、一人二役、それから、地域に貢献するように職員に訴えているところでございます。  今年度は実際に入団した職員や、来年度から入団する予定という職員もおります。若い年齢層の団員が少ない状況も把握しておりますので、今後も市職員の勧誘については引き続き実施していく考えでございます。  また、平成26年7月に発足いたしました中央分団市役所部につきましても、当初、10人からスタートしましたが、現在、25名まで増加し、中央分団の消防力の強化に努めているところでございます。 ◆山下伸二 議員   市役所部は10名から25名にふえたということで、先ほどから言っていますとおり、同じ消防団でも佐賀市の中でいろんな違いもありますので、そこら辺のところは十分説明しながら、ぜひ引き続きお声かけをお願いしたいと思っております。  次に、協力事業所なんですけれども、従業員が消防団員として3名以上入団しているところ、それから、消防団の活動に配慮している事業所等を佐賀市消防団協力事業所というふうに認定されていますけれども、この協力事業所の認定数の推移についてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   消防団協力事業所に認定されている事業所は、平成31年3月1日現在、49の事業所で206名の団員が従業員として雇用されております。  過去5年間の消防団協力事業所に認定されている事業所の推移並びに雇用されている団員数を申し上げますと、平成26年度は35事業所、団員数が183名、平成27年度が38事業所189名、平成28年度が40事業所194名、平成29年度は44事業所201名、そして、平成30年度が49事業所215名となっております。 ◆山下伸二 議員   今、協力事業所の推移をお答えいただきました。事業所数、それから、団員数ともに増加してきているわけですけれども、今、過去5年間にわたって団員数の実数についてお示しいただきましたけれども、この協力事業所から新しく団員になられた数は把握されていますでしょうか。把握されておられれば、過去5年間の新入団員数の推移について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   申しわけありません、現在、新入団員の職業欄は設けておりますけれども、詳細な勤務先については情報収集しておりませんで、新入団員が消防団協力事業所の従業員かどうかまでは把握しておりません。 ◆山下伸二 議員   把握されていないということなんですけれども、せっかく協力事業所に認定されているわけですから、そこから入られるときに自分の事業所が協力事業所かどうかというのを例えばチェックをつけるぐらいはすれば、そこからどれくらいの方が年度ごとに新しく入っていただいたかというのは推移を見れますので、ぜひそこは、今はとられていないということですが、そこら辺、今後ちょっと考えていただいて、調査するとかもしていただきたいと思いますけれども、その辺について考えを。 ◎池田一善 総務部長   把握ですけれども、消防団協力事業所は認定制度でありまして、申請の手続がございます。申請や更新の際には、勤務される方の団員の名前を記載いただいておりますので、この名簿を活用して新入団員の把握をしていこうというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。  それでは次に、佐賀市消防団協力事業所の数は平成26年度から14事業所ふえていますけれども、やはり消防行政に対する意識を高めること、そして、消防団員を確保していくためには新しい事業所をふやしていくことも必要だと思いますけれども、その辺の取り組みについての考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   現在認定している消防団協力事業所に対しましては、まず引き続き更新のお願いをするとともに、資機材の提供及び消防団員の確保をお願いしているところでございます。  また、消防団協力事業所へ認定されますと、競争入札参加資格申請時に社会貢献の評価項目に対する加点、5点ですけれども、これがございます。一般の事業所に対しましては、そのようなメリットの周知を図る意味でも、事業者の目に触れる機会が多いホームページの入札契約のページにリンクを張るなどの取り組みも行っていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。  これまで新入団員をふやしていくために何点か質問してきました。総括質問への答弁でも、なかなか厳しい状況である中で、これまでの取り組みについてお伺いしたんですけれども、現状、やはり条例では団員数4,150人ですから、定数を満たしていないわけですね。引き続き団員を確保していく必要があると思うんですけれども、現状における今後の消防団員の確保の取り組みについて考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   現状における消防団員の確保の取り組みということでございます。  昨年までの新入団員にアンケートをとって、入団したきっかけというものを聞いております。市報を見た、それから、地元、地域のためなどの意見がありましたが、最も多くの回答は、先ほど議員からも指摘ありましたように、先輩団員から勧誘されたという理由でございました。やはり地域の先輩や顔見知りというものは消防団の勧誘にとっても大きな力となっております。今後とも団員の皆様には団員確保について協力をお願いするとともに、我々も歩調を合わせて団員確保のための取り組みに取り組んでいきたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   これはやっぱり地区の違いがあって、社会人になったらその地区では当然消防団に入るというのがならわしになっているというところもあるでしょうし、そうではないところもあります。私たちも一生懸命地元の自治会の皆さんと一緒になって団員確保には努力しているんですけれども、なかなか成果が出ないということがありますので、ここは消防団とぜひ連携をとりながらやっていただきたいというふうに思うんですけれども、昨日、久米勝博議員が消防団について質問されました。その中で、定年の撤廃という話をされました。一つの考え方だろうなというふうに思います。  部長はきのうの答弁では、消防団のほうと相談はするけれども、現段階では考えていないということでしたけれども、やはり私たちの中でも、なかなか入ってこない、そして、出ていく人が多いとなると、定年制の延長等についても、やはり話は出てきます。特に、基本団員の60歳は若いので、65歳にすればいいんじゃないのというような話をしていまして、そういった質問もしようかなと思っていたんですけれども、やはり現状を見てみますと、例えば、定年を5年延長したとしても、今のように団員の数が減っていく中では、結局5年延長しても、問題を5年間先送りしただけなんですね。そのために、やっぱり抜本的には団員数をふやすことしかないと思うんです。  また、これも以前質問の中で部の統合とか、こういったことも出てきていますけれども、これもなかなか簡単にはいかないというふうに思っています。なかなか団員をふやすための抜本的な対策というものはないというふうに思うんですけれども、この辺について、佐賀市としてどのように考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   定年制については、導入から5年になろうかという時期ですけれども、もうちょっと推移を見て効果等を検証してから、団とも話をしながら検証していきたいというふうに考えております。  おっしゃったように、抜本的な対策、なかなか難しいところでございますけれども、やはり先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、先輩団員からの勧誘というのが非常に効果が上がっておりますので、団員の協力を得ながら継続していくことが一番重要かと考えております。  そういった直接的な勧誘とあわせて、総括質問への答弁でも申し上げましたが、ラッピングバスの広告、情報誌での募集、それから、県との協力、連携したテレビCMなどのさまざまな団員確保の対策を継続的に行っていくことが重要かなというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。なかなか抜本的な対策はないと思いますので、粘り強く佐賀市としてもできる限りの協力をしていただきたいというふうに思っています。  総括質問で出動実績の推移について御答弁いただきました。  平成29年が2万1,085名、これは平成25年と比べると、やっぱり4,000名近く出動実績がふえています。大雨等の被害もありますし、行方不明者の捜索等もありますので、ふえているんだろうと思うんですけれども、こういった活動に欠かせないのが消防団の消防車両であります。今回の議会でも消防団車両の事故の専決処分の報告が上がっています。これまでの議会でも何回かこういった事故の専決処分の報告が上がっているんですけれども、これまでの過去5年程度で結構ですので、消防団車両の事故実績について、これは通常走行時と緊急走行時、データがあればお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   過去5年間の消防団車両の事故についてでございますが、全て通常走行時のものでありまして、緊急走行時の事故はあっておりません。事故件数は平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年度5件、平成29年度3件、そして、本年度は今のところ2件となっております。 ◆山下伸二 議員 
