佐賀市議会 > 2019-03-05 >
平成31年 2月定例会−03月05日-04号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2019-03-05
    平成31年 2月定例会−03月05日-04号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    平成31年 2月定例会−03月05日-04号平成31年 2月定例会          平成31年3月5日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆久米勝也 議員   おはようございます。国民民主の久米勝也です。それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  1項目めは、ことしの7月27日から8月1日までの6日間の日程で、佐賀県で初めて開催される第43回全国高等学校総合文化祭、通称2019さが総文についてであります。  2019さが総文に関しましては、最近はコマーシャルや新聞報道でもよく目にするようになりました。その報道によれば、生徒実行委員会の皆さんが各部門の開催都市を表敬訪問され、協力をお願いされているようです。佐賀市にも2月6日に生徒実行委員会の皆さんが表敬訪問され、秀島市長、東島教育長、百崎教育部長に面会され、佐賀市では総合開会式やパレードを初め、たくさんの部門大会が開催され、全国から来た高校生に佐賀に来てよかったと思ってもらえるように精いっぱい頑張るので、御協力をお願いしますと挨拶された報道がありました。  今回の秀島市長のまちづくりの方針の中でも、文化・スポーツとコミュニティの推進ということで、第43回全国高等学校総合文化祭が開催され、本市各会場においても日本全国や海外から高校生たちが集い、さまざまな文化活動が展開され、高校生の活躍に期待し、関係者と協力して大会の成功に努めたいと言われております。  昨年は肥前さが幕末維新博覧会が開催され、佐賀市にも大勢の来場者があり、大盛況だったと思います。そして、ことしは2019さが総文が行われ、2023年には国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。私は佐賀市の強みでもある暮らしやすさ、子育てのしやすさを全国に知っていただく絶好の機会ではないかと考えています。  先日の新聞で、佐賀県が移住希望先ランキングで初の全国10位に入ったとの報道もありましたので、ぜひ2019さが総文も佐賀市のよさを全国にアピールすることができるイベントということで、生徒実行委員会や県とよく連携して頑張っていただきたいという思いで質問してまいります。  そこで、総括質問として、生徒実行委員会や佐賀県が主体となっているとは思いますが、佐賀市として初めて開催される2019さが総文の規模の概要とどのようなコンセプトでかかわっていかれるのかをお尋ねします。  2項目めは公共交通についてです。  公共交通に関しては、以前にも多くの議員が質問され、今回も質問されています。これからの地域づくりに関しては、これまでの地域公共交通のあり方を早急に変えていく必要があるということのあらわれではないかと思います。  最近の新聞報道でも、昭和バスが運転士の高齢化や働き方改革を理由に、佐賀市などの26路線のバス路線見直しを検討していて、昨年秋に、佐賀県などの自治体にバスにかわるジャンボタクシーや予約型のデマンドタクシー、NPO法人の有償運送などの導入に向けた協議を申し入れた。代替の交通手段が確保できれば、路線バスの運行を取りやめる。バス事業の厳しさを理解してもらいつつ、行政や地域の人たちと路線について一緒に考えていきたいとの報道がありました。  佐賀市においても、人口減少や高齢化社会などの社会変化を見据え、利便性が高く、持続可能な公共交通を目指して、佐賀市公共交通ビジョンが平成23年度に10年間の計画期間をもって策定されています。私も佐賀市公共交通ビジョンを見ていて非常によいものだと思っております。しかしながら、近年は少子高齢化や人口減少という社会情勢が著しく変化している状況だと思います。これからの地域づくりという視点に立って考えれば、地域に合った多様な地域公共交通を早急に構築していくことが重要だと考えております。そのためには、佐賀市公共交通ビジョンの見直しも含めて、今後の公共交通政策を策定していくことが急務ではないかと思います。  そこで、総括質問としては、佐賀市公共交通ビジョンの計画期間が残り2年となりましたので、検証という意味も含めてお聞きいたしますが、佐賀市公共交通ビジョンの基本理念、基本的な考え方とそれに基づく取り組み状況をお尋ねします。  以上、2項目を総括質問といたします。 ◎百崎芳子 教育部長   おはようございます。私からは、1点目の2019さが総文の概要と市のかかわり方についてお答えいたします。  まず、2019さが総文とは、第43回全国高等学校総合文化祭佐賀大会の愛称であり、昭和52年から各都道府県が持ち回りで開催する高校生による芸術文化活動の祭典でございまして、ことし、43回目にして初めて佐賀県で開催されることになっております。  2019さが総文の目的は、高等学校教育の一環として、高校生に芸術文化活動の場を提供すること。芸術文化活動への参加意欲を喚起し、創造的な人間育成を図ること。そして、芸術文化活動を通じて、全国的、国際的規模での生徒相互の交流、親睦を図ることでございます。  日程でございますが、開会期間は7月27日土曜日から8月1日木曜日の6日間で、総合開会式及びパレードの開会行事。そして、毎回共通で行われる規定の19部門に加え、開催県が独自に決定する協賛部門4部門。さらに、国際交流事業が行われます。  次に、さが総文の規模でございますが、全体の参加高校数が約3,000校、参加生徒数は約2万人、来場者数は約10万人、そのうち佐賀市の来場者数は約5万2,000人と見込まれております。  佐賀市では初日の7月27日土曜日に総合開会式が佐賀市文化会館で開催され、その後、パレードは佐賀バルーンミュージアム前から佐賀城本丸歴史館西門まで行われます。パレードは参加高校数約50校、参加者数約2,000人、観覧者数は約1万5,000人を見込まれています。  また、佐賀市内で開催されるのは8部門でございますが、佐賀市文化会館では吹奏楽部門、器楽・管弦楽部門の2部門、佐賀県総合体育館ではマーチングバンド・バトントワリング部門、小倉百人一首かるた部門の2部門、佐賀県立博物館、美術館では美術・工芸部門、メートプラザ佐賀で新聞部門、佐賀大学で自然科学部門、そしてアバンセでは特別支援学校部門が行われます。  大会の運営に当たりましては、平成29年6月に佐賀県実行委員会が設立され、その中に生徒実行委員会が組織されており、生徒の皆さんが主体的に大会の企画運営を担っておられます。また、佐賀県実行委員会事務局は県の全国高総文祭推進室が担当され、生徒実行委員会のサポートなどをされています。  県が主体の事業ではございますが、本市としましても、高校生はもちろん、多くの方にさが総文に参加してもらえるように、また全国からの来場者に佐賀の魅力を伝えられるように、広報、大会参加者へのおもてなしなどに協力していきたいと考えております。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの佐賀市公共交通ビジョンの基本理念、基本的な考え方とそれに基づく取り組み状況についてお答えいたします。  本市では高齢化が進行する中、公共交通を維持し、通院、買い物などの日常生活の移動手段を確保していくことが重要と考え、公共交通の指針として、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする佐賀市公共交通ビジョンを策定し、路線バスを中心とした地域公共交通の改善に取り組んできたところでございます。  基本理念としましては、「人と環境にやさしい公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりの推進」、また「みんなで守り育てる快適で利用しやすい公共交通の構築」の2点を掲げておりまして、この基本理念に基づき、佐賀市中心市街地や地域拠点を相互に連携する公共交通ネットワークを形成することで、市民が公共交通を快適に利用でき、主要な場所へスムーズに移動することを可能としていきたいと考えているところでございます。  あわせて、将来にわたって公共交通を維持していくために、公共交通にかかわる市民、交通事業者、市のそれぞれが果たすべき役割を理解し、各主体が協力して取り組むことで、みんなで守り育てるという考え方に立った公共交通を構築することとしております。  また、このビジョンでは基本的な考え方に、1つ目として利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの構築、2つ目として地域特性に応じた多様な公共交通の実現、3つ目として協働と連携による公共交通施策の推進の3点を掲げております。  具体的には、佐賀駅バスセンターを中心として放射線状に延びるバス路線網を維持するとともに、地域の状況を鑑みながら、人口減少が進む山間部等における移動手段の確保策として、大和町松梅地区では乗り合い型のデマンドタクシーを、また富士及び三瀬地区においては定時定路線のコミュニティバスを運行し、路線バスとの接続を行うなど、バスを中心とした効率性の高い公共交通網の実現を図っているところでございます。  また、将来にわたって公共交通を維持していくために、佐賀市地域公共交通会議や地域での公共交通に係る協議会を設置するなど、各主体が一体となり、公共交通の活性化と利用促進に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それでは、これより一問一答に入ってまいりたいと思います。  それでは1項目め、2019さが総文についてお尋ねいたします。  先ほどの総括質問への答弁の中で大会の規模の概要をお答えいただきましたが、佐賀県全体の参加校数は約3,000校、また参加生徒数は約2万人、そして来場者数は10万人、そのうち佐賀市で5万人以上の来場者を見込まれているということでした。  そこで、まず初めにお聞きしたいのは、短期間でやっぱり多くの人が来られると思いますので、その受け入れ体制についてですけれども、非常に多くの来場者が見込まれますので、宿泊施設の確保や、開会式の会場は文化会館ということですが、そのほかの各会場のキャパシティーや駐車場の問題。そして、駐車場がもし足りなければシャトルバス等の臨時交通手段などの対応をする必要があると思いますけれども、そういういろいろな受け入れ体制等が必要となってくると思いますので、どのように対策を考えておられるのかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   受け入れ体制についてでございますが、参加者や来場者の受け入れ体制につきまして、県の全国高総文祭推進室に確認させていただきました。参加者の宿泊施設につきましては、県が旅行業者に宿泊等サポートセンター業務を委託しまして、県内の宿泊施設の確保に努めているとのことでございます。  また、会場の駐車場につきましては、来場者には事前に公共交通機関の利用を呼びかけるとともに、周辺施設の協力を得ながら駐車場の確保に努めておられるところでありまして、必要に応じてシャトルバス等の手配も検討されるということでございました。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   宿泊施設の確保や駐車場の確保、そして必要があればシャトルバス等の運行もしっかり対策してやっていただきたいというふうに思います。  それでは次に、総合開会式の後でパレードが行われるということでしたので、お聞きしますけれども、参加校数が50校で来場者数が約2,000人、そして観覧者数は約1万5,000人を見込んでいるということでした。  当然これだけ多くの人が来られるので、ある程度の交通規制がかかると思います。その交通規制ということに関して申しますと、実は昨年の栄の国まつりのときに、バルーンミュージアムの南の大通り駐車場で車を出庫できなかった方がいらっしゃったんですね。ちょっとお聞きしたら、入り口の発券機のところにも何も注意書きというか、看板もなかったし、ちょっとわからなかったと。恐らく交通規制がかかる前に入られて、たまたま交通規制がかかってちょっとしてだったんですけれども、言ったけれども、交通規制がかかっていたので出られなかったということでありましたものですから、恐らく3時間ぐらいはそのままだったんじゃないかというふうに思っています。  そういうことがないように、今回もそうですけれども、今後は交通規制がかかる内側の駐車場には、やっぱり発券機のところに立て看板を立てて、何時から何時までは出庫できませんとか、そういう注意書きの看板とか、もし人が配置できるようでしたら発券機の前に配置し注意しながらやっていくということも必要だと思いますけれども、市としてどのように考えられるのかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   さが総文の開催による交通規制はあると思っておりますけれども、先ほど言われましたように、駐車場に入ったら出られなかったというような事例もあるということでございますので、わかりやすい位置への看板の設置とか周知の徹底については、お困りの方が出ないように県に配慮していただきたいということを十分お伝えしたいというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   ことしの栄の国まつりもそうですけど、今後のイベント等で交通規制がかかるときには、その内側の駐車場というところには、立て看板とか、そういうものをしっかり立てていただいて、注意を促していただきたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、佐賀県で初めて開催ということで、やってみないとわからないという点も多々あると思いますけれども、過去に開催されたところで何か問題とか、課題とか、そういうのがあったかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   過去に開催された県での問題や課題について県に確認しましたところ、総文祭の認知度が高くなかったということ。また、広報が十分ではなく、総文祭が開催されていることが周知されていなかったなどの課題があったというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   総文祭の認知度が高くないということでしたが、私も実は体育会系のスポーツをやっていて、体育会系のイベントは大体わかっておるつもりでいましたけれども、文化系の総文祭ということで、恥ずかしながら昨年知ったような感じで、その認知が余りなかったというのもちょっと私も反省しております。最近は新聞報道とかコマーシャルとかもあっているので、大分認知度が上がってきているのではないかとは思いますけれども、やはりもっと認知度を上げて、みんなで参加するとか、みんなで盛り上げていくということが必要だと思いますので、市として盛り上げるための広報活動はどのようなことをされているのかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   今年度、佐賀市で行いましたさが総文の広報につきましては、市報さが、市ホームページなどで8月に行われたプレイベントの国際交流コンサートとパレード、そして10月に行われたプレ大会総合開会式、そして2月に行われた生徒実行委員会の表敬訪問の様子などを掲載させていただきました。また、昨年11月9日から11日に開催しました第6回佐賀市民芸術祭におきまして、「2019さが総文PRイベント」と題しまして、佐賀清和高等学校茶道部のお茶会、佐賀北高等学校書道部の揮毫パフォーマンス、そして佐賀県高等学校文化連盟吟詠剣詩舞専門部チームの吟詠披露を生徒の皆さんにしていただきました。  平成31年度の広報の予定につきましては、県と協力しまして、4月から7月の市報さが1日号で総文祭の記事を掲載する予定にしております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   昨年のイベントや市民芸術祭等でPRしているということでしたが、本当にこれからが重要だと思っておりますので、ぜひ県と協力して盛り上げて、認知度を上げてもらって、より多くの方に参加していただくように広報活動をお願いしたいと思います。  それでは、この件に関しては最後の質問ですけれども、総括質問でも申しましたけれども、来場者の皆さんに佐賀市のよさをわかっていただくためには今後の取り組みが非常にやっぱり重要だと思います。市として佐賀市のよさやおもてなししていくというのを今後どうアピールしていかれるのかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   さが総文生徒実行委員会が県内の市町や各部門の魅力を全国から訪れる参加者に伝えるため、佐賀の魅力を伝えるパネル、それから映像、リーフレットを作成される予定にされております。生徒実行委員会に対しまして、取材先の紹介、写真の提供などを通して、高校生の主体性を尊重しながら魅力発信のサポートをしたいと考えております。  また、大会当日におきましては、各部門の意向を尊重しながら、会場での特産品販売やパンフレット設置などにより、佐賀のよさをアピールできるように関係課と連携して準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   ぜひ生徒実行委員会や県と密に連携していただいて、本当に佐賀市の魅力を全国に伝えていただくよう頑張ってもらいたいと思います。総文については以上です。  それでは2項目め、公共交通について質問してまいります。  総括質問への答弁で佐賀市公共交通ビジョンの基本理念、基本的な考え方や取り組み状況をお答えいただきましたので、まず最初に佐賀市公共交通ビジョンの施策の方向性ということでお聞きしたいと思います。  施策の実現に向けては、短期、中期、長期といった時間軸の中で、その時々の経済状況や社会状況を見ながら、緊急性や必要性を踏まえ、実現可能なものから取り組んでいくというふうにありますので、まずは短期的施策についてお聞きしますけれども、交通結節機能の向上ということで、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・ライドの推進とありますが、これまでの取り組み状況をお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   パーク・アンド・ライド及びサイクル・アンド・ライドの取り組み状況についてお答えいたします。  佐賀市公共交通ビジョンに基づく施策の一つには交通結節機能の向上を掲げておりまして、そのための取り組みにパーク・アンド・ライド及びサイクル・アンド・ライドの推進を挙げているところでございます。これにつきましては、平成23年度から市の環境部門や交通局でパーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド事業を実施した経過がございます。  具体的には、通勤通学において市営バス定期券等を購入された方を対象に、自家用車、あるいは自転車から市営バスに乗りかえる際、駐車場としまして諸富支所、川副支所、東与賀支所、久保田支所、金立公民館の駐車場を用意し、また駐輪場としましては大和町の福島バス停前の駐輪場を無料で提供するという事業でございます。市報などで広く周知し、利用を促したところではございますが、利用者が少なかったことを踏まえまして、平成25年度に事業を終了しているところでございます。  利用が少なかった主な要因といたしましては、市街地に低廉な駐車場が多く、このためバスに乗りかえるという利用転換が起きなかったことなどが要因であると考えているところでございます。
