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平成31年 2月定例会−03月06日-05号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-06
    平成31年 2月定例会−03月06日-05号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成31年 2月定例会−03月06日-05号平成31年 2月定例会          平成31年3月6日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆久米勝博 議員   おはようございます。通告に従いまして、質問してまいります。  まず、農業振興についてであります。  昨年12月30日、環太平洋経済連携協定TPPが発効いたしました。また、ことし2月1日には日EU・EPAも発効され、我が国の歴史上、経験のない農業総自由化の新局面に入ります。  農家の方々は、これまで農畜産物の生産振興と国民への安全・安心な農畜産物の安定供給に努めてこられています。しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、価格の低迷や燃油・資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、またこれらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の衰退など、さまざまな課題を抱えたままの見切り発車であるとされております。今回の協定発効により、農林水産分野で82%の関税が撤廃されていきます。今後さらに日米貿易協定やRCEPなど、海外との貿易協定が次々と締結されると見られ、歯どめがかからない自由化の連鎖とならないか懸念が残るところであり、今後の佐賀市農業に大きく影響してくるものと思われます。このような状況をどのように捉えておられるのか、また今後の対応についてお尋ねいたします。  総括質問2番目であります。消防団についてであります。  消防団の皆様には、日ごろより市民の生命、財産を守るため、日夜御尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。  今や全国的な自然災害の多発による災害出動や高齢化の増加による行方不明者の捜索など、消防団に対する地域の期待はますます高まってきています。  そこで質問ですけれども、平成17年10月1日施行の佐賀市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第3条の第3号に、次に掲げる消防団員の区分に応じ、それぞれ次に定める年齢以下の者、ア、団長又は副団長の階級にある者 満70歳、イ、分団長、副分団長、部長又は班長の階級にある者 満65歳、ウ、団員の階級にある基本団員 満60歳、エ、団員の階級にある支援団員 満65歳とありますが、このように条例の中に年齢を取り入れたのはいつからで、どのような要因があったのかお尋ねいたしまして、総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは農業振興についてお答えいたします。  農業を取り巻く情勢につきましては、大きく変化しております。世界の農業情勢がリアルタイムに我が国の地域農業にも影響を与え、農業分野のグローバル化がより一層進んできております。貿易自由化の潮流のもと、環太平洋経済連携協定であるTPP11、また欧州との経済連携協定であるEPAなどの発効を初め、米国との自由貿易であるFTAや物品貿易協定であるTAGの影響など、国際社会とのかかわりの中で、いかに地域農業を維持・発展させるかを考える時代となってきております。  そうした中、国においては、農林水産物、食品の輸出等の促進、需要に応じた生産等の推進、新規就農の促進、農村の多様な資源の活用による6次産業化の推進など、農業の成長産業化を図る産業政策と多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策が展開されております。しかしながら、安価な輸入農産物が増加することは、地域農業地域経済社会の維持・発展にも大きな影響を及ぼす懸念があると捉えております。  佐賀市としましての今後の方針についてでございますが、先ほど申し上げました農業を取り巻く国際情勢の変化や少子高齢化などの課題に対し、外国人労働者やIT農業の活用等を新たに盛り込んだ第3次農業振興基本計画を策定しているところでございます。  その中で、本市農業の目指すべき方向を定めており、これに基づいた5つの基本目標を掲げ、農業振興を図っていきたいと考えております。  1つ目の稼げる農業の確立では、トレーニングファームやゆめファームなどを活用した園芸作物の導入推進を初め、ドローンや無人トラクターなどを活用したスマート農業の推進、「いいモノさがし」などの事業による6次産業化の推進やバイヤーと農家のマッチングを図る農商工連携の推進などでございます。  2つ目の担い手の育成・確保では、認定農業者集落営農組織、法人組織の育成を初め、新規就農者に対し最高額150万円を支給する農業次世代人材投資事業トレーニングファーム等を活用した新規就農者の確保と、農福連携や外国人労働者、企業の農業参入など、多様な担い手の確保などでございます。  3つ目の生産基盤づくりでは、中山間地域等直接支払交付金多面的機能支払交付金等を活用した取り組みの推進などを挙げております。  4つ目の生産者と消費者の相互理解の促進では、ファームマイレージ運動やさがん農業サポーター制度などによる地産地消の推進を挙げております。  5つ目の農山村の振興では、それぞれの中山間チャレンジ事業を活用した集落の維持・発展やグリーンツーリズムなどの推進を挙げております。  さらに、県において、来年度から現在の園芸部門の農業生産額650億円を10年後に888億円まで引き上げることを目標に取り組まれる「さが園芸888(ハチサン)運動」や、普及センターとJAが推進されている小麦・大豆の「1トンどりプロジェクト」の取り組みなどと連携し、稼げる農業を目指していくことで、農業経営の所得向上や後継者の確保・育成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2問目の消防団についての御質問にお答えいたします。  議員からも御紹介のありました消防団員のいわゆる定年制につきましては、平成21年3月の定例会におきまして、佐賀市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正が行われ、導入することになりました。ただし、その附則により経過措置を設けたことから、平成26年3月31日から適用されることになりました。  この定年制の導入に当たりましては、佐賀市消防団の統一に向けた会議を、平成18年度から平成20年度にかけて、当時の消防団長8名で計19回にわたって開催され、その中でも重要な議題として協議され決定された経緯がございます。この協議の中で、定年の年齢を、先ほど御紹介がありました団長及び副団長70歳、分団長、副分団長、部長及び班長65歳、基本団員60歳、支援団員65歳とされたものでございます。背景としまして、先ほど申し上げた佐賀市消防団の統一に向けた会議の中で、もともと定年制を設けていた統一前の佐賀市の条例をもとに協議され、結果、団員の高齢化の抑制、また組織の活性化を図るために、そのまま定年制を引き続き採用することと決定されております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   部長、答弁ありがとうございました。いろんな方策をこれからなされていくと思われますが、それを担っていく対象ですね、新規就農者とか担い手とかあるわけでありますけれども、その中で、今、各集落では農業者の高齢化、また後継者不足などによって、将来、自分たちの農地を誰が守っていくのかというのが喫緊の課題となっております。その課題解消の一つとして、今、集落営農組織を法人化へと推進しておられますけれども、その推進の状況をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   集落営農組織の法人化の進捗状況についてお答えいたします。  市内には、平成19年度から施行された国の経営所得安定対策に対応していくことを目的に、集落営農組織が120組織設立されております。約10年が経過した現在、集落営農組織から法人化に至った組織数は21組織となっております。また、法人化されていない集落営農組織は、統廃合があったため、現在90組織となっております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今、法人の数を答弁されましたけれども、今も法人化の推進をされていると思いますが、今進めておられる中で、これからあとどれくらいの法人ができる見込みなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   法人組織設立の動向、見込みでございますけれども、まず、市内の集落営農組織のうち、平成27年度以降に法人化した組織数が、平成27年度は16組織、平成28年度に4組織、平成30年度に1組織、合計21組織となっております。法人化に向けた取り組みとしまして、毎年2回、市内全ての集落営農組織の代表者とヒアリングを行いまして、法人化に向けた機械の共同利用や共同作業等の推進を図っております。  さらに、集落営農組織の総会時に法人化に向けた研修会を開催された場合に、県やJA等の関係機関と連携して参加し、法人化に向けた推進を図っております。  加えて、平成30年8月に開設されたさが農業経営相談所と連携して、課題ごとに専門家で支援チームを構築し、集落営農組織からの相談内容に応じた支援を行っているところでございます。現在の見込みとしましては、法人化の体制が整いつつある組織も複数ございますが、現時点では、既存の法人組織の運営状況など、様子を見られている状況でございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   現在のところ、これから設立というのはなかなか難しいんじゃないかと言われております。今、私の地元では、2つの法人ができ上がっておりますけれども、残りのあと2つの集落営農ですかね、自分たちで法人の立ち上げはなかなか難しいということで、現在、私たちが立ち上げている、そこに吸収した地域での大規模法人をというふうな会議等がなされております。そこにも佐賀市のほうから指導、助言に来ておられますけれども、ほかの地区でもこのような話があっているものか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   広域法人設立の動きでございますけれども、まず、経営規模が小さい集落営農組織においては、単独での法人化が困難な場合がございます。その理由といたしましては、法人税、税理士費用などの費用負担や担い手、特に役員やオペレーターなどの人材不足、さらには、補助事業により導入された大型農業機械の更新などの課題がございます。これらの課題を、例えば、大規模乾燥調製貯蔵施設単位など、広域に法人化を行うことにより、スケールメリットによる共通コストの削減や広範囲での人材確保、大型の高性能農業機械の導入などで解決できる可能性がございます。  現在、一部の集落営農組織においては、広域による法人化を模索する動きがあり、集落営農組織間での話し合いが行われている状況もございます。さらに、複数の地域におきましては、広域での法人化の研修会等が開催されておりますので、県の普及センターやJA等の関係機関と一体となって広域法人化に向けた支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   いろんな支援策を説明していただきましたけれども、本当に法人の設立に対しては、いろんな問題点が浮かび上がってきております。そんな中で、設立に向けての支援ですね、そこら辺をもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども。 ◎川副浩顯 農林水産部長   広域法人を設立するに当たっての問題点でございますけれども、まず、オペレーターの賃金や機械利用料などの相違により、集落営農組織間の合意形成がなかなか整わないということが挙げられます。  次に、広域化することにより、これまでそれぞれの集落営農組織で行っていた運営方法が変わることに対しての不安もございます。  さらに、取り扱う事務量が増加し、また煩雑にもなるため、役員や経理担当は誰がするのかといった人材面での問題も出てくると考えられます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   設立に向けては、部長がおっしゃられましたとおり、本当にいろんな問題点があります。法人設立が本当に唯一のこれからの担い手対策だとは私も思っておりません。やはり農家の子弟が自分の家業を継いで、跡を継いでいってくれることが一番ベストなわけであります。そういったことで、地域全体が守られていくというのもあります。  設立しても誰が法人を担っていくかが今後の問題だと思われますけれども、現在、佐賀市は新規就農者のためにと、昨年1月から佐賀市トレーニングファームをスタートされまして、1期生として2組、3名の方が研修を受けられております。平成32年の就農を目指して頑張っておられます。この制度は、農業の経験がない人を農家にし、研修地域に定住してもらうという取り組みでありますけれども、農家の後継者としての新規就農には農業次世代人材投資事業があるようですが、この農家の後継者としての事業に取り組んでおられます現在の状況をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業次世代人材投資事業は、平成24年度に創設され、以前は青年就農給付金と呼ばれておりました。  平成24年度から交付者数、交付金額ともに毎年増加しておりまして、平成30年度は48名の方に総額5,673万円の交付を予定しているところでございます。このような形で新規就農者に対しての支援を行っておるところでございます。 ◆久米勝博 議員   今の農業次世代人材投資事業というのは、対象者は農家の後継者に限るのでしょうか。なぜこの質問をするかというと、ちょっと私の知った農家で、農家出身でない若者が農業を目指して研修を受けております。間もなくこの研修先の農家が、現在、利用権を設定して耕作しております農地の契約が切れます。この切れた農地を現在、研修を受けている農家出身でない若者に耕作してもらいたいと思われています。そういうことで、この農家出身でない若者に農地の利用増進の契約等はできるんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、非農家であっても新規就農の農業次世代人材投資事業の対象となります。もう少し詳しく申しますと、新規就農者は一定の要件を満たすことによって、農業次世代人材投資事業の経営開始型の対象となることができます。  主な要件を申し上げますと、まず、就農時の年齢が原則45歳未満であることでございます。そして、5年後の所得目標が250万円以上となる経営計画などを作成し、市が認定した認定新規就農者であることや、独立経営であること、さらに地域の担い手として人・農地プランに位置づけられていることなどが要件となっております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   利用増進を受けられて、農業次世代人材投資事業も対象となるということなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   非農家の方におきましても、先ほど申しましたように、農業次世代人材投資事業の要件がございまして、それに該当する場合におきましては対象になります。ただ、要件を満たすためには、先ほど申しましたように、原則45歳未満であることとか、認定新規就農者であるといった条件はございますけれども、農業に対して熱意を持って取り組まれる非農家の方については、そういった制度を利用できるように、こちらのほうも支援しているところでございます。 ◆久米勝博 議員   農家以外の方の就農をいろいろ支援するということで、トレーニングファーム等は大々的に広報されていると思われます。そういった中で、こういうふうに個人の農家で研修して、農業を始めたいという若い人たちにも、そういう事業とか、対象になりますよというふうな広報等で普及を図っていただきたいんですけれども、そこら辺どうでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   新規就農者が相談する窓口といたしまして、初期段階の対応として、普及センターで「就農相談ウェルカムデー」を開催されております。さらには、本格的な相談対応として、県やJA、市などの関係機関が対応を行うワンストップ窓口を定期的に開催しております。  これらの相談窓口の開設情報につきましては、市報やホームページのほか、関係機関の窓口を通じて周知を行っているところでございます。 ◆久米勝博 議員   なかなか農業の後継者ができていかない中で、やはりそういった広報等も力を入れていただければと思っております。  いろんな企業もでしょうけれども、担い手不足に悩んでいる中じゃないですけれども、いつだったですかね、改正入管法が臨時国会で成立しております。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法ですね、政府は農業を初め各業種への外国人の本格的な受け入れについて、運用方法など制度の詳細をまとめられて、4月には施行されますが、現在、市内における外国人労働者の状況をお尋ねいたします。