     緊急走行時はないということで、通常走行時の事故が平成28年は5件というふうに多いんですけれども、消防団に対する車両の安全運転に関する啓発の取り組みについてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   新入団訓練や消防署と合同で行う月例点検の際には、団員の安全管理を最も重要な課題として訓練を行っております。  また、事故が発生した場合などは、役員会議、分団長以上会議などの場を利用して、注意喚起を行っております。その中では、写真等で具体的な事例などにも触れ、再発防止に取り組んでいるところでございます。  議員がおっしゃるとおり、消防団車両は緊急走行をするケースも多くあります。これからも訓練などの際には、火災現場での安全管理とともに交通安全についても周知していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   先ほど部長から言われましたとおり、消防車両は緊急走行することがあります。この消防車両の緊急走行時の運転の規定についてお示しいただきたいというふうに思います ◎池田一善 総務部長   消防団車両については、道路交通法及び道路交通法施行令により、緊急自動車として定められているところでございます。この緊急自動車にはさまざまな優先的な通行や特例が適用されています。  例を挙げて申し上げますと、追い越しの際などに道路右側にはみ出して走行できる、一般道であっても最高時速80キロまでの速度が認められている、停止すべき場合、例えば、赤信号が灯火していても停止することを必要としないなどでございます。  しかしながら、停止を必要としない場合などであっても、他の交通に注意して徐行することを義務づけられるなど、同時に周囲の交通状況に十分な注意を払うことも求められております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   消防車両は緊急走行時に道路交通法でこういった特例が認められているということについては、私たち消防団員も十分理解しながら運転するわけですけれども、やはり、特に緊急走行しているときに、冷やりとすることがあります。  ことしは、私は1月に3回火災で出動いたしました。1回が夕方、あと2回は夜間で、そのうち1回は深夜12時を回っていました。緊急走行で走るんですけれども、特に1月ですから、寒くて全て車両は空調で窓を閉めていますし、なかなか消防車の音が聞こえないのかなというぐらい、交差点の中に進入しても青側の車両がとまってくれないというのがあります。これは、もしかしたら向こうが聞こえていないのか、道路交通法を認識されていないのかわからないんですけれども、そういったことが特に最近ふえているような感じがいたします。  そういったところから、石川県の津幡町では、ここは消防団の常備消防と非常備消防の車両が全てで19台という、佐賀市とは規模が違うところではありますけれども、昨年7月に常備消防も非常備消防も全ての消防車両にドライブレコーダーを設置したという報道がなされました。これは12時間の映像を残すことが可能で、走行すると自動的に入る一般的なドライブレコーダーなんですけれども、これを消防車両につけることによって、運転する側の安全運転の意識の向上、それから、やはり消防車両は災害現場に駆けつけますので、そういった災害現場の状況を記録する、それから、先ほど部長のほうから役員会議、分団長以上会議などの中で事故のときの写真を用いて意識の醸成を図るということだったんですけれども、そういうときに、こういったドライブレコーダーの画像を活用することも非常に有意義ではないのかなというふうに私は思いますので、消防車両へのドライブレコーダーの設置について検討してはいかがかと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。 ◎池田一善 総務部長   ドライブレコーダーにつきましては、おっしゃられるように、団員の安全運転に対する意識の向上、ほかの事故現場の記録というふうな有効な面もあると考えております。  しかしながら、本市では佐賀市消防団の消防車両として207台の車両を保有しております。それら全てに設置した場合、財政的な負担も大きいものがあると思います。  そのため、まずはほかの都市の導入状況やその効果なども調査し、研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二 議員   なかなか厳しい答弁だったんですけれども、確かに207台、1台3万円として600万円ぐらいかかるというふうに思います。来年度の当初予算でも防火水槽、それから、格納庫、消防車両整備の議案が今回も提案されていまして、これは計画的にこれからも提案されていくんでしょうから、なかなか一斉にということは難しいというふうに思います。  ただし、平成30年度の補正予算は先議分でもう既に可決しておりますけれども、国の補助を使って消防団にチェーンソーを配備するという予算議案が上程されて可決しました。これは国の補助を使いながら630万円程度だったというふうに思いますけれども、630万円あれば207台の消防車両にドライブレコーダーを設置することは可能だと思いますので、国の補助等を注視しながら、そういった補助が受けられるようになったときにすぐに対応するように、調査ではなくて、ぜひそういったことを前提にしながら調査、検討を進めていただきたいと思いますし、一斉に整備するのが難しいのであれば、例えば、ほかの都市の成果を見るだけではなくて、試験的に幾つかの部の車両にドライブレコーダーを設置して、その成果を見てみるというのも一つの考え方としてあると思うんです。そういった観点からも、ぜひこれについては検討を進めていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市も集中管理の公用車とか常備消防にはドライブレコーダーはつけております。ただ、台数の面とか年間での距離数の面とか、いろいろ条件は違いがあると思います。  議員言われましたように、まだ今、補助メニューとかはないんですけれども、今後の補助メニュー、国とか県の動向を見ながら研究を進めていきたいというふうに思っております。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告しております4点について、順次質問してまいります。  まず、児童虐待防止について質問いたします。  東京都目黒区の事件、千葉県野田市の事件、ほかにも日々、児童虐待のニュースが流れ、また、ネットで検索すればテレビでは報道されない事件も含め、非常に多くの児童虐待が発生していることがわかります。特に報道等において事件の詳細、子どもが受けた大変悲惨な虐待の実態を知ると、虐待を実行した親に対し多くの方が強い憤りを覚え、また、虐待を受けた子どもに対し深い悲しみを感じることでしょう。  厚生労働省データでは、虐待死する子どもの人数は年間50人以上とあります。週に1人が命を落としております。しかし、2016年4月に日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性がある15歳未満の子どもは年間350人に上るとの推計をまとめております。