     このようなことから事業としては終了しておりますが、例えば、佐賀駅、鍋島駅、久保田駅などの市が管理する駐輪場については、自転車から公共交通へのスムーズな乗りかえの一翼を担っているというところがございます。また、イベント時にはパーク・アンド・ライドを推進しておりまして、バルーンフェスタなどにおきましては駐車場からイベント会場までのシャトルバスを運行するなどの取り組みも行っているところでございます。  このように交通結節機能を向上させ、自家用車や自転車と公共交通との移動の連続性を確保するための取り組み、これにつきましては引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   事業としては平成25年度で終了されていて、利用が少なかった理由は、市街地に駐車場が多く、駐車場に困らないということのようですね。確かに佐賀市の駅周りの駐車場は金額も安いということもあるのかもしれませんけれども、それでも交通結節機能を向上させるために、公共交通とその移動の連続性を確保するための取り組みは引き続き検討されるということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、公共交通の利用促進の啓発ということで、公共交通の利用促進に向けた広報やイベント、モビリティーマネジメントの推進とありますが、これまでの取り組み状況をお尋ねしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   佐賀市公共交通ビジョンに基づく公共交通の利用促進の啓発の取り組みについてお答えいたします。  公共交通の利用促進の啓発の取り組みとして、今年度行った事業を幾つか御紹介させていただきたいと思います。  まず、路線バスを周知するという取り組みといたしまして、ぶんぶんテレビにおきまして、「路線バスで発見!〜よかとこさがし〜」という広報番組を制作しておるところでございます。これは市内の路線バスとその沿線の魅力を紹介するものでございまして、19時35分から10分間、毎日放映いたしております。  次に、高校生を対象とした利用促進策といたしまして、昨年6月に市内の高校生に路線バスのお試し券つきチラシを配布しております。利用者は約2割でございまして、中には初めて路線バスに乗ったという方もおられました。利用者の9割から今後も利用したいという御意見をいただいていたところでございます。高校生がバスに乗るきっかけづくりに一定の効果があったものと捉えているところでございます。  次に、観光客を対象とした利用促進策といたしまして、古湯・熊の川温泉の温泉利用券と佐賀駅バスセンターから古湯・熊の川温泉までの路線バス往復乗車券をセットとした企画切符のPRを、県とバス事業者と連携して取り組んだところでございます。この企画切符の販売は好調とのことで、昨年7月からことし1月までの販売実績としまして494枚とお聞きしているところでございます。  そのほか、佐賀市内を運行するバス路線をわかりやすく表示した佐賀市バス路線マップの作成や佐賀駅バスセンターまつり、それからバスの乗り方教室の開催など、県や交通事業者などと連携しながら公共交通の利用促進に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   今年度いろいろ取り組まれて、観光客を対象とした利用促進として企画切符の販売が好調ということでしたので、これからも県や交通事業者ともうまく連携されて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続きまして、中長期的な施策で北部地域の移動手段の改善ということについてお聞きしますけれども、先ほど総括質問でも申しましたが、昭和バスがバス路線の見直しをされているということがよく報道されております。この件はいろいろ問題があるかと思いますけれども、これは北部地域が主な地域ということで、このことについて協議されていると思いますが、現在、昭和バスとどのような協議状況になっているのか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   このことにつきましては、新聞等でも既に報道されておりますとおり、昭和自動車株式会社から佐賀市内を通る18路線を含む県内全26路線につきまして、路線バスについて再編の申し入れがなされたというところでございます。この申し入れを受けまして、佐賀県と再編対象路線の沿線自治体であります佐賀市、小城市、神埼市、多久市、武雄市が一緒になって昭和自動車株式会社との協議を行っているところでございます。  また、本市の独自の動きとしましては、2月18日に昭和自動車株式会社に私のほうが訪問させていただきまして、運行継続と再編時期の見直しを含めた協議の継続、これについて要望してきたところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   厳しい状況とは思いますけれども、しっかり今後も協議していただきたいと思います。  続きまして、中部地域及び南部地域の公共交通の導入についてお聞きしますけれども、このことは恐らく公共交通空白地域に新しい公共交通を導入していく必要があるとの認識だと考えておりますので、お聞きしたいと思います。以前も私の質問の中で、佐賀市の公共交通空白地域の調査、研究をするという答弁をいただきましたので、どの程度行われているのか、その進捗状況をお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   公共交通空白地域の調査、研究の進捗状況についてということでございます。  この調査、研究は今年度から実施しております。単にバス停からの直線距離による公共交通のカバー状況だけでなく、人口密度や高齢化率などの地域の特性、それから標高などの地理的要因や公共交通の運行頻度などの要素を複合的に見て、その状況把握を進めているところでございます。  あわせて、地域の公共交通の改善に当たり、路線バスやデマンドタクシー、コミュニティバスを初め、日常生活の移動手段を確保するためのさまざまな運行形態についても、その特徴の整理や検討課題の洗い出し、これを今行っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   できれば住民の方々の声も聞いていただいて、しっかりと調査、研究して、特徴の整理や検討課題の洗い出しをしていただきたいと思います。  それでは、その調査結果を踏まえて、今後どのように進めていこうと思われているのか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   今年度の調査結果を踏まえてどのように進めていくかということでございますが、まず地域の移動ニーズや運行経費等を勘案し、さまざまな運行形態の中から地域に合ったものを、地域が主体となり、交通事業者と市が連携して役割分担しながら考えていけるような仕組みをまとめたガイドラインの策定、これをやっていきたいと考えております。このガイドライン策定に当たりましては、市民の代表者、有識者、交通事業者などで構成いたします佐賀市地域公共交通会議で協議するなど、さまざまな分野の方々にも御意見をいただき、理解を得ながら進めていきたいと考えておるところでございます。  このガイドライン策定後は、まず市のほうから地域の自治会、それからまちづくり協議会などを通じまして、この仕組みについて周知を図っていきたいと考えております。その中で機運が高まった地域の中から、まずはそのモデル地域ということで選定するなどして協議を進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   佐賀市地域公共交通会議などで協議してガイドラインを策定するということでした。そしてまず、市のほうから地域の自治会、まちづくり協議会などを通じて周知を図るということでしたので、ぜひ佐賀市が積極的に協議を進めていただきたいと思います。なかなか自治会とかまちづくり協議会が主になるというのは難しいと思いますので、積極的に主導していただきたいというふうに思います。  それでは次に、地域特性に応じた多様な公共交通の実現ということを考えれば、松梅地区が佐賀市は成功事例ということでしたが、以前にも野中宣明議員が試験運行をする必要があるんじゃないかということを質問されております。私もやはり地域の協議会なるものを早急に立ち上げてもらって、短期間でもいいから、まず試験運行というのをやってみないと、どの地域でどういう交通が合うかというのがなかなかわかりづらいということがあると思いますので、試験運行もぜひ必要と思っておりますけれども、市として現在、その辺をどう思われているのか、お尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   先ほど申しました、例えば、モデル地域を選定した後に協議を進める際でございますが、運行形態や運行ルート、それから運行の経費ですね。それと、利用がどのくらい見込めるのかというようなことが課題になってくるかと思います。そういうふうな課題をやっぱり確認するといいますか、1度試してみるということからすると、議員が言われましたとおり試験的な運行、これは必要になってくると考えております。このことにつきましても、地域と協議していくためのガイドラインを策定する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆久米勝也 議員   短期間でもいいので、試験運行ができるようにぜひお願いしたいと思います。  それでは次に、今後、多様な公共交通を実現するためには、これも前に課題として答弁いただきましたけれども、確かに公共交通を維持していくためには一定の財政負担が必要になって、サービス水準と財政支援に対する考え方、これを整理していく必要があるということでした。でも、私の考えとしては、これからの地域づくりを進めていくためには、ある程度必要な経費ということでも位置づけできるんじゃないかと思っております。  例えば、公共交通の利便性が高まるということで、高齢者の外出がふえれば高齢者の健康増進、そしてまた消費活動の増加につながって、結果的には医療費や社会保障が削減されるということで、税収の確保にもつながると。むしろ社会全体として費用負担が下がる可能性もあると思いますので、こういう経費はかかるかもしれませんけれども、私はセーフティーネットをしくということが必要じゃないかと思っています。経費負担が下がる可能性もあるということに関して、市としてどう思われているのかをお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   市の財政負担の考え方についてでございますが、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、地域の移動ニーズや運行経費等を勘案し、さまざまな運行形態の中から地域に合ったものを、地域が主体となり、交通事業者、市が連携して役割分担しながら考えていけるような仕組みをまとめたガイドライン、これを策定したいと考えるということで申し上げました。このガイドラインを検討する中では、市の財政負担のあり方、これとともに、議員が今言われましたような地域公共交通を社会インフラという視点も持ちながら検討していきたいと考えているところでございます。 ◆久米勝也 議員   それでは次に、佐賀市公共交通ビジョンに基づいていろいろ取り組まれていると思いますけれども、公共交通に取り組んでいく中で、現状の問題点や課題がどのようにあるのかをお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   公共交通政策における現状の課題についてお答えいたします。  公共交通政策を考える上での喫緊の課題としましては、やはり運転士の確保、この問題が上がってくるのではないかと考えております。また、バス路線の多くは、利用者の減少によりバス事業者の自助努力だけでは路線の維持が困難な状況ということも課題であると考えております。利用者が減少することによりまして運行本数が減り、それがまた利用者のさらなる減少を招くという、いわゆる負のスパイラル、こういう現象に陥っているのではないかとも考えております。このことについては、行政や交通事業者、それから利用者である市民の皆さんと一緒になって解決していく課題と捉えているところでございます。  以上です。 ◆久米勝也 議員   それでは最後に、今後の取り組みについてお聞きしますけれども、今後の公共交通については、総括質問でも申しましたけれども、急速な少子高齢化や人口減少などの社会現象を踏まえると、やっぱり公共交通空白地域を含めて、私は公共交通は単なる移動手段ではなくて、地域づくりやまちづくりだと思いますので、市民が安心、安全に暮らしていく公共交通のセーフティーネットを今後しっかりしいていくことが大事だと思っております。  最後に、今後、市としてどう取り組まれていこうと思われているのかをお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   少子高齢化、人口減少、高齢者の運転免許証の自主返納等を背景に、地域に根差した公共交通のあり方を検討していく時期に来ていると考えております。公共交通を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、まず市民の皆さん一人一人に公共交通を利用してもらうこと、それから、公共交通の維持確保について、行政や交通事業者、市民の皆さんが一緒になって考える環境を整えていく、こういうことが重要であると考えているところでございます。  このため、繰り返しになりますが、現在、公共交通空白地域の調査、研究を進めておりまして、行政や交通事業者が連携しながら、地域主体で地域内公共交通のあり方を考える仕組みづくり、これを行っていきたいと考えております。地域の公共交通は地域主体で考え、取り組み、持続可能なものにしていくことが、ひいては、今、議員が言われましたとおり、地域づくり、まちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。このために、これからも地元の方々と一緒になって地域の公共交通のことをしっかり考えていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   おはようございます。市民共同の山下明子です。通告しております5つのテーマで質問いたします。  まず、原子力防災訓練についてです。  去る2月2日に佐賀県の原子力防災訓練が行われました。前回は2日間にわたって行われ、原発立地周辺の住民の方の避難訓練に伴い、佐賀市も放射線スクリーニングや避難予定施設での受け入れ訓練などが行われましたが、今回は、玄海原発3・4号機が再稼働した後にもかかわらず、半日のみという訓練だったようです。まず、2月2日の概要と佐賀市の取り組み内容についてお示しください。  次に、佐賀駅周辺整備について伺います。  昨年9月定例会で地産地消の推進、地域経済循環の立場から西友跡地の商業施設について佐賀の農林水産の財を生かしたものとなるようにと提起いたしました。このほどの報道によりますと、新しい商業施設の1階部分にJAグループが中心となってテナント入居するとのことで、一歩かみ合った感じがいたしております。この件について、9月定例会以降の佐賀市の取り組みと経緯をどう受けとめておられるのかについてお示しください。  次に、子どもの医療費助成の拡大について伺います。  平成29年度に子どもの医療費助成制度を拡大し、小学生の医療費助成を現物給付にされましたが、既に県内でもほとんどの市町が中学生、または18歳まで医療費助成を拡大しており、佐賀市は最低ラインになったと繰り返し議会内外で指摘されています。  最近、この春、中学生になるという三つ子の共働きのお母さんから制服代や部活など一度に出費がかさんでいくので大変、これまでは医療費の分助かっていたけれど、4月からのことを考えるとどうなるやらとの電話がありました。  私は、今回は双子、三つ子などの多子世帯や病弱児のいる世帯の方の立場から中学生にも助成をと求めるものです。その前提として、小学生まで現物給付に広げた前後の助成の実績とこれにかかった国保ペナルティーがどうだったのか、また、中学生まで現物給付を広げた場合の試算結果と試算の根拠をお示しください。  続いて、認知症の人と家族への支援ということで、認知症サポーターの登録制とスキルアップについて伺います。  さきに行われた佐賀中部広域連合議会2月定例会の一般質問で、認知症への理解を広げるとともに、サポーターのスキルアップを求める質問をした際、認知症サポーター養成講座の後にそのサポーターの登録制を実施していないのは、構成市町の中で一番大きな佐賀市だけだとわかりましたので、改めて佐賀市の姿勢を伺います。  まず、これまでの認知症サポーター養成講座の開催回数と受講者の累計についてお示しください。また、一度受講したサポーターにフォローアップや何らかの役割を持ってもらうような働きかけをしようとしたら、当然、登録制が望ましいと思いますが、その点についての考え方をお答えください。  最後に、難聴者への支援について伺います。  昨日は、池田議員が聴覚障がい者への支援について質問され、私も同感だと思いながら聞いていたのですが、今回は難聴者への支援に絞って伺います。  私は、昨年夏から字幕や音声ガイドをつけてバリアフリー映画をつくろうというシアター・シエマを拠点としたみないろ会の取り組みを通じて、視覚や聴覚に障がいのある方の実情に触れる機会がふえました。その中で、どの障がいも千差万別であること、いわゆる聴覚障がいといっても手話や要約筆記だけでは追いつかない多くの難聴者の方が困っていることをお聞きしました。  また、年をとって耳が遠くなるとか突発性難聴など身近にもいろいろおられます。補聴器を買おうとしたら片耳で10万円、20万円ともなり、とても手が出ないという声もよく聞きます。まず、身体障害者手帳保持者のうち聴覚障がい者の方の人数、また、補聴器購入の支給実績から把握できる補聴器使用者の人数についてお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   1問目の原子力防災訓練についてお答えいたします。  佐賀県原子力防災訓練は、平成31年2月2日、土曜日、午前8時から佐賀県や玄海町、唐津市、伊万里市の主催として開催されました。