    川副浩顯 農林水産部長   現在、富士町と諸富町の園芸農家に外国人技能実習生として農作業に従事されている事例など、一部の情報はございますが、市内でどれくらい外国人労働者が農作業に従事されているかの全体的な把握はできておりません。  また、農業分野における外国人労働者の活用につきましては、外国人技能実習生制度のほか、ことし4月に施行されます改正出入国管理及び難民認定法の特定技能に係る在留資格など、国の制度が緩和されます。これを受け、外国人労働者の活用に関する基本的な事項について、市やJAなどの担当職員を対象とした研修会をことし2月に開催したところでございます。  これから外国人労働者の雇用が増加すると想定される中で、県や市、JAなどの関係する機関の担当者が、制度を適正に理解していくことが重要だと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   まだ研修が始まったばかりで、4月から運営されると思われますけれども、新たに創設されます特定技能第1号の外国人労働者が出てこられると思います。予想で結構ですけれども、市内の農業にこの特定技能1号の対象の労働者がどういうふうにかかわっていくのか、わかりましたら説明お願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   外国人労働者活用の今後の予想でございますけれども、外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、国では県内の関係者向けの説明会を先週の3月1日に開催されております。その説明会では、日本語能力の問題、準備期間の短さ、また、仲介業者とのトラブルを懸念する声など、さまざまな意見が出されたと聞いております。さらに、外国人労働者には、生活文化の違いや住居の問題などもございます。  このように、まだまだ課題も多くございますが、農業従事者の担い手や労働力不足への対応として、農業分野への外国人労働者の活用を検討される農業者も増加するものと思っておりますので、今後も県や国、また関係団体の動きを注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   外国人労働者に対しては、やはり地方ではなかなか期待はできないんじゃないかと言われて、時給が高い都会のほうへ皆さん行ってしまわれるんじゃないかと懸念されております。市内でも役立つところは役立てていただきたいと思います。  最後になりますけれども、2月27日、財務省の貿易統計が発表されまして、牛肉の輸入量がTPP発効国から前年同月の1.5倍に急増して、豚肉の輸入も拡大し、全品目の輸入は7.6%の増、輸出が14.2%減となり、輸出が停滞する中、関税引き下げで安い外国産肉が大量に流入し、市内の生産者には、産地の衰退、また価格競争への不安が広がっております。  今後も農業・農村が持続的に発展していくためには、農家の所得が確保され、将来にわたって経営が安定し、農業が元気になるような持続性のある農業・農村政策の確立と、それを実現するための予算の確保が不可欠であります。農家の景気動向により市内の経済も大きく左右されると思われます。農家の皆さんが安心して営農が続けられるような農業振興が期待されます。この期待に応えるべく頑張ってもらいたいのですが、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   総括質問への答弁でも申し上げましたが、TPP11やEPAの発効など、農業分野のグローバル化がより一層進んできております。また、全国的な傾向でもございますけれども、本市においても、農業従事者の高齢化や資材、燃料等の高騰、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題がございます。  このような情勢の中、本市では第3次農業振興基本計画を策定しております。この計画に基づき、県やJA等の関係機関と連携した稼げる農業を展開していくことで、農業者の所得向上や後継者の確保、育成を図り、ひいては本市の農業・農村の維持・発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、消防団についての一問一答に入りたいと思います。  合併時に旧佐賀市消防団の条例をそのまま継続したということですけれども、私もずっと消防団入っていましたけれども、余りそこら辺のことは議題にもならなくて、ほとんど利用というか、活用していなかったんですが、前の佐賀市消防団のときからあったということですけれども、もう一度そこら辺の経緯をお願いいたします。 ◎池田一善 総務部長   統一前の佐賀市の消防団の定年ですけれども、基本団員が60歳、それから支援団員65歳というものでございます。その上で先ほど総括質問への答弁でも申し上げました平成21年3月定例会で定めた定年の年齢というのが、それに加えて団長及び副団長70歳、分団長、副分団長、部長及び班長65歳というものでございます。 ◆久米勝博 議員   そういった年齢制限を取り入れているところが全国的にあるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   全国的に取り入れている市町村ということだと思います。消防庁の調査によりますと、全国で消防団の定年制を導入している市町村、平成29年4月1日現在の数字ですけれども、全体の約25%ということでございます。九州の県庁所在地で見てみますと、4つの市が消防団の定年制を導入されております。佐賀県内では、佐賀市を含めて3つの市町で導入されております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   現在、団員減少が叫ばれて、いろんな広報等で団員募集等が行われております。そういった中で、年齢制限を条例でうたっていることに対して、どのように思われますか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市といたしましては、消防団の統一に向けた会議を経て、団で決定された定年制の導入につきましては、団のほうで熟慮に熟慮を重ねた重要な決定事項であると認識しております。そのため、先ほど総括質問でも答弁しましたとおり、定年制を設けることは団員の高齢化の抑制、それから組織の活性化を図るための方策の一つと考えております。前に述べました消防団長会議での決定事項として尊重したいと考えております。 ◆久米勝博 議員   今、答弁にありました団の若返りとか活性化とか、この条例ができた当時は、そのようにあったと思います。でも、今の現状を見れば、やはり団員減少──高齢化していますけれども、皆さん方、若くて元気であられます。そういった中で、私も消防団OBでありますから、年に1回の消防団OB会とか、いろんな消防関連の会合とかに参加させていただいております。そういった中で、私の耳に入るのは、消防団運営がなかなか厳しくなってきたと、それにはやはり年齢制限が大きく影響していると言われております。  私もこの質問はなかなかしづらいなと思っていたんですけれども、昨年ぐらいから本当に強く強くOB会の中でも出ておりますものですから、団の運営とかを考えたら、簡単にはいかないと思いますけれども、やはり消防団員の皆さんとこのことについて、もう一度協議されてはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   現在、消防団員の定年制が始まってから5年が経過しようとしております。いろいろな意見が団の中でもあることは承知しております。定年制を見直すことにつきましては、もう少し運用した上で、消防団役員の方々と連携をとりながら、改めて検証してまいりたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは、地域包括ケアシステムの構築に向けてということで今回通告させていただきましたが、この件に関しましては、昨年2月定例会で議論を行っておりますので、その後の取り組みなどについて質問を行ってまいります。  急激な高齢社会の進展で、ひとり暮らしの高齢者の増加とそれに伴うひきこもりや認知症患者の急増等の現象が見られ、地域福祉の面から高齢者の見守り体制の構築や、高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らせるようさまざまな事業者や住民が連携して支え合っていくシステムの構築が必要となっています。  このような地域共生社会の実現に向けて、国のほうとしましては、2025年までにこの地域包括ケアシステムを構築するというようなところで進められており、佐賀市でも生活支援体制整備が特に重要となってくるため、平成28年10月に第1層協議体である佐賀市介護予防・生活支援推進協議会が設立され議論がスタートされています。  そこで質問でありますが、佐賀市における地域包括ケアシステムの構築に向けて、いつぐらいまでを目標とされているのか、また、この進捗状況についてはどうなっているのかをお伺いいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎田中稔 保健福祉部長   地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の取り組みについてお答え申し上げます。  本市では、子ども、高齢者、障がい者など、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指し、その取り組みの中で地域包括ケアシステムの構築を進めております。  高齢者分野を出発点とした地域包括ケアシステムですが、この考え方を、高齢者だけでなく、障がい者や生活困窮者を初めとした生活上の困難を抱える全ての人へ広げて実践することが、本市が目指す地域共生社会の実現につながるものと考えているところでございます。そのため、地域包括ケアシステムのほか、地域にコミュニティソーシャルワーカーを配置した地域力強化推進事業、福祉まるごと相談窓口による包括的支援を行う多機関協働による相談支援包括化推進事業など、さまざまな取り組みを一体的に進めているところでございます。  その中の一つとして、地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の目標及び現在の進捗状況でございますが、地域包括ケアシステムの構築の目的は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることにより、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に安心して生活が続けられるようにすることでございます。  本市におきましては、地域包括ケアシステムの仕組みそのものは既に形成されており、その仕組みを充実させ、効果的に機能させていく段階にあると捉えております。この地域包括ケアシステムの仕組みを充実させていく目標年度、めどでございます。これは国と同じく2025年としております。本市における地域包括ケアシステムを充実させていくためには、第1に、専門家である医療及び介護の関係者が連携していくこと、第2に、高齢者自身が自助として介護予防に努め、行政も介護予防事業を進めていくこと、第3に、行政はもとより、地域や社会全体で互助として高齢者を支えていくことが必要であると考えております。  第1の医療と介護の連携ですが、平成28年度から高齢者が医療機関からスムーズに退院ができ、できるだけ在宅での生活が継続できるような体制づくりを進めております。具体的な取り組みとしましては、医師会との協働により、医療・介護関係施設のマップの作成、医療・介護連携推進連絡会議の開催、医師会への佐賀市在宅医療・介護連携支援センターの設置及び相談員の配置、医療・介護関係者の研修、市民向けの講演会等を行っております。  第2の介護予防についてですが、介護予防講演会や出前講座等を通して高齢者自身の介護予防の意識を高めるとともに、元気アップ教室や認知症予防の脳いきいき健康塾、音楽サロン、iPadを使った脳若教室を実施しております。また、高齢者ふれあいサロンも多くの地域で活動されており、高齢者の重要な通いの場の一つとなっております。介護予防は、日ごろから継続して取り組むことが重要となりますので、より身近な地域で通いの場を創出し、高齢者が介護予防に取り組みやすい環境づくりを進めているところでございます。  第3の地域や社会全体で高齢者を支えていく仕組みの構築ですが、昨今、ごみ出しや外出支援、買い物支援、地域での居場所づくりなど、高齢者の生活を支援するニーズが高くなっております。地域や社会全体で高齢者を支えていく体制づくりとして生活支援体制整備事業に取り組んでおりまして、各おたっしゃ本舗に配置された生活支援コーディネーターが地域の状況や地域資源を把握しながら、地域住民と連携し、協議体の設置や地域課題の解決に向けた地域づくりを進めております。  本市では、これらの3つの施策を柱として各種事業を推進することで、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して過ごしていける地域包括ケアシステムの構築を推進しております。この地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの進捗状況は、全国では、九州地区、佐賀県内での取り組みと比べましても決しておくれているものではなく、地域や社会全体で高齢者を支える体制づくりは着実に進んでいるものと捉えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それではまず、高齢者を含む地域住民によります住民主体の支え合いの地域づくりに向けて、現在どのような取り組みが行われているのか、まずこの点をお伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   総括質問への答弁でも触れましたように、本市では、地域住民や地域の多様な主体が、支え手、受け手という関係を超えて、誰もが役割を持ち活躍できる、いわゆる地域共生社会の実現を目指して取り組んでおります。  具体的には、本市の地域福祉推進の中核である佐賀市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが、民生委員・児童委員や地域包括支援センター──おたっしゃ本舗ですが、これらと連携して、地域において生活の困り事を抱える方を早期に把握し、相談・支援につなげることができる体制づくりを進めております。  また、地域の集いの場であるコミュニティカフェの設置の支援や福祉協力員の設置の推進、地域における助け合い、支え合いの意識を醸成するために研修会を開催するなど、地域住民が主体的に生活の困り事を把握し、解決することができる環境整備を図っているところでございます。  そして、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一つである地域包括ケアシステムでは、地域や社会全体が高齢者を支えていく体制を整備する生活支援体制整備事業を行っております。生活支援体制整備事業では、平成28年に生活支援コーディネーターを配置するとともに、佐賀市全域を取りまとめ、協議する場であります第1層協議体であります佐賀市介護予防・生活支援推進協議会を設立し、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による地域資源の掘り起こしや開発等を行っております。  また、主に中学校校区、区域を想定した協議の場であります第2層協議体については、15カ所の地域包括支援センター、おたっしゃ本舗に生活支援コーディネーターを1名ずつ配置し、住民主体によって地域の課題等を話し合い、さまざまな支援活動等を創出する場として、第2層協議体の設置を進めながら、地域の状況に応じた住民主体の助け合いの仕組みづくりを今進めているところでございます。  