これは、厚生労働省の集計の7倍と、はるかに多い人数です。乳児揺さぶられ症候群、子どもだけの入浴による溺死など、保護者が監督を怠った事例、また、適切な治療を受けさせない医療ネグレクトなど、多くの虐待死が見逃されているおそれがあるとして、国に対応強化を求めております。  総括質問1点目といたしまして、児童虐待を未然に防止する観点から、現在の佐賀市の取り組みをお示しください。  続きまして、2点目です。  医療的ケアが必要な人の在宅での支援について質問いたします。  前回の平成30年11月定例会を振り返りますと、災害時の避難手順、在宅での看護、日常生活用具の給付と質問し、呼吸器を使用している医療的ケア児である小学校2年生の女の子の話をしました。その際、災害時のみならず、停電時であっても医療機器を使用し在宅医療を受けられている方々にとっては電源の確保は生死にかかわる大問題であることをお伝えし、保健福祉部長にも何らかの対策をしなければならないと認識いただきました。大変前向きな答弁をいただきましたし、その後、協議をされていると伺っておりますので、私も対象の方々やその御家族も大変期待をしております。  さて、私はその後、2月6日に佐賀県で開催された医療的ケア児等支援連絡協議会を傍聴してまいりました。さまざまな取り組みや課題について多くの意見が発言されておりました。  そこで、総括質問2点目の質問です。  佐賀市では医療的ケア児に対する支援について、今後どのような取り組みを考えているのか、お示しください。  3点目は、佐賀駅周辺整備についてお尋ねいたします。  私は以前にも同じ大項目で、佐賀駅北口及び南口の再整備に関して質問いたしました。今回は、市道三溝線再整備にかかわる道路環境、交通環境に絞り込んで質問させていただきます。  佐賀駅北口から機動隊交差点までの間に東西に交差する道路、つまり市道三溝線と交差する道路は2つあります。1つは、西は神野小学校前や国道264号の堀江通り交差点から佐賀学園の前を通り、佐賀学園東交差点へ延びる駅北口のすぐ北側の道路、そしてもう一本、西は神野公園を通り、国道264号東神野交差点から消防署やほほえみ館前を通り兵庫へつながる道があります。グーグルマップでは、西を神野公園通り、東を消防署通りと表示されますが、正式には市道江頭西渕線と伺っております。  この市道江頭西渕線の中で、特に東神野交差点とほほえみ館前交差点までの間、ここは朝夕の通勤・通学ラッシュ時はもちろんのこと、日中であってもかなりの交通量があるように思います。  そこで、総括質問3点目といたしまして、この市道江頭西渕線の現状について、佐賀市として渋滞箇所として認識されていますでしょうか、答弁を求めます。  最後に4点目、食べ物によるまちおこしについて質問いたします。  テレビや雑誌、また、インターネットやSNS、グルメ番組など食に関する情報は非常に多く、消費者の食べ物に関する関心の高さをあらわしております。そして、その中でも御当地グルメやB級グルメ、ソウルフードという言葉で表現される食べ物には地域の魅力、地域の宝であると同時に、観光の誘引に貢献していると考えます。我らが佐賀市にもシシリアンライスがあり、市長みずからシシリアン王国の国王に扮し、先頭に立って宣伝していただいております。  そこで、総括質問4点目は、そもそもシシリアンライスとは何かについて、歴史や位置づけ等、その背景について説明ください。  以上4点を総括質問とさせていただきます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私からは、1項目めの児童虐待防止の市の取り組みについてお答えいたします。  全国的な児童虐待の状況でございますが、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっております。このため、国は昨年7月、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、その対策として児童相談所及び市町村の職員体制と専門性の強化、児童虐待の早期発見、早期対応、関係機関の連携強化などを掲げ、増加する児童虐待に対応し、子どもの命が失われることのないようにしていくこととされております。本市においても、こうした国の方針に基づき、必要な取り組みを進めているところでございます。  御質問の児童虐待を未然に防止するための市の取り組みということでありますが、1点目として、乳幼児健診や妊婦健診の未受診者、または未就園児童等のうち安全が確認されていない乳幼児につきましては、母子保健を担当する健康づくり課と定期的に情報共有して、虐待のリスクの有無や支援方針等を確認し、必要な支援につなぐこととしております。  2点目として、若年妊娠等の予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる「妊娠SOSさが」、あるいは児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の啓発、あるいは子どもの養育やしつけに不安があるとか、病気などで家事や育児ができない場合などの相談窓口であります「佐賀市家庭児童相談室」など、各種相談窓口について、市のホームページや子育てガイドブック、子育てアプリなどを通じて幅広く周知することにより、妊娠や子育ての悩みを1人で抱え込む人を減らす取り組みを行っております。  3点目に、地域で子どもを虐待から守るためのネットワークである要保護児童対策地域協議会、略して要対協と申しますけど、この要対協において関係機関との連携強化を目的とした児童虐待防止専門化講座の開催や、小学校において子どもに対する虐待やいじめ、性犯罪などの暴力を減らすための予防教育プログラムであります子どもへの暴力防止ワークショップを毎年開催しております。このワークショップは、子ども向け、子どもの保護者向け、教職員向けのほか、地域団体や未就学児の保護者も対象に、一人でも多く参加いただけるよう御要望の日程に合わせ、通年で実施をしております。  このように本市としましては、児童虐待を未然に防止するために、さまざまな啓発事業についても力を入れて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは2点目の御質問、医療的ケアが必要な人の在宅での支援についてお答え申し上げます。  近年、医学の進歩を背景として、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸入や経管栄養など、医療的ケアが必要な障がい児が増加していることから、平成28年6月に改正児童福祉法が公布されました。その内容は、保健、医療、福祉、保育、教育などの関連分野から心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、各分野の関係機関と連絡調整を行うための体制整備を図ることを、地方公共団体に対し努力義務化したものでございます。  その中で、平成30年度末までに都道府県及び市町村、市町村単独では困難な場合は圏域において関係機関が連携を図るための協議の場を設けることとされております。  これを受け、佐賀県では平成30年1月に佐賀県医療的ケア児等支援連絡協議会を設置し、先日2回目の会議が開催されたところでございます。その際、県内の各圏域においても、既存の自立支援協議会を活用するなど、協議の場の設置が進んでいることが報告されております。  本市におきましても、協議の場の設置に向けて準備を進めているところでございますが、障がい福祉につきましては、従前より神埼市、吉野ヶ里町との共同で自立支援協議会や総合相談窓口などを設置、運営しているという経緯がございます。そこで、今回の医療的ケアの協議の場の設置についても、佐賀地区として圏域で取り組んでいきたいと考えております。  ただし、多くの自治体で課題となっておりますが、佐賀地区でも現時点では医療的ケア児の実態把握が不十分であることから、協議会の設置に先立って、行政及び関連機関の担当者レベルでのワーキンググループ「佐賀地区医療的ケア児連絡会」を設置する予定でございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   3点目の佐賀駅周辺整備について、市道江頭西渕線の渋滞箇所の認識についてお答えします。  市道江頭西渕線は、起点、西部環状線から終点、ゆめタウン佐賀南東までの延長約4.1キロメートルの市街地北部を東西に横断する主要な道路でございます。