佐賀市議会 > 2019-03-04 >
平成31年 2月定例会−03月04日-03号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-04
    平成31年 2月定例会−03月04日-03号


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    平成31年 2月定例会−03月04日-03号平成31年 2月定例会          平成31年3月4日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 26.中 野  茂 康 │ │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 14.山 田  誠一郎 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆池田正弘 議員   おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、聴覚障がい者支援について質問いたします。  昨年9月25日、佐賀県議会において、佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例、いわゆる手話言語条例が議員提案により可決、成立いたしました。県や事業者の役割を明確化し、手話の普及だけでなく、難聴や中途失聴者など聴覚障がいの特性に応じた意思疎通の手段に理解を促した条例として注目が集まっています。県には基本理念を踏まえた施策の実施や環境整備、手話通訳者の養成、災害時の対応などを求め、県民や事業者にも意思疎通手段の普及や利用促進に協力することが盛り込まれています。  新聞報道によりますと、可決された日に傍聴席に約70人の聴覚障がい者や支援者たちが待機し、全会一致で可決すると静かな歓声が上がり、笑顔でうなずいたり握手したりして、目に涙を浮かべる人もいたそうであります。閉会後には議場で「手話は命」と書かれたうちわや横断幕を掲げ、記念撮影し、県議会から県聴覚障害者サポートセンターまで約1キロメートルにわたり歩かれたとありました。それだけ感きわまってのことだったと思います。  我が国において手話が誕生したのは、京都の盲唖院という学校から始まったとされ、聾者の間で大切に受け継がれていましたが、昭和初期に口話法による意思疎通が推し進められ、1990年代半ばまで聾学校での手話は原則禁止とされていました。その後、2011年の改正障害者基本法において手話が言語として認められてからは、各自治体においても手話が言語であるという条例が制定され、聴覚に障がいがある人が必要とする意思疎通手段に対応する取り組みが活発に行われるようになりました。  全日本ろうあ連盟によりますと、2月6日現在、手話言語条例成立自治体は225自治体に上るとされています。佐賀市においても、4年後の全国スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の開催を控え、県外からも多くの障がいをお持ちの選手、応援の御家族の皆さんをお迎えすることになります。障がいがある人もない人もともに支え合い、市民全体で大会を盛り上げていくことが大切であります。  そこで質問ですが、まず、昨年のこの県条例制定に対し、市としてどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。  次に、指定管理者制度について質問します。  指定管理者制度は平成15年の地方自治法改正で創設され、佐賀市では平成16年4月、健康運動センターを皮切りにほとんどの施設で導入が進められてきました。  しかし、総務省では指定管理者制度について、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること」としています。したがって、制度導入から15年が経過した今の時期、施設ごとの設置目的を再度明確にし、指定管理者制度がその施設にふさわしいかどうかの検証が必要になってくるのではないかと思います。  そこで質問ですが、まず、佐賀市における指定管理者制度の導入状況はどうなっているのか、公募、非公募の内訳、事業形態の内訳も含めお伺いして、総括の質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   おはようございます。私からは、聴覚障がい者支援について、昨年9月に県が施行されました佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例の制定を受けての市の考え方についてお答え申し上げます。  2006年、国連総会において障害者権利条約が採択され、その中で手話が言語であることが明記されました。手話を言語として認める国際的な機運が高まる中、国内におきましても、先ほど議員の御質問にもありましたが、障害者基本法の改正により手話が言語に含まれることが明確化されております。  県の条例は、障害者権利条約及び障害者基本法の趣旨を踏まえて、言語としての手話の普及を促進し、聾以外にも難聴や中途失聴など聴覚障がいの特性に応じた多様な意思疎通手段への配慮を行うことで、聴覚障がいの有無によって分け隔てられることなく、安心して暮らすことができる聞こえの共生社会の実現を目指すというものでございます。条例の中で、県や県民、事業者それぞれの役割が明記されておりますが、県のみならず、市町の施策への協力に努めることも明記されており、手話を学ぶ機会の確保、災害時の連絡体制整備手話通訳者の確保等を県は市町その他の関係機関と協力、連携し、推進していくことが規定されております。  聴覚に障がいのある方にとって、コミュニケーションにバリアのない社会の実現は、教育、社会参加や活躍の場の拡大等、その人が自分らしく生きていくためのさまざまな選択肢が広がるものであり、聞こえの共生社会を目指す県の条例制定は非常に意義深いものであるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、佐賀市における指定管理者制度の導入状況や現状についてお答えいたします。  佐賀市におきましては、平成16年の健康運動センターを皮切りといたしまして、順次、指定管理者制度の導入を進めており、平成30年4月1日時点で、91施設において指定管理者制度を導入しているところでございます。  指定管理者を選定する場合は、原則公募による選定を行うこととしております。ただし、例外といたしまして、地域住民組織の管理運営を目指した施設や、特定の団体を指定管理者にすることで福祉などの特定の施策の目的達成につながるなどの場合には、非公募による選定も可能としているところでございます。なお、現在、91施設のうち65施設が公募による選定を行っているところでございます。  次に、91施設の指定管理者の事業形態の内訳についてでございますが、株式会社、有限会社が48施設、公益財団法人が16施設、特定非営利活動法人が11施設、社会福祉法人が5施設、自治会などが5施設、その他、一般社団法人などが6施設という内訳となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、聴覚障がい者支援についてですけれども、県条例に対して有意義なものであるという認識だという答弁でございました。  この手話言語条例については、私も前回、平成29年11月定例会で質問しております。そのときに、県のほうでは議会提案で条例制定の動きがありますということを申し上げておりました。  その中で、今後、県の動向を見ながら研究をしていきたいという答弁をいただいておりますけれども、その後、この条例に対してどう検討されたのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   検討の状況でございますけれども、県が条例を制定されてから5カ月余りということで、まだ十分な検討ができているところではございませんが、県の職員が公の場で挨拶をされるときは冒頭に手話で自己紹介されるなど、その成果が見られるようでございます。  しかし、県や他市の条例の内容を見てみますと、早急に市独自で条例を制定する必要があるという判断には現時点では至っていないというところでございます。  市としましては、今後、施策を展開していく中で市として対応すべき課題等があった場合などには条例を検討することになると考えておりますが、当面は県や市の関係部署との役割分担の整理、協議や調整などを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   まだ十分に検討されているという状況ではないというふうに思います。  以前から、執行部のほうでは条例があるないにかかわらず、市として施策をちゃんとやっているという答弁をいただいております。  ただ、この聴覚障がいというのは、外見では非常にわかりにくい障がいの一つであるだけに、声が出しづらいといったこともあります。近年は高齢による難聴の方がふえているとも言われておりまして、そういった方が外出することをためらい、ひきこもりになることのないよう、市としてもしっかりと支援していくべきだというふうに私は考えます。その意気込みを市民に伝えるのがこの条例を制定することの意味になるのではないかというふうに思うわけです。ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思いますけれども、今後どのように進めていかれるのか、見解をお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   条例制定については、我々も否定するものではなくて、むしろ肯定的に捉えております。  ただし、条例を制定するとなれば、本市の状況を踏まえ、本市が目指す方向性を明確にした上で、実効性のある内容とする必要がございます。性急に事を運ぶのではなくて、まずは県と役割を分担し、協力、連携を図りながら、今行っている施策、例えば、手話奉仕員養成講座手話通訳者及び要約筆記者派遣事業等、こういうことに力を注ぎ、状況を見ながら検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆池田正弘 議員   実効性のある内容、そしてまた、県との役割分担ということも言われました。今行われています手話通訳者とか要約筆記者の養成についても、市のほうも力を入れてやっていただいていることは理解しております。  次に、手話通訳者あるいは要約筆記者の養成についてお伺いしますけれども、これらについては、既に佐賀市でも取り組んでおられることではありますけれども、一昨年の私の質問に対する答弁では、手話についての理解、啓発の促進、普及を図るとともに、手話による円滑な意思疎通ができる環境整備、また、これまで以上に手話奉仕員等の養成に力を入れる必要があると、このように答弁をいただきました。  2023年の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会を見据えたときに、情報支援ボランティアが大きく不足する、300人、400人は不足すると言われておりますけれども、こういった現状の中、これらに対応していくには、それほど時間はありません。  そこでまず、現在行っておられます手話奉仕員養成講座の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   手話講座でございますけれども、市では今、手話奉仕員養成講座を実施しております。  この講座は、聴覚障がいや聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度などについての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うために必要な手話単語や指文字、手話技術などの習得を目標としたものでございます。国で定めたカリキュラムに基づき、入門課程は35時間、基礎課程は45時間の2つの講義を延べ47日間で行っているところでございます。また、就労等で昼間の講座に参加できないという方からの要望もあり、平成27年度及び平成28年度には夜間に講座を開催したところでございます。  なお、この講座は出席率が75%以上の方を講座の修了者としております。過去5年間の受講者の修了状況等を申し上げますと、平成26年度は受講者9人に対して修了者7人、平成27年度は受講者25人に対して修了者22人、平成28年度は受講者20人に対して修了者12人、平成29年度は受講者10人に対して修了者10人、平成30年度は受講者17人に対して修了者13人と年度によって異なっておりますけれども、これまで年平均13人程度が修了されているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   大体年平均13人ぐらいが修了されているということですけれども、それでは、養成講座を修了された後、その方たちがどのような活動をされているのか、把握はできているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   手話奉仕員につきましては、日常会話レベルを目標とするもので、講座を受講したからといって、すぐさま手話通訳ができるものではございません。  市の講座を受講された方につきましては、聾者の方との交流や手話についての学習を深める活動をされている市内にあるさまざまな手話サークルへ参加されるなど、引き続き手話の学習を継続されることをお勧めしているところでございます。  そこで、さらなる知識の習得、技術の向上を図っていただき、県が主催します手話通訳養成講座の受講を経て、将来的には手話通訳者あるいは手話通訳士になっていただきたいというふうに考えているところでございます。  市の講座を修了された方のその後の活動状況について、市では把握しておりませんけれども、本市の手話奉仕員養成講座の委託先であります佐賀県聴覚障害者協会に加盟されている手話サークルに確認しております。このため、手話サークルが把握されている範囲内でのお答えとなりますが、平成28年度から平成30年度までの3年間で市の講座を受講された方は47人、このうち、約7割強の35人が修了され、さらにそのうちの約7割、25人が佐賀県聴覚障害者協会手話サークルに加入されております。また、サークルに加入された方のうち、約2割の8人が県主催の手話通訳者養成講座を受講されております。  このほかにも、イベント時の挨拶などを手話で通訳するボランティア活動をされている方が18人、病院受診や冠婚葬祭のときなどに手話通訳をされている方がお二人いらっしゃるということでございます。 ◆池田正弘 議員   平成28年度から平成30年度までに25人の方がサークルに参加されているということで、より効果というか、成果は出ているんじゃないかなと思います。  ただ、やはり4年後の大会を見据えたときには、急激にふえるということもなかなかないんじゃないかと思いますし、それぞれ経験とかも必要でありますので、難しい面もあると思います。  それでは、同じく意思疎通手段として要約筆記がありますけれども、この要約筆記奉仕員養成講座の実施状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   障害者総合支援法の施行に伴いまして、要約筆記者の養成については県の事業となりましたが、市は地域におけるボランティアの育成は今後も図っていく必要があると考え、聴覚障がいに関する理解を深め、要約筆記に対する関心を持っていただくことを目的としまして、要約筆記教室を開催しております。この教室を通して、県の講座やサークル活動へとつながればというふうに考えておるところでございます。  教室の内容につきましては、業務の委託先である県聴覚障害者サポートセンターと協議しながら、前半、後半の2回受講していただく方法を取り入れたり、あるいは平成30年度はパソコンを使った要約筆記の講義も取り入れて、12月から2月にかけて、日曜日の午前中に計8回を受講する内容とするなどしているところでございます。  受講者数につきましては、過去5年間の状況を申し上げますと、平成26年度は6人、平成27年度は2人、平成28年度は9人、平成29年度は7人、平成30年度は10人と、ここ最近では年平均7人程度の受講状況となっているところでございます。 ◆池田正弘 議員   年平均7人、平成30年度は10人ということでした。
     それでは、同じくこの養成講座を修了された後、どのような活動をされているのか、把握されているのであれば答弁をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   要約筆記につきましては、県主催の要約筆記者養成講座への受講や要約筆記サークルへの参加につながるように講座を開催しているところでございます。  スキルアップを図るためには、学習を継続することが最も重要であると考えておりますので、サークル活動や県の講座の受講を通じて、しっかりと技術の向上を図っていただき、将来的には要約筆記者として聴覚に障がいのある方々の情報支援に寄与していただきたいと考えているところでございます。  市の講座を修了された方のその後の活動状況ですが、こちらも要約筆記サークルにお尋ねしております。平成28年度から平成30年度までの3年間の状況で見てみますと、県の要約筆記者養成講座を受講された方はお二人で、要約筆記サークルへ加入された方はお二人ということでございます。 ◆池田正弘 議員   これもサークルに入られたのは2人ということで、やはりなかなか次の活動につながっていないのが現状じゃないかなというふうに思います。  手話奉仕員あるいは要約筆記奉仕員、いずれも養成講座を修了された後の活動、その場が見出せていないのが現状ではないかと思います。養成講座を受けようと思われたきっかけはさまざまかもしれませんが、何らかの形で障がいをお持ちの方の支えになればという思いで受けておられると思います。次の段階へと進む手助けを行政としてつくっていくべきではないかと思います。  例えば、市の出前講座等がありますけれども、そこの講師だったり、あるいは助手でも構いませんけれども、そういったことで技術を磨く場があれば、もっともっと自分自身の技術を高めていくこともできると思いますし、それが次の段階に進んでいくきっかけになるんじゃないかと思います。こういったことが市のほうでできないのか、その辺について見解をお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、2023年の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、情報支援ボランティアの育成は急務となっております。  このため、本大会における情報支援者の円滑な養成及び派遣等に係る連絡調整を行うことを目的として、昨年10月、佐賀県を初めとする手話通訳及び要約筆記に係る関係機関から成る情報支援者養成等連絡会議が発足し、協議を重ねているところでございます。  市といたしましても、多くの方に情報支援ボランティアとして参加していただけるように、本市障がい福祉課に手話通訳のできる嘱託職員を配置し、過去に市の講座を受講された方で現在サークル活動をされていない方々等を対象とした教室を開催するなど、手話や要約筆記について再度興味を持っていただくための取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  また、市の講座を修了された方々につきましては、先ほど議員が言われたとおり、市が開催するイベントなどでボランティアとしてかかわっていただく機会を設けるなど、何らかの活動の場をつくっていければというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   なかなかすぐにはできないと思いますけれども、いろいろ取り組んでいくことはできるかと思いますので、市のほうでそういった場を提供できるように考えていただいて、養成していただければと思います。  次に、聴覚障がい者や高齢による難聴の方などが市役所の窓口を訪れた際、窓口での対応はどのようにされているのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   手話通訳が必要な方につきましては、市の総合案内窓口に配置しております手話通訳者が通訳を行い、手話を利用されない難聴者などの方につきましては、筆談で対応させていただいている、そういう現状でございます。 ◆池田正弘 議員   現在、手話通訳者の方がいらっしゃいますけれども、その方による対応と筆談ということであります。  最近では非常に科学が発達して、スマホを使って簡単に日常生活のコミュニケーションを可能にするアプリが開発されております。これを使えば音声を瞬時に文字にかえることができるため、難聴者の方には特に便利なツールだと私は思います。  現在、聴覚障がい者対応だけでなく、外国人対応や議事録の作成、あるいは文字起こしなど幅広くその機能が活用されていると聞いています。この機能を窓口の対応に活用できないかということであります。これを使えば、手で書いて示すよりも、こちらがスマホに向かって声を出せば、それが文字になってあらわれるということで、特に難聴者の方にはそういったことは非常に便利な機能ではないかと思います。  これを窓口でタブレット等を使ってできれば、非常にスムーズに説明等もできるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考えはないのか、答弁をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、最近では精度の高い音声認識ができるアプリケーションや、操作も簡単な機器が開発されております。そうした音声認識だけでなく、多言語の翻訳機能や議事録作成、映像に字幕を付すなど多様な機能をあわせ持つ機種も開発されており、幅広い活用方法があるのではないかと考えております。  情報支援ツールは難聴者等とのコミュニケーションを図る上で有効なものと認識しておりますので、その活用方法、利用方法につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   もう既にそういった機器を活用されている自治体もありますので、そういうところを調査されて、ぜひ佐賀市でもそういったものを取り入れて、コミュニケーションツールを使いながら、支援をお願いしたいと思います。  次に、新生児の聴覚スクリーニング検査についてお伺いしたいと思います。  新生児の聴覚スクリーニング検査とは、新生児1,000人に1人か2人とされる難聴を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的に、生後3日以内の赤ちゃんに実施する聴覚検査であります。  難聴のあることに気づかずにいると、言葉の発達がおくれたり、コミュニケーションがとりにくいなどの支障が起きます。早期に発見できれば、補聴器や人工内耳を使って聴覚を補い、手話や文字などの視覚的手段も併用して、聞く、話すを含め、言葉の発達を促すことができます。  佐賀県においては、平成14年から平成16年にかけて、モデル事業として新生児スクリーニング検査が行われた時期があります。これをきっかけにして、県全体としては高い実施率を誇っているということでありますけれども、佐賀市ではこの検査の実施率がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   新生児聴覚スクリーニング検査は、国の要綱に基づき、平成17年に新生児聴覚検査体制整備事業として推進する体制が整備されております。検査は、聴覚障がいを早期に発見し、適切な支援を行うために、生後2日から退院までに産科等で実施されております。  議員御質問の検査の実施率でございますけれども、厚生労働省が実施しました平成28年度新生児聴覚検査の実施状況等によりますと、これは検査の実施状況を把握している市町村のみの集計結果でございますが、その実施状況等の検査結果でございますけれども、全国の実施率は82.8%、佐賀県は85.5%、平成29年度については、全国の実施率がまだ公表されておりませんけれども、佐賀県は90.8%となっております。  佐賀市の実施率でございますが、全ての出生児に対して検査の実施状況等の把握はできておりませんでしたので、実施の実態を知るために昨年11月からことし2月までの間に1歳6カ月児健診を受けた方の状況を把握したところでございまして、この1歳6カ月健診を受診した625人の中で約98%の方が聴覚検査を受診されていると、そういう状況でございます。 ◆池田正弘 議員   県では90.8%、佐賀市では実際きちっととったということではないですけれども、1歳6カ月健診の中で聞き取りをしたということですかね。98%だったということで、非常に高い実施率ではないかと思います。  それでは、この検査の結果についてどの程度把握されているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   本市では、昨年7月から乳幼児健康診査の受診票に新生児聴覚検査の実施日と結果について保護者に記載してもらい、把握しているところでございます。  聴覚障がいは、早期に発見し、適切に支援を行えば、聴覚障がいによる音声言語発達への影響を最小限に抑えることができますので、市としましても、まずは実施状況、検査結果の把握に今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   きちっと把握はされていないようでございますので、今後、しっかり把握をお願いしたいと思います。  それでは、この検査を受けた後、もし障がいがあるということが見つかった場合、その後、どのような支援の流れになっているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀県では、聴覚障がいのある子どもの早期療育支援の流れに基づきまして、関係機関が連携して支援が行われております。  まず、産科等で退院までに検査を受け、再検査が必要となった場合には、その後、1カ月健診時で再検査を行います。その際、要精密となった子どもは佐賀大学医学部附属病院等に紹介されまして、精密検査を受けることになります。精密検査の結果、聴覚障がいがあれば、必要な治療、関係機関への紹介が行われます。  精密検査の結果は保健福祉事務所に情報提供されまして、保健福祉事務所の保健師が家庭訪問等を行い、保護者の育児支援を行っております。  本市のかかわりとしましては、未熟児等の支援が必要な場合、保健福祉事務所の保健師と同伴訪問を行っているところでございます。 ◆池田正弘 議員   今後、新生児訪問とか、あるいは母子健康手帳などを活用して、新生児聴覚検査の実施状況の把握、あるいは要支援児や保護者に対するフォローアップが必要になってくると思います。  また、検査を受けていない方の理由ですね、佐賀市では大体2%がまだ受けていないという実態があると思いますが、それがどういった理由によるものなのか、そこら辺もきっちり把握していただきたいと思います。  検査には5,000円程度の費用がかかると言われており、この検査を受けない理由がもし経済的なものであれば、何らかの助成が必要になってくるんじゃないかと思います。  報道によれば、佐賀県は検査費用を公費負担する自治体の割合が特に低いと言われておりまして、現在、20市町のうち、2つか3つぐらいの自治体だったと思いますけれども、非常にその辺の公費負担の割合が低いと言われております。そういった意味では、市としても公費負担について考えていかなければいけないと思いますけれども、この点について見解をお願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   検査への公費負担でございますけれども、厚労省が実施しました先ほどの平成28年度の調査でございますけれども、新生児聴覚検査の実施状況等によりますと、何らかの公費負担を行われている市町村は全国で224市町村、割合にしますと12.9%となっているようでございます。  現在、佐賀県内においては、先ほど議員言われましたが、2市1町が実施されていまして、武雄市、鹿島市が非課税世帯を対象に、それから、太良町が全新生児を対象に実施されております。  本市としましては、現在検査を実施されている医療機関の体制に差があることや、里帰り等で市外で検査を受ける場合の取り扱い等、実施に当たっての課題を整理し、他市の動向も注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、検査の必要性については、母子手帳交付時に説明するなど周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   もし経済的な理由であるならば必要になってくると思いますので、今後研究をお願いしたいと思います。  以上で聴覚障がい者支援についての質問を終わります。  次に、指定管理者制度について一問一答に入ります。  指定管理者制度導入から15年が経過するわけでありますけれども、これまでのこの制度導入について、その効果というものを総合的にどのように評価されているのか、まずお伺いいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   指定管理者制度の効果をどのように評価しているのかということでございますが、指定管理者制度の目的は、公の施設において民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、施設を適切に管理するとともに、管理コストを削減し、サービスの質の向上を図っていくことにあります。  お尋ねの導入の効果でございますが、民間事業者の専門性の高い知識や経験を生かし、市民を対象とした多様な事業に取り組んだ結果、利用者が着実に増加しているという施設がございます。  また、ビルメンテナンス業としての豊富な経験と専門的技術を生かし、施設の老朽化などに対する的確かつ迅速な対応とともに、計画的な修繕が行われることによりまして、中長期的に修繕のコストの削減が図られているという施設もございます。  その他の施設につきましても、その管理状況や利用者が増加している施設があることなどを踏まえますと、制度導入の効果は高いものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   制度導入の効果は高いという評価だということでありますけれども、それでは、指定管理者の運営状況についてどのように検証されているのか、この点についてお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   指定管理者の運営状況については、サービス面、維持管理面、安全対策面など多角的な視点で運営評価を行っているところでございます。  必要に応じて指定管理者への聞き取りなどを行った上で、毎年度、全施設におきまして運営評価シートを作成し、ホームページ上で公開をしているところでございます。  また、運営評価シートを指定管理者側に提示し、評価内容を指定管理者と共有することで、管理上の課題の解決や市民サービスの向上につなげるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   毎年度、評価シートを活用して検証を行っているということであります。公開もされておりますけれども、その中で外部有識者等の外部の視点を取り入れている施設はあるのか、これについてお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   第三者評価の導入状況ということだと思います。  まず、指定管理者を公募により選定する場合は選定委員会を立ち上げることとしており、選定手続の公平性、透明性、専門性などを担保する観点から外部委員を入れて構成することとしておるところでございます。  また、年度ごとの運営状況の評価につきましても、市営住宅や市民活動プラザ、佐賀市文化会館、東与賀文化ホールにおきましては、第三者による評価を実施しているというところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   外部評価を取り入れているというところもあるということで、市営住宅、市民活動プラザ、市文化会館、東与賀文化ホールということであります。これは導入当時から外部の意見を取り入れてということで、委員会を開かれております。  この点については、各自治体が非常に苦慮されているところでありまして、どのように外部の意見を取り入れていくかということで、さまざまな取り組みをされております。  横浜市では、利用者アンケートを年に1回実施することに加えて、施設ごとに利用者会議を開いて市民の声を集め、対応することを指定管理者に義務づけてあります。  また昨年、私たち公明党会派で視察に行った盛岡市では、モニタリングの実施に当たって、専門的知見を有する外部有識者の視点を導入することが重要との観点から、公募型プロポーザル方式による評価を行っておられます。管理運営上の強みや課題が明らかになり、今後の取り組みの参考になった、あるいは指定管理者及び所管課の双方において事業内容の評価に関する意識づけができた等の成果があったということであります。  これらをそのまま佐賀市に当てはめるというのはなかなか難しいこともあると思いますけれども、例えば、先ほど部長が答弁されたように、指定管理者を指定する場合、最初は選定委員会というものがありますよね。これには外部委員を複数名入れられておりますけれども、この選定委員会のメンバーの方に同じく評価を行ってもらうということができれば、そういった選定委員会を評価委員会にかえて行うという取り組みができないか、現在も、5年ごとの選定委員会だけしか集まる場がないということでありますので、毎年、そういった事業報告をもとに評価を行っていただくということを設けていけば、外部意見を取り入れたそういった第三者的な委員会として成り立つんじゃないかと思いますけれども、こういったことは考えられないのか、お伺いいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   先ほどの御質問でお答えいたしました第三者評価を実施している施設の中に、選定委員会の委員の一部の方に毎年の運営評価を行っていただいている事例がございます。  このように、本市でも一部の施設で実施しておりますが、他の施設にも広げるとした場合にどういう施設がいいのか、また、どういう業務形態に導入すべきなのか、具体的な手法や効果など他都市の状況も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   現在、選定委員会はあるわけですから、それをそのまま利用することも可能で、すぐできるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、他都市の状況も参考にということでありましたけれども、ぜひやっていただければと思います。  次に、集会所とかコミュニティセンターなどの自治会等に指定管理をお願いしている施設もありますけれども、こういったところでは、将来的に後継者がいないということが起きないかということで心配をしております。  また、こういった施設は指定管理がいいのか、あるいは委託方式がいいのか、その辺の違いがよくわからないということもありますので、この辺のところも少し見直すところがあるんじゃないかと思いますけれども、これまでにそういった課題がなかったのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長 
     地域のコミュニティセンターなど地元の自治会に指定管理をお願いしている施設もございます。  自治会が管理することによりまして、地元住民の声が施設運営に柔軟に反映されるというメリットがある反面、担い手の方々の高齢化という問題、こういう懸念をされる声というのも出てきているというところでございます。  今後も引き続き、意見交換の場におきまして、地元自治会からの御意見を伺っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   やはりこれも、先ほど総括質問で言いましたように、総務省からは必ずしも指定管理を導入しなければいけないということではなくて、施設に応じて指定管理にするのか、委託でするのか、また、ほかの方法もいろいろあると思いますので、その辺は地元の皆さんと話をしながら、どの形態がいいのか、十分に検討していただきたいと思います。  次に、利用料金制についてですけれども、利用料金制を導入している施設、これは佐賀市にどれくらいあるのか、お伺いいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   利用料金制を導入している施設は、指定管理者を導入している91施設のうち、44施設でございます。  導入している施設を幾つか挙げますと、やまびこの湯、鵆の湯、佐賀駅周辺の自転車駐車場、健康運動センター、各スポーツ施設などがございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   44施設が利用料金制を導入しているということであります。  佐賀市の規模では、利用料金制を導入して、多額の剰余金が出るという施設は恐らくないんじゃないかとは思いますけれども、今後100%ないとは言い切れないと思いますので、ある程度、そういった意味では、この基準というものは必要かと思います。  先ほど言った盛岡市では、現在、基準を超えるような剰余金が発生したということはないけれども、一応基準としては予定よりも20%を超える部分については、いろいろさまざまな制限をかけているということでありました。  この基準について、佐賀市ではどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   指定管理者側の決算剰余金について、その取り扱いを統一的に定めた規定は現在設けておりません。現状といたしまして、決算剰余金が生じた場合は、指定管理者側の収益として取り扱う場合や市側の収入として受け入れる場合など、その取り扱いは施設ごとに異なっているところでございます。  制度の趣旨から考えますと、指定管理者の経営努力、例えば、利用者増の取り組みや経費節減などによります決算剰余金であれば、基本的に指定管理者の収益として取り扱うことが適当であるとされております。一方で、収益が客観的に見て余りに過大であると認められるような場合には、支払っている委託料の妥当性も含めて検証、協議が必要であると考えているところでございます。  決算剰余金の取り扱いにつきましては、施設の性質や指定管理者の取り組み状況などを踏まえて、施設ごとに判断してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆池田正弘 議員   施設ごとに判断をということであります。統一的にはなかなか難しいという部分があるかもわかりませんけれども、やはり当初、契約の中でそういった部分を盛り込んでおけば、もし仮に発生したときには、その契約に応じてできるんじゃないかなというふうに思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。  次に、指定管理者制度導入の状況において、公募されているのが市営住宅の40施設を含む65施設ということで先ほど答弁がございました。  残りの25施設は非公募に当たるというわけであります。また、公募されても、最近見てみますと、実際には参加者が1者しかないということも多々見られます。これではコストとかサービス面で競争原理が働かないと、1者が永久的に管理していくということになりかねませんけれども、こういった点で公募の方法とか時期、あるいは期間等に問題はないのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   指定管理者の公募を行う際は、市報やホームページなどで情報を公開するなど広く事業者を募っているところでございます。  しかしながら、長く指定管理者制度を導入している施設においては、従来から指定管理を行っている事業者1者しか応募がないケース、これもございます。実績のある事業者による安定的な施設運営が行われる一方で、サービス面やコスト面で競争が働かないという一面もあります。  このようなことから、公募の方法、それから、広報のやり方などに工夫の余地がないのかということを今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   この辺については非常に難しいと思いますし、決定打というのはないと思います。