主な訓練内容を幾つか申し上げますと、まず、災害対策本部等設置運営訓練として佐賀県及び関連機関が情報共有を図り対策を協議するための災害対策本部の設置運営訓練が行われました。また、住民の屋内退避及び避難訓練として玄海町、唐津市、伊万里市の住民が指定された避難所へ避難する訓練が行われました。そして、発電所における緊急時対策訓練として、玄海原子力発電所と九州電力本店に対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、発電所と本店の間で継続的な情報共有を図る訓練が行われました。このほかにも多数の項目の訓練が実施されたところでございます。  本市では、緊急時通報連絡・情報伝達訓練、それに緊急時モニタリング訓練に参加するとともに、住民の屋内退避及び避難訓練の視察を行いました。  緊急時通報連絡・情報伝達訓練では、県からの避難指示の情報、佐賀地方気象台からの気象情報などを県と市町に導入している一斉指令システムを活用して関係機関からの情報受信の訓練を行いました。緊急時モニタリング訓練では、諸富支所、大和支所、富士支所に設置している可搬型モニタリングポストを活用し空間線量の測定を行い、その結果を県環境センターへ送信する訓練を行いました。  住民の屋内退避及び避難訓練では、障害者支援施設・富士学園で同じ障害者支援施設・からつ学園からの避難者の受け入れ訓練を視察いたしました。  また、本市独自に実施した訓練としまして、さがんメールを活用し、災害対策室設置時に参集する必要のある部署の職員に対して情報伝達訓練を行いました。  訓練の目的としましては、原発事故が発生した場合、佐賀市は唐津市と締結した原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書に基づき、避難先として唐津市の住民の方を受け入れる計画となっています。そのため、万が一避難者を受け入れる事態となった場合は、唐津市と連絡調整を行うとともに、避難者の受け入れのためにあらかじめ指定した避難所を開設することになります。そのようなことから、職員参集のための情報伝達訓練を独自に行ったものでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの佐賀駅周辺整備についてお答えいたします。  昨年3月に西友佐賀店が閉店いたしまして、日常の買い物場所がなくなったということに関しまして市にも多くの御意見をいただいてきたところでございます。  この御意見は、駅の近隣にお住まいの方だけでなく、バスセンターを乗りかえで利用される方など、市内各地から寄せられておりまして、佐賀駅周辺が便利な場所であってほしいとの市民の期待の大きさ、また重要性を改めて感じたところでございます。  西友にかわり身近な商業機能を担う民間事業者が駅周辺に出店できないのかというふうな市民の方々からの御意見や御要望を受けまして、市としても対策を考えた中でのJAグループの出店というお話があったところでございます。  市といたしましても、買い物対策という駅周辺のまちづくりにおける喫緊の課題解決につながるものということで考えているところでございます。  JAグループの計画では、佐賀県産の農産物を取り扱う店舗だとお聞きしております。農業県佐賀の玄関口として駅前にふさわしいお店になるのではないかということで期待をしているところでございます。  市が進めます駅前広場の再整備とJAグループの出店計画がよい相乗効果を生み出し、駅周辺が魅力的な場所になることが重要であると考えているところでございます。  このため、JAグループとも積極的に意見交換をしながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私には、3項目めの子どもの医療費助成に関しまして大きく2点お尋ねいただいております。  まず、1点目の平成28年度から平成30年度までの子どもの医療費助成実績及び発生した国保ペナルティー額についてお答えします。
     本市におきましては、平成28年度までは未就学児童の入院、通院、調剤にかかる医療費のみ現物給付で助成し、小学生、中学生の入院にかかる医療費については償還払いで助成をしておりました。  平成29年度からは、小学生の通院及び調剤にかかる医療費まで助成を拡充し、助成方法を現物給付としております。  子どもの医療費助成の実績についてでありますけれども、拡充前の平成28年度は約4億3,400万円、拡充の初年度の平成29年度は約6億1,900万円でございます。平成30年度の見込み額は約6億2,000万円であります。  また、国民健康保険の国庫負担の軽減調整措置であります国保ペナルティー額につきましては、平成28年度は、未就学児童分のみで約1,560万円であります。平成29年度は、未就学児童分が約1,300万円、小学生分が約360万円、合計で約1,660万円でございました。また、未就学児童分の国保ペナルティーは平成30年度からかからないことになりましたので、平成30年度分としましては、小学生分、約680万円を見込んでおります。  次に、2点目の中学生の医療費について通院、調剤を含めた現物給付化を行った場合の市の助成額、現物給付化に伴う国保ペナルティー額及び助成額の試算根拠についてお答えします。  中学生の医療費を現物給付化した場合の増加する助成額は約1億円となると試算をしております。また、これに伴う国保ペナルティーにつきましては約290万円を想定しております。  助成額の試算の根拠ですが、本市では、国民健康保険のデータしか持ち合わせておりませんので、平成29年度国民健康保険における小学生と中学生の受診件数割合をもとに試算しました。平成29年度の助成額は、小学生の現物給付については6月から3月までの10カ月分しか対象になっておりませんので、それを12カ月分に割り戻して助成額は約2億1,600万円と試算しました。また、平成29年度の国民健康保険加入者における小学生の受診件数を100とした場合、中学生の受診件数の割合は45.31でありますので、割り戻して試算した中学生の助成額、約2億1,600万円に中学生の受診件数の割合45.31を乗じた額、約1億円が中学生の医療費の助成額の見込みとなっております。  以上であります。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には大きく2点御質問がございました。順次お答え申し上げます。  1点目の認知症の人とその家族への支援についてです。  まず、佐賀市の認知症サポーター養成講座の修了者数についてお答え申し上げます。  認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で養成し認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すという厚生労働省の方針を受け、佐賀市においても平成20年度から認知症サポーター養成講座を開催してきております。講座の講師役を務める認知症キャラバンメイトが職域や地域、学校等で講座を開催し、養成開始からこれまでの10年間で開催回数、約860回、累計3万人近くのサポーターを養成しているところでございます。  次に、受講修了者の登録制に対する市の考え方についてでございますが、認知症サポーター養成講座は、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として全国で100万人の認知症サポーターをつくることを目標に始まっております。  本市が実施する認知症サポーター養成講座も認知症を正しく理解し認知症の人とその家族の応援者となることを目的に、より多くの市民の方々に受講していただきたいと考えておりますので、本養成講座については特に登録等にはこだわっておらず、市民意識の高揚に努めているところでございます。  また、本市では、地域で活動するボランティアを養成するために平成21年度から市独自で生活介護支援サポーター養成講座も開催をしております。この講座では、認知症についての研修を初め、活動に必要な知識や技術を習得できるよう20時間の講習を実施しております。現在、この講座を受けた中から約240人の方々を本市のボランティアとして登録しており、各地域のおたっしゃ本舗と連携しながら認知症カフェの支援など、地域でさまざまな活動を行っておられます。  ちなみに、この240人の方は、そのほとんどが養成講座の中で認知症についての研修も受けた方でありますので、認知症サポーターということもできるかと思っております。  このように、本市では認知症サポーター養成講座で認知症を正しく理解してもらうことに重点を置いて養成し、さらに生活介護支援サポーター養成講座において、認知症に限らずさまざまな形で地域で活動する方を養成してきたところでございます。  しかしながら、議員がおっしゃるように、認知症サポーター養成講座を受けた方で認知症サポーターとして活動を行うことに意欲のある方やフォローアップ等の研修を希望する方については名簿等で把握し、次のステップにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、大きな2点目でございます。  難聴者への支援策について、身体障害者手帳所持者数と補聴器の使用者数についてお答え申し上げます。  本市の身体障害者手帳所持者は、平成30年3月末時点で1万823人で、そのうち聴覚障がいのある方を含む聴覚平衡機能障がいが代表障がいとなっている方の人数は940人、身体障害者手帳所持者の約8.7%になっております。また、聴覚平衡機能に障がいのある方々を次の年齢区分で見ますと、18歳未満、18歳以上65歳未満、65歳以上の区分でございますが、この区分ごとでは、順に24人、171人、745人で、65歳以上の方の割合は745人で79.3%、約8割を占め高齢者が非常に多い状況となっております。  次に、補聴器の使用者数についてでございますが、補聴器は、御承知のとおり、聴力に障がいのある方々の失われた機能を補完するもので、身体障害者手帳所持者を対象に支給するものと、軽度・中度・難聴児を対象に購入費を助成するものがございます。これら2つの支給実績をもとに現在の使用者数についてお答え申し上げます。  まず、身体障害者手帳所持者で、補装具費の支給対象となります補聴器について制度の概要を簡単に説明申し上げます。  補聴器は、性能や構造により基準額が8区分ございます。支給実績の代表的なものとしましては、高度難聴用耳かけ型が4万3,900円、重度難聴用耳かけ型が6万7,300円となっておりまして、最も高いものではオーダーメイドの耳穴型が13万7,000円でございます。  補聴器の購入を希望される場合には、購入前に申請書とともに医師の意見書、業者からの見積書を市の窓口に提出いただきます。その後、市は佐賀県身体障害者更生相談所にその補装具が利用者の障がいを補うものとして適しているのかどうかの判定を依頼し、その判定の結果に基づき補装具費を支給しているところでございます。  利用者は、原則1割負担となっておりますが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯については、自己負担はございません。この制度による補聴器の使用者数は、平成31年2月25日時点で670名になっております。  続きまして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中度、難聴の18歳未満の児童に対する補聴器購入費用の一部助成についてでございますが、佐賀県内の市町では平成27年度からこの事業を実施しております。  対象となる補聴器の種類及び基準額は、補装具に規定されている補聴器に順じており、市の要綱で規定をしております。  利用者の負担は、基準額、または購入、もしくは修理に要した費用のうち、いずれか低い額の3分の1となっており、使用者数は、平成31年2月25日時点で26人となっております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、順次質問をしてまいります。  まず、原子力防災訓練にかかっての質問ですけれども、2月2日に行われた訓練について、佐賀市としての課題はどのように認識しておられるでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   佐賀県原子力防災訓練で本市がかかわった緊急時通報連絡・情報伝達訓練及び緊急時モニタリング訓練の2つの訓練について検証いたしました。  緊急時通報連絡・情報伝達訓練については、県や佐賀地方気象台からの情報を支障なく受診することができました。また、緊急時モニタリング訓練につきましても、測定結果を遅滞なく送信いたしております。  こういったことから、今回本市がかかわった訓練については、いずれもスムーズに実行ができたものと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この半日の訓練はスムーズにいったということですけれども、佐賀市としては、障がい者施設からの避難者を富士学園で受け入れる訓練ということを見学されたということですけれども、これについては、どんな総括や課題などを感じておられるでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、住民の避難・退避及び避難訓練では、障がい者施設・富士学園で同じ障がい者施設のからつ学園からの避難者の受け入れ訓練を私も視察いたしました。訓練を視察して、富士学園の職員の方とからつ学園の方は、受け入れ、バイタルチェックなど連携した対応をされておりまして、きびきび真剣に取り組まれていたという印象を私は持ちました。  やはり、このような訓練を毎年毎年実施していくことで万一災害が起きても心に余裕を持つことで冷静に対応できる、これが自治体の災害対策には重要な点だと改めて再認識したところでございます。 ◆山下明子 議員   今おっしゃった最後のところは重要だと思うんですね。きちんと訓練することでいざというときにつながるということで、あらゆることに通じることだと思うんですけれども、今回、独自に初めて市職員への情報伝達訓練をされたということだったんですけれども、佐賀市の防災メールを活用して、職員だけではなく市民に対してもそうした情報伝達訓練ができないのかどうか。例えば国民保護法に関連する緊急連絡のメールというのは実際あるわけですから、そういう仕組みも生かしながら市民への情報伝達訓練というのをできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   市民向けのメール送信ということでございます。  佐賀市の総合防災訓練でも送信を行っておりますので、これは技術的に可能でございます。今回の佐賀県原子力防災訓練でも原子力発電所から30キロ圏内では緊急速報メールを活用した情報伝達訓練を実施されております。  こういったことから、佐賀県の原子力防災訓練時の市民向けメール送信につきましては、佐賀県とも調整の上で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   風向き次第ではどうにでもなるという問題があるわけですから、ぜひそういうことは踏み込んで実施していただきたいと思います。  次に、今回の訓練の冒頭で国と県の間でテレビ会議がつながらないというふぐあいがあったというふうに聞きますが、例えば大規模停電などでメールが使えない場合はどのように考えておられるか、お聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   原子力災害にかかわらず全ての災害に対応するために、本市では近年、情報伝達手段の多重化を図ってきております。このため、ふぐあい等でメールが使えなくなった場合につきましては、そのほかのテレビ、ラジオ、ホームページ、防災行政無線、広報車など、あらゆる手段によって迅速に周知を行ってまいります。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   いざとなったら、どんなことが使えるのかということは本当にいろいろ試しておく必要があると思いますので、そこは頑張ってもらいたいと思いますけれども、実は、原発なくそう九州玄海訴訟原告団として、県内20市町に対して公開アンケートが昨年実施されています。そこに対する佐賀市の回答というのを見せていただいたんですけれども、その中に、GM21ミーティング以外に佐賀県からの意見聴取があったかという質問項目がありました。その中で、平成26年の6月、8月に原子力災害時の住民避難に関する関係市町担当者会議が開かれた際に、再稼働や広域避難についての意見聴取が行われ、また、平成28年6月に原子力災害時の避難計画見直しに当たっての意見聴取が行われたとされておりますけれども、そのときに佐賀市はどう回答しておられたのか、お聞かせください。  やはり、30キロ圏内だけで必ずしも放射性物質がとどまるとは限らないということもありまして、これまでも何度もやりとりしてきておりますけれども、このときどういう回答をされていたか、お聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   県から意見や要望を求められて文書照会があったのかということでございます。  まず、県では平成26年度に原子力災害発生時の住民避難に係る関係市町担当者会議を開催され、その際に避難元市町及び避難先市町の連携強化や避難所運営における役割分担等について意見や要望を求められております。  この会議におきまして、佐賀市を含め参加された関係市町から避難者を受け入れるに当たり、避難元である唐津市などと協議を進める際は、協議の場に県も参加をしていただきたいという旨の要望をいたしております。  また、平成28年度には、唐津市など避難元の原子力災害時の広域避難計画が見直される際に照会がございました。この照会では、県が所有する県の施設も原子力災害時の避難所として割り当てられていることから、県職員もこの避難所開設運営要員としての支援を行うことを明記することなどを要望しております。 ◆山下明子 議員   実際やってみて感じておられることはそれなりに入っているんだろうなと今聞きながら思ったんですけれども、やはりそれだけで足りるのだろうかということは、いろいろな実態を考えたら、想定したら出てくると思うんですね。  それで、今30キロ圏内に絞った避難訓練などになっているんですけれども、何度も繰り返しておりますように、風向き次第でどうにでもなるという点から、やはり30キロ圏外でも避難訓練などに取り組む必要があるのではないか、これは佐賀市独自でも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺います。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁で答えたとおり、今回、主催が佐賀県、玄海町、伊万里市でしたけれども、佐賀市のほうも手を挙げるといいますか、話をしたんですけれども、今回こういった結果となっております。  独自でするというよりも、やはり原子力災害につきましては広域的な対応が必要かと思いますので、今後も県の避難訓練に参加するというような方向で実施していきたいと考えております。 ◆山下明子 議員   県がお膳立てしたのにただ乗っかるというだけではなく、そういう意味で佐賀市も被災地になる可能性があるということを踏まえるなら、そういう意味からの県への意見を言うとか、ぜひもっと広域的な実施をすべきだとか、そういうことをやはり求めていくべきだと思いますので、この点については、今回のことを踏まえてまたいろいろと意見交換できればと思います。  これに関しては結構です。ありがとうございます。  次に、佐賀駅周辺整備について伺います。  農の分野は入ったということなんですけれども、私、前回の9月定例会の質問のときに、佐賀市全体の山から海までを意識した展開をぜひしてほしいと、すなわち林業や水産業まで視野に入れてということも提案をいたしましたけれども、その点での可能性についてはどうなんでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   今、議員が言われましたように、本市には、山から海に至るまで魅力的な地域資源が多くございます。市の玄関口であります佐賀駅前がこうした地域の資源も含めて地域の魅力を発信する場所になればということも考えております。  佐賀駅は、年間約900万人が利用する重要な交通結節点でございます。その駅前において、市内はもとより県内のすぐれた地域資源の情報を発信するとともに、佐賀を訪れた方に本物に触れていただくこと、また、市民、県民にとって地域資源を身近に感じていただくことがこの駅前にとっても重要だと感じておるところでございます。  西友跡地につきましては、民間の土地における民間資本による開発ではございますが、一体性をもって駅周辺のまちづくりを進める上では、隣にあります旧西友駐車場の敷地も含めて市がどうコーディネート役を果たしていくのか、このことも重要だと考えております。  今後、駅前周辺につきましては、地域の魅力を発信するための方策につきまして関係者との意見交換に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   おっしゃるように、駅前は非常にポテンシャルが高いところです。本当に地域循環型でどう進めていくかという考えが必要だと思います。  今、農と森林林業ですとか、それから水産のほうを言いましたけれども、もちろん伝統工芸や家具などいいものもたくさんあります。その同じ民間といっても、JAとは一定の相談や知恵出しということが共有できる関係でもあるんじゃないかと思うわけですね。たとえ直接商業施設の中では無理だとしても、駅前広場の活用を通じて仕掛けづくりをしたりするということは佐賀市としても可能なのではないかというふうに思いますけれども、そういった点での考えはいかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   駅前広場の場所でございます。  先ほどお答えしましたように、年間900万人という大きな人の流れを生み出しております。そういう意味からするとポテンシャルが非常に高い場所であると言えると思います。  この人の流れを生かしましてにぎわいを生み出し、まちの南北方向へ誘導することによりましてまち全体ににぎわいを波及させたい、そういうふうにしたいと思っておるところでございます。  さらには、そのにぎわいをまち全体の経済循環へとつなげていく、これが非常に重要だと認識をしておるところでございます。  今回、駅南口の駅前広場のうち西友跡地側に面した東側にはイベント利用も可能な交流広場を整備する計画としております。この広場を利用しまして、商業テナントと連携いたしまして、例えば、議員が言われましたように、地域資源をテーマとしたイベントとか、そういうことを共同して計画すること、このようなさまざまな展開が考えられると思っております。  こうした展開を通じまして、にぎわいを生み出していくための具体的な方策について、JAグループも含めて関係者と協議をしていきたいと考えております。  地域で生まれたお金は地域に還元するという地域循環型経済という視点は今後のまちづくりにおいても根幹になるものと考えておりまして、県が進めておりますアリーナ建設などまちづくりが転機を迎えております今、駅周辺においては経済効果を生み出す効果的な土地利用などを進め、地域経済の好循環化につなげていきたいという思いを持っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この問題では、最近、地域経済振興についての2つの講演を聞く機会がございました。1つは、アル・ゴア元米副大統領の「不都合な真実」の翻訳者でもある枝廣淳子さんの講演、それから、京大大学院教授で地域経済学が御専門の岡田知弘さんの講演でした。共通していたのは、地域が鍵だと、地域循環型が鍵だということです。  枝廣さんは、産業連関のわかりやすい話として、例えば同じ1万円を使うとして、その2割しか地元に還元されないという地域と8割が還元される地域とで一めぐり、二めぐりしていったら、例えば4めぐりぐらいの時点で地域に回るお金が片や1万2,500円、片や5万円というふうに大きく違ってくるということで、地域内での調達の重要性も語られました。  それから、岡田さんの講演の中では、各地の中小企業・小規模事業者振興条例、産業振興条例などの制定や、その後の支援を通じての経験を通じて、雇用の場の確保として企業誘致をする場合だとしても、ただ来ればいいというものではなく、地域経済循環に貢献するような企業を誘致すべきだという位置づけを条例に組み込んでいるところもありますよという話がありました。  そういう意味では、企業の都合で勝手に進出、撤退するのを見過ごすということではなく、地域循環型経済に貢献してもらえるように進出相手とは向き合っていく必要があると思います。  今回、1階部分にJAグループが入られるということですけれども、特に佐賀市の顔となる駅周辺整備の核ともなる施設ですから、デベロッパーとも佐賀市がそういう構えを持って向き合うことが大事だと思いますが、その認識と可能性について伺います。
    ◎武藤英海 企画調整部長   1つは、民間開発がある以上はやっぱり利益の確保が優先事項であると、それは当たり前というか、当然だと思います。  ただ、先ほど議員が言われましたように、駅周辺の魅力が向上いたしまして、エリアの価値が上がることによって、結果として事業者にメリットが生じるということであれば理解や協力を得ることは可能ではないかと考えております。  今、地域経済の循環のことをお話しされましたが、今回、西友跡地の民間開発や旧西友駐車場における民間開発の誘導を含めまして、駅周辺の土地利用を地域全体の経済効果へとつなげていきたいと考えております。  このため、市が主体性を持って駅周辺のまちづくりを進めたいと考えておりまして、今後、JAグループを含めて、それから、民間開発事業者に対しても市のまちづくりの考えに理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この駅周辺整備については、いろいろなテーマでのやりとりがまた今後もなされると思いますが、今回私は、商業機能について絞って伺いました。また今後ともぜひ地域の声を聞いていただきながら取り組んでいかれるように希望いたします。これについては結構です。  それでは、子どもの医療費助成について一問一答に入ります。  試算をいろいろと述べていただきましたけれども、国保データを使っておられるということでした。国保の場合は、近年、被保険者が減っております。子育て世代はむしろ協会けんぽのほうが多いのではないかと思いますが、他の健康保険のデータなどを用いて、より現状に近い試算を行うことができないのか、伺います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   中学生の全体の医療費の実態をより正確に把握すべきだという御意見だと思います。  国民健康保険とそれ以外の健康保険では、構成する被保険者の世帯構成、あるいはその他いろいろな違いはございます。それについては私どもも理解をしているつもりでございます。しかしながら、現在、本市が取り扱えるデータが国保のデータのみであるため、これに基づき試算をしております。  今後、具体的な検討に入る場合には、議員が御指摘されたように他の健康保険機関にデータの提供等を依頼するなど、試算がより実態に即したものになるように努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   今後と言われますけれども、やはりもう今後と言われる時期ではないかと思うんですね。総括質問でも言いましたように、よそでは中学生以上まで現物給付をされているというところがあるわけですので。それで、小学生に加えて中学生まで現物給付するというのはなかなか厳しいと言われておりますけれども、実際に困っている保護者の現状をぜひ聞いていただきたいと思います。  最初に申し上げましたように、多子世帯のお話にちょっと触れましたけれども、こんな声が寄せられています。三つ子の方がことし中学生になると、1人は特定疾患、成長ホルモン分泌不全で治療に1回1万円かかる。これまではこれが500円で済んでいたので、申しわけない思いからなるべく通院間隔をあけて3カ月に1回とかにしていた。今度中学生になるとこれが一気に1回1万円かかるようになる。このお子さんが2月23日に突然嘔吐し、40度の高熱を発したので休日夜間こども診療所に駆けつけられたそうです。インフルエンザの予防接種をしていたんだけれども、A型インフルエンザにかかっていたということで、まず500円で済んで本当にありがたかった。これが中学生になったらそうはいかなくなるんだと思うと不安だという声です。中学生になると、それまでのように親が抱えて病院に連れて行くということは普通余りなくなるんじゃないかと。思春期、反抗期ということもあり、よほどきついときに子どもが自分で行くということになるんじゃないか、あるいは部活動でのけがなど、そういうことは起きるかもしれないけれども、要するに中学生だと小学生までよりも病院にかかる機会は減るんじゃないだろうかとこのお母さんはおっしゃっていたんですね。そういう意味で、もうぜひとも中学生まで対象を広げてほしいんだということをおっしゃっておりました。  そういう声にもぜひ耳を傾けていただきながら、具体的に今までいろいろ試算はされていたと思いますけれども、もう本当に多子世帯、あるいは病弱な子どもさんを持っておられる保護者の声といったものを具体的に聞いていただく機会を持てないのかどうか、そこについて伺います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   双子、三つ子等の多胎児、あるいはまた、病気がちなお子さんを育てられている保護者の方の意見の把握ということでございますけれども、多胎児を育てられている保護者を対象に、保育幼稚園課におきましては元気が出る子育て講座を開催しておりまして、多胎児を持つ保護者特有の困り事や悩みをコーディネーターを交えまして一緒に考える取り組みを行っております。その中でも、経済的な悩みとしましては、おむつ代がかさんで大変という御意見を承っております。また、子どもの医費助成を拡充して2年が経過する中では、子どもの医療費助成に対して子育て中の方々がどんな意見や問題意識を持たれているのかという現状の把握は考えられるところだと思っています。  したがいまして、多胎児の保護者を含めまして、子育てサークルなどで活動されている子育て中の保護者と意見交換をする場がございますので、その場におきまして保育幼稚園課等を通じまして、今後も意見を伺ってまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   意見交換の場をつくりたいということでおっしゃっていただきました。小さいお子さんもですが、本当に中学生になるやならずのちょっと大きいお子さんをお持ちの方も含めて、ぜひそういう声を聞く場を持っていただきたいと思います。  もう一つは、子どもの医療費助成に関しては、もともと乳幼児医療費助成の現物給付化を求める動きが各方面から過去に上がったときに、医師会の小児科部会からも要請書や陳情が上がっていたという経過がございます。ですから、今回もそういった医師会、あるいは小児科部会の意見も聞いてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   医師会等への意見調整につきましては、どんな形になるかわかりませんけれども、検討はさせていただきたいと思っています。 ◆山下明子 議員   ずっとこの子ども医療費の幅が広がって前進してきた背景には、そういう当事者の方たちのいろんな問題意識や声が大きな力になっていたということがございますので、ぜひ医師会のほうも聞いてみたいとおっしゃっていただきましたから、頑張ってもらいたいと思います。  今回この問題については、医療費助成についてはほかの議員からも質問が予定されているようですので、私はここのところでちょっと納めておきたいと思います。ありがとうございます。ぜひ現場の意見を聞いてください。  それでは、次に認知症の人と家族への支援ということでの認知症サポーターの問題です。  一応、今後も登録ということも考えていきたいという総括質問への答弁だったように受けとめました。私自身これまでに地域や、それからこの議場でも行われ、3回以上認知症サポーター養成講座を受けました。さっき約3万人近いと言われましたが、私のように何回も受ける人もいるわけですよね。ですから、実質がどれぐらいなのかということもありますが、私が3回受けた中で、中身があんまり変わらないんですね。大体基礎的にという、もともと目標がそういう目標だからだと思いますが。  ただ、一度受けたら終わりということではなく、修了者のフォローアップを図るという点も必要だと思いますので、先ほど登録制もちょっと考えていきたいということだったんですが、そのフォローアップに関してはどうお考えでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   認知症に関する情報や知識、技術については、毎年新たな内容が更新されておりまして、市民への周知が必要な情報や内容があれば認知症サポーター養成講座の中にもその都度取り入れております。また、認知症サポーター養成講座の修了者でさらに研修や活動の場を希望される方には、新たな情報や必要な知識を得る機会としてのフォローアップの研修等は必要だというふうに考えております。  今後も国や県の動向を確認しながら新たな情報や必要な知識を養成講座の中に取り入れますとともに、それらの情報と知識の普及や啓発にも努めてまいりたいと思っております。 ◆山下明子 議員   毎回毎回いつまでも同じということではもちろんなかったと思いますし、だんだん中身が変わっていくんだと思いますが、やはりフォローアップ研修ということに取り組んでいただきたいと思います。  もう一つは、今登録されていないわけですが、登録することによってエリアごとにどこにおられるかというのが把握できれば、その厚みのあるところとか希薄なところというのが見えてくると思うんですね。そうなると、例えば認知症に優しいまちづくりというのを地域地域でつくっていく上でも集中的に働きかけてサポーター養成に取り組むといったことにもつながるでしょうし、ほかの方たちとの連携などもとりやすくなるんではないかと思いますけれども、そういう位置づけ方も含めての登録制ということについてどうお考えでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほども登録制というか、まず把握したいということで、名簿とか、そういうので把握していきたい。特に興味のある方、意欲のある方、そういう方を対象に名簿等で整理をしていきたい。そういうふうなことをやれば、先ほど議員おっしゃったように、新しい施策の展開も見えてくるかというふうに思っておりますので、名簿の活用については今後も考えさせていただきたい、検討したいと思っております。 ◆山下明子 議員   この認知症サポーターを広げること自体と、それから厚みをつくるということをもう同時並行でそろそろ進めていく時期ではないかと思うんですね。最初は広げることということでずっと取り組んでこられたと思いますけれども、厚みをつくって、それから、また新しいほかの役割の方たちと連携をしていくという、そういう取り組みが本当に必要だと思いますので、その点については特段の努力を求めたいと思います。これに関しては結構です。  最後に、難聴者への支援について伺います。  先ほど答弁をいただきましたけれども、聴覚平衡機能障がいが代表障がいとなっている方は、全体で940人ということでしたね。それからもう一つは、補聴器の使用者は670名と、それから子どもさんが26名ということですから、これもおよそ700人ということですね。そうしますと、制度の説明はしていただきましたけれども、やはりここの制度に引っかかっている人はいいけれども、実際は耳が聞こえんもんねと、耳が遠くなったもんねという方も多いし、それからいろんなストレス性の難聴になってしまって一時的に聞こえなくなったという方もいるわけですよね。そういう中で、補聴器購入にかかる補助額というのが原則1割負担ということで、負担上限額が収入に応じて課税世帯で3万7,200円というふうになっておりますけれども、実情を言えば、片耳でも10万円、20万円とかかってしまうというのが実態なんですけれども、このはみ出た部分は自己負担となると聞こえの状態に合わなくても我慢するかどうかということになりかねません、本当に。ですから、この購入助成額が拡大できないのかどうか、伺います。 ◎田中稔 保健福祉部長   補聴器の購入にかかる補助額については、国が補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定に関する基準において性能や構造により基準額を定めております。この価格については、基本構造、付属品を組み合わせた場合における上限の価格として定められておりまして、支給決定の際には、先ほど申し上げましたが、身体障害者更生相談所に判定を依頼するようになります。購入を希望される補聴器がその種目、名称、型式、基本構造等が支給要件を満たした上で、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、デザインとか素材等でこの基準額を超える場合には、その差額を本人が負担することとして支給できることとなっております。  今回、この基準額を超えるより高性能な補聴器購入の補助の拡大との御意見かと思いますけれども、性能が高いほど御本人にとっては効果的というふうに考えます。しかし、その補聴器が適正であるかどうかの判断基準がなく、判定すること自体が非常に困難であります。  本市としましては、市独自での補助の拡大を行うということは現在考えておりません。しかしながら、国が定めた補聴器の基準の価格と販売店等がその型に適した補聴器として進められている補聴器の価格では差があるという声もございます。  今後、国や県に対し機会を捉えてそういうことについては協議をしてみたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   これは今後相談をしてみたいということなんですけれども、同時に、その対象も限られておりまして、もう本当に少ない数だったんですが、実際には聞こえないという人がたくさんおられるわけで、加齢に伴う難聴ですとか、突発性の難聴など手帳を持たない大人の問題も深刻です。