以上です。 ◆野中宣明 議員   地域包括ケアシステム、この構築に当たりましては、その推進体制としてこれまで市全体レベルで課題を把握して話し合いの場をつくるということですね。今御答弁でも言われました第1層協議体でございます。住民主体の助け合いの仕組みづくりを進めていくということで、この第1層協議体をつくられておりますけれども、さらに、そのことを地域レベルに落とし込んでいく第2層協議体、これも今ほど言われましたけれども、つまり中学校校区単位を主に地域としまして、または小学校校区単位というところもあるかと思います。こういった第1層協議体、そして、第2層協議体の設置に向けた取り組みというのが、これまで、そして、現在も行われているところでございますけれども、それでは、この第2層協議体の設置につきまして、各地域における進捗状況、これがどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   平成29年度から各地域包括支援センター、おたっしゃ本舗に配置されております生活支援コーディネーターは、市の各部署や社会福祉協議会等と連携しながら、地域での助け合いを話し合う場づくりをされております。それからまた、住民主体のさまざまな生活支援の助け合い活動の創出を推進しております。この地域での助け合いを話し合う場、これがいわゆる第2層協議体でありまして、第2層協議体については、協議体を新しく創設する場合だけでなく、やはり既存の組織を活用する場合もあると考えているところでございます。  本市における第2層協議体の設置状況については、地域によってそれぞれに状況が異なっておりますけれども、第2層協議体、またはその役割を担う話し合いの場づくりは着実に進んでおるものと考えております。  地域での助け合いを話し合う場づくりについて、各地区の状況でございますけれども、第2層協議体が設立された地区、第2層協議体という明確な位置づけはしていないが、話し合いの場として第2層協議体の役割を担う場が形成されている地区、また、そのような場が形成されつつある地区、支え合いを考える機会として住民が参加する福祉を語る会など、勉強会などから地域づくりに取り組んでいる地区など、地域の状況に応じていろいろな形で地域での助け合いを話し合う場づくりが進んでおります。この中で、できているところはやはり2割ちょっと、それから、位置づけはしていないが、そういう場があるというところが4割、それから、今から話し合います、これから形成しつつあるというところが約3割、こういう進捗状況であるかというふうに捉えております。 ◆野中宣明 議員   今、最後に言われました設置の進捗状況ということで、先ほどの最後の部分なんですけれども、うまく進んでいるところが2割ちょっととか、まだまだこれからというところもあるということで言われておったわけでございますけれども、じゃあ、うまく進んでいると言われるところ、こういった地域は、例えば、どのような取り組みがされているのか、ちょっと事例を紹介していただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど答弁しました地域での助け合いを話し合う場、いわゆる第2層協議体の設置とあわせて、地域や社会全体で高齢者を支えていく体制として、地域の住民や団体によるさまざまな生活支援の助け合い活動が行われております。  この取り組みの事例としましては、まず、多くの地域で課題として挙げられる移動支援の取り組みがございます。その一つは、大和町川上地区におきまして、NPO法人かわかみ・絆の会で実施されている高齢者移送サービスがございます。また、久保田地区におきましては、まちづくり協議会で高齢者等のお出かけ支援事業「さるこうカー」に取り組まれております。そのほか、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、北川副地区では、認知症による徘回高齢者を地域で見守る「どけいくかんた!」ネットワーク事業に取り組まれております。これらの取り組みは、どれも地域住民の方が自分たちの地域において何が必要かを考え、必要な取り組みを生み出し、地域住民が主体となって取り組まれている事例でございます。  そのほかでも、自治会や校区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、まちづくり協議会、老人クラブ等の地域の団体やNPO法人や民間企業によって、さまざまな支え合いの取り組みが行われていることからも、地域や社会全体で高齢者を支えていく体制づくりは着実に進んでいるものだと考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   それでは、一方で、まだこれからという地域もあるということでございます。これからというところでなかなか思うように進まないといった、そういった要因といったものがあるのかなというふうに思うんですけれども、こういった要因といったものは、じゃあ、どのようなことが挙げられるのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほどお答えしたとおり、地域での助け合いを話し合う場、いわゆる第2層協議体の設置、それから、住民主体のさまざまな生活支援の助け合い活動の創出については、地域によって進捗状況が異なります。それぞれの地域で着実に進んでおるものと考えておりますので、生活支援体制整備が進んでいないとは捉えておりません。  今後、さらに地域で支え合いを深めていくためには、やはりより多くの地域住民の理解が必要となりますので、職員の出前講座やサロンでの講話など、さまざまな機会を捉えまして地域住民の意識の醸成をどこでも図っていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   確かに地域住民の意識の醸成ということなんですが、地域包括ケアシステムというのは、もう本当に今後大事な仕組みを、今、社会全体でつくっていこうということでやっているんですけれども、大事なことは、やはり各地域でできることというのをしっかり考えていくということでございます。  それで、佐賀市としては、各地域におきまして、この第2層協議体の設置に向けて支援を行っていくという位置づけになっております。それで、2割ちょっとですかね、先ほど、思うように、うまくいっているというところなんかの事例も紹介していただきました。ぜひこれから、こういった取り組みの参考事例を各地域に紹介していくということが大事かなというふうに思うんですね。そういった好事例を参考にしながら、地域の実情にしっかりと合わせて、その地域の皆さんで、じゃあ、どうしていくか、どういう環境をつくっていくかというのをやはり主体となって考えていくということが大事だと思いますし、そういった環境づくりの支援をするのが、これが行政の役割でございますので、これはぜひこういった参考事例を御紹介していって環境をつくっていっていただきたい、そういう支援をしていただきたいという提案を今回させていただきたいんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   さきにもお答えしたとおり、本市におきましても、地域の課題について住民が主体的に考え、高齢者を支援しているさまざまな取り組みがございます。地域によって特性や状況が異なりますので、これらの取り組みを初め、特定の取り組みをモデルとして示すことは難しい場合がございますが、他の地域における取り組みは非常に参考になると考えますので、取り組みの好事例については、情報提供に努めていきたいというふうに考えております。いろんな面で各地域のよい取り組みは紹介していきたい、情報提供していきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思いますし、また、今、取り組みたいということでございましたので、では、どういった取り組みをされるのか、いつぐらいから、またはどういった体制でという、そういう取り組み方についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、地域包括ケアシステムにおいて、地域住民による高齢者の支援体制を整備する生活支援体制整備事業については、各地域包括支援センター、おたっしゃ本舗に配置された、これは生活支援コーディネーターが中心となって事業に取り組み、地域づくりを進めてもらっております。本市の生活支援コーディネーター同士が活動について情報交換したり、生活支援体制整備について協議する場として、佐賀市生活支援コーディネーター連絡会を開催しておりまして、その中で各地域の取り組みについての情報提供をしております。  また、県内外で開催される生活支援コーディネーターを対象とした研修会等においても先進的な取り組みが紹介されており、全国の取り組みについても情報を得る機会を既に設けております。  そのほか、佐賀市介護予防・生活支援推進協議会──第1層協議体でございますが、ここにおいても既に佐賀市内の取り組みの紹介をしておりまして、協議会委員である各種団体の代表者への情報提供も既に行っているところでございます。  今後も、こういうところでさらに充実した情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは次に、行政の役割ということで、行政のかかわり方ということでお伺いさせていただきます。  行政としての推進体制の整備ということで、これは前回提案させていただいた点でございますけれども、そのときの答弁といたしましては、今後、組織体制の見直しは必要であるというふうに考えているというようなお考えを示していただきまして、十分検討していきたいという旨の答弁でございました。その後の検討状況、そして結論、どういった形になったのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在の状況というところでまず御説明したいと思いますけれども、地域包括ケアシステムにおける生活支援体制を整備する上で、庁内の関係部署との連携はやはり非常に重要なものであるというふうに考えております。
     本市では、地域包括ケアシステムを含む地域共生社会の実現に向けて、多機関と庁内の関係各課で構成する多機関連携による相談支援包括化推進会議を設置し、庁内の横断的取り組みはもとより、多機関と連携して、相談体制、支援体制の整備に今取り組んでおります。  また、庁内において、事案の内容や状況に応じて、関係する部署が情報共有や対応の協議など、適宜連携をとりながら地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを推進しているところでございます。  現在もこのシステムで連携を図ってやっていっているというところでございます。 ◆野中宣明 議員   庁内で、情報共有も含めてですけれども、横断的な取り組みをされているということでございました。  前回も申し上げましたように、やはり旗振り役、これがしっかりと横串を刺して組織を動かしていくということになれば、前回もはっきり例えばということで申し上げたんですけど、副市長レベルとかそういった、これはもちろん各部にまたがるんですね。さっきも言われましたように、移動支援であったりとか、これはもうほかの部であったり、保健福祉部以外のところとも連携をやったりとか、またはいろんな自治会とか、そういったのになると、今度は総務部であったり、本当に関係部署それぞれの横串を刺しながら動かしていくということになると、非常に旗振りの部分というのを大事にしていかなきゃいけないということで、前回、副市長であったりとか、そういった組織の見直しという分を少し深く申し上げたつもりでございます。そういったところは変わっていないんですか。少しそこの点は何か変わった点があれば教えていただきたいんですけど。 ◎田中稔 保健福祉部長   前回そういう御提案をいただきまして、私たちもそういう組織体制をつくるべきかどうかということでは検討しておりまして、今後についても……現在そこをつくったということではございません。前回答弁させていただいた体制を充実はさせておりますけれども、そういう中で横断的に取り組んでいると。組織自体は、例えば、御提案いただいた副市長をトップとしてというような体制に今なっているわけではございません。ただ、そういうものについては、今後引き続き検討は続けていくつもりでございます。  ただ、佐賀市の考え方を少しお答えさせていただくと、もちろん先ほども言いましたけれども、関係各課、各部署との連携については当然必要でございます。ただ、地域や社会全体で高齢者を支えていく体制を整備していくためには、行政主導ではなくて住民主体による地域の取り組みを支援していくことが重要となります。  地域の取り組みを支援していく体制として、佐賀市介護予防・生活支援推進協議会、これは第1層協議体でございますが、これを設立しておりまして、この協議会を初め、地域の多様な主体による連携により地域や社会全体で高齢者を支えていく体制が整備されていくものと考えております。その上で、住民による取り組みでは対応できない事案であれば、事案の内容や状況に応じて庁内の関係する部署が情報共有や対応の協議など、適宜連携をとりながら地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを推進していきたいというのは考えております。ですから、そういう中で、御提案いただいた体制については、今後、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、この辺の体制づくりについては引き続きお願いしたいと思います。  当然、住民主体ということの言葉を先ほどからおっしゃってあるのは、もう十分理解しております。ただ、やはり行政のそういった支援といったものは、これは情報であったりとか、そういった環境をつくっていくためにはどうしても必要不可欠でありますので、それはもうぜひ行政の体制もしっかりと整備していただくということは、これもまたお願いしたいと思います。  それでは次に、佐賀市として現在、県とどのような連携をなされているのかということをお伺いさせていただきます。  全国を見てみますと、実は埼玉県、ここが非常に先進的な取り組みをなされているということで、私たちもちょっと調査させていただいたところでございます。  それで、どういうことをされているかといいますと、実は県がモデル事業をされておりまして、そのモデル事業を各市町村にしていただくと。情報とか、そういったものを吸い上げていくという形で取り組まれているわけでございますけれども、県としてもやっぱりノウハウや事例なんかを蓄積する必要があるということと、また、市町村もどうしていいかというのが少しわからないということで、やっぱり情報とか、そういったものも連携して必要だということが合致したということで、県と市町村との間で取り組みのプロセスや結果、こういったものを共有されているわけですね。それだけじゃないんです。特に平成30年、今年度ですけれども、総合支援チーム、こういった体制も実は県のほうでつくられているんですね。意見交換を市町村とやられて、または支援ロードマップを共有されたりとか総合支援チームの派遣ということで、こういった情報であったり人的支援であったり、そういったものもやっぱりやられて、そして、各市町村のそういう取り組みを促しているというか、前に進めておられるということで、非常に連携がとれている全国的にも非常に珍しい取り組みということでお伺いさせていただきました。  やはり今、佐賀県に対してどういった協力要請をしていくかというところも佐賀市としても重要になってくるのかなというふうに思っておりますので、質問としましては、佐賀市としては県とどのような連携をされているのかということなんですね。また、今後どのような部分を強化していくべきというお考えなのか、県との連携のあり方についてお尋ねしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現状としましては、生活支援体制整備については、佐賀県とは情報共有しながらこれを推進しているというところでございまして、本市の第1層協議体である介護予防・生活支援推進協議会や生活支援コーディネーターの情報交換、協議の場であります生活支援コーディネーター連絡会において、毎回、佐賀県の担当者のほうが参加していただいております。佐賀市の取り組みの状況を参加しながら把握していただいていると。そして、そのときには適宜、県のほうからは情報提供や助言をいただいているというところでございます。  先ほど議員から御説明いただきましたけど、他県において、埼玉県だけじゃなく、いろんなところで先進的な事例や成功事例等、地域づくりの参考となる情報について、県が積極的に情報提供しているところもあるようでございますので、市としては、そのような県の積極的な支援について、今後、県とも協議しながら、要望、要請もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中野茂康 議員   自民市政会の中野です。