佐賀市という地方都市の規模では、なかなか参加する事業者数も少ないという現状もあると思いますけれども、この辺は事前にいろいろ情報を提供することはできると思いますので、その中で1者でも多く応募していただくような取り組みを考えていただきたいと思います。  次に、佐賀市においてもモニタリングを行う場合には、指定管理者との意見交換の場というのが持たれていると聞いております。  先ほどの盛岡市では、指定管理者、施設の担当部署及び指定管理者の所管課が一堂に会して、年に一、二回程度、指定管理者連絡会議というものを持たれています。これは、導入時の平成18年から関係者間の情報共有を図るとともに、今後の制度運用の改善につなげることを目的に行っておられます。内容は、指定管理者に対し、事前にアンケート調査を行って、その結果について、連絡会議の場で意見交換や特定の課題に対する説明、研修を行うとされております。また、講師を招いて情報公開と個人情報保護、職員の労務管理についての研修を行うなど、制度運用に関する市の考え方の説明等を行っておられます。  これによって、各指定管理者間で課題や成功事例などの情報を共有することで効率的な運営に寄与する、特定の分野についての研修で必要とされる情報の提供がなされ、有効で適正な管理運営に寄与するなどの成果が出ているということであります。  これは非常に有効的なことではないかと思いますので、佐賀市においても、このような指定管理者間の情報共有をするための取り組みができないか、お考えをお聞かせください。 ◎武藤英海 企画調整部長   本市におきましては、施設の担当部署と指定管理者による定期的な会議の場を設けて意見交換をしているところでございます。また、庁内のことではございますが、施設の担当部署間の情報共有などを目的として、制度の所管課である企画政策課、それと施設の担当課による連絡調整会議を年に数回程度実施しているところでございます。これらの会議の中で、施設管理上の課題や市民サービス向上の取り組みなどについて、定期的な意見交換をしているところでございます。  議員御提案の市と全指定管理者が集まっての意見交換や研修、これにつきましては現在行っておりませんが、まずは先行事例などの情報収集を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   これまで15年、指定管理者の導入からやっているわけですけれども、これからどのように指定管理者制度を運用していくかということについては、しっかりこれまでのことを検証して、さらによい状況の中で適正に運用されていく、このことが市民サービスにもつながっていくことになると思いますので、ぜひこの15年を契機にそういった検証を行っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして、2点の質問をいたします。  1点目は、佐賀市公共交通の発展についてです。  佐賀市交通局では、平成29年から交通系ICカードnimocaのサービスを開始しました。総括質問では、議案勉強会でも千綿議員がお聞きになっていましたが、現在の佐賀市における交通系ICカードの普及状況、また導入後にバス利用者に起こった変化を交通局長にお聞きします。  総括質問2点目は、災害用トイレについてお聞きします。  去る2月21日夜に起きた北海道を中心とした地震は、北海道厚真町において最大震度6弱を観測しました。また、3月2日にも根室半島南東沖で地震が発生しています。佐賀でも小規模ですが、2月23日に地震がありました。大きな被害をもたらした2016年の熊本地震以降、地震が起こることが身近なものに感じるのは私だけではないはずです。昨年は記録的な豪雨にも佐賀市は見舞われました。災害に対する備えの必要性を感じずにはいられません。  今回は、災害用トイレについて質問したいと思います。  まずは、災害時にトイレが使えなくなった場合、市民はどのように対応するべきなのでしょうか、佐賀市の考える指針をお示しください。  以上、総括の質問といたします。 ◎伊東博己 交通局長   それでは、まず私のほうから1点目のICカードnimocaについての答弁をさせていただきます。  交通局におきましては、バス利用者の利便性の向上及び利用者の増加を目的としまして、平成29年2月16日に、全国で相互利用可能な交通系ICカードnimocaの運用を始めたところであります。その後、昭和バスが昨年3月12日に、さらには祐徳バスがことしの3月1日にそれぞれICカードの運用を始めまして、これによって佐賀市内を運行している全ての路線バスでICカードを御利用いただけるようになりました。  そこで、ICカードの導入効果といたしましては、平成29年度の乗り合い運送収益が前年度比約1,900万円、約4%の増収となっており、導入効果の一つであると考えているところでございます。  また、市営バス車内でのICカードの利用率につきましては、平成28年度が17%、平成29年度が33%、平成30年度は1月までの実績で39%となっており、ICカードの利用は順調に増加しているところであります。  そこで、市営バスを利用されるお客様にとってのICカード利用のメリットといたしましては、スムーズに支払いができ小銭が不要であるということ、全国の主な交通機関で利用できるということ、交通機関だけではなく、まちのコンビニエンスストアなどでも利用できること、また、利用時にポイントが付与されることなどがありまして、これらを要因として市営バスでのICカードの利用が増加していると考えているところでございます。  また、定期券のICカード化を契機としまして、中高生に限定しました1カ月3,500円の乗り放題定期券「ノリのりワイド」を新たに商品化したところでございます。この実績といたしまして、通学定期全体の売り上げが今年度の12月までの実績で、昨年度比約20%上昇していることからも、この「ノリのりワイド」もICカードの導入効果の一つだと考えているところであります。  さらなる効果としましては、ICカードの利用によりまして、乗客の乗りおりに要する時間が短縮され、バスの定時性が確保されることや、運賃精算業務の迅速化が図られるといった利点があるというふうに考えているところでございます。  以上であります。 ◎池田一善 総務部長   私からは災害時に避難所のトイレが使用できなくなった場合の対応についてお答えいたします。  大規模災害時などは、通常使用しているトイレが断水や停電によって使えなくなり、避難生活に支障を来す事例もございます。例えば、平成7年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となっております。また、平成16年の新潟県中越地震においては、車中泊をしていた避難者がトイレを控えられたため、エコノミークラス症候群で亡くなられる事例も発生しております。そのようなことから、本市では、災害時にトイレ環境を確保することは重要な課題であると認識しております。  そこで、大規模災害発生時などに指定避難所のトイレが使用できなくなった場合に備えて、市内8カ所にある拠点備蓄倉庫に簡易トイレ、携帯トイレ、そしてそれらを使用するためのトイレ用テントを備蓄しております。また、平成24年度以降に新築した校区公民館には簡易トイレが設置可能な下水道管に直結したマンホールを整備しているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それでは、佐賀市公共交通の発展についての一問一答に入っていきます。  答弁からもわかるように、大変普及が目覚ましい佐賀市営バスが市民に提供しているサービス、ICカードnimocaですが、nimocaの魅力の一つにポイントサービスというものがあります。この点に絞って質問を続けていきます。提供しているポイントサービスの概要をお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   世間はポイントブームでございまして、nimocaにも当然ポイント制度というものがございます。そこで、nimocaのポイント制度につきましては、市営バスを初めとしまして、西鉄のバスや電車など、nimocaと提携している交通機関を利用した際に、運賃支払い時にポイントが付与されるサービスとなっているところでございます。  さらには、記名式のカード、いわゆるスターnimocaといいますか、スターカードがございまして、これは商業系のnimoca加盟店でお買い物をされた際にポイントが付与されるような仕組みになっております。  そこで、このたまったポイントは、1ポイントが1円の電子マネーとして使用されているnimocaカードに還元され、再度バスの運賃ですとか、お買い物に利用できるようになっている制度でございます。 ◆永渕史孝 議員   では続きまして、たまるポイントに関して種類があるとお聞きいたしました。種類別の違いをお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   nimocaのポイントには2種類ございまして、カードポイントとセンターポイントというふうに呼んでおります。カードポイントにつきましては、通常のバスなどの利用で、カード本体に付与されるポイントであります。一方、センターポイントは商業系も含めた加盟店でnimocaカードを使用された際に付与されるポイントでございます。ちなみに、市営バスでは毎週水曜日に実施しているnimocaポイント10倍デーにおきましては、カードポイントで2%、センターポイントで18%を付与しておりまして、合計20%を還元する仕組みをつくっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   では、また続いて質問していきます。市民の方がバス乗車、また買い物でためたポイントを利用する際はどのような手順が必要なんでしょうか。 ◎伊東博己 交通局長   先ほど申しましたとおり、1ポイントが1円という形で還元するようになりますけれども、このポイントは、電子マネーに交換する必要がございまして、カードポイントとセンターポイントを交換できる場所といたしましては、佐賀市内では佐賀駅バスセンターの窓口及び交通局などnimocaを導入しているバス会社の窓口で、営業時間内のみの対応となっているところでございます。  なお、カードポイントに限りまして、バス車内でポイントを交換することができますし、さらには、バス車内で現金をチャージする際には原則カードポイントのみが自動的に交換されるようになっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   先ほどの答弁から見るに、まず、カードポイントは、バス内にてチャージした場合に、バス内で電子マネーに交換される流れ。それとセンターポイントの交換というのは、佐賀市営バスの窓口、または佐賀駅バスセンターということが今の答弁からわかりました。では、ちょっとお聞きしますが、佐賀駅バスセンターの現在の窓口の営業時間を教えてください。 ◎伊東博己 交通局長   佐賀駅バスセンターの窓口は、通常営業時間といたしましては、平日は午前8時から午後6時までとなっております。また、土曜日、日曜日、祝日は午前8時半から午後5時までとなっております。なお、12月31日は午前8時半から午後0時30分までの営業となっておりまして、翌1月1日元日は休業日となっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   では確認いたしますが、現在のnimocaポイントの交換というものは、営業時間内での窓口での交換並びにバス車内チャージ時の自動交換でのみなされているというのが現状ということで考えてよろしいでしょうか。 ◎伊東博己 交通局長   今、御指摘を受けましたとおり、そのようになっておりまして、どうしても営業時間内という制約がございまして、ある意味では、カードポイントに交換する場合について、御利用の皆様に御不便をかけていると、そういった認識に立っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   では、次の質問を続けていきますが、このnimocaのポイントですが、他社のポイントサービスのポイントに交換することは可能なんでしょうか。 ◎伊東博己 交通局長   現在、nimocaのセンターポイントにつきましては、航空会社系のJMBnimocaとANA VISA nimocaの2種類のマイレージカードに限り交換可能となっているところでございます。ちなみに、それぞれの交換レートにつきましては、JMBnimocaはnimoca2ポイントを1マイルに、ANA VISA nimocaにつきましては、nimoca10ポイントを7マイルに交換できますが、このマイルへの交換は、ポイント交換機のみの対応となっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   ちょっと確認の質問が続いていますけれども、これで最後です。nimocaポイントの有効期限をお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   有効期限につきましては、先ほど申しましたとおり、カードポイント、センターポイントあわせまして、ポイントを付与された日を起算日といたしまして、翌年の12月末日までとなっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   細かくここまで説明していただき、交通局長ありがとうございました。  今回、私がこの交通系のICカードの普及推進のため、佐賀市交通局に提案の質問をしたいと思っているのが、このnimocaのポイント交換機の佐賀駅バスセンターへの導入でございます。このポイント交換機は、nimocaのカードポイントの電子マネーへの交換、カードへのチャージ、残高の確認、利用履歴の確認などができると聞いています。また、この機械は限定サービスではありますが、他社ポイントに──これは先ほどお話に出たマイルのことですけれども、機械で交換が可能でございます。
     現在、佐賀駅バスセンターは、窓口業務にてnimocaポイントの交換をやっているとのことでしたが、例えば、福岡県の博多駅に隣接する博多バスターミナルのnimocaのポイント交換機は、朝6時から23時まで稼働しています。早朝出勤であるとか出張により遅い帰りになったとしても、先ほど示したサービスを受けることが可能ということになります。また、先ほど示していただいたように、現在、佐賀市営バスは、カードへの現金チャージは、バス車内では可能なのですが、市民の皆様の中には、現在のカードの内部情報を確認したいときもありましょうし、バス車内での運転士への声がけでのチャージ作業は苦手というような方もいらっしゃるかもしれません。コンビニにおいてnimocaカードへの現金チャージというのもできると聞いておりますが、わざわざ行くのがおっくうというときもあるでしょう。  そこで、お薦めしているポイント交換機が佐賀駅バスセンターにあったら、市民の方には大変喜ばれるんではないかと思うわけです。また、機械を導入することで、ためたポイントの有効期限切れ防止や、現在の窓口業務で行われているポイント交換の事務負担軽減にも寄与することができると考えます。先ほど御答弁いただいた他社ポイントへの交換の件、これは利用者は限定されますが、交換する機械は佐賀市内には現在ありません。福岡、大分、熊本、宮崎では既にバス関係施設、もしくは市街地での他社ポイント交換機能つきのポイント交換機の導入が行われております。佐賀県内で見ますと、現在、唐津バスセンターが導入を行っていて、先週3月1日にnimocaの利用を開始したばかりの祐徳バスの本社がある鹿島では、調査によりますと、鹿島バスセンターが既にポイント交換機の設置に向けて動いているとの情報が私には入っております。佐賀市交通局で導入されている交通系ICカードnimocaのさらなる普及推進を考えれば、大変便利で、ポイントの有効期限切れ防止や、窓口の負担軽減となるnimocaポイント交換機の導入は検討していただくに値すると私は考えておりますが、交通局の見解を伺います。 ◎伊東博己 交通局長   御指摘のとおり、私どももごもっともだと思っております。先ほど総括質問への答弁で述べましたとおり、今年度を含めまして市内に乗り入れている全てのバス路線でICカードが使えるようになりました。こういった部分を契機といたして、現在、佐賀県バス・タクシー協会におきまして、佐賀駅バスセンターへのポイント交換機の設置に向けて協議をしているところでありますので、もうしばらくお待ちいただければと思っております。 ◆永渕史孝 議員   しばらくということでございますので、市民の方にとっても、これは大変いい流れになるというか、また、このnimocaの利用者をふやす一つのきっかけになる可能性もあります。検討を続けて、ぜひ導入を考えていただければと思います。  キャッシュレス社会に向けて、市民に活用されているnimocaは、今後も重要な役割を佐賀市で担っていくと思いますので、ぜひ先ほど言った機械の導入を急いで、サービス向上に努めていただければと思います。  次のバイオディーゼル燃料使用バスに関しての質問に移ります。  現在、佐賀市交通局で使用しているバイオディーゼル燃料バスの台数と、これまでの台数の推移をお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   市営バスでは、平成24年4月から廃食用油のリサイクルを目的としましたバイオディーゼル燃料を環境部のほうから提供を受けて、軽油の代替燃料として利用しているところでございます。  そこで、バイオディーゼル燃料で運行しておりますバスの台数を年度ごとに申し上げますと、平成24年度は2台、平成25年度は3台、平成26年度から平成27年度が4台、平成28年度から平成29年度が5台でありまして、現在は3台のバスに使用しているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   使用台数が3台ということでした。横ばいと言えば横ばいですけれども、減っているような気もいたします。その台数が限定される、こういう現象が起こっている理由をお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   現在、使用しておりますバイオディーゼル燃料は、古いタイプのディーゼルエンジンにしか使用できないということがございまして、そこで、交通局が所有しております平成8年式以前の古い車両では、この燃料を使用しておりますが、これらの車両は経年劣化のために漸次廃車しておりまして、来年度には新しいタイプのエンジンを搭載した車両に全て入れかわる予定ということで、今、減っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   ちょっと頭でまとめたいんですけれども、国の自動車排ガス規制を満たす新型車両では、従来のバイオディーゼル燃料の給油だとふぐあいが生じる。そのリスク補償は所有者に委ねられていて、市交通局も新しい車両にはリスクを考えれば給油はやりたくない。だから、台数はふえないというか、そういうことなのかなと思うんですが──ちょっとまとめ切れていませんが。そこで、佐賀市はいわゆる環境政策として、新型車両への給油ができる次世代バイオディーゼル燃料、次世代BDFの開発に乗り出したというわけです。今定例会の予算にも廃食用油再生プラント装置の予算が見受けられました。2月6日付の西日本新聞の次世代バイオディーゼル燃料のことを書いた記事を引用させていただくと、この次世代バイオディーゼル燃料の先行自治体の京都市でも、その研究が現在もされているわけですが、製造コストが1リットル約1,500円となり、軽油価格を10倍ほど上回ったということでした。この製造コストの件、コスト面が大変課題であるというふうに記事では書かれておりました。この製造コストの件ですけれども、先日の議案勉強会では、この京都市のやり方と佐賀市が導入するやり方では違いがあるので、コスト削減には自信があるという旨の環境部の答弁がありましたが、この件は今後の課題であることは間違いないのかなというふうに思っております。  