現在、国におきまして円滑な交通環境の実現を目指し、佐賀県内における交通状況を把握しながら交通渋滞の解消の実現を目的に、本市を含めた道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会で構成する佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されております。  渋滞の定義としましては、統一された明確な基準はございませんが、この佐賀県交通渋滞対策協議会では、平均時速20キロメートル以下を渋滞の目安としており、平日の朝7時から9時、夕方17時から19時、休日では朝7時から19時の時間帯で、いずれか1方向で平均時速が20キロメートル以下となる箇所から主要渋滞箇所が選定されております。  この渋滞時の速度については、車が交差点を通過する際に2回以上の信号待ちを要する状況、いわゆる平均的には時速20キロメートル以下程度になる速度とされております。この目安により、本市では市道江頭西渕線のうち、国道264号交差点であります東神野交差点からほほえみ館東側の交差点でありますほほえみ館前交差点までの約1.1キロメートルを渋滞区間として認識しております。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは4点目のシシリアンライスに関する御質問にお答えいたします。  シシリアンライスは昭和50年ごろに飲食店の賄い料理として出されたのが始まりと言われており、その後、佐賀市内の喫茶店の定番メニューとして定着、広まったもので、約40年の歴史がございます。  10年ほど前からは、B-1グランプリなど、当時B級御当地グルメが注目されるようになったこともあって、佐賀市のシシリアンライスもメディアなどで取り上げられる機会がふえて、全国的にも佐賀市の御当地グルメとして次第に知られるようになっております。  シシリアンライスの名前の由来については諸説あるようですが、使用する食材がイタリアの国旗の色に似ているからとか、長崎のトルコライスに対応して名づけられたとか、当時流行していた映画のロケ地のシチリア島から名づけられたなどといったものが有力と言われております。  また、シシリアンライスの定義としては、温かい御飯の上に炒めた肉と生野菜を盛り合わせマヨネーズをかけたものが基本形となっていますが、使用する食材などに細かい制限があるということではないため、各店舗では使用する食材を工夫するなどし、それぞれの個性を出したメニューが提供されています。  佐賀市といたしましても、地元で長らく愛されてきたこのシシリアンライスを、佐賀ならではの御当地グルメとして位置づけ、観光客などへも紹介してきているところでございます。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それぞれに御答弁ありがとうございました。  それでは、児童虐待防止についてより一問一答に入らせていただきます。  先ほど、子育て支援部長より児童虐待を未然に防止するための取り組みについて御答弁いただきました。昨年8月、超会派で子育て支援の取り組みと児童虐待の防止について、仙台大学教授千葉喜久也講師による地方議会総合研究所のセミナーを受講してまいりました。その中で学んだことですが、児童虐待による死亡事例の約9割が6歳以下の乳幼児だそうです。75%が3歳以下の乳幼児、約45%がゼロ歳以下の乳幼児、約半数がゼロ歳以下ということですね。さらに、そのゼロ歳の死亡事例の約45%は何とゼロカ月児、そのゼロカ月児の死亡事例の約85%はゼロ日児ということです。研修後に独自で調べたデータでは、加害者、つまり生まれたての赤ちゃんを殺す9割はその子を産んだお母さんだそうです。大変ショッキングなデータですが、現実から目を背けることはできません。  そこで質問です。児童虐待の未然防止には妊娠期からの積極的なアプローチが必要不可欠ではないでしょうか。佐賀市ではどのような取り組みを行っているのか、保健福祉部長に答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   妊娠期からの取り組みについてお答えします。  妊娠期からの取り組みとしましては、妊婦との最初の出会いの場になる母子保健手帳交付時に妊婦の状態を把握するためにアンケートを用いて、妊娠がわかったときの気持ち、出産後の協力者や困っていることなどを保健師が時間をかけて面接を行っております。  面接後、望まない妊娠や養育環境等支援が必要な妊婦については、市から産科へ情報提供を行いまして、連携をとりながら早期に支援を行っております。  出産後は、身体的、精神的にも不安定であり、母親の育児不安が高まる時期であることから、産後2週間で産婦健康診査を行い、支援が必要な産婦に対して助産師や保健師が家庭訪問を行い、母親の育児不安解消等に努め、必要に応じて小児科や、こども家庭課等の関係機関に情報をつなぎ、必要な支援を実施しております。  また、生後2カ月から4カ月ごろに実施しています乳児全戸訪問事業では、地域の子育て応援隊であります母子保健推進員や助産師等が家庭訪問しまして、子育て中の親子の孤立化を防止するために、母親の不安や悩みを聞き、不安を解消するために必要な情報、サービスを紹介しております。  その中で、気になる親子を把握した場合は、校区担当の保健師が支援を行い、必要に応じてこども家庭課に情報提供し、支援方法の検討を行っているところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   妊娠期から子育て期における支援、これは母子の健康や子どもの発育のみならず、児童虐待防止の観点からも大変重要でございます。ちょっとゼロ歳児ではまだ歯は生えておりませんけれども、子どもたちの歯を見れば家庭の状況がわかると言われております。ネグレクトや医療ネグレクトの場合は、虫歯だらけですね。まともに食事を摂取できず、あごも発達していない場合も多くあります。口の中まで関心がいかないんですね。健康や発育のチェックは虐待防止の鍵ですので、さらなる支援、そして、対策に力を入れていただきたいと思います。保健福祉部長、ありがとうございました。  引き続き子育て支援部長に御質問いたします。  目黒区の事件では、ほかの虐待事件同様、幼い5歳の子どもの命を奪った親への非難が集中しました。また、同時に児童相談所の閉鎖的かつ縦割り体質も問題視されております。  そこで質問ですが、虐待のおそれがあるケースについて、どこまで市はかかわるのか、どのような状態から児童相談所がかかわるのか。つまり、市と児童相談所の役割はどのように分かれているのかをお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   市と児童相談所の役割分担の御質問であります。  国が示す子ども虐待対応の手引きにおきましては、基本的には虐待の重症度を5段階のレベルに合わせて分担することになっております。虐待の重症度の5段階には、重いほうから順に生命が危ぶまれる「最重度虐待」、次に、保護者からの分離保護が必要な「重度虐待」、次に、在宅での養育方法や親子関係の改善に向けた集中的な支援、もしくは必要に応じて分離保護を検討する「中~軽度虐待」、そして、虐待発生予防、早期発見・早期対応をする「虐待ハイリスク」、最後に自立した養育が可能な「虐待ローリスク」がございます。この5段階のうち、保護者からの分離による保護が必要な「最重度虐待」及び「重度虐待」につきましては、権限のある児童相談所が主となって対応し、分離保護を要しない「中~軽度虐待」以下の在宅ケースについては、市が中心となって対応することとしております。  佐賀県中央児童相談所と本市においても、国が示す手引きに基づいた役割分担を基本としながら、状況によっては重症度が高いケースであったとしても、児童相談所と連携しながら対応しているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   私が調べたところ、児童相談所は市町村支援、相談、一時保護、措置の4つの機能を持っております。