平成最後の質問をさせていただきます。  まず、農業振興について。  日本穀物検定協会は、先日、2月27日、2018年産米の食味ランキングを発表されました。最高評価の特Aに格付された産地品種銘柄数は前年より12点多い55点となり、これまでで最大の数となっております。  昨年、17年産で特Aを逃した新潟魚沼産のコシヒカリが返り咲いています。佐賀県産の独自の品種さがびよりも9年連続、夢しずくが2年連続で最高評価の特Aを獲得しました。九州管内では、福岡の夢つくしが連続特A、長崎のにこまるが返り咲き、また熊本の森のくまさんが落選しております。  佐賀の生産者として、いつ特Aから落とされるか心配であり、特Aを維持するため、日々の管理を今以上に徹底し、技術の均一化に努めたいと考えているところです。来月、4月になれば、佐賀市の北部地域、富士町、三瀬村では稲つくりの準備が始まります。10年連続のさがびより、3年連続の夢しずく、農家の方と一体となり、初心に返り特Aを目指します。  そこで質問しますが、平成30年産の主食用米から国の米政策の見直しで、行政による生産数量目標の配分が廃止され、需給調整が農業再生協議会による「生産のめやす」配分に変わりました。全国的には自由に米を作付してよいと認識している農家も見受けられる中で、農業再生協議会の需給調整に対する取り組みは重要と思います。改めて市で設置されている地域農業再生協議会の成り立ちや役割等の概要の説明をしてください。  次に、さが桜マラソン2019について。  2020年の東京オリンピックまで1年半を切りました。オリンピックでの陸上競技最大の注目種目は、マラソンレースであります。1964年、昭和39年に前回の東京オリンピックが開催されています。当時、私、中学3年生で、聖火ランナーの伴走をさせていただき、10月10日、秋晴れの中、93カ国・地域の方々の参加の中、開会式が行われたのを鮮明に覚えております。その東京大会でマラソンに出場された君原健二選手も今回のさが桜マラソンにゲストランナーとして走られます。  先日、3月3日、日本で最大規模の東京マラソンが約3万8,000名の参加で開催されています。全国各地で年間を通じて、毎週どこかでマラソン大会が行われております。佐賀市でも市制100周年を記念してさが桜マラソン大会が開催されており、今大会はその大会から30回を迎える節目の大会であり、フルマラソンになって7回目の大会開催となります。昨年10月2日に出場者の申し込みが開始2時間5分で7,300人のネット分の定員になったそうです。さが桜マラソンの人気の高さでしょう。  7回目の開催、回を重ねるたびに人気も好感度も上位にランクされています。コースの高低差が10メートル、佐賀平野での日本屈指のフラットなコース設定であり、初心者のランナーでも走りやすいコース。大会当日の受け付けがない。スタートラインから更衣室が近い。給水、給食等、ボランティアの応援が多く、走りやすい。口コミでの大会に対する知名度、好感度が高いと考えます。  そこで質問します。  さが桜マラソン2019の大会の概要と特色について伺います。  以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1つ目の農業振興についてお答えいたします。  地域農業再生協議会の成り立ちや役割等の概要でございますが、地域農業再生協議会は、本市では旧市町村の区域ごとに8つの協議会がございます。成り立ちとしましては、平成16年度に前身の水田農業推進協議会が組織され、平成22年度から3年をかけて地域農業再生協議会に名称を変更しております。  前身の水田農業推進協議会では、主食用米における生産数量目標の農家段階への配分と作付状況の確認を主な役割としておりました。一方、農業再生協議会では、新たに経営所得安定対策制度における産地交付金や産地パワーアップ事業等の事業が加わり、役割がより重要となっております。  現在の構成員は、佐賀県、佐賀市、JA、担い手農家の代表はもとより、農業委員、農業共済組合、土地改良区、消費者団体の関係者で構成しております。各協議会では、米の生産調整や産地交付金等の具体的な取り組みを協議されております。  米の生産調整におきましては、大豆等の転作作物が作付できない中山間地域に対し、平たん地域から主食用米の作付ができる数量を譲渡することで、地域の実情に応じた水稲作付を可能としております。  次に、産地交付金では、地域独自のメニューを設定することで、産地づくりに向けた取り組みが推進されているところであります。産地交付金の助成メニューについてでありますが、平たん部での主なものは、担い手が行う大豆作付や大豆作付の団地化、麦の二毛作助成等の助成メニューがございます。中山間地域では、大豆の作付に向かないことなどから、飼料用米や米粉用米、加工用米等の作付に対する助成メニューがございます。  そのほか、各協議会が重点的に振興する作物に対する助成メニューもございます。例えば、富士町でのアイスプラントやレタス等の作付に対する助成や諸富町でのタマネギの二毛作やオクラの作付への助成など、地域独自の取り組みもございます。  さらに市内の8つの農業再生協議会では、各協議会の会長と副会長で構成する佐賀市農業再生連絡協議会を組織しており、取り組みに対する調整や連携を図っております。  このように、地域に密着した協議等が行われており、本市の農業振興にとりまして、農業再生協議会は大きな役割を担っております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは2番目の、あと2週間ほどに開催が迫りましたさが桜マラソン2019の概要と特色等についてお答えいたします。  まず、開催日は3月24日日曜日で、コースはフルマラソンが佐賀県総合運動場前の国道263号をスタートし、佐賀城本丸歴史館、吉野ヶ里歴史公園、多布施川沿いを通過し、佐賀県総合運動場補助競技場をゴールとする42.195キロメートルの日本陸連公認コースであります。また、ファンランにつきましては、マラソンコースの前半を利用して実施し、距離は9.8キロメートルとなっております。  なお、今大会は2023年に佐賀で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に伴う改修工事により、ゴール地点が佐賀県総合運動場内の陸上競技場から補助競技場へと変更になっております。  次に、エントリーの状況につきましては、フルマラソンが1万704人、ファンランが1,825人、全体で1万2,529人となっております。議員からも御紹介がありましたとおり、昨年10月2日にランナー募集を開始しましたところ、約2時間でフルマラソンのネット分の定員に達したところでございます。ゲストランナーは、さが桜マラソンではおなじみとなりましたメキシコオリンピック銀メダリストの君原健二さん、アトランタパラリンピック金メダリストの柳川春巳さん、また大会ゲストとしまして、今回は2001年の世界陸上競技選手権大会で銀メダルを獲得されるなど、女子マラソン界を牽引されてきました土佐礼子さん、川内優輝さんのものまねをされ、御自身もランナーでありますものまねアスリート芸人M高史さんをお迎えしているところでございます。  ボランティアにつきましては、大会当日は約3,000人の皆様に沿道整理や給水所、大会会場となる総合運動場等の誘導などでレースを支えていただくこととなっております。また、大会前日にはボランティア団体の皆さんによる大会会場やコース沿道の清掃活動を予定しているところです。  参加者への沿道でのおもてなしとしましては、コース上で佐賀の特産物を給食として提供しており、スタート・ゴール地点周辺では佐賀の特産品や御当地グルメ、古湯温泉旅館組合による足湯のサービスなどを予定しております。  また、沿道応援としましては、熱気球の係留を佐賀城公園のほか2カ所で行うとともに、中高生による吹奏楽演奏、地域のグループによる和太鼓演奏や浮立の演舞などを予定しております。  コース沿いには、花いっぱいプロジェクトとしてパンジーやビオラ、ノースポールなどの花苗を自治会や地域の団体の方々に植栽していただくとともに、佐賀市内の小学生が描いたランナー応援イラストの掲示なども予定しているところです。  さらに大会前日の3月23日土曜日には、佐賀市656(むつごろう)広場にて、大会ゲストの土佐礼子さんをお迎えしてのトークショーや大会のオフィシャルスポーツメーカーによるフォームの診断のほか、佐賀の特産品が当たる抽せん会などを盛り込んだ前夜祭、ランナーズナイトを開催する予定としております。  このように、2019大会におきましても、佐賀の魅力を満喫していただけるように、関係機関・団体などとも連携を図り、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市の主催5団体で、現在、準備を進めているところであります。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  農業再生協議会の役割は、国の経営所得安定対策制度における産地交付金や産地パワーアップ事業等、民主党政権時代は農業者戸別所得補償制度で水田10アール当たり1万5,000円、その後、7,500円に減額されました。これは、自民党政権にかわり、平成25年に経営所得安定対策となっています。  産地交付金を利用した地域の取り組みとして、大豆と麦の二毛作助成、加工用米、飼料用米等の助成につきまして説明を受けました。  平成30年産主食用米から生産数量目標の配分がなくなり、「生産のめやす」になりましたが、地域協議会の取り組みについてまず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   地域協議会の取り組みについてでございますけれども、これまでの主食用米の需給調整は、国が生産数量目標を示し、生産数量目標を守った農業者にのみ交付金を交付するなど、国主導型で実施されてまいりました。  平成30年産から国の生産数量目標が廃止され、米づくりの本来あるべき姿を実行していくため、生産者や集荷業者みずからが需要に応じた生産・販売に取り組むこととされております。  これを受けて、佐賀県農業再生協議会では農業者の混乱を避けるため、生産数量目標にかわる生産の目安を作成し、地域農業再生協議会に配分されております。  この配分を受けた地域協議会はこれまでと同じように、生産者や集荷業者に配分し、需給に応じた生産を促しております。  このように県協議会が作成した生産の目安に基づき、需給調整を行うことで米価の安定につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   平成30年産からは、国からの生産数量の目標はなくなり、生産者、農家みずからが需要に応じた米の作付をしなさいということですね。  米の生産を農業団体、農業者で調整しなければなりませんが、そこで佐賀市内の米のウルチの作付状況を教えてください。平成26年産と平成30年産での作付面積の比較がどうなっているかをまず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市で生産されている主なウルチ米であります夢しずくやさがびより、ヒノヒカリについて、平成26年産と平成30年産の作付面積についてお答えいたします。  夢しずくの作付面積は、平成26年産が約1,412ヘクタールで、平成30年産が約1,684ヘクタールとなっており、約19%の増加となっております。次に、さがびよりの作付面積は、平成26年産が約1,158ヘクタールで、平成30年産が約1,380ヘクタールとなっており、約19%の増加となっております。次に、ヒノヒカリの作付面積は、平成26年産が約1,217ヘクタールで、平成30年産が約909ヘクタールとなっており、約25%の減少となっております。  このように、夢しずくとさがびよりの作付割合は増加している状況でございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   さがびより、夢しずくともに、平成26年産と平成30年産を比較しますと約19%の伸びということですね。さがびよりが1,158ヘクタールから1,380ヘクタールで、良食味の米の作付が伸びておるということです。  日本穀物検定協会が2月27日に平成30年産の食味ランキングを発表されました。佐賀県独自米の夢しずくが2年連続、さがびよりが9年連続で最高評価の特Aを獲得しました。生産者の一人として大変喜んでおります。  そこで質問しますが、穀物検定協会が行う食味ランキング特Aの基準はどのようにして審査されているか、まず伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   良質米つくりの推進と米の消費拡大に役立てるため、一般財団法人穀物検定協会では、昭和46年産米より全国規模の代表的な産地品種について食味試験を行い、その結果について食味ランキングに取りまとめて発表されております。  食味試験は、協会において選抜訓練された食味評価のエキスパート20名により、炊飯した白米の外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の6項目について、複数産地のコシヒカリのブレンド米を基準米とし、対象産地の品種を比較評価する方法により行われております。  評価はそれぞれの項目において、基準と同じ場合はゼロ、これより良、不良の度合いにより、わずかに、少し、かなりの3段階に区分して、プラスマイナス1からプラスマイナス3までの評価値で求められております。  食味ランキング区分の基準は、食味の総合評価結果に基づき、基準米よりも特に良好なものを特A、良好なものをA、おおむね同等のものをAダッシュ、やや劣るものをB、劣るものをBダッシュにランクづけされております。  先日公表されました平成30年産の食味ランキングを見てみますと、選定された154点のうち、特Aは55点、Aは67点、Aダッシュは32点、B及びBダッシュにランクされるものはございませんでした。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   特Aのあり方について説明いただきました。エキスパート20名による食味試験で、外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の6項目について、基準米より特に良好なものが特Aとの説明を受けました。  さがびよりが9年連続で特Aの評価をいただきました。昨年は28年連続の魚沼コシヒカリが落選しましたが、本年は再度、特Aに復帰、返り咲いております。このように厳しい条件下にあります。  また、米の消費量は年々減少しており、年間の1人当たりの消費が多いときは、昭和37年、1人当たり118キログラム、今日では60キログラムを切るまでに減少しています。全国では年間8万トンずつの消費の減少、以前は年間で1,000万トン台が今日では700万トン台まで消費が落ちております。今日の新しい情報では、年間14万トン程度が減少しているとの情報もあります。米の消費の状況は、毎年厳しさを増すばかりです。  そこで、さがびよりの米の消費を伸ばす戦略として、ブランド力を上げるためにさらなる取り組みができないかということです。有明海で生産される佐賀産のノリで、「佐賀海苔 有明海一番」。日本一を誇る佐賀ノリの中で、おいしいノリの評価基準をクリアした「佐賀海苔 有明海一番」、その生産割合は1万枚にわずか3枚、たんぱく質50%以上、香り、食感、色、つや、形など厳しい審査がされたものを最高のノリとして出荷されております。  そこで提案しますが、さがびよりにおいても独自の審査基準を設けて、最高の味のさがびよりができないかということです。佐賀市として、県、関係機関、農業団体への呼びかけ、働きかけをしながらさがびよりにさらなる付加価値をつける取り組みができないか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さがびよりは、夏場の高温といった近年の気候変動にも対応できる米の品種として、平成21年から本格的に栽培されております。特徴としましては、つやがよい、粒が大きくしっかりしている、食感はもっちり、甘味、香りがよい、時間がたってもおいしいと評価されております。  日本穀物検定協会から公表されました平成30年産米の食味ランキングで、さがびよりが平成22年産から9年連続の特A評価を獲得しております。また、夢しずくも特A評価を受けており、大変うれしく思っているところでございます。  一方、ここ近年の食味ランキングでは、全国の産地銘柄のうち約3割が特Aとなっており、産地間での競争が激化しております。  そうした中、さがびよりにさらなる付加価値をつける取り組みができないかという御質問でございますが、他市の取り組みといたしまして、武雄市橘町での取り組みがございます。橘町では高品質、安定収量を目指し、平成23年度から地元生産者やJA、県、市などで構成するプロジェクトチームを設立され、栽培技術研修会等により農家への重点指導を行われていると聞いております。  このさがびよりは、玄米が大きく粒ぞろいで低たんぱく質が特徴と言われております。そして、平成29年1月からJR九州の豪華寝台列車ななつ星の食材にも採用されております。