そこで質問ですが、現実問題として捉えて答弁を交通局長にしていただきたいんですが、この次世代バイオディーゼル燃料の公共バスでの使用、二酸化炭素排出削減を目指す環境政策としてのPRとしては大変よいんですが、今現在、走行している全てのバスにこの次世代燃料を給油して、将来走らせるというのは、果たして現実的なことなのか、それともここまでの現状から鑑みて、バス台数を限定して利用していくということが今後の佐賀市営バス事業計画としては現実的であるとお考えなのか、御見解をお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   御指摘のとおり、新型といいますか、次世代バイオディーゼル燃料しか今の新しいエンジンには使えないということがございまして、今、交通局におきましては、昨年の12月と2月に2台の新しい車両を使って、この燃料と軽油を50%ずつ混合した燃料で走行テストを行っているところでございます。特にふぐあい等は発生していないため、新しい車両への使用は可能であると、そういう見込みに立っているところでございます。  ところが一方で、現在のバイオディーゼル燃料の精製量につきましては、昨年度の実績でいきますと、約6万2,000リットル程度であることから推測しましても、現在、市営バスの年間使用量が77万リットルでありまして、約10倍以上を使用していると。こういった量の問題で、次世代バイオディーゼル燃料を全ての車両に使用するということは、量の問題でできないというような状況になっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   ここである記事のデータを指し示させていただきたいと思うんですが、先日、「「ミドリムシで飛ぶ飛行機」計画責任者のユーグレナ永田氏が明かす危機感。日本は未だバイオ燃料後進国のままなのか」という記事を読みました。そこで、永田氏がお示しのデータに、主要国のバイオ燃料導入目標量の資料がありまして、そこに目を通してみますと、バイオディーゼル燃料を含むバイオ燃料の各国の目標量は、アメリカでは2017年が6,300万キロリットルだったのを、2022年には1億3,600万キロリットルにふやそうと計画しているのだそうです。EUは2017年の1,900万キロリットルから2020年に2,900万キロリットルにふやそうと、こちらも計画しています。しかし一方、日本の目標量は2017年の83万キロリットルから2022年の目標は現状維持で横ばいの83万キロリットルとなっていて、ユーグレナ永田氏はそこを危惧されていると記事を読んで私は感じたわけです。  この話題はちょっと後ほど戻るとして、続いてバス路線の見直しについてお聞きしていきたいんですが、2月初旬に報道等で聞こえてきた昭和バス26路線見直しの件ですが、JR佐賀駅と佐賀市富士町を結ぶ古湯・北山線の古湯温泉より北の5路線、富士町内の9路線、JR佐賀駅、神埼駅と三瀬村を結ぶ三瀬線4路線などの路線がこの見直し路線に入っていると聞きました。  私も以前、市民の方から話を聞いてほしいと言われまして、これは以前お話ししたかもしれないですけど、その方の町には、既にバスが来なくなっていまして、近隣のバス停が物すごく遠い場所だったんですね。その方は市報さがにいろいろな楽しいイベントが掲載されているのを読むたびに悲しくなると言われるんですよね。バルーンや花火、ひな祭り、楽しいイベント情報を読むたびに、自分は行くことができない、関係のない情報だと思うと悲しくなると言われるわけなんですね。せめてイベントのときぐらいバスが来てくれたら嬉しいとおっしゃっていたのが印象に残っています。この交通弱者の皆さんのこういう心の声に耳を澄ませる必要が佐賀市にはあると私は感じます。問題は、この後の議員の皆さんの質問項目に入っていますので、思いのある議員の方が現場に即した質問をしたほうが私はいいと思うし、私もそれを聞きたいので、深掘りはいたしません。  ただ、交通局に1つだけお聞きいたします。昭和バスと同じバス業界にいる佐賀市交通局として、今回の背景は、現在、佐賀市営バスが抱えている問題ともリンクしているというような気がいたします。なぜ、昭和バスがこのような事態に至ったのか、同じバス事業者としての背景分析を聞かせていただければと思います。 ◎伊東博己 交通局長   こういった状況につきましては、全国的な状況であるというふうに思っておりますし、また当然、私どもと同じような状況であるんではないかというふうに考えているところでございます。  そこで、具体的に申しますと、新聞報道によりますと、利用者の減少と人件費や燃料費の高騰を考えると、存続は難しいと判断したとございますし、さらには運転士不足による長時間労働を是正する意味合いもあるというふうに報道されたところでございます。  そこで、近年の市営バスの軽油購入費を決算ベースで見てみますと、平成28年度が約5,500万円、平成29年度が約6,500万円、そして今年度、平成30年度が約8,300万円の見込みとなっておりまして、今年度の軽油購入費は2年前と比較しまして、約2,800万円、約50%の増加見込みであり、1つには燃料費の高騰も要因としてあるのではないかと考えているところでございます。  さらには、運転士の確保ということもありまして、佐賀県内の大型二種免許取得者は高齢化しております。警察庁の平成29年度末のデータでは、佐賀県内の大型二種免許保有者は全体で6,473人でありまして、そのうち60歳以上が4,481人で約7割を占めているという現状でございます。一方で特徴的なのが、若年層でございまして、20歳代では32人、30歳代では144人と非常に少なく、バス運転士の確保並びに若返りは非常に困難な状況にある。これは各社共通している課題ではないかと考えております。  このようなこととあわせまして、国の働き方改革による長時間労働の改善が背景にあるのではないかと、このように分析しているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。  ここからは次世代に向けたバス事業の経営について質問していきたいんですけれども、今、本当にバス事業者というのは、次世代エネルギーへの転換であるとか燃料の高騰、すごい増加でしたね、先ほど聞いた金額もですね。今回のような路線の見直し、運転士の高齢化、働き方改革など数多くの問題を抱えていると感じております。  今回の質問は、実は11月定例会の佐賀駅周辺整備についての質問とリンクしていまして、前の定例会の一般質問では、交通局への質問で、この後触れる2点の質問をお聞きすることができませんでした。私は公共交通での自動運転の導入の研究、検討や、また電動モビリティの研究、検討を佐賀市は始めていくべきだと考えております。それが将来の佐賀市の交通政策の救世主になれる研究ではないのかと考えているわけです。前定例会の質問では、三溝線への導入としてのプランニングを御提案したわけですが、きょうはそのもっと前の段階の質問をします。  交通局の自動運転に対する考え方や電動モビリティに対しての考え方は一体どういうものなのか。ここまで交通政策をつぶさにごらんになってこられた伊東交通局長だからこそ、佐賀市の交通政策の未来に対して、また自動運転や電動モビリティに対してのお考え、お言葉をお持ちであると思っております。交通局長に先ほど指し示した2点に対しての考え方をお聞きしたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   私どもも今、全国的にさまざまな実験があることについては、注視しているところでございまして、路線バスの自動運転につきましても、東京、大阪、そういったところを中心として、いろいろな実験が国の補助金を利用して行われていることも承知しております。ただ、一方で、現実的なことを考えてみますと、やはり道路運送法等の法規の問題がございますし、やはり路線バスの中では、どうしても障がい者の方、車椅子の方を介助する、そういった問題、または車両事故とか交通事故とか、こういったことをどうやって対応するかということが、それと同じように課題になってくるんではないかと思っております。ただ、やはりこれは我々も注視していく技術だというふうに確認はしているところでございます。  一方で、電動モビリティにつきましては、国交省のほうも、いわゆるグリーンスローモビリティ、そういった名称を使いながら時速20キロメートル未満といいますか、そういったスロースピードで、人数も制限しながらということの自動運転をやっておりまして、これは公共交通機関というよりも、やはり観光目的ですとか、一定の区間を往復するようなシャトル便、こういった部分に有効ではないかというふうに考えておりまして、それぞれのメリットを生かしたような体系をつくっていく必要があるというふうに考えております。  いずれにしましても、こういった部分につきましては、我々の過去の経験から申しますと、ICカード導入時に、やはり相当な費用がかかるというのが一つのネックで、なかなか導入できなかったという経緯がございます。同じように、多分こういったスキームも費用の問題が出てくるんではないかというふうには思っておりますが、ただ、やはり将来的な課題として、先ほど申しましたとおり、運転士不足というのは、絶対的に避けては通れない課題でありますので、こういった技術がぜひ我々を助けてくれるんではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。ここでちょっとユーグレナの永田氏の記事に話を戻しますけれども、次世代バイオディーゼル燃料研究に佐賀市が頑張っているのは、バイオ事業推進の立場からよくわかります。しかし、だからといって近々のバス事業の問題を思うときに、公共バスに使う燃料エネルギーの選択肢というのは幅を持っていたほうがいいんではないかなと私は考えていて、その意味で、交通局長にもお聞きしている公共交通における電気自動車の可能性についても、佐賀市の公共交通ビジョンに反映させていくことが重要ではないのかなと私は思っております。  そこで、佐賀市の公共交通の発展について、最後は企画調整部長に質問させていただきます。  第5回佐賀駅周辺整備構想検討会議の議事録を読ませていただくと、アドバイザーの佐賀市公共交通の自動運転導入への提案に対して、座長より、可能な提案ではないのか、また公共交通の再生につながるのではないかとの議論がなされています。その際、市関係者を統括する事務局より、御指摘の課題について公共交通ビジョンにおいて検討したいとの発言があっております。ここまでの交通局の考えを、そこで企画調整部長は聞いていたと思います。佐賀市の交通政策の可能性としてお聞きしたい。交通局長への先ほどの質問と類似はしますが、次期公共交通ビジョンにおいて、もっと言えば、現在策定分の内容の見直しでも構いません。佐賀市として公共交通ビジョンに自動運転や電動モビリティのことを施策の方向性として指し示す考えは現在ないのでしょうか、御質問いたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   自動運転や電動モビリティに関します本市の考え方についてお答えいたします。  まず、自動運転につきましては、現在、国や民間事業者などを中心に、実用化に向けての法整備、それから運転技術の検討、開発が進められているところでございます。また、全国各地で実用化に向けての実証実験なども行われておりまして、本市におきましても、その進捗について注視しているところでございます。  昨今の公共交通の課題であります、先ほど交通局長が言いました運転士の確保、それから交通事故の低減などを考えたときに、自動運転の実用化は大いに期待が持てると思っているところでございます。一方で、安全面や法的整備において解決すべき課題も上がっているということも承知しているところでございます。  また、低速で走ります電動モビリティにつきましても、自動運転と同様に、今後の動向を注視していく必要があると考えております。  本市におきましては、佐賀市公共交通ビジョンの計画期間が2020年度に最終年度を迎えることになります。次の計画を検討していく時期を今迎えておりまして、これまでの取り組みや公共交通を取り巻く環境を踏まえながら策定の準備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。その中で、自動運転や電動モビリティにつきましても、今後の技術開発や法整備の動向を見ながら、次の計画にどう位置づけていくのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   まずは指針ができなければ、物というのは変わっていかないという意味で、やっぱりこの公共交通ビジョンの中で、何を佐賀市がうたっていくかが重要であると思います。それは夢物語という意味ではなくて、現実問題の起こっている燃料費の高騰であるとかバス運転士の高齢化とか、もう近々の課題、さっきのバス路線見直しでいろいろ行かれて、今もいろんなところで意見調整に行かれているのもテレビ等で拝見しております。やっぱり物すごい近いところで、この課題が多くなってきている中で、将来を見据えて、夢物語と言わずに、現実に取り入れて、いろいろと大分とかもされているのは御存じだと思います。そういう意味では、調査、研究を続けていただければと思います。  次の質問に行きます。では、2問目の災害用トイレについての質問に移ります。  災害時のトイレの必要性、重要性を考えたときに、先ほども御答弁されていた佐賀市のマンホールトイレについて、先ほど簡易トイレとおっしゃいましたけど、きょうは質問してみたいと考えております。平成24年6月定例会で、重松議員が質問されている議事録を見つけました。重松議員の質問のときの議事録を読むと、重松議員の提案に答える形で、今後、環境整備が進んでいく、前向きな姿勢を佐賀市は示しているように私は感じ取れました。  ちょっとマンホールトイレと先に言っていますけれども、説明しますが、災害時において下水道のマンホールや避難所等に整備した排水設備の上に便器や仕切り施設等を設置して使用するトイレということになります。まず、このマンホールトイレの現在の避難所への設置状況をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   マンホールトイレの設置状況でございます。本市では、主に公民館、小・中学校を避難所として指定しております。そのうち公民館7施設、14カ所に、上に簡易トイレを設置できるマンホールを整備しております。また、このほか市では避難場所として高木瀬の健康運動センターサッカー・ラグビー場を指定しておりますが、同施設にもトイレが設置できるマンホールを4カ所設置しております。合わせますと、8施設、18カ所にトイレが設置可能なマンホールを整備しているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   マンホールトイレという名称でいいんでしょうか。何かそこがずれている感じがしますけれども、ちょっと確認します。 ◎池田一善 総務部長   既設の下水管、横の下水管の上に縦に掘ったマンホール、ふだんは上にマンホールのふたをかぶせているんですけれども、そこを災害時にマンホールのふたを取って、上に組み立て式の簡易トイレを設置して、それだけでは丸見えですので、周りにトイレ用のテントをかぶせたもの、そういったものをマンホールトイレと呼んでおります。 ◆永渕史孝 議員   では、マンホールトイレということでこの後続けます。避難所たる公民館には、先ほどの御説明だと、7施設、14カ所にマンホールが設置されているということでございました。では、災害時の公民館においてのマンホールトイレの設置手順を佐賀市はどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   設置の手順でございます。本市では、簡易トイレ及びトイレ用のテントを拠点備蓄倉庫に配備しており、大規模な災害発生時には、この拠点備蓄倉庫から避難所に持ち出すこととしております。  なお、備蓄している簡易トイレは、折り畳み式となっております。トイレ用テントにつきましても、外枠を組み立ててカバーをかける仕様のもので、いずれも容易に組み立てが可能なものでございます。このトイレなどを公民館などの避難所へ搬入するのは、佐賀市地域防災計画において、指定されている市の担当部署の職員で対応することになります。具体的に言いますと、総務対策部の経理班というところが担当することとなります。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   ここに実は問題点、課題点を感じております。まず、何より簡易便器と仕切りの施設が、この後言いますが、拠点備蓄倉庫にあるということで、本当に災害時にそこから運搬できるのかということです。また、先ほどの話だと、市役所職員が災害時に運搬してくれるという話でしたが、これも災害時の混乱状況ではどうなるかわからないと私は思うんですよね。それで、非常にこの2点に私は課題を感じております。佐賀県鹿島市では、市内のし尿くみ取り業者3社と昨年、災害時の避難所への仮設トイレの設置に関しての協力協定を締結したと聞きました。協定の中では、マンホールトイレの運搬や組み立てをし尿くみ取り業者が協力する文言があるそうです。佐賀市もぜひ佐賀市のし尿くみ取り業者にこのような協定の働きかけをしてもよいのではないかと思っております。お伝えした内容を参考に、私が指し示している課題に対して解決策をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   議員の御指摘はごもっともだと思います。このため、現在、8カ所の拠点備蓄倉庫に備蓄している簡易トイレ、トイレ用テント、これらにつきましては、マンホールトイレが設置可能な公民館に今後、配備してまいりたいと考えております。  また、御提案がありました協定のほうですね、運搬、組み立てを支援していただける協定については、今後、関係部署と調整を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   ぜひ協定の件も検討していただきたい。この問題、実は、マンホールトイレをなぜ拠点備蓄倉庫に置いて、公民館などの現地の避難所に置くことができないのかを佐賀市に確認したかったんですけれども、答弁からするに、公民館などにある防災倉庫等でマンホールトイレの簡易便器や仕切りなどを今後保管していくということでよろしいですか。 ◎池田一善 総務部長   マンホールトイレを設置している公民館のほうに上の簡易トイレ、テントを配備するという形になります。 ◆永渕史孝 議員   私は防災教育の観点からも、マンホールトイレは、地域イベント等での使用機会をふやしたほうがよいと思っているわけです。公民館などに置いておくことで、マンホールトイレの市民への認知度の向上も図られると感じますし、地域イベントには多くの住民がお越しになります。そのようなイベント開催時に、このマンホールトイレを設置して、周知徹底を事前に図るということも大事だと感じます。そのためには、マンホールトイレ設備が取り出しやすい近くの防災拠点にあるというのが理想ではないかと思います。  では、ここからは、これまでの佐賀市のマンホールトイレの周知方法についてお聞きします。このマンホールトイレを市民に周知するため、これまではどのような場所で周知徹底を図ってこられたのかをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   イベントでの周知ということでございます。現在、佐賀市では防災に関するイベントとしては、佐賀市総合防災訓練を毎年実施しております。その佐賀市総合防災訓練において、業者の方の協力を得て、簡易トイレ、それから上のトイレ用テント、あわせて防災グッズなどを展示いただいております。このように、佐賀市総合防災訓練時は、参加された市民の方へ啓発しておりますけれども、地域のイベント、公民館に設置している災害用トイレ用マンホールを活用したイベントの実績はこれまでございません。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   今の答弁を聞いてもわかるように、なかなか周知というところまで行き着いていなかったかなと、ちょっと課題を感じるわけですね。総合防災訓練のときはやったけど、それ以外、ちょっとイメージがまだどこでしたかというのは湧かないということなので、せっかくこのマンホールトイレがあるわけですから、そういう防災等のことを考える機会で、地域におろしていって、みんなが使用して覚えるというのが一番いいと思うんですよね。だから、そういう機会はぜひ考えていく必要があるかなと思います。  公民館の建てかえ時には、2カ所以上のトイレ用マンホールを設置する方針になっていると聞きます。今後、多くの場面でマンホールトイレが市民の目に触れる機会をつくっていただくことが防災意識の向上にもつながると、そのように思っております。今後もこのマンホールトイレの認知度向上のため、佐賀市の多くのイベントでの使用など、周知に努力していっていただきたいと思います。近いところだと、さが桜マラソンなどもありますけれども、こういう人が集まる機会をこのマンホールトイレ及び防災に力を入れている佐賀市のアピールの絶好のチャンスと捉えていただいて、そういうところでお披露目して、ああ、こういうのもあるんだと、こういうことも佐賀市は努力しているんだと、そういうふうに周知を図っていくということもいいと思うんですよね。最後にお聞きしましょう、今後の市民への周知の方法をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   市民への周知方法でございます。マンホールトイレのメリットとして、下水道と直結しておりますので、衛生的に利用することが可能でございます。また、大人数の利用にも対応することも可能となります。このようにメリットが多いことから、災害時のトイレ用マンホールが設置されている校区の防災訓練など、イベント時にマンホールトイレを設置することで、市民の方に対しての啓発や認知度を上げる効果が期待できると考えております。このため、今後、関係部署と調整して実現させていきたいと考えております。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩          平成31年3月4日(月)   午後1時00分   再開