ですから、この補助対象を広げることができないのかどうか、伺います。 ◎田中稔 保健福祉部長   補助対象の拡大でございますが、まず高齢者、加齢による場合でございますけれども、これはまず、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていただきたいと思います。その上で申請をしていただければと思います。  ただし、申請したけれども、交付が受けられなかった、または手帳を持っていない方についてでございますけれども、そこについては、やっぱり補装具としての補聴器との公平性、また、手帳の対象とならない方に対しどの程度の難聴の方を対象としていくか、この判断は非常に難しくなります。加えて、大変厳しい財政状況の中にありますので、新たに補助を市独自で実施していくということは難しいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   高齢化社会の中で、ここで聞こえるか聞こえないかで、本当に人とのコミュニケーションがどうなるかという問題になりますので、国に対しても物を言うとか、そういうことも含めて、ぜひ対象を広げることについては真剣に考えていただきたいなと思います。  もう一つは、コミュニケーションアプリで、私はUDトークを一つちょっと上げたいと思いますが、聴覚障がいなど困っている方の手助けになるもので、昨日の池田議員の質問でも広くコミュニケーション支援アプリについて研究していくという答弁はなされました。同時に、こうしたものがあるということを普及していく上でも市報などで知らせていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   御提案のコミュニケーション支援アプリにつきましては、大変利便性の高いものだというふうに我々も認識をしております。ただ、いろいろございますので、専門の支援機関であります佐賀県聴覚障害者サポートセンターと協議をしながら、市民の皆様にも周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   専門機関と相談しながら周知したいということですので、ぜひ多くの人にそのことを知っていただくように、また、皆さんが入れていただくと話ができるということになりますので。  それで、きのうの質問のように、私も市の窓口にタブレット端末を整備して来庁者への窓口対応に生かしてほしいというふうに思っておりまして、既に伊勢市などでは実施されているというふうに聞いております。聞こえの度合いに寄り添って支えていくという手話言語条例の立場に立って、他市の条例も研究して、窓口対応に生かす方向でぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますが、それはそれで進めていただくとして、まずは市職員がコミュニケーションアプリを使って難聴者の方とうまくコミュニケーションがとれるようにするために、職員への研修を積極的に実施していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   支援アプリについては、幾つもあります。ですから、全てに対して研修というのは難しいかと思いますけれども、やはり相手方からそれを使うことを促されることもあると思います。ですから、難聴の方など聴覚に障がいのある方に対する窓口内の合理的配慮の一つとしまして、職員に周知するとともに、何らかの形で利用方法の習得を促していきたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   職員への周知というところから始まると思いますが、そういう意味では、先ほどちょっとさらっと一瞬流してしまいましたけれども、市の窓口での利用ができるようにするために、モデル的にでも入れていくとか、職員の方の研修にも役立つと思いますので、そういうことを含めて、他市の事例も研究しながら窓口へのこうしたものの対応、スマホを持たない方が来ても大丈夫なような対応という意味で、ぜひちょっと考えていただきたいんですが、その点について最後伺いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   アプリというか、そういうものはいろいろあります。タブレット、それからスマホ、いろいろありますけれども、そういうものをいろいろ総合しまして、やはり市の窓口にどういうものが適しているかということについては、他市の状況、あるいはいろいろな機器等を我々も研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   それでは、ぜひ具体的な実施として動いていきますように、心から期待をしまして質問といたします。ありがとうございました。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせをします。  しばらく休憩いたします。           午前11時47分 休 憩          平成31年3月5日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い、順次質問いたします。  まず、弁護士等を活用した苦情対策についてです。  近年、多様化、複雑化する住民ニーズに対応して、地方自治体における行政需要は拡大、高度化の一途をたどっております。幅広い視点からの法的検討を踏まえた対応に迫られています。佐賀市においても苦情や過剰な要望等で担当職員だけでは対応が難しい場合があると思います。そのような問題が発生した場合、弁護士に頼らなければならないこともあると思います。  総括質問では、佐賀市における弁護士相談の実績について、過去3年間の総数と苦情に関する相談件数について、また、苦情に関する相談の代表的な事例をお示しください。  次に、定住対策についてです。  市としてさまざまな定住促進の取り組みを実施されていますが、地域振興部において現在行っている事業についてお示しください。  次に、部活動についてです。  平成30年3月にスポーツ庁より、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示され、さらに、8月には県からも運動部活動のあり方に関する方針が通知されました。それに伴い現在佐賀市における運動部活動のあり方について現状と内容についてお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   1問目の弁護士等を活用した苦情対策についてにお答えいたします。  本市では行政運営の中で生じる重大な問題や訴訟リスクについて専門的知識を有する弁護士から助言をいただきながら、法的に適切な対応を行うことを目的として、弁護士と顧問契約を締結し、適宜相談を行っているところでございます。  相談の内容といたしましては、事務の執行における法制的な指導助言を求めるものや、契約書や市が発出する文書についての文面等の確認を依頼するものがございます。直近3年間における相談件数の実績を申し上げますと、平成30年度は2月末までの件数でございますが、26件、平成29年度は14件、平成28年度は13件でございます。このうち市民等からの苦情や過剰な要望を発端とした相談の件数は、平成30年度8件、平成29年度5件、平成28年度7件でございます。  なお、複数回相談を行った案件もございますので、件数につきましては重複がございます。  苦情や過剰な要望に関する相談内容の一例といたしましては、市の対応について数年間にわたり執拗に謝罪を求め窓口に長時間居座るという事案に対する対応について弁護士に相談を行い、その結果、対応記録をきちんととること、対応者を決めて窓口を一本化すること、そして、退去命令を実施する場合に必要な体制を準備しておくことなどの助言をいただき、その後の対応に当たったところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、2番目の現在地域振興部で実施している定住促進の取り組みについてお答えいたします。  定住促進事業といたしましては、大きく分けて全市を対象とした定住促進事業と北部山間地域を対象とした定住促進事業がございます。  全市を対象とした定住促進事業としましては、通勤定期券購入費助成事業や、定住情報発信事業がございます。通勤定期券購入費助成事業につきましては、雇用期間の定めのないフルタイム勤務の新規就労者、もしくは本人または配偶者が40歳未満の転入者を対象としておりまして、月額1万5,000円を上限に最大36カ月間、3年間の助成を行うものでございます。平成27年度から今年度の2月末現在までの実人数で155人に対し助成を行っております。各年度の実績を申しますと、平成27年度が受給者数26人、交付額約300万円、平成28年度が受給者数67人、交付額約820万円、平成29年度が受給者数99人、交付額約1,200万円、平成30年度は2月末現在で受給者数89人に対しまして交付額約1,260万円となっております。  また、定住発信事業につきましては、佐賀県や地方移住を支援する東京の総合窓口であるNPO法人ふるさと回帰支援センターなどが行う東京や福岡での移住相談会に佐賀市のブースを設置し、パンフレット等を活用しながらさまざまなニーズをお持ちの移住希望者に対しまして、佐賀市の魅力をアピールしているところでございます。平成30年度におきましては、2月末までに東京で7回、福岡で8回、合計15回の移住者相談会に参加したところでございます。  次に、北部山間地域を対象とした定住促進事業としましては、空き家バンクを実施しているところでございます。人口減少及び少子高齢化が顕著である北部山間地域の富士町、三瀬村、大和町松梅地区への移住を促進し、地域の活性化を図るため平成22年度から実施いたしております。具体的には、空き家の所有者及び利用希望者にそれぞれ登録をしていただき、利用希望者への物件の紹介や見学会を行っております。また、移住後にスムーズに環境になじんでいただくために、成約前に地元自治会、移住希望者及び物件のオーナーとの懇談会を実施し、地元行事等を事前に知ってもらうなど、地域の皆さんと顔の見える関係づくりに取り組んでおります。  事業開始から現在までの成約件数は13件となっており、平成31年2月末の登録物件数は7件、利用登録者数は48人となっております。また、この空き家バンクを利用して成約または成約見込みの空き家に対し物件所有者、もしくは物件購入者または賃借人に建物の改修費や不要物撤去の助成も行っているところであります。改修費助成につきましては、費用の2分の1、上限50万円を、不要物撤去費助成につきましては、費用の2分の1、上限10万円を助成しており、事業開始から現在までで改修費助成が9件、不要物撤去費助成が2件となっているところであります。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   中学校の運動部活動の現状、内容等についてお答えいたします。  佐賀市教育委員会では平成20年度から過熱化する運動部活動の適正化を目指して、佐賀市部活動あり方検討委員会を設置して、毎年望ましい中学校部活動のあり方について方針を出し、市内全中学校に通知してきたところでございます。各中学校はその通知に基づいて部活動を運営してまいってきたところです。  先ほど議員から御指摘いただきましたように、今回、平成30年3月にはスポーツ庁より運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、これが示されました。それを受けて、8月には佐賀県教育委員会より運動部活動のあり方に関する方針が各市町に通知されました。これらの経緯の中で、佐賀市教育委員会では平成30年11月に佐賀市立中学校に係る部活動の方針、これを策定いたしまして各学校に通知いたしました。  この方針には大きく5項目の内容として示しております。この5項目ですが、1つ目は、適切な運営のための体制整備、2つ目には、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進、3つ目には、適切な休養日等の設定、4つ目には、生徒のニーズを踏まえた環境の整備、5つ目には、大会参加の見直しです。  とりわけ関心が高い3つ目の適切な休養日等の設定、これについて若干補足をしてみますと、まず、休養日につきましては、学期中は週2日以上設けること。その設定の仕方なんですが、平日に少なくとも1日、週休日つまり土日は少なくとも1日以上と、このことで2日以上設定をすると。長期休業中でございますが、これは学期中に準じて週2日以上休養日を設けると。ただ、長期休業中の特性を踏まえまして、ある程度長期の休養期間を設けることというふうにしております。また、県、市の共通の休養日がございますが、これを優先的に設定していただきたいと。特に県下一斉部活動休養日、これは毎月第3日曜日に設定しております。また、佐賀市の学校閉庁日8月13日から15日まで、これは優先的に設定すると。  次に、活動時間、つまり練習時間でございますけれども、平日は長くとも2時間程度、休業日、土日、長期休業中なんですが、長くとも3時間程度というふうに示しております。  また、部活動後の下校時刻の設定、これにつきましては、日没時間を基準に生徒が安全に帰宅できる時間となるように考慮するというふうに示しているところであります。  このように、部活動に参加する生徒の健康、安全への影響を考えまして、部活動の休養日や活動時間について具体的に示しているところでございます。  さらに、各中学校では、この市の基本方針を受けまして、各学校の部活動に係る方針を策定してもらっております。そして、平成31年2月1日には全中学校がホームページにより公開しております。運用は平成31年4月1日から、つまり平成31年度から実施するというふうにしているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまより一問一答に入りたいと思いますけれども、まず、弁護士等を活用した苦情対策についてですが、苦情関係の弁護士相談は平成28年が7件、平成29年が5件、平成30年が8件ということでしたが、弁護士に相談しない苦情等の対応件数をお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   市政に関する要望や苦情等の対応件数について、先ほどの件数以外の部分ということになります。先ほどの部分まで含めた全体の件数になるかと思います。窓口や電話等で市政に関する要望や苦情等を受けた場合は、要望や苦情にかかわる事務事業を所管する課において基本的には対応を行っております。その中で、報告書を作成して秘書課に提出された直近3年分の件数につきましてお答えいたします。  平成30年度は2月末までの件数ではございますが69件、平成29年度は46件、平成28年度は67件となっております。 ◆山田誠一郎 議員   秘書課に報告があった直近の3年間でもかなりの件数でございますが、過剰な要望や苦情には現状としてどのように対応されているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   要望や苦情等の対応をどのように行っているのかという質問にお答えいたします。  佐賀市には市民等から市政に関するさまざまな要望、苦情等が寄せられています。こういった要望や苦情等は市民が市に望んでいることや市の対応に対する不満などが含まれています。そのため、要望や苦情等にかかわる事務事業を所管する課において対応を行う際は、まずは真摯に受けとめ迅速かつ誠実に対応するように努めているところでございます。  しかしながら、対応中に机をたたいたり、長時間居座るなどの事案が発生した場合は防犯対策マニュアルに基づきまして、本庁においては担当職員が守衛室に連絡し警備員を近くで待機させて対応することもございます。また、本庁の生活福祉課と市民生活課では警察OBを嘱託職員として採用しておりますので、警察OBと連携をとりながら状況に応じて佐賀駅前交番もしくは110番に連絡するようにしております。  なお、対応が長期間に及び業務に支障が出る可能性がある場合には、顧問弁護士に相談しながら対応しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   御答弁をいただいたとおり、苦情や要望に対しては、まず真摯に受けとめて迅速かつ誠実に対応するように努めなければいけないと思いますけれども、対応が困難な場合が生じることも否定できません。やはり部長が今言われたとおり、長時間窓口に居座って暴言を吐いたり、あるいは暴力を振るわれる方もいらっしゃるかもしれませんが、その場合の対応についてお示しいただきましたけれども、数年前、私に市の対応について苦情が寄せられました。早速御自宅に出向き話を伺いました。その内容は、市が紹介するヘルパーが冷蔵庫の中のものを盗む等といったそういうことをされると。そしてまた、市は適切な対応をしてくれないというような苦情でございました。そんなことはあり得ないと思いながらも、要望だったので、私も早速担当課に出向いてそのことについて問い合わせいたしました。その結果、私が取材した限りでは、担当課は適切かつ真摯に対応していました。そのことを相談者にお伝えしまして、窃盗等についてはどうしても納得がいかない場合は、警察等に相談されるのも一つの方法ではないですかということを御提案させていただきました。その途端、信じられないような言葉を私は浴びせられました。その後は私の自宅に夜中や早朝関係なく嫌がらせまがいの電話がかかってまいりました。私たち家族は困り果てて着信拒否の手続をとりました。私たちはそういう対応ができますが、自治体の窓口はそういうことができません。当時はその担当課の方々は、その電話がかかってくると、その間ほかの仕事ができないということでした。  このような事例は過去にも現在でも多少なりともあるのではないかと思いますけれども、職員によっては過剰な要望や過度な苦情等が原因でストレスを感じ、また、業務に支障を来す場合もあるのではないかと私は思います。このような場合は市民にとっても大きな不利益ではないかと思いますが、部長の見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   議員がおっしゃられますとおり、市民の方からの問い合わせの中には過剰な要望と思われるものがあり、その対応に苦慮している窓口職員がいることは認識しております。そのため、過剰な要望などの対応により職員が強いストレスを受けた場合には、必要に応じて産業カウンセラーによるカウンセリングを受けてもらうなどのストレス軽減対策を施しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   そういう事例があった場合は、職員の皆さんがストレスになって業務に支障を来さないようにするのも市役所の仕事ではないかと思いますけれども、記憶に新しい小学校4年生虐待死事件ですが、虐待されていた小学校4年生の児童は学校のアンケートで父親から暴力を受けていると記載し助けを求めました。アンケートの存在を知った父親は、教育委員会の窓口で担当者にアンケートを見せるように強要しました。