     本市としましても、このような地元生産者やJA等の関係団体が熱意を持って実践される取り組みにつきましては、側面から協力を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   さがびよりにつきましては、おいしい米ということは皆様方御承知であります。今、全国の特Aの品種、数多くあります。その中で佐賀の米として生き残っていくために、そういう形の新たな基準を設けて取り組んでいただければ、また、生産者としても意欲が湧くかなと思いますので、その点の検討をこれからもお願いいたします。  次に、スマート農業に入ります。  私が農業を始めましたのが昭和45年、49年前のことです。米つくりの作業、田植え、稲刈りは、今のように田植え機、コンバイン、トラクター、何も所有していませんでした。水田の耕起は歩行用の耕耘機、稲の脱穀機はありましたが、田植えは手植え、稲刈りは鎌で1株ずつ刈り、就農当初は手作業での農作業でありました。  今日では、田植え機、トラクター、コンバイン、GPS機能が搭載された機種もあり、自動運転も可能であります。また、米つくりの水管理は、5キロメートル離れた圃場でもスマートフォンで操作が可能なものも開発されております。  また、ドローンによる防除も農の現場では導入され、農作業の省力化が図られております。農の現場で普及するためには、ICT農業に関する講習会、研修会等が必要でありますが、市としての取り組み、開催状況はどうなっているか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今年度のIT農業に関する研修会等の開催状況についてお答えいたします。  昨年12月、佐賀県農業試験研究センターで行われました作物の新技術セミナー、ICTを活用した農業への取り組みにおきまして、市内の認定農業者集落営農組織や法人組織の代表者に案内し、ICT技術の情報提供や啓発を行いました。  このセミナーには約140名の参加があり、内容はドローンを使った病害虫被害の早期発見や、ドローンを使った「湛水直播栽培」、水稲の水田センサーを使った水管理システムなどの事例が紹介されたほか、自動運転のコンバインや田植え機など農業機械の展示もあったところでございます。  研修会にはドローンを使った病害虫の早期発見、防除や水田センサーを使った水管理など、興味を示された参加者が多く、参加者へのアンケートでは規模拡大に向けて参考になった、あるいは導入コストは高いと思うが収量の安定が期待できそうなど、導入に向けて肯定的な意見が多くございました。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ICTによる研修会は、参加者が多くて好評であったようでございます。これからの農業の中、そのような機種を入れての農業ができるものと思っております。  今、地域ではドローンを活用しての農薬散布、農作業等が幾らか地域の中に入っておりますが、市としてどのように把握されているか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ドローンを活用した農薬散布等につきまして県に確認しましたところ、本市におきましてはJAさがのモニター販売により、久保田地区と川副地区の無人ヘリ利用組合の2組織で農業用ドローンをそれぞれ1機ずつ導入されております。  また、川副町の株式会社イケマコでは、スマート農業のシステム開発等を展開されている株式会社オプティムと連携して、ドローンとAIを使った病害虫の察知やピンポイント防除について、水稲と大豆で取り組まれているというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ドローンとかGPSを使った農業機械、ICTをフル活用した農業になるのはもう目の前だと思っております。農林水産省は、昨年12月25日にスマート農業実現に向けた先進技術の取り組みの支援を進めていくとの報道がありました。市としてモデル地区を設けて推進できないか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、東与賀町でJAや県などの関係団体と連携して、IT農業に関する実証実験や共同研究としてシギの恩返し米プロジェクトに取り組んでおります。  実際に取り組んでいる事例を御紹介しますと、スマートフォンを活用して給水バルブの遠隔操作により圃場の水管理を行う圃場水管理システムを2つの圃場に設置し、実際に農家に使っていただきながら、現在、その有効性を検証しております。さらに、近赤外線カメラを搭載したドローンによる撮影を行い、AIにより施肥や防除の適正箇所及びその時期を判断できるような栽培管理を目指して、実証実験に取り組んでいるところでございます。  このようなことから、現在、実証実験に取り組んでいる東与賀町をモデル地区と位置づけ、その成果を踏まえまして、スマート農業を普及できればと考えております。具体的には、IT農業研修会などを通じて多くの農家にモデル地区における実証事例やその成果等について情報提供を行いながら、スマート農業の推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   新たな農業、スマート農業という形は、もうすぐ目の前に迫っておりますので、どうか市としてもこれからも支援をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問になります。  佐賀市内における麦の生育状況は昨年12月以降、天候不良で播種時期がおくれぎみでありました。その後、気温が高目であり、生育は若干過剰ぎみです。そういう状況の中、嘉瀬川右岸、左岸の久保田、嘉瀬地区では、カモによる麦の食害が多く見られます。以前は麦の葉のやわらかい小麦のみの食害でしたが、本年は小麦、大麦ともカモによる食害が多く見られます。市としてカモによる食害について、被害状況を把握されているか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   カモによる農産物全体の被害につきましては、直近の平成29年度の状況を申し上げますと、被害面積が約10ヘクタール、被害額が約471万円となっており、大変大きな被害と認識しております。そのうち麦への被害状況を申しますと、被害面積が約9.8ヘクタール、被害額が約367万円となっております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   その食害に対する対応、対策について伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市ではカモを含めた鳥による農産物被害防止対策としまして、猟友会に委託し、定期的な巡回を行い、駆除や追い払いを実施しております。  また、農家やJAなどから個別に相談があった際は、猟友会に連絡し、銃による駆除や追い払いなどを実施しております。しかしながら、住宅付近など銃での駆除ができないエリアもあり、苦慮しているところでございます。  一方、農家の自衛策としましては、吹き流しの設置が一般的ではありますが、佐賀県農業技術防除センターにお聞きしましたところ、水路側のあぜにビニールハウスのバンドをたるませて設置することにより、風に吹かれたビニールハウスのバンドが音を出し、カモを遠ざける効果があるとのことでございました。  このような状況でありますので、カモの被害を軽減するためには、猟友会による駆除や追い払いとともに農家による自衛策の両面から取り組んでいくことが重要だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   続きまして、さが桜マラソンの一問一答に入らせていただきます。  さが桜マラソン、昨年10月2日、2時間5分でネット分の7,300人の定員となったそうです。さが桜マラソンの人気の高さでしょう。東京マラソンの参加数が3万8,000人、参加応募者数が33万人を超えており、抽せんにより参加者が決定されております。空前のマラソンブームであります。九州各地でも福岡マラソン、北九州マラソン、熊本城マラソン、鹿児島のいぶすき菜の花マラソン、沖縄のNAHAマラソン等、数多くのマラソン大会が開催されています。  さが桜マラソンの完走率は90%以上であり、誰でも練習を積めば完走できますが、フルマラソンの完走は見た目以上に過酷です。さが桜マラソン完走に向けた練習会が今回も行われておりますが、どのような内容か、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   練習会につきましては、平成26年度から桜マラソンに挑戦するランナーのために講習会を開催しております。今年度は12月に、「平成最後のさが桜で4時間を切るための講習会」と題しまして、完走タイム4時間切りをテーマに佐賀県総合運動場補助競技場にて開催いたしております。  講師はランニングドリーマー佐賀の江口達也さんに依頼しまして、約50名の参加があったところでございます。講習会は2部構成で、1部の講義では筋力トレーニング法やシューズチェックなどを学びまして、2部の実技ではそれぞれの目標タイムに応じたペースで実際に走り、実技指導を行いました。さらにランニングフォームを撮影し、個別のアドバイスも行っております。講習会のアンケートによりますと、満足との声が多く、また参加したい、それからフォームチェックが参考になったなど、好評をいただいておるところです。  今回の講習会は例年より開催時期を3カ月ほど早めましたので、講習会参加者を初めとしましたランナーに、SNS等を活用しましてレース3カ月前から本番までの効果的な練習方法などアドバイスを行っており、ランナーに寄り添った支援を行っております。  以上です。 ◆中野茂康 議員   今回の大会に向けた講習会、4時間を切るための練習会ですね。ランナーの間ではサブフォーという言葉で呼ばれております。参加者には大変好評であったとのことですが、これまでは大会前の練習会でありましたが、講師の先生の時間、日程の余裕はないかもしれませんが、大会後、次の大会、8回大会に向けた年間を通じた練習会、講習会はできないでしょうか。また、継続した年間のアドバイスができないものか、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   大会終了後もランナーが継続したアドバイスを受けることは、スポーツの習慣化にもつながるというふうに考えております。現在、民間のランニングポータルサイトも充実しておりまして、ランナー一人一人の目標、例えばフルマラソンにおいて4時間、3時間を切ることを目指す練習なのか、それから完走することが目的で楽しむためのランニングなのか。それぞれの目的に応じた最新の練習方法などが掲載されております。このような民間のすぐれたノウハウを活用したアドバイスを情報発信できないか、陸上関係団体やさが桜マラソン事務局とも今後相談したいというふうに思っております。 ◆中野茂康 議員   これからは、佐賀市としても大会に向けて年間を通じたそういう練習会を開催するのも一つの方法かなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に入ります。  昨年、スポーツ振興についての会派での行政視察で、沖縄県庁での研修会でNAHAマラソンについて説明を受けました。担当の職員の方に、ランナーに対して走りやすい環境づくり、好感度を上げるためにどのような対策をされていますかと尋ねました。そこで、職員の方からスプレーによる消炎剤の処置が走るランナーにとって大変好評であったとの説明を受けました。  さが桜マラソンでのランニングケアについてどのような取り組みをされているか、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   大会当日におきましては、体調不良のランナーの救護を行うメディカルランナー120名の出走を初め、コース上では佐賀県理学療法士会や佐賀県柔道整復師会によるストレッチなども行いまして、ランナーの体調管理、それから回復の手助けを行っております。また、2018大会からはゴール後にアイシング用の氷を配布したり、大会スポンサーによります消炎鎮痛剤スプレーの配布を行ったり、ランナーのコンディショニングケアに力を入れているところでございます。 ◆中野茂康 議員   そのスプレーによる消炎剤、私も以前、フルマラソンに挑戦しましたときに、練習不足もあったということで、その消炎剤を手に握り締めて走ったこともあります。途中、ボランティアの方がそういう処置をしていただければ選手も大変助かるんじゃないかと思うし、また好感度も上がるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう形のものを今後も続けていただきたいなと願うところでございます。  次に入ります。  昨年もお願いしましたコースの変更についてであります。ランナーにとって一番つらいのは、30キロメートル地点であります。その場所が久保泉工業団地の交差点から南へ1キロメートル下って、またそこを折り返すというコースであります。改善できないかと昨年もお願いしました。  当時の江副部長は、陸連の公認コースということで、今の段階では厳しいと考えているとの答弁でしたが、その後の対応について伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   現在のコースですけれども、交通規制の状況、それからランナーの安全確保などを総合的に考慮しますと、最適であると我々は認識しております。  その中で30キロメートル地点の久保泉工業団地内には、フルマラソンの距離を調整するための折り返し地点というのを設定しております。総括質問への答弁でも申し上げましたけれども、今回、総合運動場の改修工事に伴いましてゴールの位置が変更になっておりまして、距離に不足が生じましたため、この折り返し地点を使って距離の調整を図っております。コース上に必要な場所であるというふうに我々、認識しているところでございます。  そのため、議員御提案のコースの変更につきましては、今後、大幅なコースの変更が必要となったとき、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆中野茂康 議員   その30キロメートル地点、選手にとって一番つらい時間帯であります。30キロメートル地点までがです。あとまだ10キロメートル残っているわけですので。そういう形で、自分自身も以前にコースを車で試走しました。やっぱり選手としては、折り返しでお互いハイタッチができるような雰囲気はありますが、走る者にとっては大変つらいコースでありますので、もし何かの機会で改善できればと願っております。  次に、さが桜マラソンスタッフの対応、ボランティアのあり方、もてなしが回を重ねるごとに好評でありますが、今回の大会で、ボランティアの募集が12月11日までとなっておりましたが、1月下旬まで延長されております。主催者としては大変御苦労なさったと考えます。ボランティアの募集方法はどのように行われているのか、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   桜マラソンのボランティア募集につきましては、例年10月からホームページ、それからフェイスブック、新聞及びラジオによる広報、また募集チラシやポスターを作成しまして、各施設で配布するなど広く募集を行っているところでございます。  また、自治会、企業に加えて、高校、大学へも積極的に訪問しまして、ボランティア参加への呼びかけを実施しているところでございます。 ◆中野茂康 議員   さが桜マラソンに、ボランティアとして自治会、県下の高校生、一般企業の方が参加されて、大会を盛り上げていただいております。  以前も中学生の参加はできないかと質問しました。中学校でのクラブ単位、グループでの参加です。中学校での各種大会で選手としてプレーされている中学生がボランティアとして応援する立場になり、自分たちが常日ごろ試合で競技できるのは、先生、コーチ、応援の保護者の方々のおかげであるということを知る機会になると考えていますが、さが桜マラソンでは中学生の参加はできません。ファミリーボランティア、家族であれば参加できますが、ファミリーボランティアの現状について伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ボランティアの応募は、まず団体は自治会単位や企業、学校などでの申し込みとなっております。