                    出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従い、順次質問いたします。  まず初めに、水道「民営化」について質問いたします。  この件に関しましては、平成29年6月定例会において、上下水道局の経営戦略について質問し、その際、全国の水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型社会への移行により使用料収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増している旨の答弁がなされました。  また新聞報道では、佐賀市の水道収支は2028年度以降は赤字の見通しで、人口減による水道料金収入が悪化し、2035年度には資金が枯渇する見込みで、それまでに料金値上げが必要ともありました。  そういった背景のもと、皆さんも御承知のとおり、先般、自治体が水道事業の運営権を民間に委託するコンセッション方式の促進を盛り込む内容に水道法が改正されました。  今回の質問で私は水道「民営化」についてと通告しておりますが、単に民営化となれば、行政が保有する資産まで譲渡するように誤解されるかもしれませんので、ここでは、コンセッション方式の導入について上下水道局の見解をお聞きしてまいりたいと思います。  そこで、質問ですが、こういった厳しい経営環境の中、佐賀市上下水道局として今後どのような施策や取り組みを行っていくのかをお尋ねしたいと思います。  次に、多面的機能支払交付金事業の広域化についてお尋ねいたします。  この事業に関しましては、それまでの農地・水・環境保全向上対策事業が拡充されたもので、これまでも数多くの議員が質問されてきましたので、その概要等は割愛いたしますが、今からちょうど1年前、平成30年2月定例会において、同僚の川副龍之介議員から、この事業の課題等についての質問がなされました。それに対し執行部からは、煩雑な事務負担の軽減や効率的な長寿命化ができる広域化の仕組みを研究、検討していきたいとの答弁がありました。私の地域でもこの事業に取り組まれている組織が多くありますが、事業計画、結果報告、会計処理など、確かに事務作業が大変であるという話をよく耳にしております。特に組織の高齢化に伴い、このことがネックとなり、活動自体をやめていく組織もあると聞いております。こういった煩雑な事務作業の一部が軽減できることで、本来の活動自体に集中できる新たな活動組織が生まれてくる可能性もあるなど期待が高まっていることも事実ではないでしょうか。  そこで、総括質問では、昨年2月定例会以降、この広域化に向けた現在の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。  最後に、市道の管理についてでありますが、今定例会の先議分で、私の記憶では、これまでにない多額の賠償を支払うこととなった市道の管理瑕疵を問われた事案が報告されました。それまでも専決処分で幾度となく道路の管理瑕疵による事故報告があっております。私は個人的にどこまでが瑕疵となるのか甚だ疑問に思うところもありますが、市道認定している範囲での事故ということで、その責任を免れることは厳しいかもしれません。  一方、新たな認定市道はふえております。特に開発道路や、今定例会では県道からの移管による市道認定議案が数多く上がっていることなどを考えると、今後さらにこの管理が広範囲になり、難しくなっていくということになります。  そこで、質問ですが、執行部として管理瑕疵が問われないように管理する上での現状の問題点、課題点をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、水道事業の今後の経営方針についてお答えいたします。  今回の水道法改正では、人口減少に伴う使用水量の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤の強化が求められております。このような中、上下水道局においても、今後財源確保が厳しくなる中で、全国的に頻発しています地震などの災害に備えた施設の耐震化対策や日々老朽化していく施設の機能をしっかりと保全していくための対策は喫緊の課題となってきております。そこで、将来にわたって水道事業のさらなる安全、安心を図りながら、安定的に事業を継続していくためには、新たな投資と財源確保のためのより具体的な経営計画が必要であると考えまして、平成29年3月に中長期的な視点に立った経営方針として、佐賀市水道事業経営戦略を策定したところでございます。  この経営戦略では、3つの基本方針として、1つ目に施設の耐震化の推進、2つ目に施設の老朽化対策、3つ目に投資コストの縮減を掲げております。具体的な施策としては、管路耐震化30年プランや老朽管70年プランなど施設の強靱化に積極的に取り組むこと、また、将来を見据えた浄水施設のダウンサイジングや施設の統廃合、低コスト管の採用など、投資コストの縮減に積極的に取り組むことなど、4つの戦略を掲げながら現在取り組んでいるところでございます。  今後もこれらの戦略を積極的に実施するとともに、将来にわたる財源の見通しを適宜見直して、施設の強靱化と経営の健全化を一体的に図りながら、持続可能な水道事業の構築にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、多面的機能支払交付金事業の広域化について、平成30年2月以降の取り組み状況についてお答えいたします。  初めに、多面的機能支払交付金事業の広域化を進めるに当たって勉強会を開催しております。まず、活動をしている全ての組織133組織と関係団体である8つの土地改良区に呼びかけを行いまして、全体勉強会を昨年4月、7月及び11月の計3回開催しております。さらに、旧佐賀市では各校区単位で、また、旧町村では支所単位で地区別勉強会を合計2回開催したところでございます。勉強会を重ねていくうちに、多くの活動組織からは広域化の理解が深められたとの感想をいただいております。  また、昨年7月に実施しましたアンケート結果では、広域化をしたほうがよいと回答した活動組織が全体の約72%で、しないほうがよいが約9%、わからない・未回答が約19%でありました。  広域化事務局の創設については、多くの活動組織からぜひ進めていただきたい等の強い要望がありましたので、平成32年4月を目標に創設に向けた準備を行いたいという旨の説明をしております。そして、広域化に参加表明をされた組織を対象に、今後の申請等に係るスケジュール等につきまして説明を行ってきたところでございます。加えて、現在、取り組みをされていない地区に対しても、自治会や生産組合などを対象に説明を行っているところであります。  一方、他市の広域化の具体的な事例を研究するために、各土地改良区や佐賀県土地改良団体連合会にも参加の呼びかけを行い、県内、県外の広域化組織6地区の先進地視察研修を実施いたしました。この視察研修では、それぞれの広域化組織の長所や課題などを学ばせてもらいましたので、今後の本市における広域化の取り組みに生かしていきたいと考えております。  広域化に向けての市の考え方といたしましては、広域組織に参加しても活動組織がこれまでどおり自主性を持って継続した活動ができるようにすること、そして、現在、活動組織の大きな負担になっている事務作業を軽減し、活動に専念しやすい体制にすることであります。広域組織に参加するか、またはこれまでどおりの組織で活動をしていくかの選択肢は個々の組織に判断していただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは3点目の市道の管理についての御質問にお答えします。  市道での管理瑕疵等が問われないように管理する上においての現状の問題、課題についてですが、本市所管の市道につきましては、平成17年10月の1市3町1村の新設合併、また、平成19年10月の3町の編入合併により市域が拡大したことが特に大きな要因でございますが、平成30年3月末現在で市道の路線数4,943路線、総延長1,749キロメートルに上っております。今後も新設道路改良や県道移管及び開発道路の帰属、私道路の寄附等により路線数、延長ともに増加するものと考えております。  これだけの路線数、また延長である市道を市民の皆様が安全かつ快適に御利用いただくためには、道路の状態、例えば、陥没や安全施設の破損など、危険箇所の早期発見を行い、速やかに補修を行うことが重要となります。また、通行の安全が保てない場合は、やむを得ず通行どめや危険箇所の注意喚起等を行い、道路上での事故、けがなどを未然に防ぐこともあわせて重要であると考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、これから一問一答にて質問させていただきます。  まず初めに、水道「民営化」についてなんですけれども、先ほど今後の施策、取り組みについて、前回も私は一部お聞きしたんですけれども、耐震化、老朽管の更新、それと、投資コストの縮減に向けてというふうな御説明がありました。  その後に4つの戦略等を立ててしっかりとやっていくということでありました。先ほど言われました、この佐賀市上下水道局経営戦略は平成29年3月に我々に御説明があったわけなんですけれども、いろいろ幾つか言われましたが、まずお伺いしたいのは、その中で局長自身は何を一番優先するのか、何が一番重要と思われているのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   総括質問への答弁で申し上げました経営戦略の中で、何を一番重要視しているのかということでございますが、上下水道局が目指すものは水道の安全、安心、安定を守り続けることでございます。そのためには、施設の耐震化や老朽化対策を積極的な攻めの戦略として位置づけておりますが、同時に、このための財源を確保していくことが必要だというふうに考えております。  そこで、投資コストの削減策などを一体的に取り組み、市民の皆さんに新たな負担を求めることなく、しっかりと財源的なめどを立てて水道経営に取り組んでいくこと、これが最も重要だというふうに考えております。  加えて、経営戦略を通じて、今後の経営方針を市民の皆さんに見える形で明らかにし、御理解をいただきながら、さらなる経営の健全化に努めていくこと、これも大切なことだというふうに思っております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今、局長の答弁の中で大変気に入ったと言ったら失礼なんですけれども、財源確保、投資コストの抑制によって市民に新たな負担を極力求めないというお言葉がありました。そのことを念頭に置きながら、ちょっと質問を続けさせていただきたいんですが、先ほど総括質問で申しました、俗に言う水道民営化法が施行をされたわけなんですけれども、新聞の記事によりますと、その施行前、また施行された直後から導入を検討したいという自治体が幾つかあったようであります。もしお調べになっていたらで結構なんですけれども、そういった導入を検討している自治体と佐賀市上下水道局、例えば、規模でありますとか経営環境などで何か違いがあるのか、先ほど言いましたけど、もしお調べになっていたら何か事例があったらお示しいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   全国でもこれまでコンセッション方式の導入を検討されているところがございますので、佐賀市との比較と申しますよりも、そこの自治体の特徴とか状況という形で整理をさせていただきたいというふうに思います。  現在、水道事業ではコンセッション方式の導入事例はございません。そこで、国の情報では、これまで宮城県、宮城県村田町、浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市の6自治体で水道事業にコンセッション方式の導入を検討されてきております。  このうち、宮城県は給水人口約228万人でございますが、平成28年から県営の水道、下水道、工業用水道の3つの事業を一括しまして、スケールメリットを生かしたコンセッション方式の導入を検討されております。  また、宮城県におかれましては、平成28年に仙台空港においてコンセッション方式の導入を実施されております。なお、新聞報道では、水道事業については、現在、慎重な取り扱いになっているということでございます。  また、奈良市の中山間エリアの給水人口約1万3,000人においては、水道事業の採算がとれずに、施設の維持管理費の捻出が難しいということから、平成28年にコンセッション方式の導入を検討されておりますが、導入の条例案は同年に否決されております。  また、大阪市は給水人口約270万人でございますが、平成25年から水道事業の民営化を検討されてきましたが、今回の水道法改正を受けて、改めて水道法によるコンセッション方式の導入を検討されております。  また、浜松市は給水人口約76万人でございますが、平成30年4月に全国で初めて下水道事業にコンセッション方式を導入され、20年間の運営委託契約を締結されております。そこで、水道事業においても、平成29年からコンセッション方式の導入を検討されてきておりますが、新聞報道では、現在、当面の間、導入を延期するとされております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今、幾つか事例を御紹介いただきました。内容をお聞きしておりますと、宮城県のように、とにかく給水人口が多くて、そのスケールメリットを出したい、もしくは、先ほど言われました奈良市の中山間エリアにおいては人口1万3,000人ということで、なかなか採算が合わずに、コンセッション方式にしようかという検討をされているというようなことであったと思います。  それで、私は別にそれをするとかしないとか、してください、したらいけませんよというようなつもりはなく、今の上下水道局の立場としてどうなのかということをお伺いしたいと思って、今回は質問させていただいております。  先ほど述べられたこの経営戦略の中で、今後、経営健全化に向けたさらなる取り組みという項目が5つ挙がっている中で官民連携という言葉が出てまいります。今、上下水道局が言われる官民連携というのはどういうことを意味するのか、お示しください。 ◎田中泰治 上下水道局長   上下水道局が考える官民連携の形、姿ということでございますが、官民連携につきましては、民間事業者が持つ技術力やノウハウを活用すること、これはとても有効な手段ではございますが、一方では、あえて直営で実施し、水の安全性の確保や将来に向けて職員の技術の継承やスキルを身につけることも重要だと考えております。  そこで、上下水道局では直営で行うべきものと民間事業者の技術力やノウハウを生かせるものとをすみ分けを行いまして、お互いが連携し、補完し合うような官民連携に取り組んでいるところでございます。現在、料金収納などの窓口業務や検針業務、水道管の維持管理業務などにおいては市内事業者と連携し、業務委託を行っているところでございます。加えて、災害などの発生時においては、佐賀市管工事協同組合と連携しまして、応急給水や応急復旧、他都市への派遣について官民一体となった対応を行っておりまして、双方で技術力の向上とノウハウの習得を図っているところでございます。
     このように、業務の効率化のみならず、上下水道局と市内事業者の双方がともに成長をしていくような官民連携を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今言われた官民連携というのは、あくまで事務の一部を──例えば、窓口業務でありますとか、そういったものを民間のほうに委託するというようなことでありますので、今回、私が言っているコンセッション方式とはまた別の意味なのかなというふうに思っております。  この問題について余り多く聞くつもりはないんですけれども、じゃあ、今言われているコンセッション方式を佐賀市として、これからの財政状況を考えたときに、本当にどういうふうな形で検討していくのか、それとも、もう検討なんてしないんだと、あくまで直営でいくんだというようなお考えなのか。  私なりにこの問題点というのを少しだけ考えさせていただいたときに、仮にコンセッション方式で民間に委託した場合は、やはり民間は営利追求型でありますので、先ほど局長が言われましたように、例えば、財政が苦しくなったからということで安易に料金の値上がりにつながるのではないかと、その点が私が懸念する1点です。  もう一点が、これは新聞記事にもありましたけれども、災害復旧等の場合は、最終的な責任というのはやはりその自治体が負うことになるわけですね。ですから、民間にもしこの経営が移った場合に、災害に備えるための投資というものがなくなってしまって、結果、災害の被害が大きくなってしまうということが考えられます。  これまで幾らか佐賀市内でも災害があったときに、先ほどちょっと言われましたけれども、特に上水道を取り巻く企業の皆さん、特に管工事協同組合の皆さんたちが朝早くから夜遅くまで、本当にまるで自分のことのようにしっかりと御尽力をいただいたと、そういうことも私は実は知っております。今の上下水道局と、それと管工事協同組合、つまり、仕事を請け負う業者さんたちの関係も非常に良好なもので、行政が頼むよと言ったら、わかりましたというような形で、非常にいい関係が保たれているんではないかなというふうに思うんですね。ですから、今言った料金の値上げだとか、そういう企業との関係とかが、もしコンセッション方式オーケーですよとなってしまった場合は、単純にそういった関係がこのままずっと続いていくのかなというのを私は心配しているところです。  そこで、今のは私の意見なんですけれども、局長として、もしこのコンセッション方式を導入した場合、コンセッション方式の問題点というのはどういうところにあるのかというところをお示しいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   前段に少しコンセッション方式についてお答えさせていただきます。平成23年、2011年です。平成23年にPFI法が改正されております。PFIそのものは民間活力を導入していこうというものでございますが、平成23年に法が改正されて、その中にコンセッション方式というのが新たに創設されております。その段階で、もう既に水道事業者については、このコンセッション方式を導入できる状況にあったわけですけれども、このPFI法を使って水道事業を委託すれば、水道事業者が持っている認可そのもの、これも全て民間に委ねるということになりますので、そうなれば完全な民営化ということになっております。  