     また、最近では警察との連携、児童相談所を強化すべきだという声も多く上がっております。  しかし、問題を抱えている家庭では、児童相談所に対する不信感や不安を抱いている親も多いのです。このことから、そもそも児童相談所の前に市で親としっかり対話を持ち、佐賀市が対応することで問題が改善できればベストだと私は思っております。しかしながら、先ほどお示しいただきましたように、佐賀市では対応できず、児童相談所が担当するケースも当然ございます。  そこで質問ですが、子どもが児童相談所に保護された後、佐賀市は親と接する機会はあるのでしょうか、お答えください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   虐待対応における一時保護につきましては、児童相談所長の責任と権限において実施されるものです。したがいまして、一時保護を実施する際は、保護者への対応は児童相談所が行いますので、基本的には市は保護者と接することはございません。ただ、子どもが家庭復帰する場合等は、児童相談所やその他の関係機関と連携して、市も保護者への支援を行うこととなるため、接する機会はございます。 ◆御厨洋行 議員   ここは児童虐待防止の観点から非常に重要なところです。児童相談所に子どもが保護された場合、その間、子どもの安全は担保されますが、親に対する支援が途切れてはいけません。親への継続的な支援は必要不可欠なのです。  私はNPO法人ブリッジフォースマイルのボランティアスタッフをしております。ブリッジフォースマイルでは、高校卒業と同時に社会に出ていく児童養護施設で生活している子どもたちに対し、社会に潜む危険や人とのコミュニケーション、また、引っ越しや生活に関するさまざまな手続、また、ひとり暮らしやお金についてなど、社会で生き抜くための知識やスキルを社会人の先輩としてアドバイスをしたり、時には一緒に学んだりもしております。個人情報の観点より、子どもも我々ボランティアスタッフも、お互いニックネームで呼び合います。基本的に子どもたちと連絡先を交換することもなければ、なぜ施設にいるのか、どんな家庭環境だったかについては触れません。  全国の児童養護施設では、約3万人の子どもたちが暮らしております。児童養護施設というと、親と死別した子どもが入所すると思いがちですが、一番の理由は親からの虐待や育児放棄です。私がブリッジフォースマイルの活動を通じて感じたこと、知り得たことですけれども、子どもは心身ともに成長していきます。心を開いた子どもたちからの悩みや不安を打ち明けられることも多くあります。社会に出るのも不安だけれども、家庭に戻るのも大変不安だというふうに聞きます。先ほど、親に対する支援が途切れてはいけません、親への継続的な支援は必要不可欠ですと私、言いましたけれども、それは退所後、家庭に戻ったとき再び虐待を受ける子どもが非常に多いからです。  そこで、次の質問ですが、子どもを保護した後の児童相談所による親への指導や働きかけはどうなっているのか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   一時保護の後の児童相談所の親への指導や働きかけという御質問でありますので、国の子ども虐待対応の手引きからお答えをさせていただきます。  まず、児童相談所が子どもの一時保護を実施するときは、その理由等を保護者に説明し、保護開始を決定したときは速やかに文書で保護者に通知することとされております。  次に、一時保護後、児童相談所が子どもを施設入所や里親委託の措置をする場合は、事前に保護者に理由やこれから生活する施設等について説明し、同意を得ることとされております。  このような保護者の多くは、夫婦間の不和や家族構成の不安定さ、生活困窮など、さまざまな課題を抱えているため、その家庭に必要な福祉サービスや治療機関の紹介等、課題解決に向けた家族支援が行われております。  保護者自身が心理的な問題を抱えている場合は、児童相談所が家族のアセスメントをもとに、保護者のカウンセリングやペアレントトレーニング、あるいはトラウマ治療等の中から最も有効と思われるプログラムを選択し、家族に対する治療教育的アプローチが行われているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   手引では、そのような親への指導や働きかけが記載されているとのことですが、済みません、実際には徹底されていないというのを私、感じております。3問目の質問にて、子どもが児童相談所に保護された際の佐賀市と親のかかわり方についてお答えいただきました。児童相談所任せや児童福祉司任せではなく、市の継続的かつ積極的な親への支援を考えていただきたいなと思っております。  そこで質問ですが、保護された子どもが再び家に帰るとき、児童相談所、児童福祉司、児童養護施設、そして本人の意思を踏まえて決定しているはずです。先ほど部長お答えいただきましたように、家に戻るときには市もかかわるというふうに御説明いただきましたが、どのようなかかわり方なのかをちょっと御説明お願いいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子どもが一時保護の後に家庭に帰る場合につきましては、市も連携して対応することになっております。  まず、子どもが家庭に帰る前に、市は児童相談所から要請を受けまして、要対協の調整機関として、当該家庭にかかわる機関の担当者を集めて、個別ケース検討会議を開催いたします。この会議では、課題等の情報共有及び再発防止のための各機関の役割等を協議し決定します。この決定に従いまして、子どもの家庭復帰後は、市は主に相談対応や家庭訪問等を行い、子どもの安全確認や生活状況の把握を行います。  また、その他、庁内関係部署と連携しまして、当該家庭に必要な子育て支援や福祉サービスの提供を行っているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   先ほどから申しますように、子どもは成長します。しかし、親が変わらなければ虐待はなくならないと、つまり再発は防げないと思いますので、親へのアプローチが大変重要だというふうに感じております。それを考えていきますと、親になるに当たっての学びの機会が大変重要だと考えます。以前はお産の際は実家に帰り、両親に見てもらいながら親になるイロハ、子育てのイロハを習っていたと思います。しかし、現在ではお産でも実家に帰れない方も多くいらっしゃると聞きました。  そこで質問ですが、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな手続や子どもの発育について知る機会はあるのでしょうか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   本市では、子育て世代を対象とした市の子育て支援制度の手続及び相談窓口等の情報をまとめました市の子育てガイドブック「Hug」を作成し、母子手帳交付時や子育て世帯が転入された際に、母子保健の窓口で配布して情報提供を行っております。  「Hug」につきましては、市の子育て情報が欲しいときにいつでもごらんいただけるよう、デジタル版も作成して、市のホームページに掲載しているほか、市の子育てアプリ「にこさが」においても、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな情報を掲載しております。  さらに、「Hug」や「にこさが」には、市内の子育てサークルやサロン、子育て支援センターなど、親子の交流の場に関する情報も数多く掲載しております。そのほか、出産前のプレママ&パパサロンや母子保健の部署における妊婦セミナーの開催、あるいは出産後は赤ちゃんの月齢に応じた発達や生活習慣を学ぶための親子セミナーも毎月開催しているところでございます。  このように本市では、子育て支援制度の手続の案内や子どもの年齢に応じた発育などにつきまして、保護者が知る機会の充実を図ってきたところでございます。 ◆御厨洋行 議員   今回、目黒区での事件から、警察と児童相談所の連携を強化すべきと、よく言われております。もちろん強化も大切です。しかし、虐待と断定するのは、実は非常に困難なのです。身体的虐待は全体の29%です。しかし、これはけがや傷が確認されないと虐待と判断できかねます。食事を与えない、重い病気になっても病院に連れていかないなどのネグレクトは25%ですが、同じく難しい判断になります。心理的虐待44%、性的虐待2%ですが、この数字は氷山の一角で、現実ではさらに多くの子どもたちが犠牲になっていると思われます。実態をつかむことは容易ではありません。つまり虐待が疑われる場合でも、虐待の証拠を得ることはとても困難なのです。  また、親から子どもを引き離そうとすれば、その親は児童相談所や警察、また行政に対しても閉鎖的になってしまうおそれがあります。そうなってしまえば、リスクがより高まってしまう懸念があります。