アンケートを渡した教育委員会の担当者は、恐怖感を覚え精神的にも追い詰められて影響を深く考えられなかった。守れる命を守れなかったと考えると配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまったと謝罪しました。この担当者がとった行動は許されるものでもないし、私も擁護するつもりはありません。  これは私の主観ですが、もし、その自治体にこのような過剰な要望に対する弁護士や警察OB等を採用した窓口があって、その利用を職員に徹底していて、前出の職員がその窓口を利用していたらこの痛ましい事件は防げた可能性があったのではないかと私は思います。佐賀市でもこのようなことが起こるかもしれません。  先ほど過剰な要望や過度な苦情の対応に苦慮している職員がいることを認識しているという御答弁でしたが、このようなことも踏まえて弁護士や警察OB等を採用し、そして、過剰な要望や苦情等に対応する窓口をつくる必要があると思いますが、御見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   他の地方公共団体におきましては、弁護士資格を有する人を任期つき職員として採用し、過剰な要望への対応や法律相談等に従事させている事例もございます。警察OBの嘱託職員は、今、佐賀市でも採用しております。したがいまして、佐賀市としても職員が安心して効率的に働くことができるように、弁護士資格を有する職員を採用し過剰な要望への対応等の窓口として活用していくこと、このことについて今後調査、研究してまいりたいと、このように考えております。 ◆山田誠一郎 議員   今、部長から御答弁があったように、市の職員の皆様がそういうストレスから解放されて本来の仕事ができるような職場環境をぜひつくっていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  2項目めに入りたいと思いますけれども、それぞれの事業について御答弁いただきましたが、まず、定住情報発信事業について今後の課題をどのように捉えておられるのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   定住情報発信事業のこれからの課題ということでございますけれども、現在、東京、それから福岡において移住相談会を行っております。特に東京における相談会では全国から400を超える自治体が参加しておりまして、移住希望者が佐賀市のブースに訪れるという確率が非常に低い状況でございました。このやり方では移住を希望している方々と数多く話をする機会を設けることができないため、これからいかにして多くのターゲットにアプローチするか、この工夫が必要であるというふうに認識しております。 ◆山田誠一郎 議員   やはりほかの自治体もこういう定住移住に対しては相当真剣に取り組んでいる証拠だと思います。競争相手も非常に多いということですけれども、では、この事業について今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   総括でもお答えしましたけれども、NPO法人ふるさと回帰支援センター、これは東京にございますけれども、ここの協力を仰ぎまして九州方面への移住を希望する方々にイベント周知をしてもらい、東京にあるふるさと回帰支援センター内のスペースを活用しまして、佐賀市単独の移住相談会を行うことを検討したいと考えております。午前中も御紹介がありましたけれども、2月21日の新聞報道によりますと、NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表しました移住希望地域ランキングにおきまして佐賀県が10位に入りました。首都圏にお住いの移住希望者の佐賀県に対する注目度、これも高まっていると感じておりますので、佐賀県を初め関係団体と連携強化をしまして、これからの定住促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、空き家バンクについて今後の課題をどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   空き家バンクの課題としましては、まずは登録物件数が少ない、これに限るというふうに思っております。御存じのように、住宅は人が住まなくなると途端に傷みが激しくなります。その後なかなか活用が難しくなるようでございます。このため、空き家の登録件数をふやすために、まずは空き家の持ち主への理解を得ることが課題だというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、この事業についての今後の取り組みをどう考えておられるのか、お示しいただきと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   現在、物件のオーナー向けに、例えば、相続や登記に関する相談窓口、それから仏壇の問題についての解決方法など、空き家の有効活用等について記載した空き家ガイドブックを作成しているところでございます。これは今年度中に作成する予定になっております。今後は地元へのチラシ配布、こういったものに加えまして、空き家ガイドブックも活用しながら、物件所有者に対しまして空き家の活用を促していきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   空き家バンクをぜひどんどん活用して定住を進めていただきたいと思います。  先ほど総括質問への答弁で、通勤定期券購入の補助金の具体的に件数とか金額をお示しいただきましたけれども、この事業について今後の課題をどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   通勤定期券購入費助成事業、これは5カ年計画であります佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして平成27年度からやっているところでございます。この当該戦略の計画期間が平成31年度までとなっておりますので、この事業を平成31年度まで実施しまして事業効果等を分析、検証することが課題であるというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員 
     この平成27年度から始まった事業で平成30年2月現在まで3,000万円超の費用を要しておりますけれども、これはやはり投資としては無駄じゃない投資ではないかと私は思います。また、通勤だけではなくて、佐賀市から県外の大学に通学している学生もたくさんいらっしゃいます。こういった世帯に対しても助成を行うことができないかと思います。就学支援の観点からも有効だと私は考えております。また、学生の間に佐賀市でアルバイトなどもできるため人手不足の解消にもつながるのではないかと思います。一旦、佐賀市を出れば佐賀市に戻ってこない人が多いように思われます。佐賀市の自宅から通学していれば地域行事に参加したり、地域ボランティアに参加する機会がふえる可能性があります。そして、そのことによって地域愛が芽生え、佐賀市で働き、佐賀市での生活を続けたいと考える若者がふえる可能性も大いにあると考えられます。現在、佐賀市は企業誘致に力を入れられていて市役所近くにも優良な企業が新社屋を建設中であります。完成後は多くの人材が採用される予定ですが、佐賀市の優秀な若い人材を市外に出すことなく、佐賀市で働いてもらうためにも佐賀市から通学してもらいたいものだと思います。  私のもとに次のようなメールが届きました。紹介したいと思います。  佐賀市は若者の県外流出を防ごうと佐賀市から県外に通勤する人を対象に通勤定期券購入の助成をされています。私の娘は久留米の大学に電車で通学しています。下宿する友達も多い中、大学卒業後は佐賀に就職しようと考えているから、向こうに住むと佐賀の情報が入ってこなくなる。地元佐賀に貢献したいから佐賀から通うと言ってJRで電車通学をしています。佐賀市の助成は通勤だけで通学は対象にならないと知りがっかりしました。下宿はお金がかかるしバスは高いし、JRも特急を使うと料金が高くなるので、普通電車の定期券で我慢してもらい、佐賀から長崎本線を使い鳥栖駅で鹿児島本線に乗りかえ、久留米駅で久大線に乗りかえ大学前まで2度乗り継ぎながら通学しています。学生は社会人と違いまとまった収入もありません。就活を始めるとお金もかかると聞いています。若者の県外流出防止を考えるなら佐賀から県外の大学等に通学し、佐賀に就職した場合は何らかの補助の対象になると親としてはありがたいと思います。  こういう内容でした。いかがでしょうか、若者の県外流出を防ぎ、若者の定住促進のためにも通学定期券購入の助成は効果的だと思いますが、部長の見解をお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員がおっしゃるように、本市の学生が県外の学校へ通学しながら地元に住み続けることによりまして、ふるさとに愛着を持ち定住したいと思う気持ちが芽生えるといった効果、こういったことは期待できるというふうに認識しております。しかし、卒業後どこに住むか、これは最終的には本人の就職先に大きく左右されるというふうに考えております。そのため本市では現在県外へ通勤可能な人を対象に通勤定期券購入費の助成を行い、定住促進を図っているところでございます。  実際に、助成対象者に対するアンケート調査におきましても、約65%の方がこの助成事業が佐賀市へ住むインセンティブになったというふうに回答されておりまして、事業効果が高いというふうに我々は分析しているところでございます。  先ほども申しましたけれども、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間である平成31年度まではこの事業を継続したいというふうに思っております。当然、新たな計画期間が平成32年度から始まるわけですけれども、どのような定住促進策を講じるのか、議員から御提案の通学定期券購入費助成ですね、この分も財政負担とか、あと効果検証をどうするのかとか、そういうのも含めまして検討したいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   平成32年度に検討したいということですけれども、私はこれは絶対に効果があると信じています。前向きな答弁だったと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  それでは次に、部活動についてでございますが、部活動の方針について御答弁いただきました。特に適切な休養日等の設定については詳しく御説明いただきました。適切な休養日の設定については土曜日か日曜日のいずれかを休むようにということでしたけれども、地域行事にも配慮した休養日を設定するべきだと私は思います。今、土日に試合が入ったりとか、そういうことで中学生等が地域行事に参加できる環境が余り整っていないんじゃないかと私は思っておりますので、そこのところの教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回、部活動のあり方が見直されたわけでございますけれども、佐賀市の基本的な方針、これにのっとって各学校も部活動の方針を策定するようになっておりました。その中で、やはり休養日の活動時間の是正がなされておりますので、この休養日の設定につきましては、やはり各学校の実態、あるいは地域の実情、これは当然ながら地域行事も含まれるというふうに解釈しております。  そういうことで、やはり子どもたちのバランスのとれた心身の成長、つまり生きる力を育むことができると思っておりますので、当然ながら地域の状況を勘案して土日の休養日の設定いたしますと、子どもたちの多様な活動ができるというふうに考えており、子どもたちの成長に非常にいい効果をもたらすというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   教育長から答弁いただいたとおり、やはり子どもたちというのは地域の宝でございます。このことによって地域の皆さんと交流すること、これが子どもたちを立派に育てる一つの手だてだと思いますので、これを機にぜひ地域とのかかわりを深めていっていただきたいと思います。  それで、休養日は土日、長くても活動時間は3時間ということでしたが、練習試合等を設定した場合、とても3時間ではできないと思います。やはり五、六時間は必要になると思います。こういう練習試合というのはやはり長期休暇以外は土日にしか設定できないと思います。この練習試合等を入れた場合には活動時間が五、六時間は必要になりますが、そのような場合の対応についてどうお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   練習試合ということでございますけれども、原則的には土日の練習時間は長くとも3時間ということで、大会等の参加は回数の制限を設けておりますけれども、これについては今後また流れを見ながら考えていく中身ではないかなというふうにも考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはり練習試合等を入れたときは1日かかったり半日かかったりすることもありますので、そういうところは御配慮いただけたらと思っております。  次に、この方針では部活動の活動時間が今までよりは短くなるわけでございますけれども、それが競技力の低下につながるのではないかと思いますが、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに部活動のあり方を是正して休養日が設定され、そして、練習時間がある程度制限されるということで、当然活動時間が短くなってきております。しかしながら、部活動そのものの意義ということは、これは学習指導要領にも書いてございますけれども、今度の新しい中学校の学習指導要領の中にも現行と同じように記述がなされております。ここではちょっと紹介を省きたいと思いますけれども、部活動の意義から考えますと、やはり部活動というのは技能とか競技力向上のみが目的ではなく、生徒の体力の向上、あるいは生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培う、好ましい人間関係、コミュニケーション能力の向上等幅広い教育的効果を期待して行うものでございます。  また、スポーツ庁から出されております通知の中にもスポーツ医・科学の見地から、生徒のバランスのとれた健全な成長を促すには休養を適切にとることが大切であると、こういうふうに通知されております。そして、これからの運動部活動というのは短時間で効果が得られる指導を行いながら、部活動の内容を量から質へと転換していくことが大切であると、こういうふうに通知を出しております。私どもも専門的な見地からの通知でございますし、このことを踏まえながら部活動の効果的なあり方というのを運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   私もこれを機にやはり短時間で効果が上がる部活動の練習、そういうことは今後必要になってくるし、これを進めていっていただきたいと思うところでございます。教育長の御答弁で競技力向上が部活の目的ではないということでしたけれども、しかしながら、より高度な技術力を目指す生徒が学校部活動に入らずに社会教育やクラブチームに流れてしまうのではないかと思いますが、教育長の見解をお示しください。 ◎東島正明 教育長   学校部活動の加入状況、これは毎年私どもが探っておりますけれども、今年度は80%でございました。ここ過去4年間横ばい状態にございまして、現状では社会体育に流れているという傾向は見られないと考えております。社会体育の多くはより高い水準の技能や記録に挑戦し、競技力を向上させること、これが大きな目的であろうと私は考えております。  一方、中学校の部活動の目的というのは、より高い技能、記録に挑戦することもさることながら、学校教育が目指す能力資質としての生きる力とか、あるいは豊かな学校生活の実現といった面も備えております。そういうことから、中学校部活動にしろ、社会体育にしろ、それぞれに目的意義がございますので、子どもたちがそれぞれの目標を持って、目標に向かって、中学校部活動、または社会体育を通して活動するということは自己実現に向けた望ましい姿であるというふうに思っておりますし、どちらも価値ある活動というふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   学校部活動と社会体育、そして、クラブチームのようなもっと上の技術を目指すような子どもたちはそっちのほうに流れていって、要は学校部活動と社会体育が、役割分担をきちっとしていれば、私はそれでいいんじゃないかと思います。  昨年9月定例会で野中宣明議員がやはり部活動のことで外部指導員のことについて詳しく質問されました。ことしの平成31年4月から部活動のあり方というのが大きく変わるのではないかと思っております。そしてまた、外部指導員、これも関係してくるわけでございます。そして、働き方改革による先生方の時間の負担、そういうものも大きく大きく今から変わってくると思います。これは保護者並びに子どもたちにこのことを徹底して通知していかなければならないと思いますけれども、この生徒や保護者に今後どのように周知していかれるのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   今回の部活動に係る方針、特に各学校の方針でございますけれども、これは現在4点で各学校に指示をしております。1つは、学校のホームページで公開するということ、それから、PTA総会ないしは部活動保護者会で説明するということ、そして、学校だよりを活用して周知するということ、それから、この部活動の方針なんですが、この方針の中に私どもは生徒、保護者に対しても活動目標、指導の方針、活動計画、指導内容や方法等を具体的に示していただきたいということを思っております。ということで、各部活動の毎月の練習計画、これにつきましては、生徒、保護者に配布して周知するというふうにいたしております。  また、部活動指導員につきましては、先般、部活動あり方検討委員会の中で資料等を吟味いたしまして各学校に配布し、それを使って保護者等にも説明していただくということで用意しているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず第1点は、火災後の焼け跡の処理についてであります。  市民の財産と時には人命までもが犠牲になる火災。ことしに入っても数件の火災が起きており、痛ましい惨劇を目の当たりにしました。  消火活動が済めば、罹災された方はその片づけに入ることとなります。火災に関しては、重大な失火でない場合は、その責任は各自で負う、いわゆる民法709条の規定外で定められている失火ノ責任ニ関スル法律、失火法による「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」が当てはまります。