そういう中で、国においてはコンセッション方式の民間活力も導入しなければならないという考え方の中で、今回、水道法を改正して、まずは水道事業そのものの認可を水道事業体に残す。そして運営権を民間のほうに委ねるという形の中で水道法の改正がなされてきたという経緯がございます。そのようなことから、水道事業の運営権を民間事業者に委ねても、水道事業者の給水責任はそのまま残るということになります。  そこで、国のほうではコンセッション方式を導入した場合、水道事業者は民間事業者の業務内容や経営状況について日常的にモニタリングを行い、早期に問題を指摘し、改善を要求するとされております。また、水道事業者は民間事業者が経営難に陥る前に対処し、万が一、業務継続が不可能となった場合には、水道事業者が直営で水道事業を実施するとされております。また、災害時においても水道事業者が復旧の最終的責任を負った上で実施するとされております。  しかしながら、問題は、長期間、一般的には約20年以上と言われておりますが、運営権を民間事業者に委ねることになれば、上下水道局の組織は必然的に縮小されていきますし、これまで培ってきた技術やノウハウは失われ、また、スキルを持った職員も減少していきますので、このような状況のもとで給水責任を果たして果たせるのか、見通すことができません。  ましてや、問題が発生したときや契約終了時に水道事業を直営に戻すことはそう簡単にできるとは思っておりません。このことは災害時においても同様で、応急給水や応急復旧に対応できる組織的な体制が確保できるのか、また、災害復旧を担えるだけのスキルを持った職員が確保できるのか、これも見通すことができません。特にこの災害については、議員も触れられましたように、民間活力をPFIを使って導入しようとしたときの一番のネックだったというふうに私も聞き及んでおります。  そこで、コンセッション方式を導入し、大規模災害が発生したときに、とてもじゃないけれども、民間事業者が災害に対応できるような組織体制は組めないということで、これは平成28年10月ぐらいですか、政府主導と言うと失礼になるかもわかりませんが、そういう中で、コンセッション方式についての災害対応については水道事業体に任せるんだよという形が新聞紙上で発表されてきたところでございます。そういう意味では、議員おっしゃいますように、災害対応というものはしっかりと担保されなければならないというふうに思っております。  加えて、もう一つは水道料金、これは地場の産業や企業、そして雇用を下支えしてまいりました。この水道料金がコンセッション方式の導入によって市外に持ち出されるようなことは避けなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   ありがとうございました。先ほど私が言った内容とほぼ変わらない御見解なのかなというふうに思っております。  一問一答の一番最初に局長のほうから答弁で、市民に新たな負担を求めないというお言葉をいただきましたけれども、これがどうしてもやっぱり給水人口がこれからどんどん減っていけば、最後の最後の手段としては、やはり幾らかの値上げなんていうのもひょっとしたら検討しなければならない時期がもちろん来るかもしれません。しかし、これがPFIのコンセッション方式によって民間にそのまま経営を移譲した場合というのはもういつやってくるかわからないし、その幅というのもどれだけ値上げをされるかわからない、そういう不安を私は非常に持っているわけですよね。ですから、そういうことにならないためにも、今の問題点という認識にしては大体同じような考えなのかなと思ったんですけれども。  それでは、最後なんですけれども、今後、このコンセッション方式というのは余りいいことじゃないのかな、局長の答弁でも私も実際そうは思いながらもあえて質問するんですけれども、今後、上下水道局として、このコンセッション方式を取り入れるための検討を行いながら運営をしていくのか、今現状でも、いや、もうその必要はないんだというお考えなのか、いかがでしょうか。 ◎田中泰治 上下水道局長   今後、コンセッション方式も視野に入れた検討をどう考えているのかということでございますが、冒頭に少し佐賀市上下水道の経営について触れさせていただきます。上下水道局ではこれまでも効率的な官民連携や投資コストの削減策などに取り組みまして、安定した事業経営を継続してまいりました。  また、経営戦略で示しましたように、積極的な施設の強靱化と経営の安定化に一体的に取り組んでおりまして、経営の健全度につきましては、引き続き安定して良好な状態を保っております。現在、水道事業の危機と言われておりますが、全国ではこれまで将来を見据えて事業運営を進めてきた水道事業体も多くございまして、その中に佐賀市上下水道局もあると考えております。  加えて、今後はより効率的な事業運営に向けまして、近隣事業体との広域的な連携の取り組みもスタートしてくることになります。  今回の水道法改正によって、水道事業に対して市民の関心が高まっている今、改めて上下水道局として今やるべきこと、これからやるべきことをしっかりと精査し、これを確実に実行して市民生活の安全、安心、安定を担保していきたいと考えております。このようなことから、現在、コンセッション方式の導入について、検討する予定はございません。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   結構です。ありがとうございました。  それでは次に、多面的機能支払交付金事業の広域化についてお尋ねしてまいります。  総括質問に対し、これまで1年間取り組んだ内容をるる御説明いただきました。その中で一番私がなるほどなと思ったのは、平成30年7月にアンケート調査を実施されて、72%が広域化したほうが望ましいという住民の方の御意見もあったということでございます。  それで、改めてなんですけれども、この広域化することによるメリットというものを部長のほうからまず御説明いただければと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   広域化のメリットの主なものとして3つほど申し上げたいと思います。  1つ目は、事務の効率化によるメリットでございます。現在、活動組織が個々に実施しております交付申請や活動報告、会計処理、工事の外注手続、保険加入などの事務作業を1つの事務局に集約することで、各集落で実施していた煩雑な事務作業を軽減することができます。これにより各集落が本来の活動に力を注げるようになり、加えて、資材や物品の購入等につきましても集約することができるため、経費の節減につながるものと考えております。  2つ目は、農業用施設等の長寿命化対策を効率的に実施できるメリットがございます。小さな単位の活動組織では1路線の水路を複数年かけて整備されておられますけれども、広域化することによりまして、既存の活動組織の枠を超えて、老朽化の激しい施設や重要度の高い施設を優先した補修や更新が計画的かつ効率的に実施することが可能となります。  3つ目は、マンパワーや情報、技術力や資機材等を共有できるメリットでございます。他市におきましては、広域化したことによりまして、余力やスキルを持った人たちで作業部隊を編成し、人手不足などで困っている他の活動組織の手伝いを行うなど、労働力の共有化を図っておられるところもございます。これらのことにより、農業、農村を活性化していくことができるほか、地域の農業振興や担い手育成など幅広い効果が期待できます。  加えまして、これまでは活動組織間での情報交換は余り行われておりませんでしたけれども、広域化の組織内では多くの活動事例を共有するなど、情報交換しやすくなるメリットが出てまいります。こうしたメリットによりまして、多面的機能支払交付金をより効率的、効果的に活用していただくことにつながるものと考えております。  そして、農業用施設の適切な維持管理や集落環境の保全を初め、田園の多面的な公益的な機能の発揮が促進され、人や環境に優しい活動が広がればと思っております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今、大きくメリットを3つ言われました。その中で、真ん中に言われた部分ですね。2番目に言われた、現在の組織の範囲の枠を超えてというお言葉がありました。つまり、今はその単位組織の中で田んぼや畑に応じた交付金、補助金が来て、その枠内でしか利用ができなかったものを、例えば、自分のところが足りないからといって、ほかのところの組織の分を頂戴よと言って、もらったりすることは今までは一切できなかったわけですよね。ところが、今後はそういうことも可能になってくるということも、前、説明会でお聞きしましたので、それは非常に有意義だなというふうに思っております。  それで、今まで説明会をされた中での地域の反応というものは、先ほどアンケートのこととかもお聞きしましたので、ほぼほぼ良好だったのかなと思っているんですが、ただ、一番最初に言われた事務の効率化、事務の煩雑化があったと思いますけれども、この農地・水・環境保全向上対策のころからずっと長年やってこられて、その煩雑化というのももう大分なれてきたから、事務はもう実際自分のところでできるよと、わざわざ広域化しなくても、一元化しなくても、自分のところは自分でやりたいんだという組織も実は中にあるわけですね。  それと一方で、例えば西与賀校区のように、もう校区で既に一元化をやられているところもあるわけです。そういった地域によってちょっと温度差といいましょうか、そういう仕組みの違いがあるわけなんですけれども、実際、佐賀市が考えているこの一元化、広域化ということに対しては、そういういろんな活動団体があっても全く問題ないんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀市としましては、市全体で一元化を行うということが目的ではございませんで、多面的機能支払交付金の活動を継続していただくことが目的でございます。そのため、広域化には参加されない活動組織であっても、活動を続けていただければ何ら問題はございません。書類作成等の事務負担などが原因で活動をやめられる組織をできるだけなくしていきたいと考えております。でありますので、佐賀市全体での一元化といった形にこだわるものではございません。 ◆山口弘展 議員   私どもの校区の中でも説明会がありました。その際、私も出席させていただいて、農村環境課の職員の説明をいろいろ聞いておりました。  それで、今度は組織のことについて少しお尋ねしたいんですけれども、佐賀市広域協定という中で、実質の事務作業、一部の事務作業というものを、佐賀市としてではなくて、ほかの団体に委託したいと。具体的に言いますと、その委託先として、その当時で土地改良区や土地改良事業団体連合会の名前が挙がっていたわけなんですけれども、果たして今、現状の交渉といいましょうか、受けてくれるのかくれないのか、そういった交渉の状況というものはいかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、各団体には広域化の概要について説明させていただいている段階でございます。でありますので、現時点では各土地改良区の意見や意向は集約しておりませんけれども、前向きに検討していただいているというふうに感じているところでございます。 ◆山口弘展 議員   今、前向きに検討をしていただいているというお答えだったんですけれども、万が一、万が一、その両者とも難しいということがあった場合は、その校区説明会の中でもあったんですが、直営もあり得るというようなお話も聞きました。直営ということになると、新たな人員というのも当然必要になってくると思いますけれども、佐賀市の農林水産部として特に問題はないんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   各土地改良区や土地改良事業団体連合会等の団体に対しまして事務の全部をお願いするものではございません。別途広域組織内に事務局を設置し、事務を一元的にその中で処理したいというふうに考えておりますので、問題はないというふうに考えております。 ◆山口弘展 議員   仮に直営になったとしても問題はないということでありましたので、安心はいたしました。  それで、最後の質問でありますけれども、総括質問の答弁の中で、この事業そのものは平成32年4月からスタートするということで、あと1年時間があるわけなんですけれども、先ほど総括質問に対する部長の答弁の中にもありましたように、まだ取り組みをされていない組織に対してもお声がけをやって、今回を機にぜひ事業を始めてみませんかというような御案内、アナウンスをしていただいているということもありますし、あとは継続して、さっき言った団体との交渉もやっていただかなきゃいけない。そういったところを踏まえると、執行部としてもなかなか御苦労も多いのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今後、来年4月に向けてのスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   スケジュールに入る前に、先ほどの直営の考え方について補足させていただきます。  直営というのは、市が直接に行うということではなくて、広域に参加される団体のほうでそういった事務を一元的に管理していただく組織をつくっていくということになります。事務的なものについては、そこの中で一元的に処理をしていくということでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、ことしの4月から5月にかけまして、参加を希望する活動組織を対象に勉強会を開催していきたいと考えております。そして、校区単位、あるいは支所単位で参加活動組織の確認とその代表者などを決め、5月下旬に広域準備委員会の設立ができればと考えております。その後、8月から9月にかけて広域に関する書類作成及び役員を決定しまして、12月に参加する活動組織を対象に広域化後の長寿命化の計画をテーマに勉強会を開催していきたいと考えております。そして、来年2月をめどに、仮称ではございますが、佐賀市広域協定の組織を設立したいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   ありがとうございました。  それでは、この質問を終わらせていただきます。  最後に、市道の管理についてお尋ねしたいと思います。  総括質問の答弁としては、平成17年、平成19年の合併により市域が拡大したと。4,943路線、1,749キロメートルに及ぶ認定市道があって、今後もそれは増加する傾向であるというふうな御答弁がありました。この管理瑕疵が問われないようにする上での問題点、課題点に関しましては、速やかな補修対応、また、こういった事故を未然に防ぐことというふうな内容のお答えだったかと思っております。  そこで、速やかな補修対応というのはいいんですけれども、今回、先ほど総括質問で紹介した事例、また、今までもあった道路の管理瑕疵を問われる賠償等に関しましては、やはり未然に防ぐことがなかなかできていなかったというのがこのような事故につながっているのではないかなというふうに思っているんですが、これだけ広くなった範囲で未然に防ぐというのはなかなか難しいことだと思うんですけれども、今現状でパトロール等をどのように進めていらっしゃるのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   現状のパトロールの体制でございますけれども、ふぐあい箇所の把握につきましては、本庁管内では毎日職員2名で道路パトロールを実施しております。また、北部建設事務所及び南部建設事務所の管内では定期的に一斉点検を行うとともに、必要に応じて随時パトロールを実施しております。 ◆山口弘展 議員   何ら変わった方法じゃないんですよね。当たり前のことを当たり前にやられているというふうに聞こえたんですけれども。  ちょっと質問を変えますけどね、今回、私が問題にしているのは、こういった管理瑕疵を問われてしまうということが一つのテーマなんです。それで、建設部として、もしくは道路管理課として、もしくは志満部長の御見解、個人的な見解でもいいんですが、管理瑕疵の定義というものはどういうふうに思われていますか。 ◎志満篤典 建設部長   今回の御質問を受け、管理瑕疵というのを法令上調べました。ただ、道路の管理瑕疵について、法令上の確立した定義というのはございません。しかしながら、本市が契約をしております全国市有物件災害共済会で発行しております道路賠償責任保険の手引きによりますと、道路の維持、修繕並びに保管に不完全な点があることとされております。また、管理瑕疵の有無については、同じく全国市有物件災害共済会では、事故の案件ごとに事故発生原因、また、そのときの天候状況、時間帯、相手方の通行状況などを調査され、これらの要因をもとに保険会社や弁護士と相談、協議を行いながら、過去の事例等も参考にしながら、管理瑕疵の割合を含めて本市で判断しております。通常、安全が確保されていないという状態があるのを私としても道路の管理瑕疵があるというふうに判断しております。 ◆山口弘展 議員   特段定義というものはないと。しかし、損害賠償保険とかのその査定にもよろうかと思いますし、また、これまでにあった事例等をおっしゃいましたので、これまでにこういった賠償を問われるような管理瑕疵を問われたケースというもの、重立ったものだけで結構ですので、幾つかお示しいただけますか。 ◎志満篤典 建設部長   管理瑕疵を問われたケースといたしましては、走行中の自動車が道路の穴ぼこに落ち込んだことにより、タイヤがパンクし、ホイール等が損傷したもの、また、街路樹の枝が折れ落下し、走行中の車に接触し、車が損傷したもの、また、今回の先議分でもございますけれども、歩行者が歩道の段差によりつまずき転倒され、けがをされたもの等がございます。 ◆山口弘展 議員   穴ぼこなんていうのは、事前にもし発見できていたら、そこで補修をやっておきさえすれば問題はなかったと思います。  ただ、最後に言われた、今回の件もそうなんですけれども、歩道の段差について、実はこの件が終わった後に執行部のほうに実際に現場がどういうふうな状況であったのかというものをお伺いして、私も実際に現場を見てまいりました。けがをされた人を別に悪く言うわけでも何でもありませんけれども、これで本当に管理瑕疵を問われてしまうのかというようなものだったと私は認識いたしました。しかしながら、佐賀市が認定して管理している以上は、今後もそういった責任というのは必ずやっぱり及んでくるんだろうなと。  私が一番言いたいのは、だから、そういったものをいかに早く発見できるのかなというのが一番の──単なるパトロールで車の中からずっと見ているだけでもですね、なかなかそれは見つからないと思うんです。  そこで、1つ私からの提案なんですけれども、パトロールを少し強化してくださいというのも1つなんですけれども、例えば、年間委託で道路の除草作業とかを民間の造園業者さんたちに委託されていますよね。そこで、草刈りとかなんとか年に多分2回ぐらいかな、やられていると思うんですけれども、そのついでにその路線ぐらいは全部自分たちで歩いて一回点検してみてくれというぐらいのところまで委託の業務内容に、半分お願いでも結構なんですけれども、しっかりと盛り込んでいただいて、そういう民間企業のお力もおかりするというのが1つ。  それと、これは以前も提案させていただいたんですが、地域内の道路というのは、やっぱりその地域で住んでいる人が一番よくわかっているんです。ですから、今これだけまちづくり協議会が各校区で設立されていますので、まちづくり協議会あたりに対してもですね、もし地域でそういう危ないなと思うものがあったら、ぜひ市の道路管理課、もしくはほかのところにでもすぐ連絡してくれと。判断するのは市役所が判断すればいいじゃないですか。市民目線で見て、危ないなと思うところは連絡していただいて、それをとにかく事故を未然に防ぐということが私は求められるんではないかなと思っております。  そこで、余りこういう言い方をしたらなんですけれども、私は今回の案件は、今回というか、これまでの案件というのは年間1件、2件出てきていますけれども、下手をすれば、何でもかんでも市の管理瑕疵にされてしまうんではなかろうかというような危惧さえ持っているんです。しかしながら、やはり管理する以上は市役所の責任は免れないということであれば、今後はやはり徹底した、さっき言ったような管理というものが必要であろうかと。