虐待の疑いがある親に対し、児童相談所、警察だけが対応するのではなく、問題を抱えている親が相談できる人、信頼できる人をふやしていくことが大切だと考えます。命がかかわっていることにのんびりしていられないという考え方もありますが、児童虐待のない世の中にしていくためには、強化ばかりではなく、柔軟かつ長期的な対応が必要だと考えます。それを踏まえて考えるのは、親の居場所づくりです。児童虐待を未然に防ぐためにも、また、虐待をしてしまった親に対しても、親を孤立させないこと、家庭を社会から孤立させないことが大切だと考えております。  そこで質問です。子育てする親を孤立させないために、どのような取り組みをされていますでしょうか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   親を孤立させないための取り組みでございますけれども、子どもを虐待する保護者には、経済的な問題や心身の問題、少子化、核家族化の影響からくる未経験や未熟さ、育児の知識や技術の不足、世代間連鎖など、多岐にわたる背景がございますが、議員が御指摘されましたように、地域社会からの孤立や人的サポートの希薄さも、また重要な虐待要因と言われております。  保護者を孤立させないためには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が不可欠であり、1問目の保健福祉部長の答弁のとおり、母子保健部署において妊娠期から積極的なアプローチを実施しております。その中で、養育に支援が必要な保護者を把握した場合は、子育て支援部につないでいただきまして、養育支援訪問事業や子どもの短期間の預かりを行うショートステイ、あるいは社会福祉協議会が実施されています家庭訪問型の子育て支援でありますホームスタートなど、家庭の状況に応じた子育て支援サービスを進めているところでございます。サービス利用に当たりまして、その申請や各種手続に困り感がある場合につきましては、スムーズにサービスが受けられるように同行するなど、保護者に寄り添った支援を行い、孤立化を防止することに努めておるところでございます。 ◆御厨洋行 議員   きょう、私はオレンジリボンバッジをつけております。オレンジリボンとは、こういった形の1本の帯をぐるっと円にして末広がりにカットしているもので、御存じの方も多くいらっしゃるかと思います。オレンジリボンの起源は、2004年に起きた栃木県小山市の痛ましい事件です。ちょっとその内容は今回説明しませんが、厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、全国でさまざまな取り組みがなされております。中でも独自の取り組みをされている名古屋市と岡山市を御紹介いたします。  こちら、名古屋市のホームページから御紹介しますと、名古屋市では「平成25年4月に施行された「名古屋市児童を虐待から守る条例」において、毎年5月と11月を児童虐待防止推進月間とし、児童を虐待から守り、児童虐待問題について、深い理解と協力を得ることができるよう、各種のPR活動を通して、市民及び関係者への呼びかけを行っています。5月は名古屋市独自の「児童虐待防止推進月間」であり、新入学などにより環境が変わった子どもと保護者や、就職により新たに児童に関する業務に従事することになった方などを対象に、児童虐待の予防や早期発見についての知識の普及などを目指すものです。」とあります。  そしてもう一つ、岡山市の取り組みをちょっと御紹介いたします。岡山市は昨年11月に5つの取り組みをしております。オレンジリボンシール大作戦、シールを保育園や幼稚園、こども園、小・中学校などで配るというものですね。オレンジリボンフォーラム、これはショッピングモールでさまざまなコンサートや子育て情報とか、いろいろなイベントを開催するということで、ホームページを見れば子どもたちが歌っている写真等出てまいります。  3つ目、こちらすごくいいなと思ったんですが、児童虐待防止推進月間PR、11月の児童虐待防止推進月間中、市役所本庁舎に懸垂幕を掲げ、毎日12時には子ども虐待防止のメッセージとともにキャンペーンソングを放送していると、岡山市出身のアーティストが歌をつくっておりまして、その曲が市役所で流れるということでした。そして4番目、岡山城をオレンジリボンカラーにライトアップ。11月28日の夜、岡山城にオレンジ色のライトアップをしたということです。そして5番目、岡山市内のケンタッキーフライドチキンの全店舗のカーネルおじさんがオレンジリボンのたすきを着用するというものが御紹介されております。大変すばらしい先進的な取り組みだなというふうに私は感心しております。  そこで、最後の質問になりますが、佐賀市で児童虐待防止に特化したさらなる独自の取り組みは何かできないでしょうか、お答えください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   さらなる市独自の取り組みということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、子どもの虐待対応につきましては、市の役割分担としましては、分離保護を要しない在宅ケースであることから、事案が重篤化しないよう、また、未然に防げるよう、地域で子どもを守り、保護者を支援する環境づくりが必要だと考えております。  このため、市としては特に地域での啓発活動に重点を置き、3つの事業を独自で取り組んでおります。  1つ目は、総括質問でも答弁しましたが、小学校で毎年開催する子どもへの暴力防止ワークショップで、これは全ての小学生が3年生から5年生の間で必ず一度は参加することにより、暴力に対する知識や子ども自身が被害に遭ったときの対処方法など寸劇を交えて学びまして、また、参加者同士が話し合うことで、楽しみながら学習できる機会でございます。  2つ目は、市内の小学4年生から中学3年生までの児童・生徒に対し、虐待やいじめなど被害を受けている子どもがみずから悩みなどを相談できるよう、相談窓口の連絡先などを記載した名刺サイズの子どもSOSカードを毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ配布しております。  3つ目は、推進月間中に開催されますサガ・ライトファンタジーのオープニングパレードに要対協の関係機関であります民生委員・児童委員の皆様と一緒にオレンジリボンキャンペーン隊として参加し、児童虐待防止の啓発運動を行っております。  本市としましては、これら市独自の取り組みを継続することとあわせまして、先ほどの市の役割分担を踏まえ、さらなる相談支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員   子育て支援部長、ありがとうございました。  続いて、医療的ケアが必要な人の在宅での支援についての一問一答へ移ります。  2月6日に佐賀県で開催された医療的ケア児等支援連絡協議会を傍聴したと述べましたけれども、その内容について、先ほど保健福祉部長からも、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が地域の課題に対応というふうに御説明いただきました。そして、答弁いただきました佐賀地区医療的ケア児連絡会、県のみならず市でもこのような動きがあるということは、とてもすばらしいことだと思います。  そこで質問ですが、どのような方々が集まるのか、その構成メンバーについてお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   この連絡会は、医療的ケア児やその保護者が保健、医療、福祉、保育、教育などの各関連分野から、その子の心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、各分野の関係機関との連絡調整を行うための体制整備を図ることを目的として設置するものでございます。したがいまして、各関連分野からそれぞれ連絡会メンバーを募りたいというふうに考えております。  具体的には、まずは行政のほうから申し上げますと、保健福祉、保育、教育の各分野の各市町の担当者で、本市を例に挙げますと健康づくり課、障がい福祉課、保育幼稚園課、学校教育課の各担当者ということになろうかと思います。