そのため、各自は各自で守るという概念から、火災保険が普及したものでありますが、近年、経済的困難を事由に、持ち家ながら火災保険を解約される世帯や、家を対象としたものから家財に変更される世帯などが増加傾向にあると知り合いの保険代理店の方からお話がありました。  実際に、内閣府の統計を見ますと、平成24年が85%だったものが平成27年には3%の減の82%となっており、火災が起きた際、約20%の世帯がなすすべがない状況であります。また、借家の場合、借家人賠償責任補償に加入することが本来普通でありますが、義務ではないため、これも生活困難な世帯の場合は加入をしているかどうかわからない部分があります。  さて、もしそのような状況に陥った場合、火災の焼け跡の処理はどうなるのでしょうか。焼け跡の解体や処理には多額の金額がかかります。近隣の家の賠償はさきの法律で責任義務はありませんが、自分の家の焼け跡の残骸やにおい、汚れはどうしようもできない状況となり、近隣に迷惑をかけ、そのまま放置をされるという事例も実際に起きています。  そこで質問ですが、火災後の焼け跡の処理として、現状、本市にはどういった補助メニューや施策があるのか、環境分野と福祉分野についてお示しください。  また、あわせて生活保護受給世帯で何らかの事情で家賃を払わずに住んでいる、いわゆる家の名義が親族であったり、その関係者であったりといった場合の住居に居住をされている生活保護受給世帯の数、もしくは割合をお示しください。  次に、2点目のフードバンクについて質問いたします。  フードバンクについては山下伸二議員が平成28年6月定例会にて質問されておられますが、その後、本市においてもいろいろな動きが始まっているようです。さまざまな団体や個人が集まって、フードバンクさが設立準備会というのが始まったようですし、民間の卸売業者が独自でフードバンクを立ち上げているとのことでした。  そこで、フードバンクの本市における動向について、現状、いろいろな動きがあっておりますが、それを把握されておられるのか、また、環境面から食品ロスゼロ推進店の新規募集の現状についてもお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私には2点御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、1点目の火災にあった家屋等の解体、撤去等に関しまして、環境面からの支援についてお答えいたします。  廃棄物となった火災ごみの処理に関する支援につきましては、清掃工場へ持ち込まれる場合、事業系を除く家庭系のものについては搬入手数料の減免の制度がございます。消防署が発行する罹災証明が必要になりますが、瓦、塩化ビニール製波板、コンクリートがら、灰など、搬入できないものを除きまして、重量で2トン車10台分までの範囲で無料にて搬入できるようになっております。  また、清掃工場に搬入できなかった瓦などにつきましては、産業廃棄物として許可業者に処理をお願いすることになりますが、こちらにつきましては、特に補助制度等は設けておりません。  次に、2点目のフードバンク活動について本市が把握している状況をお答えいたします。  フードバンク活動は、食品を取り扱う企業や農業生産者等から製造・流通過程などで出る余剰食品や、規格外商品、販売店舗で売れ残った賞味期限、消費期限内の食品などの寄附を受け、福祉施設や必要な団体などに無償提供するボランティア活動を言いますが、福祉サービスやコミュニティづくりの側面をあわせ持ちながら食品ロスの削減にも寄与することから、ここ数年、日本全国に急速な広がりを見せていることは承知いたしております。  公益財団法人流通経済研究所がまとめた国内フードバンクの活動実態把握調査及びフードバンク活用推進情報交換会の実施報告書によりますと、平成29年1月末時点で、全国で77団体が活動しており、九州においても10団体が活動していると報告されています。  また、佐賀県内で初めて設立されるフードバンクさがについても、今年度学習会等をしながら設立準備を進められているという情報を聞いております。12月8日と1月26日の2回に分けて、設立準備会としての学習会を開催されましたので、スケジュール調整がついた2回目の学習会の折には市からも参加させていただき、活動事例発表やグループ討議等を通して情報収集に努めたところでございます。  次に、平成28年度6月定例会での山下伸二議員のフードバンクに関する一般質問を受けた後の取り組みについてお答えいたします。  一般質問において、当時、飲食店などの外食産業のみを対象としていた食品ロスゼロ推進店について、対象を小売店や卸売店、食品メーカーなどにも広げることで、フードバンク団体に提供できる貴重な情報になるのではないかとの提案をいただきました。そこで、食品ロスゼロ推進店の対象事業者に食品を扱う小売や卸売事業者、食品メーカーなどを追加するとともに、登録店の取り組み内容にフードバンク事業への協力という項目を追加し、内容の充実を図ったところでございます。また、食品ロスゼロ推進店の登録数についてでございますけれども、一般質問当時は13事業者でしたが、その後9事業者ふえ、現在、22業者となっている状況でございます。  食品ロスゼロ推進店の新規募集につきましては、ホームページや周知用リーフレット等を活用し随時行っておりますが、まだまだ十分とは言えない状況ですので、今後とも制度の広報啓発に努めるとともに、今後はフードバンク事業への協力という取り組み内容についてもPRできればと考えております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には火災後の建物の処理について2点御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、火災により被害に遭われた方に対しての福祉のほうからの救済制度でございますが、火災のため、お住まいの家が全焼または半焼の被害を受けた世帯に対し、見舞金や見舞品を支給する制度がございます。  全焼の被害を受けた世帯に対しては、見舞金としてお1人世帯の場合は3万円で、世帯員数がお1人ふえるごとに1万円を増額し支給をしております。また、見舞品として、毛布や洗面用具もあわせて支給しております。半焼の被害を受けた世帯に対しましては見舞金のみになりますが、お1人世帯の場合は2万円、世帯員が1人ふえるごとに5,000円を増額して支給しております。  さらに、火災により全焼、または半焼の被害を受け、お亡くなりになられた場合には、一定範囲の遺族の方お1人に対し、死亡者1人につき15万円の弔慰金を支給しております。このほか行政からではありませんが、日本赤十字社や佐賀県共同募金会、また佐賀市社会福祉協議会からも見舞金などが被害の程度などに応じて支給されております。  次に、生活保護受給世帯の持ち家率でございますが、本人名義とは限らず、家族名義の家に無償で住んでいる世帯などを含め、持ち家として登録している生活保護受給世帯は、平成31年1月1日現在で、保護受給世帯2,430世帯中、約5.5%に当たります133世帯となっております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは一問一答に入りたいと思います。  まず、火災の焼け跡の処理の件ですが、先ほど環境分野と福祉分野で答弁をいただきました。  確かに持ち家の8割の方は火災保険に加入されていらっしゃるんですが、2割は先ほども数字が上がったように火災後になすすべがなく、そして先ほどの答弁だと生活保護受給世帯の持ち家率が5.5%、133世帯ということですので、これがそのまま火災保険に加入されているかどうかわかりませんけれども、火災後の焼け跡の処理に何らかのリスクが生じる場合が出てきているということがわかりました。  実はなぜこの質問をしているかというと、本市においても、先ほど述べたように、火災保険に加入されていなくて、しかも何らかの事情で焼け跡がそのまま残存、放置されていて、周囲の方が本当に困っておられるという事例がございました。そこは全焼だったんですが、壁が隣の家に傾いておって、風とか地震でいつ倒壊するかわからないというような状況でした。火災後、実は1度地震がありまして、私もこれは大ごとになりはしないだろうかということで、すっ飛んで状況確認に行ったということがございました。お隣の方は、においとか灰で洗濯物も干せずに、もう本当にどうしようもないと困っておられる状態でした。  こういった事例は、やはり全国的に見られるようで、どこに相談すべきか、焼け跡でもあくまでも個人の財産になるわけで、勝手に触るわけにもいかないんですね。土地を含めて、持ち主がいない場合、空き家も同様ですが、こうなった場合は、簡単にはいかないんですけど、隣人の方が第三者の申し立てということで、不在者財産管理人選任という司直の手に委ねられるというような制度もあるわけなんですが、いかんせん所有者とか、それに値する方が何らかの形でいらっしゃった場合は、もう本当に先に進まずに、先ほど言ったような迷惑をかけてしまうというケースが多いようなんです。  インターネットでもこういうときにどうしたらいいだろうかというQ&Aが結構載っていて、私も困って見ました。そしたら、1番目にまず役所に相談する、2番目に自治会長に動いてもらう、3番目に市議会議員に相談する。御多分に漏れず、やっぱり同じような流れで、私のところにこの相談も飛び込んできたんですね。  当然、役所の方とも膝を突き合わせていろんな対処法を考えてきたんですが、そしたらちょっと代執行って考えられないのかなというふうに思ったわけなんですね。佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例での検討が考えられるんじゃないかなということで、空き家も今後ふえていったら当然、不審火で火災とかそういった問題も絡んでくるわけですから、当てはまらないのかなと。  そこで建設部長にちょっとお尋ねしたいんですが、佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例、空家等対策の推進に関する特別措置法における本市の空き家、空き地の定義というのはどういうふうになっているのかをお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   空き家等及び空き地の定義についてですが、まず空き家等とは空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項により、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と規定をされております。また、空き地とは、佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例第2条第3号により、「使用がなされていないことが常態である土地又はこれに等しい状態であると認められる土地」と規定しております。  なお、常態であるとは、総務省及び国土交通省が連名で出されております空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針において、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態を言い、例えばおおむね年間を通して建築物等の使用実績がないことは一つの基準となるとされております。  したがいまして、おおむね1年間程度にわたり放置されている建築物や土地のことをそれぞれ空き家等及び空き地と定義できるものと考えております。 ◆宮崎健 議員   そうなんですね。常態であるというところでこれが引っかかってしまって、きのうまで住んであったからまだ1日とか2日とか1週間とかそれぐらいなんですよね。どうこじつけてもこの条例で代執行というのはやっぱり難しいのかなというふうに、それは理解ができます。わかりました、部長、結構です。ありがとうございました。  次の質問なんですが、建築分野のほうからがだめなら、環境面から、いわゆるごみ、残渣として、先ほどは総括質問への答弁で佐賀市は清掃工場に持ち込むことのできる火災残渣というのは家庭ごみのみということで、いわゆる産業廃棄物は対象にならないといったわけなんですが、調べてみると、岡山県の津山市には火災残渣処理費の補助金制度というものがありまして、産業廃棄物のほうにも2分の1程度の処分費の助成制度があります。解体というのが難しいにしても、瓦とかコンクリートブロックとか、波板、こういったものの処分に関して何らかの助成は考えられないのかなというふうに思いますが、見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   総括質問への答弁でも申し上げましたように、事業系を除く家庭系の火災ごみを清掃工場で受け入れる際には搬入手数料の減免制度を設けております。  これは、清掃工場で処分できるものについてのみ減免で対応させていただいているものでございまして、一般住宅でも借家などで不動産会社、大家等が持ち込む場合は事業系の扱いとなり、有料としております。  先ほど津山市の例を挙げられましたけれども、産業廃棄物となる火災ごみにつきましては、清掃工場では処理できない産業廃棄物であります。そのほかにも、県内のほかの市に助成制度はございません。そういうことを勘案しますと、現時点では新たな助成制度を設けることは難しいものというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   これも市役所の職員と一緒に、何かほかに制度がなかろうかと大分探して探して、全国で唯一、1件だったんですね。成り立ちを聞きますと、もともと津山市は産廃も全部埋め立てに受け入れていたと。ただ、それはできなくなるからということで、せめて処分費の2分の1の助成という前向きな制度ではなかったみたいなんですね。確かにこれも難しいのかなと。  ただ、本当に市民の方が困っているというのは事実ですし、今後こういったケースがやっぱりふえていくというふうに私は思うんですね。例えば、先ほど解体も含めて代執行ができるような焼け跡処理条例みたいなのがあってもいいのかなと思うんですが、そもそもこの焼け跡の問題は、ごみで捉えると環境なんですよね。建物とまでは言えないんでしょうけれども、建設のほうにもかかわるし、低所得者とか生活保護受給世帯だった場合は、これは福祉ですし、消防だったら火を消して消防署から一番に連絡が来るのは消防防災課だし、撤去ってなるとこれ本当にどこが窓口なのかなと。市民の皆さんからもどこに相談するとよかとやろうかというふうにやっぱりあったわけですし、実は市役所の内部もどこが担当しないといけないのかなというような話がありました。総合的なつなぎ手といいますか、本当に難しいんですけれども、そもそも窓口はどこになるのかという見解をお示しいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   火災跡につきましては、建物の所有者等が自主的に速やかに解体、撤去等を実施しまして、周辺環境の保全に努めていただいております。そのような中で、火災に遭われた方はもちろんですが、解体、撤去等の対応がおくれた場合、倒壊のおそれや悪臭などで近隣の方々がお困りになるということも承知しております。  火災跡の相談窓口でございますが、お困りの内容を所管する部署がまずは相談内容をお伺いしまして、また必要に応じて関係する部署と連携を図りながら、所有者等による速やかな解体、撤去等が実施されるよう対応してまいりたいと考えております。  実際、今回のケースも同じように、各部署にいろいろなお問い合わせがあったわけですけれども、そこで対応できない部分もございましたが、連携をとりまして、いろんなところと会議等もやって、所有者等に当たる方にも接触をさせていただいているところでございます。 ◆宮崎健 議員   本当は喜多部長が答弁すべきなのか、誰がすべきなのかも実はそれも大変だった。本来ならば、これは本当に民の問題ですから、これまでは行政が深く介入すべき部分ではなかったと思うんです。
     ただ、今からはやっぱりこういう事例が出てくると思うんですね。今、おっしゃられたように、もう本当に各課、各課の対応になると思いますが、相談に来られて、いや、それはうちじゃないね、環境だね、いや、それは違うね、消防のほうに行ってくださいねといったきちんとした回し方とか、そもそも基本の窓口は、総務部長、これは消防防災課が消防署から情報を受けて各課に回しているわけですから、ぜひ消防防災課がやっぱり中心になって、今回も中心になっていただいたと思うんですが、連携をしていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  フードバンクについての質問に移りたいと思いますが、総括質問への答弁であったように、ようやくですが、民間で動きが出てきています。1月26日の勉強会に参加したということだったんですが、実はもうその先まで進んでいて、検討から本当に実施というところまでやってきておられるんですね。  先に食品ロスのほうから質問したいと思うんですが、事業系ごみの減量にも有効であり、フードバンクの推進ということで、山下伸二議員の質問を受けて食品ロスゼロ推進店に小売業や卸売業も登録要件に入れてもらえたということでした。  ただ、13件から9件ふえて22件になったということでホームページ見まして、1番が諸富の魚善さん、仕出し、割烹から始まって、そのうち製造業は、株式会社九州ダイエットクックさん1件なんですね。あともう飲食店ばっかりなんですよ。フードバンクのために登録要件を緩和したのに──数はふえました、ふえたことはいいことだと思うんです。でも全然卸とか小売とか食品メーカーが入っていないんですよね。売り込みとまでは申しませんけど、もっと例えば経済部とかは企業と結びつきがすごく強いはずですから、佐賀市内の中で卸売業が幾らあってどこがいいとか、あそこがしてくれるよとか、多分、情報を持っておられると思うんですね。環境部とぜひ連携をとって、店舗とか企業側のフードバンクとか、そういった理解を高めるような具体的な行動が必要だというふうに思うんですが、見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   現在まで市内のフードバンク活動団体が存在していなかったこともありまして、積極的な啓発活動は今まで行っておりませんけれども、事業系食品ロス削減のための啓発用リーフレットの中で、フードバンク活動の紹介をいたしております。  このリーフレットを活用して、エコプラザの会議室利用者や出前講座の受講者などに食品ロスについての啓発を行っておりますが、今回、フードバンクさがが設立されるに当たりまして、今後はフードバンク活動の紹介とともに活動への協力や呼びかけ等も行っていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ呼びかけをやっていただきたいんですけれども、ところで現場ですよね、小売だったり卸売だったり、本市の小売店とか卸売業とか食品メーカーの食品ロスの現状というのを把握されておられるのか、お示しをいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   食品メーカーから排出される食品廃棄物については産業廃棄物に区分され、清掃工場では受け入れを行っておりませんので、食品ロスの量的な把握はできておりません。