先ほど幾つか私がこういった場合はどうでしょうかという提案を申し上げましたけれども、そういう点に対して、単なるパトロールを強化しますとかじゃなくて、部長自身が、こういう対策はどうだろうかというような腹案みたいなものをお持ちじゃないですか。いかがですか。 ◎志満篤典 建設部長   総括質問への答弁でも申しましたとおり、道路のふぐあいの早期発見、適切な補修等の対応が重要でありますけれども、じゃあ、どういうふうな具体策があるかという御質問です。当然パトロールの強化もそうなんですが、加えて、先ほどおっしゃいましたように、かなり詳しく地元の状況等を御存じである自治会等に情報提供をお願いしたり、年間の道路補修等を委託している業者に対して、新たに巡視の強化であるとか、引き受けていただいている地域の道路等の巡視を行っていただくとか、また、以前からも行っておりますけれども、市職員からの情報提供というのも、気づいた点があったら、直ちに道路管理課のほうに報告するようにというような指示も出しております。それを引き続き行い、ふぐあい箇所の早期発見というのが一番私も重要だと思っておりますので、事故等を未然に防ぐ一つの対策になると考えております。 ◆山口弘展 議員   なかなか具体策というのは難しいですよね。これはやはり事故が起きてみて、初めてそういうケースに気づかされたというパターンが多いと思います。  ただ、部長もおっしゃったように、早期発見というものが重要です。なおかつ、例えば、5センチメートルの段差が、若い人たちにとってみれば何でもないものが、高齢者の方にとってみれば、その5センチメートルもひょっとしたらつまずいてけがをするかもしれないというように、個人差もありますので難しい問題ではあろうかと思いますけれども、そこはしっかり今後やっぱり早期発見に努めていただきたいと思っております。  先ほど部長の言葉の中からふぐあいという言葉がありました。そのふぐあいに対して、私が1つだけ申し上げたいのが、実は今、佐賀市が認定している市道路線の中で、先ほど言われた4,943路線、1,749キロメートルの中に、認定はされているけれども、明らかに道路の体をなしていないという道路があるんですね。これは私が地元を調べて初めてわかりました。そこの部分に関しましては、職員に言ってすぐ調べてもらいましたが、明らかにそれは市道としての体をなしていない。市道を通ろうと思っても、住戸と住戸の間を走っているようなところで、そこに入ろうと思ったら、そのお宅の敷地内に入っていかなければ、その道路は通れないというような構図になってしまっています。これは考えるに、昭和29年だったと思いますが、我が久保泉村が旧佐賀市に合併したときには、久保泉村道としてあったのが、あれから何十年も経過して今のような状況になっております。これは前後を調べるというのは難しいと思うんですけれども、ただ、私が言いたいのは、そういう認定しているにもかかわらず、道路としての体をなしていないところで、もし万が一の事故とかがあった場合は、また同じように事故責任、管理責任を問われますよということなんです。ですから、そういったところを把握されているのか──多分把握されていないと思いますので、そういったところに対しては今後どのような対応をとっていかれるおつもりなのか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   一般的に道路というのは、市道もそうなんですけれども、国県道、道路の役割としては、当然車両、歩行者等の通行帯というのもございます。また、まちづくりとか街区であるとか、そういうふうなまちの区画としての役割、また、防災の面から、環境面も含めて、いろんな役割があると考えております。市道として機能を果たしていない、体をなしていないというのが、具体的に今ちょっと御質問あったんですけれども、例えば、特定の人だけが使う道路で、ある程度幅員もその状況自体もかなり整備がされていなくて、公衆用道路、公共の用に供する道路としての機能の体をなしていないというふうな御質問と考えております。そういうものが存在しているというのは認識はしております。一部は認識しておりますけど、全体的な把握はできておりません。  その対応については、例えば、周辺住民の通行であるとか、隣接する地権者の土地利用などを考慮する必要があるものについては、そのまま市道として認定しておくべきだと考えております。市道としての機能というか、市道としての役割、また、法令上の権利であるとか資産であるとか、そういうふうな状況も市道であるということでつながってまいりますので、一定の路線は認定しながらも、例えば、代替道路が既にでき上がって、従前の市道が全くもって機能していないとか、将来においてこれが市道として機能が復活するとか、そういうふうな状況が余り期待できない路線については、例えば、隣接の地権者であるとか近隣住民、または地元の自治会など、関係者の同意を得ながら、これは慎重な対応になると考えておりますけれども、市道を廃道とするということも選択肢の一つと考えております。 ◆山口弘展 議員   さっき部長が述べられた中で、私が今紹介しているのは後半のほうですよね。もう全く市道の体をなしておりません。ですから、そういったものが市の財産として残ること自体が管理責任が問われるんじゃないんですかということを言いたいんです。ですから、そういったものに関しては、やはり地域に相談をされて、廃道とおっしゃいましたかね、そういうふうな手続がもし本当に必要であるんであれば、我々が言うんではなくて、執行部側がその現場を見て、これはやはり自分たちがそのまま持っているのは危ないんだというような判断をすれば、ぜひ自分たちから出向いてでも、ここは廃道にしたいんだというようなところの積極的な動きをしていただきたいんです。いかがですか。 ◎志満篤典 建設部長 
     先ほども答弁しましたとおり、今もどんどん市道の管理、延長、路線数がふえている状況でございます。全てを我々が管理、維持していくのは一定の責任はありますけれども、今おっしゃったような機能として市道としての体をなしていないという部分については、現場を実際に見させていただいて、状況に応じ、地元の方とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   それでは、通告しております次の1点につきまして質問したいというふうに思います。  北部中山間地域の活性化についてでございます。  私は平成17年の市町村合併以降、有明海の宝の海同様に、この地域は宝の山であり、豊富な資源と恵まれた環境をフルに活用していけば、まちのにぎわい、まちの活性化につながり、佐賀市の大きな財産となると、このことを主張してまいりました。合併以降、十数年が経過しましたが、理想とはほど遠く、まだまだ磨きが不足しているのではないかと考えます。道路の整備や街なみ環境整備、また、北部九州最大のパークゴルフ場の開設など若干の進展は見られますが、まだまだ努力をして、この地域の活性化につながるものを推し進めていくべきではないかと思うところでございます。私が知らないだけで、ほかにも施策を実行されているかもしれませんが、有効的に活用していく部分がほかにもあるのではないかというふうに思います。  まちの活性化を推進していくには、まずは、その地域に定着してくれる人を増加させていくことが重要ではないかと考えます。すなわち、移住・定住者の増員と地域の若者を外に流出させない施策と住みたいまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。かなり前のことですが、議会の先進地視察で飛騨市古川町を視察しました。中心市街地活性化特別委員会か経済産業委員会だったのか、記憶ははっきりしておりませんが、地元のまちづくりに全力を注ぎ、観光カリスマ百選に岐阜県第1号として選定された村坂有造氏との視察後の懇談の場でお聞きした言葉が今でも耳に残っています。それは、まちづくりには長期的展望に立った目覚めた住民の養成、参加が不可欠であるということと、まちづくりは地域の経営者そのものだけど、その経営者を発掘するのは容易なことではないので、その経営者を外に求めていくのです。そのためには、この地で生活し、この地の住民としてこの地を好きになり、移住してくれる優秀なよそ者──いわゆるIターンですね──が住みたくなるような生活、教育環境づくりであるというふうに話されておりました。今、新聞、マスコミ等で取り上げられております移住・定住の促進を数十年前から実践されていたわけですから、先見の明があったのではないかというふうに思います。  そこで、総括の質問ですが、この地域での移住・定住者の現状と確保のための施策をお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   北部中山間地域での移住・定住者の現状と移住・定住者確保のための施策についてお答えいたします。  北部中山間地域における移住・定住者の現状につきましては、住民基本台帳による富士町、三瀬村、大和町松梅地区への市外からの転入者数について、平成20年度から平成29年度までの10年間の状況をお答えいたします。  富士町への転入者数は869人、年平均約87人、三瀬村への転入者数は283人、年平均約28人、大和町松梅地区への転入者数は273人、年平均約27人、合計で10年間の転入者数は1,425人となっており、年平均では約143人が市外から北部中山間地域に移住をされております。  次に、北部中山間地域における移住・定住者確保のための施策についてお答えいたします。  主なものを申し上げますと、人口減少及び少子高齢化が顕著である北部中山間地域への移住・定住促進を目的としまして、まず、空き家バンクを実施しております。地域の活用されていない空き家を活用し、物件所有者と購入、または賃貸希望者のマッチングを図る事業で、登録していただいた利用希望者に対して空き物件の紹介を行うとともに、利用希望者からの申し出により空き家の見学会や成約前に地元自治会との懇談会を開催しております。  また、この事業にあわせまして、富士町と三瀬村に配置している集落支援員により空き家の掘り起こしを行っているところでございます。  事業の実績としましては、平成22年度の事業開始から現在までに13件の空き家が活用されているところでございます。  さらに、空き家バンクを利用して成約、または成約見込みの空き家に対し、リフォームなどの改修費用や使用する見込みのない家財道具などの不要物撤去費用の一部助成を行っております。建物の改修費につきましては、費用の2分の1、上限50万円を助成し、不要物撤去費につきましては、費用の2分の1、10万円を限度として助成しております。  事業の実績としましては、平成22年度の事業開始から現在までに、改修費で9件、不要物撤去費で2件の助成を行ったところでございます。  次に、現在、平成32年度の開業に向けて富士小学校跡地に定員約150名の簡易宿泊施設や5区画のサテライトオフィススペース、住民や来訪者の憩いの場などを整備しており、スポーツ合宿や企業合宿、企業誘致などに取り組み、北部中山間地域の交流人口や定住人口の増加につなげるとともに、地域のにぎわい創出や交流拠点として活用していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   ただいま答弁がありましたように、富士小跡地のサテライトオフィス、これは本当に私どもも今後のこの地域の活性化のために大いに期待するところでございます。  ではさて、移住・定住者の増員確保のために地域おこし協力隊の制度を活用して強化していくことが非常に重要ではないのかなというふうに考えるところでございますが、いかがなものか答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   地域おこし協力隊制度ですけれども、この制度は隊員に都市地域から移住してもらい、地域活動等に従事してもらうことから、移住・定住にも寄与する取り組みであるというふうに我々も認識しております。  本市では、平成26年度から農林水産部におきまして、これまで延べ4名の地域おこし協力隊員を配置しております。より直接的に移住・定住に結びつけるために、平成31年度からは地域振興部においても3名の隊員を配置しまして、北部中山間地域の人口減少、それから、少子高齢化に少しでも歯どめをかけたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   地域振興部としても少し力を注いでいくという答弁でございますけれども、この制度につきましては、2017年度の参加者数は全国で4,830人と発表されております。前年度から852人増加しております。2018年度も増加傾向にあるとのことです。若者を中心に活動への関心が高まっているのと、受け入れ自治体もふえているようでございます。制度創設10年目を迎えまして、野田聖子総務大臣も協力隊がさらに発展するよう精いっぱい応援していきたいというふうに述べられております。新聞、マスコミや情報誌などに目を通してみますと、大多数が県と連携した取り組みが目立っておりますけれども、県の動きはどのようになっているのか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   この制度は議員からも御紹介がありましたとおり、国のほうでも大変力を入れられておりまして、平成36年度までに8,000人を目標にされております。都道府県主体で行われている自治体が実際に多いと聞いております。  佐賀県に取り組み状況を確認しましたところ、地域おこし協力隊員の研修、それから、交流会事業としまして、隊員のスキルアップのための研修を年に4回、それから、交流会を年に2回実施されているということでございました。  また、隊員の県外研修への派遣につきましても支援されているところでございます。  さらに、地域おこし協力隊の募集に関する支援も行われておりまして、具体的に申し上げますと、全国的な移住交流事業を行っている団体、これは一般社団法人移住・交流推進機構、ここのホームページへの募集情報の掲載、それから、佐賀県の地域づくり公式サイト「さがじかん」への募集情報の掲載、それから、地域おこし協力隊の募集を行うフェア出展時に県内の市町の募集情報の案内を行うなど、地域おこし協力隊に関しまして県内市町との連携に積極的に取り組まれているということでございます。 ◆川原田裕明 議員   県も研修会、また、交流会等を進めているということでございますけど、もっともっと期待していきたいなというふうに思います。  この取り組みの最終的な目標といいますのは、やはりこの佐賀のまちを好きになり、ここで暮らしてみたいと思っていただき、定住をしてもらうことが目的ではないのかなというふうに思います。そのようなことを考慮したときに、何か特色のある施策を打ち出していくことが重要であるというふうに考えます。  1つ、事例を御紹介しますと、富山県、これは県単位でございますけれども、地域課題の解決などで実績のある地域おこし協力隊員の表彰制度を設けております。表彰対象は、在任中に課題の解決や地域の活性化に尽くした隊員と元隊員で、市町村から応募を受け付け、地元との連携や継続性、創意工夫などの項目で審査しまして、グランプリと準グランプリ、特別賞の3人程度を選び、副賞として奨励金を贈る取り組みをされております。全国では初めての取り組みのようですけれども、やはり地元で貢献して、そういう表彰をされると、ますますその地が好きになるんではないかなと、お金だけではございませんけど。  また、福井県では、地域おこし協力隊の任期を終えても、協力隊と同じ活動をしたり、隊員時代に築いた人とのきずなを大事にしたいという思いを持つ人が多いということから、そのまま定住を希望する方を後押しする補助制度を設けているところでございます。  もう一つ、事例を紹介しますと、地域おこし協力隊の制度を活用して、先ほど言いましたようにそのまま定住していただくことが最終目的であるということを考えまして、京都府では、府条例効果で移住者が急増しているということでございます。京都府が2016年4月に施行した移住促進のための空き家・耕作放棄地活用条例に基づく移住促進特別区域で、府内外の三、四十代を中心に移住者が急激にふえていると、2017年度は施行前と比較し約2倍に伸びてきているということでございます。同特別区域は、移住者を受け入れて地域活性化につなげる集落などで、府が指定しているようでございます。不動産取得税の軽減や空き家の改修費助成などの支援制度が利用できるということで、移住後に新たに農林業に従事した人が30人を超えていると、担い手不足の改善にも一定の効果が出ているようでございます。  このように、移住・定住を考えている人たちが魅力を感じるような施策を準備していくことが非常に大切ではないかなというふうに思います。佐賀市でも何かこのような制度を導入してみてはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私たちも最終的には地域おこし協力隊員を定住につなげることが最大の目的だというふうに思っております。総務省が公表しております平成29年度の地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果によりますと、隊員が任期終了後、約6割が同じ地域に定住しているという結果が出ております。我々も定住につながる確率を少しでも上昇させたいというふうに思っておりまして、本市では、地域とのつながりに、まず重点を置いて取り組むことというふうにしております。具体的に申し上げますと、地域おこし協力隊の選考におきまして、各自治会の方にも選考委員を担っていただいたり、それから、地域と隊員をうまくつなぐために、新たに定住支援員を配置したり、それから、隊員間のきずなですね、これをつくるために、安心して住み続けられるよう、複数の隊員を一度に採用するというふうに考えております。  また、議員から御提案がありました他都市の状況ですけれども、御紹介の中には都道府県の権限でしかできないものもございましたけれども、調査、研究しまして、本市に照らし合わせまして効果が高いと思われるものにつきましては、導入を検討していきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁の中で効果が高いものについては研究しながら検討していくということで、研究、検討を、ぜひ実施まで進めていただければなというふうに思うところでございます。  じゃ、次に、政府がことし都市部の若者に地方での地域協力活動を体験してもらうおためし地域おこし協力隊制度を創設するということでございます。これがもう実施されているかどうか、ちょっと疑問なところ、多分4月ぐらいだったと私は資料で見ておりましたけれども、これにつきましては、2泊3日、地方の生活体験をする企画で、滞在費用を国が支援するようでございます。東京の一極集中解消に向け、若者の地方定住を促す制度と捉えておりますけれども、これが実施されれば、佐賀市としてもぜひこの制度を活用していただければなというふうに思っております。やはり移住・定住させるためにはお金が必要ですけれども、できる限り、そういうふうな国の制度等を活用してやっていただければなという思いがします。まだ実施されていないかもしれませんけれども、この辺をどのようにお考えなのか、部長にお伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   この制度については議員に御紹介いただいてから、ちょっと我々も調べましたけれども、まだ制度の創設に関する国からの情報があっていない状況でございます。ただ、おためし地域おこし協力隊につきましては、恐らく隊員として活動する前に地域を見て体験してもらう制度だというふうに思っております。隊員として本市での活動を検討されている方を呼び込む手段としては、一定の効果があるんじゃないかなというふうに考えております。今後、国の動向を見守っていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   国の動向を見ながら、これが実施されるんであれば、すぐ飛びついていただければなというふうに思います。  それから、地域おこし協力隊といえども、ある程度の生活基盤が確立していないと不安もあることだというふうに思います。佐賀市の場合、報酬が163,970円というふうにお伺いしております。