そのほか行政以外の外部機関につきましては、医療分野からは佐賀大学医学部医療ソーシャルワーカー、それから、佐賀県看護協会の訪問看護師、福祉の分野からは主に医療的ケア児を担当されている相談支援専門員、それから、保健の分野からは県保健所の保健師、それから、教育分野からは金立特別支援学校の教諭など日ごろから医療的ケア児の支援に携わっているこういう方々に連絡会のメンバーをお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   そしたら、その連絡会でどのようなことが協議されるのか、想定されるのかということをちょっとお伺いしたいんですが、次に用意している質問とまとめたところで質問させていただきます。  前回、私は呼吸器等医療機器を在宅で使用している方々への電源確保について質問いたしました。その前段として、災害時の対応についても質問させていただきました。この内容は多くの在宅での医療的ケアを受けられている方々、また、その御家族からの関心の声が寄せられました。  ここで質問ですけれども、佐賀地区医療的ケア児連絡会では、どのような話が想定されるのかなと思いますし、その中に災害時の避難対策も含まれているのか、ちょっと見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   具体的な協議内容につきましては、これからメンバーが集まる中で決めていくことになるかと考えておりますけれども、先ほど申しましたけれども、医療的ケア児の実態把握が不十分である現状では、まずはどのように実態を把握、情報共有をしていくかという課題解決に向けた協議が、まずは最優先になるのではないかなと考えています。  それと同時並行して、地域課題の把握、それから、今後の取り組みについての協議を行っていくことになろうと思います。  そういう中にあって、やはり災害の避難対策について、実はこれ、それぞれ関連部署に当事者からの相談等も寄せられておりまして、既に個別の協議も進めている部分もございます。この連絡会の中でも検討課題の一つになると思われますし、関係者が一堂に会することで、関係機関が連携したよりよい対策が検討できるのではないかなというように期待しているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   保健福祉部長、ありがとうございました。期待しております。  最後に1つ、防災の観点から総務部長にお尋ねいたします。  関心が高まっているというふうに、私、先ほどお伝えしましたけれども、在宅医療の方々のみならず、障がいをお持ちの方や、その御家族からさまざまなメッセージが私に届きました。避難のイメージが湧かない、どんな支援が必要か尋ねられても、それすらわからないとの声も届いております。  また、災害を想定しての避難訓練とかも必要ではないかとか、さまざまな声が聞こえているんですけれども、そこで質問でございます。  現在、地域住民に対する防災教育について、どのように取り組んでいるのか、ちょっと具体例もあればお示しください。 ◎池田一善 総務部長   地域住民に対する防災教育についてでございます。  住民に対する防災教育の一環として、年間100件を超える防災講座に職員を派遣しております。自分の命は自分で守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助を重点的に講話し、自分の地域ではどのような災害が危険なのか、避難所への経路は危険ではないかなど、地域住民の皆さんが日ごろから考え、防災意識を持ち、自発的に避難行動につなげるよう啓発を行っております。  また、福祉施設や福祉団体など、要請があれば職員を派遣し防災講座を行っておりまして、今年度は医療機関や難聴者・中途失聴者協会などに職員を派遣しております。  今後も引き続き地域住民の皆さんに防災に対する認識を向上させ、避難行動につながるような啓発を図りたいというふうに考えております。 ◆御厨洋行 議員   総務部長、ありがとうございました。  続きまして、佐賀駅周辺整備について御質問いたします。  先ほど建設部長より渋滞箇所として認識されていると答弁いただきました。渋滞箇所の判断基準をお示しいただきましたが、渋滞の測定方法について、どのようにして計測しているのか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   渋滞の目安となります平均時速20キロメートル以下の計測方法としましては、国においてETC2.0のデータを活用されており、それをもとに交通渋滞を把握されております。このETC2.0は、ETCの高速道路利用料金収受機能に加えて、ETC2.0の車載器と道路側に設置した路側アンテナの通信により、渋滞回避や安全運転支援といったドライバーに有益な情報を提供する技術でございます。  また、ETC2.0では、道路管理者が路側アンテナより車両の移動経路や速度などの走行履歴データ及び車両の急ブレーキや急加速などの挙動履歴データの取得が可能となっております。このデータをもとに、平均時速が20キロメートル以下となる箇所を抽出して、主要渋滞区間を把握することが可能となっております。 ◆御厨洋行 議員   次の質問ですが、私自身もよく通る道路ではございますけれども、毎朝1時間弱、私は東神野交差点で交通安全の見守り活動を行っております。その際に、観察しておりますと、東神野交差点から三溝線に向けて渋滞が長く延びることがあります。時には横断歩道まで車が来てしまうこともあります。しかしながら、次の信号のタイミングでは、かなり車がはけると申しますか、渋滞が一気に短くなることがあるんですね。これは何らかの渋滞対策がされているんでしょうか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   当該箇所で車が一時的にはけていく理由といたしましては、市道江頭西渕線を含む佐賀駅北口周辺の信号機は、佐賀県警察本部により面的に集中制御されていると聞いております。市道三溝線との交差点を含む、この駅前周辺の交差点は、東西南北両方向にセンサーを設置されており、車の交通量に応じ、コンピューターの自動制御により信号の青時間を調整することで、通行の最適化が図られております。その結果があらわれているものと思われます。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。建設部長、ありがとうございました。  ここから先は、佐賀駅周辺整備構想推進室副室長にお尋ねいたします。  この三溝線の再整備に関して、地元とどのように協議してきたのか、お示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   地元とはどのような協議をしてきたかということでございます。  市道三溝線の再整備に関する地元との協議状況についてでございますが、市道三溝線の再整備の方針を検討するため、平成30年5月に地元自治会や学識経験者、それから、沿線小・中・高校、警察などによる市道三溝線再整備検討会を組織しておるところでございます。  市道三溝線では、歩道内での歩行者と自転車による混雑、それから、今後のアリーナ新設による歩行者の増加が課題となっております。このため、検討会では課題解決の方策として、歩行者と自転車の通行空間の分離、それと、それに伴います車線の減少について協議を行ってきたところでございます。  さらに、車線減少による影響を検証するための社会実験を実施いたしまして、その検証結果を踏まえながら検討会の中で再整備の計画案、これを取りまとめてきたところでございます。 ◆御厨洋行 議員   実は近隣に住む方々から、ちょっと心配しているといいますか、相談がよく来まして、要はますます渋滞しては困るということで相談を受けるんですけれども、再整備方針の検討に当たって、地元住民の声は届いているんでしょうか。答弁を求めます。