また、受け入れを行っている小売店や卸売店からの一般廃棄物に該当する食品廃棄物についても、その他の可燃物と混載されて搬入されるため、同様に食品ロスの正確な量を把握はできていないのが現状でございます。  ただ、年間36トン以上の一般廃棄物を排出する多量排出事業者については、毎年事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を提出していただいております。場合によっては訪問指導等も行っています。そこで見えてくる食品ロスの実態としましては、食品廃棄の損失の原因はさまざまで、生産、加工、運搬、小売、消費の各段階で発生していることを承知しております。  例えば、生産加工段階で発生する調理くず、包装資材への印字ミス、需要予測外れによる過剰在庫の廃棄などがございます。また、運搬段階で発生しやすい包装の破損による廃棄、卸売、小売段階で発生する売れ残り品の廃棄などがあります。特に、日本の食品産業で自主的に行われております3分の1ルールと言われる期限設定のルールによりまして、賞味期限を十分に残した段階で早目に廃棄されている現状がございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   実は私は、民間で一般食品の卸売をしておりました。カレーとか乾物とかラーメンとかですね。例えば缶詰、これは業界では返品不可です。  なぜかというと、ほかの食料品は賞味期限が半年から1年なんです。でも缶詰は3年から5年かかりますから、売れ残りという概念がないんです。だから返品はだめですよというわけなんですね。  先ほど言われたように、輸送段階で卸売業の倉庫に入れるときにへこんだりとか、落としたりとかしたら、もちろんメーカーが引き取ってくれます。ただ、卸売業者の中で倉庫の中から落としたりとかやっぱりするわけですね。そうなると、缶がへこんで、へこ缶というんですけど、自分たちで処理しないといけないんです。そういうときに限って、マッシュルームの大きい缶だったりして、これどうやって使うのというのがあったりするんですね。  ほかにも、先ほど流通の過程の話がありましたが、期間限定の冬物の食品ってあるんです。これは賞味期限が1年あるんですが、春になったら冬物は売れないのでそのまま小売店から引き揚げてこないといけない。これをもちろん産業廃棄物で捨てないといけないけど、それを仕分けるのも仕事の一つだったりとかということで、かなり手間がかかるわけなんですね。  先ほど申し上げたように、中堅の食品卸売業というのは佐賀市で本社を持っているのは2つあります。間違いなく2つ以上あると思います。それから業務用の事業所というのは、もう幾つでもあるわけですね。製造メーカーも幾つもあるわけですから、ぜひ把握に努めていただきたいなというふうに思います。  先ほど机上で、数字で36トン以上は計画書があってというのは、わかりますけど、やっぱり歩いて現場を見て、廃棄物がどんぐらいあるとかなというのはぜひやっていただきたいなと思うんですが、部長、ちょっと通告に入っていないんですけど、答弁をお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど多量排出物事業者に訪問指導も行っているというふうに答弁いたしました。  先ほどおっしゃられたいろんな業界、それから会社があろうかと思います。当然、そこらあたりも入っているというふうに思いますので、そこらあたりのことは十分把握しながら、なるべくそういうことに協力していただけるようなことで、訪問指導等をさせていただきたいというふうに思います。 ◆宮崎健 議員   そしたら次の質問です。  現在、農林水産省はフードバンク活動を推進しているわけなんですが、その中で、農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業に係る公募要領にフードバンクの検討会の開催というのがあります。これについての市の見解というものをお示しいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   議員が御指摘の事業の持続可能な循環資源活用総合対策事業につきましては、フードバンク活動開始から3年を経過しない活動団体を対象としております。交付金の対象経費としては、活動の発展のための検討会や研修会の開催費用、普及啓発や人材育成のための費用、活動団体同士の情報交換会開催費用などであります。  残念ながら交付金事業ということで、既に平成31年度事業の募集は終わっているとのことでございますけれども、こうした国などの行政情報というのは民間団体ではなかなか届かなかったり、特にこれから設立を考えていらっしゃる団体の方々はどうやって情報を収集していいのか困っておられるのが現状ではないかというふうに思います。  市としてもこの点を踏まえまして国の動向等に注視していき、活動団体への情報提供等の後方支援も行っていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   もう本当に今の答弁は前向きでよかったなと思うんですが、さっきのフードバンクさが設立準備会、もう本当に始めようとしておられるんですが、その中で趣意書をつくるということで会議を数日間開いていらっしゃったりとか、趣意書を書くことであったり、検討会の段階とかに行政からやっぱりアドバイスがすごく欲しかったそうなんですね。やはり先にそういった情報がわかっていればよかったのになと後日談になってしまったんですが、そういった声もありました。  何でか知りませんけど、うちに電話がかかってきて、愛知県の方だったんですが、一般質問の通告の内容を見て、ぜひフードバンクを佐賀は広めてくださいと。検討会と連絡会議のことを具体的に愛知県とか長野県の事例を出して、やはり検討会などでさまざまな団体をつないでいくことこそ行政の姿だというふうに力説をされた方もいらっしゃいました。  ところで、同じ要領の中で、平成30年度までは活動支援として場所の確保、これはフードバンクの倉庫のレンタル料ですね、それから配送手段の確保、これは車のレンタル料ですね、この2つも上げられていたわけなんですが、これに関しての本市の見解をお示し願えればと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   フードバンク活動が適切かつスムーズに行われるためには、企業等から寄附を受けた食品を適切に管理し、提供先へ確実に運搬する必要がございます。このことから、倉庫等の場所の確保や配送手段の確保というのは、活動団体にとって重要な課題だと思います。  先ほど御紹介しました農水省のメニューの中に、食品の保管用倉庫や運搬用器具、入出庫管理用機器等の賃借料に対する補助がございます。こうした情報についても必要に応じて情報収集に努め、活動団体への後方支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   前向きな検討との答弁でうれしいんですけれども、ヒアリングをしていて、先ほどの情報収集がやっぱりスムーズにいっていなかった部分があったと思います。  実際に平成30年度の場合はたしか九州農政局の直轄のメニューだったんですね。平成31年度になると県に移管をされていたということで、ああもう国のメニューからなくなってしまったんですねとヒアリングで話をしていたら、これもまた佐賀県が複数の部署を回して、結局、県民環境部じゃなくて農林水産部のほうに情報を下してきていたみたいで、後でやっぱりまだこのメニュー自体は残っていますよと。ただ、交付金事業だからもう平成31年はないですけどねというような話だったんですね。  平成30年度の九州農政局管轄内の実数が鹿児島県で、たった1件なんですね。平成31年度は今のところゼロ件ということだったんです。これフードバンクさが設立準備会の方に聞いたら、そういうのがあったの、知らなかったということだったんですね。結局、さっきおっしゃられたように、こういった情報の周知とか、また農水省でフードバンク運営マニュアルの普及推進ということがやっぱり行われています。先ほどの補助みたいなやつもそうなんですけど、さまざまな情報の提供だったりとか、コーディネートとしての役割であったりとか、運営していく上でどこからどこまでが誰の責任でどこに責任の所在があるかとか、やっぱりこれは行政から一番欲しい支援だというふうに思うんですが、見解をいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   フードバンク活動の協賛企業や提供先からの信頼を受けて継続した活動をしていくためには、適切な食品衛生管理体制の構築、それから責任所在の明確化など、運営面での注意事項等についての情報提供等は必要なことであると認識しております。  特に環境部局といたしましては、食品ロス削減を目的に寄附を受けた食品が結果として廃棄されてしまうことになった場合は非常に残念に思いますし、やむを得ず廃棄せざるを得ない状況が生じた場合は、排出者の責任において適正に処理されるよう適切なアドバイスも行う必要があるというふうに考えております。  こうした情報については、農水省のフードバンク活動における食品の取り扱い等に関する手引きや、セカンドハーベスト・ジャパンという団体が作成しましたフードバンク運営マニュアル等を活用させていただきまして、例えば市のホームページ上でフードバンクに関するページを設けて、農水省や関連団体等のホームページとリンクさせるなどすれば、随時提供できるのではないかというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   環境部局はもう本当に前向きにフードバンクをやってくれているんだという認識で間違いないのかなと思うんですけれども、ようやく民間も動き出してきているわけですね。本来ならもうちょっと早く情報の提供があったらよかったんですが、今後恐らくこういった活動もまたふえていくんだろうと思いますので、ぜひ支援を行っていただきたいというふうに思うわけですが、以前、答弁の中で、NPOや市民団体はチカラットの活用をしてほしいなというような答弁があったというふうに記憶しております。  ただ、食料のインフラ体系として考えていけば、チカラットと言わずに、もっと独立した後押しというか支援、そういったものが行政として必要じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか、見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   新しく設立されようとしていますフードバンク団体についての後押しについてということでございますが、本来、市の福祉部門から食事を十分にとることができないなどの生活困窮世帯については、困窮の状態に応じた食事や住宅など、生活保障や自立に向けた教育や就労の支援を含め、生活保護制度や生活困窮者自立支援法に基づく対策の中で行政として取り組みを進めてまいりました。  今回、このフードバンク活動は、本来、つくる側が食べられるにもかかわらず、包装や運搬時の破損や賞味期限の問題から、流通に出すことができない食品をメーカーなどから引き取り、食の支援が必要な方へ緊急的に無償で譲渡するという、食品ロスから発生した活動でございますから、民間が主体となって運営するほうが望ましいというふうに考えております。  一方、そういった食の支援を希望される世帯においては、食の問題だけにとどまらず、生活全般に関する困り事もあるかと考えられますことから、そういった世帯の方の情報を行政へつないでいただけましたら、本質的な問題に対する支援を行っていきたいと考えております。  このようなフードバンク活動を初めとしました地域活動において、団体側から行政へと支援が必要な方をつないでいただく部分、逆に行政側から団体へ緊急的な食の支援が必要な方をつながせていただく、あるいは紹介させていただくなどの相互の橋渡しは必要かというふうに考えております。  以上のような点から、行政からの支援ということでございますけれども、活動される団体のほうから運営上の問題を相談したいと言われた場合には、こちらも十分にお話を伺わせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   もうちょっと何か積極的な答弁が来るのかなと思っていたんですけど、結局フードバンクをつくってその先に食品を持って行くとなった場合に、もちろんこの方たちも情報はしっかり持ってあると思うんですが、やっぱり行政が一番そういったところの情報は持ってあると思うんですね。今、橋渡しをしていただけるということでしたけれども、こども食堂のときもそうだったんですが、確かに緊急的なものであって、もっと貧困の根本を考えないといけないという姿勢はよくわかるんですが、今痛い、苦しいとおっしゃっている人たちに対処療法をしてやるのも、これは行政がやっぱりしてやらなければいけないんじゃないかなというふうに思います。  次の質問に入りたいと思うんですが、フードドライブについてなんですね。  フードドライブというのは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附をするという活動なんです。  例えば神戸市などは、自治体も支援とか周知をしながらスーパーとか役所の入り口とか学校で集荷をして、受け入れ先は神戸市の場合はフードバンクがありますからフードバンクにといったように、やりようによっては倉庫とかも要らないわけですし、輸送手段も要らないわけなんですね。本当に、小規模でできるわけなんです。  例えば、今ようやく広がってきたこども食堂なんかも自分たちが集まって、何月何日に市役所のここでフードドライブをしますということで、市民の皆さんにまだ食べていない、でも期限は残っている食料品を持ってきてもらってというようなこともできるというふうに思うんです。この考え方をずっと思っていたら、昔の日本で長屋三軒住まいが、きょうはちょっと野菜をいっぱいもらったけん、お隣にお裾分けねと。あら、うちは到来物でリンゴもろうたけんがちょっとお裾分けねとか、みその足らんやったけん隣に借りに行こうかねとか、これこそ本当の共助の一番根幹になるのかなというふうに思います。  結局、「もったいない」が「ありがとう」に変わるという取っつきやすい政策の一つだというふうにも思うんですが、このフードドライブに対する支援というものの見解についてお示しをいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   フードドライブ活動に対する考え方、支援でございますけれども、こちらもフードバンクと同様に、経済的に困窮しているなど、さまざまな理由で十分な食事をとることができない方への支援につながることから、佐賀市としましても活動の趣旨は十分に理解できるものであると考えております。  一方で、フードドライブ活動で集められた食料品が供給先とのマッチングが図られず、新たな食品ロスが生じないような配慮も必要であるため、回収できる品目を絞り、食料品の状態によっては回収できないものもあることなど、活動内容を寄贈者へ十分に周知し、理解していただくことも必要かというふうに考えております。  行政として支援できる部分としましては、フードドライブを行う場所について、行政施設において実施を希望される場合は、施設を所管する部署と調整を図りたいというふうに考えておりますし、まずは活動される団体がどういった場所で、あるいはどのくらいの期間、例えば継続的なものなのか、あるいはイベント等で集客がある時期なのかなど、さまざまな要望があられるかと思いますので、今後お話をお伺いしながら、協力できる部分は極力協力していきたいと、そういうふうに考えてございます。 ◆宮崎健 議員   多分、関係者の方が聞いておられると思いますので、早速相談に行かれると思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後の質問にまいりたいと思います。  このフードバンクにせよ、フードドライブにせよ、その食料のインフラ体系として捉えれば、入り口はごみゼロだったりの環境分野、出口は福祉分野であるというふうに思います。やはりこの食料のインフラ体系はしっかりと整えないといけないのかなというふうに思います。  先日、富永議員からも質問がありましたが、SDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、私もバッジをこうつけておるんですけれども、持続可能な開発目標、17のゴールのうちのこれは1項目めの「貧困をなくそう」、2項目めの「飢餓をゼロに」、そして12項目めの「つくる責任つかう責任」に相当するというふうに思います。  そもそもこのフードバンクにせよ、フードドライブにせよ、窓口といいますか、複数の分野がかかわっています。今、言っただけで環境と福祉だけでしたが、経済もかかわってくるだろうし、健康という部分もかかわってくるだろうと思います。さまざまな部分がかかわってきます。この連携の状況をお示しいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   フードバンクに関します専門の部署の現在についてでございますけれども、先ほどから環境部長のほうも答弁していましたが、これまでにおいてもフードバンクに関しましては、対象となる団体が佐賀市内にまずはなかったということから、関係部門と福祉部門の具体的な連携の実態、あるいは取り決めというものはございません。  しかしながら今回、佐賀市においてもフードバンクの設立準備に向けた団体の動きがあるということですので、団体が設立された折は今後の活動等について必要とされる場合は、環境と福祉、この部門で一緒に話を聞かせていただきたいというふうに考えております。  また、活動される中で新たに連携が必要となる部署が出てきましたら、それらの部署との調整も環境、福祉両部で図ってまいりたいというふうに現在のところは考えているところでございます。 △早期議決議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市長から早期議決の依頼がありました第33号議案 佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例に対する質疑に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって質疑は終結します。 △早期議決議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第33号議案 佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例は、お手元の付託区分表のとおり総務委員会に付託します。       委員会付託区分表(先議分) 〇総務委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │ 第33号議案 │佐賀市長及び副市長の給料の特例に│ │      │関する条例           │ └──────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。
              午後2時39分 散 会...