それから、一般は個人、それから2名以上のグループ、それと小学5年生から中学生を含む御家族で申し込みできるファミリーボランティアとなっております。  2019大会のファミリーボランティアの申し込み状況ですけれども、4家族から応募がありまして、11名の方に参加していただく予定となっております。なお、その中の中学生の参加は4名となっております。 ◆中野茂康 議員   ファミリーボランティアの数を今説明いただきました。状況としてはまだまだ少ないかなという感じがしますが、これからファミリーボランティアに関しても継続して推し進めていただきたいなと考えます。  次に入ります。  今回の大会で、コースでの給水、給食の提供、ランナーへのコンディショニングケア、ファミリーボランティア等、好感度日本一を目指すために、どのような取り組みをされるのか、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   桜マラソンは、2013年のフルマラソン初回大会から、参加したランナーやボランティアの声を参考に毎年改善を図ってまいりました。その結果、ランナーが大会の評価を投稿する日本最大のサイト、ランネットの過去3年のさが桜マラソンの評価は、毎年1月に行います庁内の推進会議の時点ですけれども、2016年大会は94.6点で3位、2017年大会は92.9点で7位、2018年大会は88.6点で8位と、常に上位に位置しております。  2018年大会の評価項目の中では、特に沿道でのおもてなしに高い評価をいただいております。取り組み例を御紹介しますと、給水所では丸ぼうろや小城ようかん、さがほのかなど、佐賀ならではの給食を提供されておりまして、中でもコース終盤でのブラックモンブランは特にランナーから好評をいただいているところです。  2019大会では新たにミンチ天の給食や嬉野茶の給水を行うこととしておりまして、今後もさまざまな意見を取り入れながら、ランナーが気持ちよく走ることのできる環境づくり、それから佐賀ならではの演出を行いまして、好感度日本一の大会となるよう努力していきたいと思っております。 ◆中野茂康 議員   さが桜マラソン、常に好感度上位にありますが、一度は日本で一番いい大会になるのを市としては目指していただきたいなと考えます。  そこで、先日、3月3日の東京マラソンを初め、全国で年間を通じて毎週どこかで大会が行われております。今日ではランナーが集まらなくて大会ができなくなったという例も報告されております。ランナーの方は、高感度の高い雰囲気の中で走る大会を選ぶ傾向にあります。他都市の大会に参加することも必要と考えますが、市としてほかの都市の大会の視察等はされているものか、伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたとおり、本市を初め主催団体におきまして、よりよい大会にするためにいろいろ努力しておりまして、その中で他都市のマラソン大会の視察も行っております。  さが桜マラソンと同規模の大会、それから評価の高い大会を視察対象としまして、例えば下関海響マラソン、宮崎の青島太平洋マラソン、富山マラソンなどを訪問しております。ランナーにとって参加しやすい運営方法、それから当地の特色を生かしたおもてなしなど、ランナーが走りながら楽しめる仕組みづくりに注視しまして、視察を行っているところでございます。 ◆中野茂康 議員   さが桜マラソン、日本で一番フラットなコースであります。その中でボランティア、給食等のおもてなしが最高になれば、いつかは必ず好感度日本一になるものと期待しております。
     最後の質問になりますが、全国各地でマラソン大会が開催されていますが、昨年10月8日に開催された新潟シティマラソン2018、海外のランナーが多く参加されています。海外のランナーのレース後のコメントで、大会スタッフ、ボランティアの方がすばらしい、感動した、来年も参加したいとの声を多く寄せられたそうです。  地元佐賀では、有明佐賀空港には、台湾、韓国、中国への国際便が就航しております。海外への参加のアピールもすべきではないかと考えますが、市としての考えを伺います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員からも御紹介がありましたとおり、佐賀空港では近年、東アジアのLCCの就航が増加しまして、佐賀市を訪れる外国人もふえているところです。  さが桜マラソン2019におきましても、招待選手を含め98人の海外ランナーが参加される予定となっております。ちなみに2016年大会は36人、2017年大会は54人、2018年大会は60人となっておりまして、年々ふえてきている状況でございます。  現在の体制で、これからさらに海外からのランナーを受け入れるということになりますと、通訳ボランティアの確保、それから案内の外国語対応、医療体制、大会運営側の連携など、受け入れ態勢についての課題が出てくるというふうに認識しております。海外からのランナーの積極的な受け入れにつきましては、主催団体5者で開催します会議等でも、他都市の受け入れ状況を情報収集しまして、課題解消も含めて検討していきたいと思っております。 ◆中野茂康 議員   海外のランナーの参加に当たっては、複雑な組織運営になるかということを伺いました。今回の大会で、先日、月曜日の佐賀新聞の読者の欄で80歳代の方が参加しますよと。年間を通じて今、1,000キロメートル以上の練習を重ねているという方がおられます。そういう方が無事桜マラソンを完走されますように、我々市民としましても、職員の皆様方も応援いただきますようによろしくお願いいたします。  終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入ります。本会議の再開は午後1時20分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午後0時12分 休 憩          平成31年3月6日(水)   午後1時23分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 30.武 藤  恭 博 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆重田音彦 議員   通告に従い質問します。  まず、北部山間地の農業について質問します。  この件につきましては、これまでに何回も質問してきましたが、改めて伺います。佐賀市の北部山間地の農業に対する基本的な考え方について伺います。また、中山間地域等直接支払制度、この制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う仕組みで、平成12年度に導入されて20年目を迎えようとしております。この制度は、5年ごとに更新してきて、来年度が4期目の最終年度です。これまで取り組んだことに対しての総括をお答えください。  次に、昭和バスの路線縮小について伺います。  このことについては、新聞報道がなされてから反響が大きく、地域には、「うちら辺にはバスも通らなくなるし、レッドゾーンとかで家も建てられん、いよいよ若い者がいなくなる」といった悲痛な声や、何とか現状を維持してほしいとの声が私のほうにも多く寄せられています。昭和バスの路線縮小の詳しい内容と、これまでの経緯について伺います。  最後に、佐賀県で行われる2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について伺います。  この件につきましては、現在までの進捗状況について伺います。  以上、総括質問を終わります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、北部山間地の農業振興についての市の基本的な考えと中山間地域等直接支払交付金制度の総括についてお答えいたします。  まず、北部中山間地域の農業の現状でございますが、冷涼な気候、清廉な水などを生かした米やレタス、ホウレンソウ、パセリなどの野菜、さらには、ユズ、ミカンなどの果樹、菊やトルコギキョウなどの花卉といった多様な農産物が生産されております。しかしながら、担い手の高齢化や農業従事者の減少が進み、傾斜地であることやイノシシなどの有害鳥獣被害など、平たん地と比べて不利な耕作条件下にあります。また、担い手の農地集積が難しく、耕作放棄地の拡大が懸念されているところでございます。  そういう状況にあるため、本市農業の目指すべき姿とその実現方法を具体的に示す佐賀市農業振興基本計画に基づき、農業振興を図っているところでございます。  まず、北部山間地の農業振興についての市の基本的な考え方は、1つ目に、米は、付加価値の高い特別栽培米などのブランド化を目指していくとともに、新規需要米であります飼料用米、米粉用米、加工用米の作付を推進してまいります。2つ目に、野菜でございますが、夏場の冷涼な気候を生かした収益性の高いホウレンソウ、レタス、パセリや付加価値の高い七草などの栽培を引き続き支援してまいります。3つ目に、果樹でございますが、温州ミカンやキンカンなどのかんきつ類、柿やブルーベリーなどの果樹の振興とともに、加工品開発や観光農園の活用を推進してまいります。4つ目に、花卉でございますが、菊やトルコギキョウなどの既存品目の品質、収量の向上を図ってまいります。  次に、担い手の育成・確保についてでございますが、富士地区におけるトレーニングファーム事業などで新規就農者の確保と育成を推進いたします。また、福祉との相乗効果が期待できる農福連携の取り組みを推進いたします。ほかにも、ドローンや作業用ロボットなど、スマート農業への取り組みを推進いたします。  次に、生産基盤づくりについてでございますが、中山間地域の特性に応じた生産基盤づくりを進めるとともに、イノシシなどの有害鳥獣対策を推進してまいります。  次に、都市と農山村の交流促進についてでございますが、グリーンツーリズムを推進し、中山間地域全体での集客力を高めていきます。また、地域おこし協力隊などの制度を活用して、地域の活性化を図るとともに、定住促進につなげてまいります。  次に、美しい景観や環境保全の地域づくりについてでございますが、山間地の農地は多面的な機能を持っておりますので、中山間地域等直接支払交付金制度により、農地の多面的機能の維持を図ってまいります。そして、それぞれの中山間チャレンジ事業を活用し、住民の方々が集落の課題や将来について話し合いを深め、実行していく体制づくりを推進していきたいと考えております。これに加え、佐賀県が打ち出されております中山間地域強化対策やさが園芸888(ハチサン)運動などと連携を図り、中山間地域の振興に努めていきたいと考えております。  次に、中山間地域等直接支払交付金制度の総括についてお答えいたします。  中山間地域等直接支払交付金制度は、耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて農地を5年以上守っていくことを要件に、農地の交付対象面積に応じて交付金が支給される制度でございます。この制度の対象地域としましては、大和町、富士町、三瀬村に加え、金立町、久保泉町となっております。この制度は、平成12年度から開始され、5年間を1期として、5年ごとに見直しが行われております。  これまでの実績を申し上げますと、まず、第1期初年度の平成12年度は、協定集落は189集落、対象農地は1,158ヘクタールで、5年間の交付金総額は約11億円となっております。第2期初年度の平成17年度は、協定集落は84集落、対象農地は1,269ヘクタールで、5年間の交付金総額は約10億7,000万円となっております。また、第3期初年度の平成22年度は、協定集落は82集落、対象農地は1,290ヘクタールで、5年間の交付金総額は約11億4,000万円となっております。そして、第4期初年度の平成27年度は、協定集落は74集落、対象農地は1,215ヘクタールで、4年間の交付金総額は約8億6,000万円となっております。  第2期、第3期、第4期と、集落数は減少しておりますが、これは協定集落の統合によるもので、約1,200ヘクタールの農地が維持されております。この制度は、北部山間地においての水田の貯水機能などによる防災の役割、多種多様な生態系を守る役割、美しい景観を守る役割、さらには耕作放棄地の防止など、多面的機能の維持などに高い効果をもたらしているものと考えております。  このようなことから、北部山間地を維持していくために必要不可欠な制度であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの昭和自動車株式会社から申し入れのありました乗り合いバス事業再編に関する経緯と内容についてお答えいたします。  平成30年9月28日に昭和自動車株式会社から、少子化や人口減少に伴うバス利用者の減少、働き方改革に伴うバス運転士の長時間労働の是正、バス運転士の高齢化や不足などを理由といたしまして、県内26路線を対象とする乗り合いバス事業の再編を行う旨の説明があり、その後、同10月1日付の申し入れ文書を受けたところでございます。  本市に関する再編の内容といたしましては、市内を運行する18路線において、平成31年10月1日をもってそれぞれの利用状況に応じた路線バスから適正な交通形態へ転換するために協議を行いたいというものでございました。具体的な編成区間につきましては、辻の堂から佐賀駅バスセンターを経由して富士町に向かう古湯・北山線5路線の古湯温泉バス停より北の区間、富士町内を運行する9路線、佐賀駅バスセンターから神埼市を経由して三瀬地区に向かう三瀬線3路線、小城から国道34号を経由して辻の堂に向かう北部バイパス線の計18路線が対象路線となっております。  この申し入れを受け、佐賀県や再編対象路線のある多久市、武雄市、小城市、神埼市とともに、昭和自動車株式会社から再編の詳細について聞き取りを行いました。その中で、まずは各路線の利用状況を把握する必要があるという意見が出されたことから、平成30年12月から平成31年1月にかけて、職員が実際にバスに乗り込んで乗降調査を行うとともに、昭和自動車株式会社と意見交換を続けてまいりました。  2月には、乗降調査の結果がまとまったことから、各自治体で地元の皆さんと話し合う場を持つため、2月12日に佐賀県地域公共交通活性化協議会の地域部会において、この件について公表がなされたところでございます。この動きを受けまして、鍋島、富士、三瀬校区の自治会において再編申し入れの内容を報告し、地域の皆さんと今後のことについて協議していきたい旨の御説明を行ってきたところでございます。  また、市の独自の動きとしましては、2月18日に昭和自動車株式会社を訪問し、運行継続と再編時期の見直しを含めた協議の継続を要望してきたところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、3番目の2023年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会の準備の進捗状況についてお答えいたします。  2023年に開催される佐賀大会は、現在の国民体育大会の名称が国民スポーツ大会にかわる最初の本大会となります。佐賀から新しい名称での大会がスタートいたします。  大会の準備状況といたしましては、平成26年10月に佐賀県におきまして、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会が設立されました。この準備委員会には、大会の基本構想や会則、予算、事業計画などについて審議する総会、大会の開催に関する方針や各種計画、会場地や競技施設の選定などについて審議する常任委員会が設置され、準備が進められております。さらに、総務企画、施設・競技、広報・県民運動、輸送・交通、宿泊・医事・衛生、式典などの各専門委員会を設置され、それぞれの事項に関する計画について協議されているところであります。  佐賀県で開催される国民スポーツ大会の実施競技につきましては、平成29年3月に正式競技37競技、都道府県対抗の得点対象とならない特別競技1競技の合計38競技と、さらに、得点対象とならず、競技団体が主体となって開催いたします公開競技7競技が決定しております。また、全国障害者スポーツ大会の実施競技につきましても、14競技の開催が決定しているところであります。これらの競技決定を受けまして、県の準備委員会では、昨年12月20日の第8回常任委員会までに国民スポーツ大会の正式競技及び特別競技の38競技中、県内20市町で37競技の開催が内定しており、また、全国障害者スポーツ大会の実施競技の14競技中、県内9市町で12競技の開催が内定したところであります。