    ◎武藤英海 企画調整部長   先ほど申し上げました検討会におきまして、市道三溝線にどういった課題があるかなどを協議しています。その中には、地元自治会を初め、さまざまな立場の方に入っていただきまして、御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。  また、その検討会の開催後は、協議内容を取りまとめました検討会だより、これを毎回発行いたしまして、協議の内容、これを地元の方々にお知らせしてきたところでございます。  また、社会実験に際しまして、沿線にお住まいの方々や佐賀商業高校の生徒の皆さんへのアンケート、また、市道三溝線を通行する歩行者、自転車利用者への街頭アンケート、また、沿線の事業者へのヒアリング、これらを実施いたしまして、市道三溝線や社会実験に関する御意見、これを伺ってきたところでございます。  これらの御意見やヒアリングの結果は、検討会のほうで御報告させていただきながら、整備方針について協議を行ってきたというところでございます。 ◆御厨洋行 議員   今、アンケートというふうにお答えいただきました。住民アンケートはどのような方法で行ったのかをお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   アンケートのことでございます。  沿線の三溝自治会及び新家自治会のエリアのうち、市道三溝線周辺の住宅や沿線の事業所約700軒に調査票を配布いたしまして、347通の回答をいただいたところでございます。 ◆御厨洋行 議員   そのアンケート結果はどのようなものがあったのか、概要をお示しください。 ◎武藤英海 企画調整部長   まず、歩行者及び自転車利用者のうち、歩道内での歩行者や自転車との接触、これの危険を感じたという人が社会実験のとき、それがどうだったかということを聞いております。約6割の方がよくなったということで回答をいただいております。  また、自動車利用者からは、車道に自転車が飛び出してくることが社会実験中はなかった、また、右折がしやすくなったというふうな御意見、それから、車線を減少したということもございますが、道路が混雑したとか、停車車両の追い越しが難しかったなどの評価をいただいております。  また、自由意見として、車線が減少することでスピードが落ちる、安全になるというふうな御意見、それから、朝夕のアパホテル前の交差点の渋滞緩和のための対策をしてもらいたい、それから、自転車は双方向じゃなくて左側の片側通行にしてもらいたいという御意見をいただいたところでございます。 ◆御厨洋行 議員   それでは、少し話が戻りますが、地域住民が一番心配していることです。市道三溝線再整備で車線が減ることにより、ますます市道江頭西渕線の交通量がふえて地域の渋滞がふえるんではないかという懸念は大丈夫でしょうか、答弁を求めます。 ◎武藤英海 企画調整部長   今、言われました市道江頭西渕線というのは、アパホテル前の東西を通る道路でございますが、車線数の減少による交通の影響を検証するため、社会実験の前後に市道三溝線及びその周辺道路7カ所において交通量の調査を実施しております。その結果、市道三溝線と市道江頭西渕線が交差する交差点を初め、いずれの交差点におきましても、実験前、実験中の交通量に変化はございませんでした。このようなことから、市道江頭西渕線を初め、周辺道路では、市道三溝線の再整備を行った場合でも交通の影響は生じないと考えておるところでございます。 ◆御厨洋行 議員   佐賀県は、交通対策の基本的な考え方として県内の「歩く文化」の創造(市道三溝線をシンボルストリートに!)ということで、ベアスタでのサガン鳥栖の試合やマリンメッセでのイベントなどのようにというふうに表現しております。これ、そのまま三溝線に置きかえた場合は、多くの人が歩くことによって、歩行者信号の青の間、ひっきりなしに人が通ることによって、車が右左折できずに渋滞してしまうというようなこともちょっと懸念するんですが、このことも踏まえた上で渋滞に対してさらなる検討をすべきだと考えますが、いかがですか。 ◎武藤英海 企画調整部長   現在、整備が進められておりますアリーナでございますが、県では多くの来場者が佐賀駅を利用すると想定されております。このため、イベント時には市道三溝線を多数の歩行者が利用するのではないかと考えております。この歩行者をスムーズにアリーナ方面へ誘導する方法について、これまで県との意見交換、それから、地元の方々との検討会で協議を重ねながら整備方針について検討してまいりました。市道三溝線の再整備では、自転車を歩道から分離することにより、歩行空間を広く確保するとともに、特に歩行者が多い東側歩道を広くする計画としているところでございます。  また、駅前広場の再整備に際しまして、北口駅前広場への出入り口が分離している現在の変則交差点を解消する、これによりまして、信号制御を単純化し、円滑な自動車交通処理を実現したいと考えております。  さらに、この交差点をスクランブル化することによりまして、駅北口から市道三溝線の西側歩道への動線、これを確保しまして、アリーナ方面へ向かう歩行者を東西両方向の歩道に分散して誘導したいと考えております。  今後もアリーナ建設を見据えて、県や地元の方々と連携しながら、円滑な交通対策と快適に歩くことができる歩行空間の整備を進めていきたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員   ありがとうございました。  続きまして、食べ物によるまちおこしについて質問いたします。  総括質問でも御当地グルメは観光の誘引に貢献しているとお話ししました。さて、シシリアンライスの観光誘引に対する貢献度はどのように分析していますでしょうか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   シシリアンライスの観光面での貢献度ということでございますけれども、平成28年度に福岡都市圏居住者を対象にアンケートを実施しておりまして、認知度は32.2%、利用経験率は8.7%でした。  これを5年前の同じ調査と比較しますと、認知度は8.7ポイント、利用経験率は3.4ポイント、それぞれ上昇してきております。このような方々を対象に、シシリアンライスというものが定着して貢献しているんじゃないかというふうに思っております。 ◆御厨洋行 議員   今、お示しいただきました。まだ伸びているというか、まだまだ伸び代があるというふうに私、思っております。まだまだ成長の余地があるということですね。  そこで質問ですけれども、これまでどのようなPRをしてきたのか、取り組みをしてきたのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   本市では、シシリアンライスで佐賀のまちおこしに取り組んでいただいています「佐賀市はシシリアンライスdeどっとこむ」や観光協会などと連携してPRしてきております。平成20年6月に佐賀市内で九州ご当地グルメフェアin佐賀というイベントを開催しました。2日間で3万5,000人の御来場があり、PRができたものと思っております。  平成24年からは、全国から御当地グルメが集結しますB-1グランプリ、こういったものにも参加しておりますし、このほかにも観光客向けのホームページや観光パンフレットなど、また、4月4日のシシリアンライスの日などで市民向け啓発のイベントなどを行っているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   佐賀の御当地グルメ、シシリアンライス、どのぐらい認知度があるのか、また、定着しているのか質問したいんですが、佐賀市内で何店舗のお店でシシリアンライスを提供しているのでしょうか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀市内では約40店舗でシシリアンライスがメニューとして提供されています。以前から提供されているレストランだけでなくて、新しくオープンしたカフェなどでも提供され、ある程度の定着は見られると思っております。 ◆御厨洋行 議員   ちょっと質問もまだたくさん用意していたんですけれども、シシリアンライスについて最後に1つだけ質問します。  今後、シシリアンライス、ますます普及に努めていただきたいと思うんですけれども、さらなる普及に向けての考え方をお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   本市といたしましては、今後も「佐賀市はシシリアンライスdeどっとこむ」や観光協会と連携し、官民協働で御当地グルメとして普及促進を図ってまいりたいと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、シシリアンライスを食べることができる店舗を紹介した観光客向けのパンフレットなどの制作を行っております。  また、ことし11月にはB-1グランプリが4年ぶりに兵庫県明石市で開催される予定でございます。こちらのほうにも参加いたしまして、積極的にシシリアンライスをPRしていきたいと思っております。  以上でございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午後1時30分に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時50分 散 会...