     本市におきましても、平成30年4月にスポーツ振興課内に国体準備室を設置し、今年度開催されました福井国体の各競技会場を視察し、競技実施の状況や会場の運営方法などについて情報収集を行うとともに、2020年開催予定の鹿児島市を視察し、国体の準備や、開催、運営に必要な事務作業についての情報や資料の提供をいただいているところであります。  また、昨年12月には、庁内推進会議を設置し、大会の準備を円滑に行うとともに、全庁的に推進するための準備体制を整えております。  さらに、平成31年度初めに大会に向けた佐賀市全体の推進組織となります第78回国民スポーツ大会佐賀市準備委員会を、競技団体、関係団体、議会、行政等で構成し、設立する予定で準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、一問一答に移ります。  順番は入れかえて、まず昭和バスの路線縮小のほうからお願いします。  昨年9月に説明があっていろいろやったということなんですが、乗降調査したということなんですけど、その結果についてお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   総括質問の答弁でもお答えしましたが、平成30年12月から翌平成31年1月にかけまして、バスに乗り込み、乗降場所、利用目的、利用頻度、路線バス以外の交通手段について聞き取り調査を行っております。  その結果でございますが、まず富士地区の古湯・北山線の古湯温泉バス停より北の区間でございますが、1便平均3.0人の御利用がございました。その利用内容ですが、朝と夕方から夜間にかけては、佐賀市内や小城市内の高校に通学される高校生の利用が中心でありまして、日中は病院に通院される高齢者の利用が中心となっております。  続いて、富士町内を運行します9路線の利用者は、1便平均0.3人から17.7人と路線ごとに差がございました。利用内容につきましては、朝と夕方は、富士小学校や富士中学校に通学する児童及び生徒の皆さんが中心となっておりまして、1便に28人乗車されている便もございました。また、日中は買い物などをされる高齢者の利用が中心という状況でございました。  また次に、三瀬線でございますが、こちらは、1便平均7.5人の利用がございました。この路線につきましても、朝と夜間は神埼市内や佐賀市内等の高校に通学される高校生の利用が中心でございまして、また、年代を問わず、通勤や買い物等に利用されておりました。  最後に、北部バイパス線でございます。これは、朝と夕方1便ずつの1日1往復の路線でございます。1便平均11.9人の御利用がございました。なお、こちらは小城市から佐賀市に通勤される方の利用が中心でございまして、利用者の多くはJRや他のバス路線といった代替の手段と併用されているという状況でございました。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   特に北部山間地にこだわってというか、それに特化して質問いたしますけど、今のお話では、とにかく高齢者、そして障がい者、そして、小・中学生は富士小・中に影響がある。北山は自転車とかがほとんどですので。それと高校生ですね、そういう部分です。  やっぱり山間部に住んでいて、今まで私たちの時代は、結構、普通高校とかクラブ活動するときは、もう佐賀のほうにほとんど下宿してやっていました。そのころは朝早い便がなくてなかなか通学が大変でしたけど、その後、昭和バスの協力で、朝早いバスとか夜遅いバスを出していただきました。ただ、そのころはやっぱり定期券代が一番安くても3万円ぐらい多分していたと思うんですよね。平成5年ぐらいに知事のほうにお願いして、ほかのところは自転車で全部通えると。ただ、山手はもうバスでお金を3万円払わないといけないから、高校をつくってくださいと、うちの町長がお願いして、そのとき、もうそれはつくり切れないから、定期券の半分は補助するので、それでやろうかという感じでやられて、それについては、非常に保護者も喜ばれたのを覚えています。  その後、昭和バス、いろいろ経営努力されて、学生については定期券代は1万円ちょっとでいいよということでやられて、現在に至っております。今までもやっぱり昭和バスには大変感謝しておりますし、ありがたかったなと思います。ただ、現状としてこれだけの人数しか乗っていないというのは皆さん十分理解されております。  そういう中で、今後の進め方はどういうふうに思われているのか、お伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   地域における公共交通を持続的なものにするためには、多くの住民の皆さんに御利用いただき、市民、交通事業者、行政みんなで守り育てていくことが重要であると考えております。そのため、新たな地域公共交通を検討する際に、地域にお住まいの方々の移動ニーズを踏まえて、運行形態や運行時間等を検討する必要があると認識しているところでございます。  そこで、今後は、地元の住民の方々、それから各種団体等から構成される協議の場をつくっていただきまして、地域の皆さんの御意見を十分にいただきながら、それぞれの地域特性に応じた地域公共交通を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  路線ごとにちょっと聞いていきたいと思いますけど、三瀬から神埼経由の分について、それについては、きょうの新聞だったですかね、神埼市長、議会で、昭和バスにもうちょっと時間を下さいという感じで陳情されていたと思いますけど、それについての市の考えをお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   三瀬地区では、平成26年7月に地元住民の代表者等で構成いたします三瀬地区公共交通検討会議を設置しておりまして、この場におきまして協議を行い、平成27年10月から定時定路線型の三瀬地区コミュニティバスの運行を開始した経緯がございます。運行の開始後も、この検討会議で運行内容の見直しや利用促進に取り組んでまいりました。そのため、三瀬線の再編につきましても、引き続きこの三瀬地区公共交通検討会議において協議していくことを地元と確認してきたところでございます。  また、三瀬線は、佐賀駅バスセンターから神埼市を経由し、三瀬地区に向かう路線でありまして、神埼市内のバス停で乗降される利用者も見受けられます。また、今御紹介ありましたように、昨日、神埼市でも、昭和自動車株式会社に対しましてバス路線存続の要望をされているところでございます。  今後、検討会議での協議状況や御意見を佐賀県や神埼市と相互に協議いたしまして、また、連携を図りながら、地域にとってよりよい地域公共交通になるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、続きまして富士町です。  富士町は、もう御存じのとおり、面積も広いし──三瀬は大体ぐるっと回れるような形でできますけど、なかなか富士町はそういう部分は厳しいと思います。ある程度、流域ごとのブロックごとに検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   富士町において新たな公共交通を検討する際も、地元の方々や各種団体等から構成される協議の場をつくっていただき、住民の皆さんにアンケートを行うなど、移動ニーズを踏まえた上で議論を重ねたいと考えております。  昨日、バスを利用されている小・中・高校生などの保護者の方々と現状の報告と意見交換をさせていただきました。約70人の参加があっております。今後も丁寧に意見交換を行い、検討を進めていきたいと考えておるところでございます。  特に富士町内においては、再編の対象となっている路線は14路線ということであり、そのエリアも広いのが実情です。そのため、協議の場で全体の意見をまとめる一方、必要に応じてエリアごとに検討することもあると認識しているところでございます。このことにつきましても、協議の場の中で御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   今から検討する部分において、今、朝の6時のバス、6時半、7時、それぐらいは生徒たちが乗って結構いっぱいで走っているんですけど、それ以外については、やっぱりがらがらで行っている部分があります。  やっぱり高齢者の人とか障がい者に聞くと、どうしてねと言ったら、バス停まで遠いもんねと。そして、実はバス停まで送ってもらっているからねと、それでお金を払っているよという話も聞きます。大変ねと。だから、松梅地区はいいねと、松梅は家の前まで来てくれるんでしょうという話があります。  私も朝1番、2番、3番ぐらいまでのデマンドだったら、これはなかなか時間がかかっていけないと思いますけど、反対に昼間の時間帯とか夜の部分はデマンドを軸に検討すべきだと思いますけど、それについてはどうでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   新しい公共交通を検討する際には、そのエリアごとの地域特性を整理し、地域の皆さんと一緒になって考えていくことが重要であると思っております。そのためにはまず、地域特性や地域の皆さんの移動ニーズを整理いたしまして、運行経費等を勘案しながらさまざまな運行形態の中から地域に合ったものを選択していくことが重要であると認識しています。  したがいまして、今、議員から御提案ありましたデマンドタクシーの導入、これにつきましては、運行形態の一例として皆様方にお示ししながら、地域の皆さんの御意見、御意向を踏まえながら検討していきたいと思います。  今、議員言われましたように、いろんな形態を組み合わせて実際行うということもほかの都市でもされていますので、そういう他の都市の事例等もお示ししながら、その地域の特性に合わせた運行形態というのを一緒になって考えていきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   あと1点ですね。  きのう説明会がありました。それで、デマンドとかいろいろお話されたんですけど、なかなかやっぱり保護者は実感としてわからないと、どういう形ねと。その後いろいろ話したら、ああ、こういう感じか、それならいいねとか。とにかく先例地が市内にもいろいろありますので、そういうのを見せたり、体験させて検討したほうが、より具体的なイメージができていい形ができるんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   佐賀市内でも、さっき言われましたデマンドタクシーを走らせたり、コミュニティバスを走らせたり、それから、NPOで運営されたり、まちづくり協議会で運営されたりと、いろんな形態がございます。佐賀市外、県外でもいろんな形態でされております。そういう情報を私ども持っておりますので、それにつきまして提示しながら検討していただきたい。  また、やはり一回見てみる、乗ってみるということも重要なことだと思いますので、そういうことも皆さん方の御意見を伺いながら、そういう視察ということも考えていきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   この件については、もう地元の人は非常に危機感を持っていらっしゃいます。反対に私が今言っているのは、いや、今よりももっと便利にするよという感じで、とにかくそういう部分で市と一緒に協議していきたいということを思っておりますので、ぜひその辺、検討よろしくお願いします。  次に、北部山間地の農業についてということなんですけど、中山間地域等直接支払交付金制度の面積は余り変わらない形でやられているんですけど、今後、5期目に対しての市の基本的な考え方をお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成32年度からの第5期の制度については、現在まだ示されておりません。  今後の流れとしましては、平成31年度に市の第4期の評価結果をもとに、国や県の第三者委員会により検討・評価が行われ、第5期の制度内容が示されることになります。制度概要が示された時点で、速やかに集落への制度説明を行いたいというふうに考えております。  市としましても、第4期まで取り組まれた全ての集落にはできるだけ実施していただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   今までと同じ形ということなんですけど、ただ、今実際見てきて、地域によってはもう田んぼの道端側は荒れかけているというのも若干出ております。それを考えるときに、小さい集落ではなかなかもう厳しいんじゃないかなと私は思うんですよ。流域ごとにある程度ブロックをつくって、そこで大きいお金で専業で雇ったり、いろんな形でやっていかないと。集落の機能自体がなかなか機能しなくて、そういう部分が出てきているので、もうちょっと大きな団地にすべきだと思いますけど、市の見解をお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   集落を統合して広域的に取り組むためには、それぞれの集落の合意形成が必要になってくるため、まずは集落での話し合いが重要になろうかというふうに思っております。  そこで、具体的に統合したいというような要望・意見があれば、広域的な取り組みに対する説明を行い、県や農業団体などの関係機関と連携を図りながら支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   ちょっと今の答弁なんですけど、意見があればじゃなくて、反対にそういうモデルを示すべきじゃないかなと私は思うんですよ。県の今年度からそれぞれの中山間チャレンジプロジェクトの事業で、そこで担当者とお話ししたとき、もう重田さん、今の体制じゃなかなか厳しいでしょう、厳しいよと。もうちょっと大きな体制がいいよという話もしました。市が主体的に、やっぱりこういう形のほうがまだ守りやすいですよと、そういう形を示すべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   広域的な統合につきましては、まずは集落の合意を踏まえたところでの意見や考え方が重要でありますので、行政主導ではなく、集落からの要望があればというふうな感じで考えておりますけど、そういった集会とか、いろいろな会議の中では地元の意見も聞きながら集落の要望に応じて支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   そういうやり方でいったら、なかなか厳しいんじゃないかなと思います。  そしたら、次に行きます。  団地ごとに、やっぱりもうここは絶対水稲として残すところ、そして、ここはもうなかなか山の上とか条件不利だから、作物を変えていくとか、そして、ここはなるだけ水田で残そうという、そういうようなゾーニングというか、そういう形をやっていったほうが荒れなくてちゃんとした形ができていくんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   確かに管理が難しい農地については、比較的手のかからない作物を植えたり、景観作物を植えたりする方法もございます。  また、樹木を植える場合、樹木の種類によっては対象農地として認められる場合もございます。中山間地域等直接支払交付金制度の要件においては、ミカンや柿、ブルーベリーなど、食物に供される果樹については、協定農用地の枠に入れることが可能でございます。農地の保全が難しくなった場合には、果樹の植栽も有効な手段の一つと考えております。しかし、どうしても保全が難しい農地については、山に戻すという選択肢もあろうかというふうに思います。そういったときに、農地のゾーニングといった重要なことにつきましては、まずは協定集落内で話し合いをしていただく必要があろうかというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   今の答弁も前の答弁もなんですけど、集落集落と。ですから、集落がなかなかそういうことをできなくて、今こういう形になっているんですよ。それを反対にモデル地区とか、何かつくってやっていかないと、何のために5年ごと10億円ぐらいのお金をやっているんですか。ですから、反対にこういうことをもうちょっと考えて、こういうやり方もありますよと、そういうのは結構、私も提案していると思いますけど。そして、それぞれの中山間チャレンジプロジェクトについては、各集落、結構私と農業委員の補佐委員で一緒に回ったんですよ。大きい団地にしましょうと。それなのに、支所のほうが、小さい部落に、ここをモデルにしました、まとまらなそうだからと。自分たちは回らないでいて、そういうやり方をやっているんですよ。ですから、そういうやり方は、やっぱり……その辺ちゃんと効果のあるやり方をやるべきじゃないんですか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ゾーニングの実施については、協定集落内の農地をどうするかという重要な問題でございますので、最終的には、その判断は地権者や集落内で決めていただく必要があろうかというふうに思っております。  市としましても、農業従事者の高齢化や担い手の減少が進む中、守るべき農地や山に戻すべき農地の色分けも必要であるというふうに感じております。  今後、協定集落におけます総会でありますとか説明会においても、そういった意見もお聞きしながら、そしてまた、地元の意見を聞いて検討していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   そしたら、あと、先ほどの中野議員の説明で、特Aで夢しずくとかあるんですけど、山間部はやっぱりコシヒカリ、非常に食味がよくて、しゃくなげの里でも非常に高値で取引されております。  ただ、コシヒカリは倒伏に弱くて、みんながなかなか取り組めない部分はあります。もう前から何回も言っている、つや姫とか、何かあと1品目入れるべきじゃないかなと思いますし、園芸作物についても新たな品種を入れるべきだと思いますけど、それについてはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   山形県のつや姫については、富士町のほうでいろんな機会を持ちましてアンケート調査もとらせていただきました。そういった中では、まだ具体的に、本当につや姫に取り組みたいといった大多数の意見を集約することはできませんでした。  あと、県が佐賀県米としてつや姫を導入する場合においては、山形県に対しての要件というのを満たす必要があります。そういった中では、作付面積の要件とかいうのがございます。そういった要件を満たせば、佐賀県内で、そういった山形県産の倒伏しないつや姫を植栽するということも可能だというふうに思っておりますけれども、やはり、それも地域でまとまって取り組まないといけないというふうな品種でございますので、そういったことも聞きながら、そういうのが可能であれば、そういったものを進めていきたいというふうに思っております。  いずれにしても、やっぱり地元の農家の方がどういうふうな形のお米をつくっていきたいかといったところが大事になってこようかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   新たな水稲の品種についてはそれでいいと思いますけど、園芸作物についてはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業所得の向上のためには、園芸作物の振興は非常に有効なことであるというふうに思っております。  北部山間地での新たな園芸作物の振興について、県の普及センターやJAにお尋ねしたところ、富士町内では、タマネギや葉ワサビ、里芋などの新規作物について試験栽培を行っておられるとのことでございました。  特にタマネギは、8月に定植を行い、11月に収穫を行う冬どりタマネギの極早生生タマネギは露地栽培であることから、初期の設備投資が少なく栽培ができます。また、年内に新タマネギを出荷することから、高値での取引が見込まれ、今後、作付の拡大が期待できる品目として推進を図っておられます。  今後も県やJAなどの関係機関と連携を図って、所得向上につながるような園芸作物の振興を推進していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員 
     とにかく新たな作物を入れて、全部成功するとは思いませんけど、いろいろして当たるのを残していくという形でいいと思います。  それと、後継者育成についてどういうお考えなのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   北部山間地の農業後継者の確保・育成につきましては、まず、平成29年度から研修生を募集しておりますトレーニングファーム事業があります。現在は3組4名が富士町の藤瀬地区の研修用ハウスでホウレンソウ栽培を研修中であり、来年1月にはお一人が富士町内で就農予定でございます。  このほか、富士町では、JAや県、地元農家、市などで構成する新規就農促進委員会で、就農相談や研修など、各機関からの支援を行い、新規就農者の確保や育成に当たっております。  また、就農前後の経営が不安定な時期に年間で150万円の資金が交付される農業次世代人材投資事業がございます。この事業を活用し、富士、三瀬、大和地区におきまして、5年間で17名の方が新規に就農されております。これは、後継者の確保・育成に大きな支援になっているところでございますので、こういった事業を活用して新規就農者をふやしていきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  トレーニングファームについては、地元、佐賀市出身でも可能ですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   トレーニングファーム事業につきましては、研修後に地元に定住するなどの一定の要件を満たす方につきましては、地元の人でも研修生となることは可能でございます。地元の若い方が就農されることにより地域外への流出を防ぐ意味もございますので、地元のJAなどを通じて地元の方々にもトレーニングファーム事業のPRを行っているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  それとあと、後継者問題というか、経営問題で、山手のほうは夏の野菜とかはいろいろ結構できます。ただ、冬枯れですね、冬がなかなか……。そして、無理してハウスでつくっていると、何年に1回かの大雪で、もうハウスも倒壊してなかなかということがあります。私が常々言っておりますけど、今はだんだん林業も、森林組合のような大きな機械を入れてやるのもありますけど、もう小さなチェーンソーと、あと林内車の小さいのを入れてやるという自伐型の林業、そういうのもだんだんはやってきて、大体それぐらいだったら設備投資が100万円から200万円ぐらいで何とかできるんですよ。ですから、小さな設備投資で、私が計算するところ、月50万円ぐらいは稼げるかなと思うんですよ。農林兼業でビジネスモデルをつくって、夏場はこういう仕事と、冬場はこういう仕事なんだという形をつくって、こういうことでやったら年間これぐらいの所得になりますよと、そういうのを示してやったらもうちょっと後継者とか、いろんな部分がふえるんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員おっしゃるように、冬場の仕事、さっきの農家の冬場の仕事先の一つとして、林業で収入を得るということも一つの有効な手段だというふうに考えております。  前回も御質問がありまして、林業と農業とのマッチングについては、ビジネスモデルとして何とか組めないだろうかということでございましたので、私も富士大和森林組合のほうに働きかけを行っております。しかし、現在のところはそこまで至ってはおりませんけれども、今後も森林組合などの林業事業体に働きかけを行って、そういったビジネスマッチングといいますか、モデルがつくれればいいなというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   農林水産部長、結構です。  市長にお伺いしますけど、山間部の疲弊が進む中、知事も2期目に当たり、イの一番に山を守るということで山間部の活性化に力を入れることを示されております。佐賀市も、過疎化、高齢化、先ほどの昭和バスの件、バス路線の縮小など、大変厳しい状況にある北部山間地の活性化のため、農林業を中心とした総合的な施策が必要だと思いますけど、市長のお考えをお伺いします。 ◎秀島敏行 市長   知事が2期目の選挙のときにもお会いして、特に中山間地を回ってそのことを強く何か意識づけられたようなことで、あちこちで主張しておられるのを私も聞きました。  そういう中で、中山間地、山を守っていただいているのは中山間地の皆さんたちと思いますが、そういう皆さんたちのおかげがあって、平野部が潤い、そしてまた、海の豊かさにもつながっていくという、そういう部分で中山間地、山の役割があると思います。ところが、先ほどから出ていますように、かなり厳しくなってしまったと。  佐賀市としても、これまで中山間地を守ろうという立場、あるいは少しでも活性化を図ろうというようなことで、林業を含めて、いろんな施策をさせていただいたところであります。特に、観光面でのバックアップができないのかとか、あるいは最近では、スポーツ合宿等も含めまして活性化ということでございますが、やっぱり基本になるのは、今の人口減ですね。跡継ぎ手、後継者不足、そういった部分が非常にクローズアップされてきていると思います。これを何とかしなければならないと。  1つは、農業だけで食べられるような、生活ができるようなことに仕向ければいいけれども、これもかなり難しいと。さっきおっしゃっていましたように、林業と絡ませるとか、それともう一つは、近くに雇用の場を設けて、そして、毎日じゃなくてもいいから週に1回でも2回でも、やっぱりそういう部分で地域活動ができて地域を守るというんですか、集落を守ると、そういうようなことに役立つような人たちを確保すると。それは、地域から若者をできるだけ出さないという部分と、もう一つは、都合で外に出た人たちも、今度はUターンで戻ってこられると、そういうようなことをしなければならないんじゃないかなと。そういう意味からすると、川上のあたりに工場団地をつくって、そして、通勤時間というのはそんなにかからないものですから、そういった部分で、自分の育ったところから通って、そして、休みの日は、地域のいろんな役目を負うと。そういう形で集落を維持してほしいなと考えております。  いろんな部分が考えられると思いますが、市役所もいろんな部署で横の連携をとりながら頑張らせていただきたいと思います。 ◆重田音彦 議員   わかりました。よろしくお願いしておきます。  そしたら次に、国スポの件で今の進捗状況について説明していただきましたけど、県と市町の関係についてどういう形になるのか、お伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   県と市の役割分担ということですけれども、国民体育大会開催基準要項では、大会の主催者は公益財団法人日本スポーツ協会、それから文部科学省、それと、開催県とされておりまして、各競技会につきましては、競技団体と開催地市町村も含めたものとするというふうにされております。この中で、佐賀県は主催者として全県的な計画の策定、開会式・閉会式の準備・運営、県有施設の整備などの役割を担います。  一方で、開催地となる本市は、競技会の主催者として市内で開催されます競技会の計画、会場となる市有施設の整備・改修、それから、会場の準備・運営などの役割を担うことになります。  一方、全国障害者スポーツ大会につきましては、開催県と開催地の市町村が大会の主催者とされておりますけれども、競技会の計画策定、競技会の準備などは、県が主体となって実施するとされておりますことから、国民スポーツ大会とは異なり、あくまでも本市は県が行う大会運営に協力していくという立場になります。  以上です。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  そしたら、佐賀市で行われる競技はどういうふうになっておりますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   本市での開催競技につきましては、まず、国民スポーツ大会では、正式競技としまして、陸上競技、水泳、サッカー、テニス、ボート、バレーボール、体操、フェンシング、柔道、ライフル射撃のセンターファイアピストル、それからラグビーフットボール、カヌーのスプリント、クレー射撃、ボウリングの14競技、それに特別競技としまして、高校野球の硬式1競技が内定しております。  また、全国障害者スポーツ大会では、陸上競技、それから水泳、ボウリングの3競技が内定しているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  そしたら、それに伴う施設整備はどのようになっておりますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   国民スポーツ大会開催に伴います施設整備ですけれども、大きく常設と仮設の2つの整備がございます。  常設整備につきましては、国民スポーツ大会の施設基準を満たすこと、それから、ユニバーサルデザイン化等を目的として施設を新設、または改修するというふうになっております。  具体的な常設の整備・改修としましては、ボート、カヌースプリントの競技会場となります富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設の整備を現在行っているところで、2021年度末の完成を目指しております。  それから、仮設整備につきましては、競技会を円滑に運営する上で不足する選手、大会関係者の控室、それから、観覧者のために必要な案内所、トイレなどを競技会開催時に限り整備するものです。具体的な仮設整備としましては、現在、競技団体などと不足する諸施設の確認、それから、その対応方法につきまして協議を重ねているところでありまして、今後、競技施設ごとに整備計画を策定してまいります。  なお、全国障害者スポーツ大会の競技施設につきましては、原則として国民スポーツ大会の会場を使用するということになっております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。そしたら、佐賀市で整備するのは、カヌー、ボート場が新しくという形になると思います。  そしたら、それはもう今はオリンピックもいろいろ言われているんですけど、会場は整備したと、その後の施設活用はどうなるのかというのが大きな課題になると思います。カヌー、ボート場のその後の活用については、どのように考えられておりますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   常設の施設整備におきましては、大会開催時だけでなくて、大会終了後の施設の利活用を念頭に進めております。  今回、整備を行います富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設の管理方法につきましては、今後、地元や関係団体と協力しながら、どのような形態が最も望ましいのか、検討していきたいというふうに考えております。  それから、活用についてですけれども、現在も国内トップレベルの実業団ボート部、これが合宿で富士町のほうに訪れておりまして、さらなる合宿誘致の資源としまして期待しております。  さらに、実業団ボート部による新たな大会開催のお話もありまして、いろいろな大会の誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。  それと一方で、一般の方にも楽しんでいただける体験型のボート・カヌー教室なども開催しまして、競技団体に限らず多くの方々が訪れます富士の交流拠点の一つとして育み、地域活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。社会人が中心になってということなんですけど、私もその監督とか選手の方と何回か会食して、ほとんどの人がオリンピック経験者ですごいなと思っております。そういうのはいいんですけど、反対に、今後の管理費が、それを整備したら毎年大体どれぐらいかかるのか、それについてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ボート、カヌー場に限らずということでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  これは国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る費用ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催費用につきましては、施設整備費のほかに競技運営に携わる競技役員の編成、それから競技用備品、それから消耗品類の調査、選手・監督等の輸送、それと医療対策、衛生管理、それから観覧者等の危険防止策、広報PR、それから、さまざまな計画に基づき、今後、費用を積み上げる必要性があるというふうに思っています。  それと、全国障害者スポーツ大会に要する費用につきましても、県が策定する競技計画に基づきまして費用を積算する必要がありますので、その計画は来年度以降策定していく予定でございまして、現時点で費用を積算することは難しいという状況でございます。 ◆重田音彦 議員   終わります。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時21分 散 会...