この金額が生活していく上で高いのか、低いのかは一概に言えませんが、全国平均で見ますと相当低い位置にあるようでございます。  限られた予算の範囲の中でやるわけですから、ということであるならば、隊員が御自分で頑張って少しでも穴埋めができればというふうに考えるわけです。すなわち、一定の制限、縛りはかける必要があると思いますけれども、ある程度の兼業やアルバイトを認めていくことも進める必要があるというふうに思います。このことは先日の議案勉強会の中でも出ておりましたが、質問の通告をしておりましたので配慮してくれたのでしょう。はっきりとはお答えになりませんでしたけれども、この件に関しましていかがなものか、明確に答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   地域おこし協力隊につきましては、隊員としての活動中、これは最長が3年間となっておりますけれども、地域に根差した活動をしていただいて、活動終了後に当該地域へ定住してもらうことを目標にしておりますので、任期終了後の定住のためには安定した収入の確保が不可欠であるというふうに思っております。隊員が任期中に活動終了後の仕事を地域で見つけるために、農林業、それから、接客業、製造業などの就労体験、それから、技術習得のための活動を行うことは必要であるというふうに我々も認識しております。  そのため、地域おこし協力隊の兼業につきましては、定住につながると認められる活動であること、それから、隊員としての職務の遂行に支障がないと認められること、それから、職員としての信用を傷つけたり、佐賀市全体の不名誉となるおそれのないことなどの要件に適合する場合には、例外的に認めていく方向で検討したいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、例外的に兼業を認めると、その方向で検討していくということですけれども、これは早急に対策をとっていただきたいと思います。  この協力隊の通常の任務に支障がないこと、これは当然のことなんですけれども、例えばですけれども、今、地域でコンビニ等の夜間等のアルバイトが非常に少ないとか、高齢化した農業、林業の方が手伝ってくれないかとか、そういうこともあろうかと思うんですね。そういうところから、まず踏み込んで、地域の方と出会い、触れ合い、語り合い、こういうことをやっていくことによって、私は協力隊員の方が本当にこのまちを好きになって、このまちで生活したいなと思うようなことになるかもわかりません。ただひたすら与えられた任務だけをやっていると、これも非常に情報誌で発信されていますミスマッチ、これがかなり多いようで、期待してここでと気合いを入れて来たんだけれども、単純作業で同じことばっかりされて嫌になってきたというように、かなりミスマッチが出てきていますので、そういうこともしっかり考え合わせながらやっていく必要がある。そのためには、まず、そういう出会いや触れ合いや語り合いの場ができる兼業等もしっかり前向きに考えていただければなというふうに思っております。  では、次の質問に参ります。  通告をしておりました体験型観光による誘客につきましては、調査の段階で自分自身がかなり行き詰まり感を感じ、もう少し調査してから、再度、機会を設けて質問していきたいと考え、今回は気になる次の1点だけ質問させていただきたいと思います。  富士町に北部九州最大のパークゴルフ場を開設して数年が経過いたしました。場所的にも九州最大の都市である福岡市と隣接しており、開設当初は福岡から相当おいでになるのではないかと期待しておりました。近年の入場者数がどのようになっているのか、ここ四、五年の推移をお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   神水川パークゴルフ場の入場者数の推移について申し上げます。  施設のオープンが平成25年7月でありまして、平成25年度の入場者数が9,516人、平成26年度が1万4,932人、平成27年度が1万7,911人、平成28年度が1万7,381人、平成29年度が1万6,971人となっております。  地域別の入場者数の内訳ですけれども、平成27年度から平成29年度の平均で、佐賀市内が約43%、佐賀市を除く佐賀県内が約20%、県外が約37%となっており、県外のうち、約31%が福岡県からの入場者となっております。  福岡県からの入場者数について申しますと、平成25年度が2,423人、平成26年度が4,235人、平成27年度が5,850人、平成28年度が5,288人、平成29年度が5,061人となっております。 ◆川原田裕明 議員   今、1万7,000人前後で推移していると、まずまずの来場じゃないのかなというふうに思います。その中で一番気になっていたのが、やはりお隣の福岡市からですね。県外からの約31%が福岡ということで、まずまず推移しているのかなというふうに思っております。ただ、せっかくこれだけの規模のパークゴルフ場を開設しているわけですから、もう少し工夫をしていけば、もっともっと入場者が見えてくるのかなというふうに思っております。  実は、私たち会派のほうで久米島のほうに視察に行ったのですが、その際にちょうどパークゴルフをされておりまして、どなたでもあしたパークゴルフ場でパークゴルフ大会をやるから来てよと、登録も何にもしていないのに来ていいんですか、いや、来る者拒まずという感じの大会で、ああ、こういう大会もあるんだというふうなことを感じたところでございました。  ですから、やはりやり方を少し考えていけば、本当に福岡市からも車で三、四十分で来られるところでございますので、もっとそういうことを研究しながら、そしてまた、発信していけば──非常にまだお客さんも、パークゴルフの熱はなかなか冷めておりませんので、ぜひお願いしたいと思います。  では、続きましてスポーツ合宿誘致計画についてお伺いします。  これから、この北部中山間地域を整備してスポーツ合宿誘致の計画が進められているというふうに考えますけれども、今後の取り組みや計画はどのようになっているのかをお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員おっしゃいましたとおり、やはりこのスポーツ合宿のターゲットというのは、福岡を中心とした北部九州だというふうに考えております。スポーツ合宿のマーケティングによりますと、車で2時間以内で通えるところ、バスを利用されるところが多いそうです。その意味からして、北部九州にターゲットを絞りたいというふうに思っております。  それとまた、富士小学校跡地に整備する簡易宿泊所の管理運営候補者が運営する類似施設の利用実績を見てみますと、合宿での需要はサッカーが最も多くて63%という結果が出ております。サッカーの合宿の特徴は、一度に複数のチームが集まって練習試合を重ねる形式が多くて、富士山村広場を人工芝生化することによりまして、このニーズと合致することから、多くのチームの誘致が可能になるというふうに見込んでおります。  それから、富士しゃくなげ湖には、現在も国内トップレベルの実業団ボート部が合宿に訪れておりまして、新たにコース、それから、艇庫などを国体にも合わせまして整備することで、さらなる合宿誘致の資源になるというふうに思っております。トップレベルの団体が利用する施設としてのお墨つきを前面に打ち出しまして認知度を高め、特に高校、それから、大学のボート部を対象とした合宿誘致を地域と一体となって進めていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、サッカーのほうが非常に人数が多いということは理解しておりますし、このしゃくなげ湖を利用した、これまた一つの宝が出てきたなと、これをもっともっと磨いていけば、本当に大学のボート部あたりがいっぱい来てくれるんではないかなという期待を持っております。そういう点で、ぜひこの辺については全て一から十まで行政がやれということではなくて、行政のほうからしっかりした提案を地元のほうにやっていって、地元と一体となってやっていくこと、このことが非常に大切ではないかなというふうに思います。  さて、答弁にありましたように、富士の山村広場を改修して、サッカー場として活用していく計画が進められているということでございますけれども、この場所はサッカーのみの使用としていくのか、その他のスポーツも使用できるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   富士山村広場の人工芝生化後に、利用対象競技をサッカーに限定するという考えはございません。同じ人工芝グラウンドである佐賀市健康運動センターサッカー・ラグビー場、それから、佐賀県総合運動場球技場では、大学生を中心に人気がありますラクロス、これは網のついたスティックで競技を行うホッケーみたいなものですかね。それから、アルティメット、これはフリスビーを使ったアメフトみたいなものだそうです。この合宿と大会の実績がございますことから、富士山村広場でも同様の利用が期待できるというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたけれども、私は同じようなフィールドスポーツ、例えば、ラグビーなどでも利用できる施設として活用したほうが絶対いいというふうに思うわけです。やはりまちの活性化を考えた場合に、長期的展望に立ちながら、何種類かのスポーツ合宿に利用することにより、幅が大きく広がってくるんではないかなというふうに思うわけですね。幅を広くしていく、そして、誘致先の視野も広がっていくというふうに考えますけれども、このことについていかがなものか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたとおり、サッカーのほかに新たなスポーツ等での利用が可能になりましたら、議員おっしゃるとおり、合宿誘致の幅というのは広がるというふうに考えております。  それから、ラグビーにつきましては、ゴールを設置するための基礎工事が必要となります。これはポールを立てるための基礎工事ですね。その位置によっては、他の複数の競技への影響が生じる可能性がありますので、施工箇所、それから、安全性を含めて、今後の実施設計の中で検討してみたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   ぜひこのことは真剣に検討していただきたいというふうに思うわけですね。何も私はきちっとした練習試合ができるようなグラウンドをつくれと言っているわけじゃなくて、いわゆる合宿で、合宿客を誘致するということですから、練習場があればその辺はできるんではないのかなというふうに思うわけですね。ですから、例えば、ラグビーのゴールを設置するということでは、今、すごく技術が発達をしておりまして、四角い芝生みたいなやつをぽこっとかぶせれば、全然グラウンドとして使えるような技術、これはもうどこの野球場でもそういうふうな形になっています。ちょっと聞いたところでは、それほどお金がかかるわけでもないということですので、ぜひその辺を調査、研究して進めていただければというふうに思います。  では次に、この山村広場をサッカー場として改修することは、本当に先ほどから答弁されてありますように、いろんな多種目的にやっていきたいということでございますので、異論はございませんけれども、となると、この地域にソフトボールや野球のグラウンドが見当たらなくなってきたなというふうに思うわけです。野球、ソフトボールなどの対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。  少年スポーツや中学生、高校生のスポーツを見た場合に、総体的にはサッカー人口がふえていますけれども、まだまだこの辺では野球が圧倒的に多いような気がいたします。合宿誘致の際にスポーツ人口の多い野球などをどのように対応していくのか非常に気がかりなところでございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   富士山村広場の芝生化の後にどういった種目に活用するかというのは、我々も今いろいろと考えているところでございまして、まず、63%の需要があるということでサッカーをメーンにしたいと思っております。それと同じ調査でフットサル、これも11%ぐらい需要があるということと、先ほどの新しいスポーツですね、そういったものも検討していかなければならないというふうに考えております。  現在、高校生以上の硬式野球の合宿につきましては、市立野球場、それから、みどりの森県営球場といった専用球場のほかに、高校のグラウンドで実施されております。  また、富士山村広場では、利用率は低いんですが、そのほとんどを県外の中学生以下の硬式野球チームが利用しているところでございます。  富士山村広場の人工芝生化後は、中学生以下の硬式野球での利用希望団体には、代替施設としまして三瀬グラウンド、それから、軟式野球やソフトボールは、これに加えて富士運動広場を案内することで、今のところ対応していきたいというふうに考えております。  また、試合形式ではなくて守備練習や基礎練習を中心としました合宿の場合には、比較的小規模な広場等でも対応が可能となりますので、周辺に適地がないか調査していきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   いわゆる合宿誘致で人を呼び寄せるということが目標だということでございますから、ここは先ほど言いましたように、正式なグラウンドをつくれとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、やはり合宿、練習ができる場所、これはきちっとそろえておかないと、合宿の誘致の際にも、ここでやってくださいということを伝えないと、相手方もなかなか乗ってこれないというふうなところがあろうかと思います。ぜひそういうところを考えて、本当にこの地域を一大合宿の地にしていただければなというふうに思っております。  それから次に、1つ御提案したいのが、この地域には天山スキー場があります。シーズン中は結構にぎわっておりますけれども、夏場は閑散としているようでございます。せっかくの施設を活用しない手はないと思います。  遠い昔の話でまことに恐縮ですけれども、私が20代のころ、社会人野球をやっておりました。社会人野球と申しましても、地域リーグの草野球に毛の生えた程度でございましたが、夏場は必ず四、五日の合宿を実施しておりました。当時、菅平、車山高原、このような場所で合宿をしておりました。冬場はスキー場でございました。菅平はラグビー合宿、車山高原は陸上競技と、多くのチームが合宿に訪れておりました。この天山スキー場の活用方法がないのか、お伺いしたいと思います。
    ◎古賀臣介 地域振興部長   天山スキー場には舗装されていない広大な敷地がございます。それから、初心者用ゲレンデなどは陸上競技で求められるクロスカントリーコースとしての利用の可能性はあるというふうに思っております。  しかし、民間の施設でありますために、活用方法につきましては、施設側の意向を確認しながら、使えるかどうか協議していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆川原田裕明 議員   先ほど私が申し上げましたように、車山高原のスキー場で、夏場に走り回っておりまして、その夏場の合宿のおかげで相当いい成績を出した学校等もあったと思います。確かに天山スキー場は民間の施設でございますから、意向の確認は必要かと思いますけれども、ぜひこの地域の活性化のために御協力を願いたいということで、やはりこちらから入っていかないと、民間だからどうしようかなとか、ちゅうちょしていたって話にならないと思うんです。ぜひこの北部中山間地域の活性化のために協力していただけませんかというふうな形で、行政が窓口を開いて、あとは地域住民の方がどれだけ頑張れるかということだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、スポーツ合宿誘致計画の最後の質問になります。  この地域はゴルフ合宿に最適の場所ではないかなというふうに思います。北山カントリー倶楽部、フジカントリークラブ、大和不動カントリー倶楽部と周辺に3カ所もゴルフ場があります。お隣の福岡県に比べますとプレー料も非常に安い。現在でもゴルフ場には福岡ナンバーの車が行列をなしています。今のところ、佐賀県の高校にはゴルフ部がないというふうに思いますけれども、福岡県には多数あるようでございます。鳥栖市出身で、ことし相当活躍するのではないかと期待されております女子プロゴルファーの権藤可恋さん、御存じでしょうかね。九州の強豪校、福岡第一高校のゴルフ部で腕を磨きまして、当然、高校生のゴルフ部も夏休みの長期休暇の場合は合宿を組んでいるというふうに思っております。このようなところにアプローチをかけていくことも一つの考えではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   北部中山間地域のスポーツ合宿の誘致、これにつきましては、既存の市有施設のほかに、周辺の民間スポーツ施設、それから、温泉旅館などを資源として進めることを念頭に置いております。ただ、余り手を広げますと失敗する可能性もありますので、一つ一つ着実にやっていきたいなというふうに考えているところでございます。  ゴルフ合宿につきましては、これまで問い合わせがあったことがございませんので、積極的に誘致活動を行ったことはありませんけれども、昨今の女子ゴルフの人気を考えますと、誘致の可能性は十分にあると思われますので、各ゴルフ場や古湯・熊の川温泉観光コンベンション連盟、それから、旅行業者等と意見を交換しながら、検討していきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   おっしゃることはわかります。何でもかんでもそれはできるわけない。私は冒頭、総括質問の中に長期的展望に立たないとだめなんだということで、今、ヒントを与えているつもりなんですけどね。今すぐやれといったら、それはできません。でも、将来的にこういうことも考えていって、この北部中山間地域の活性化に寄与していきましょうよということですから。ただ、こういう発想を常に念頭に置いておかないと、そういうことは生まれてこないというふうに思うわけですね。この件に関しましては、まだ私も腹の中にいっぱいありますので、次にゆっくりとやりたいと思います。  じゃ、次に進みますので、また古賀部長を御指名して通告したいと思います。  では、続きまして温泉地・温泉街の活性化についてお伺いしていきたいと思います。  私は以前から古湯・熊の川温泉とスポーツやレジャーの体験をセットにした商品を考えて売り込んでいけば、宿泊客が増加するのではないかと御提案してまいりましたが、商品は別として、宿泊客の推移が現在どのようになっているのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   古湯・熊の川温泉の宿泊者数の推移についてお答えいたします。  まず、古湯温泉の宿泊者数について、平成以降の実績によりお答えいたしますと、平成11年が最も多く、約9万4,000人が宿泊されておられます。そこから徐々にその数を減らしまして、平成24年には約4万9,000人まで落ち込んでおりますが、ここ数年は回復してきておりまして、過去3年の数字を申し上げますと、平成27年が約6万4,000人、平成28年が約6万9,000人、平成29年が約7万1,000人となっております。  次に、熊の川温泉の宿泊者数でございます。こちらは平成8年の約1万人がピークでございまして、それからは旅館の閉鎖が続くなどの影響もあり、平成24年には600人台まで落ち込んでおります。しかしながら、こちらも古湯温泉と同様に、ここ数年は増加してきておりまして、過去3年の数字を申し上げますと、平成27年が約2,000人、平成28年が約1,900人、平成29年が約2,800人となっております。  以上です。 ◆川原田裕明 議員   宿泊客の推移につきましては、平成24年ごろに相当落ち込んだものの、また少し回復してきているということでございますけれども、いろんな取り組みをされているのではないかなと思います。  次の質問ですけれども、宿泊客増に向けた取り組みはどのようなことを実施されているのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   古湯・熊の川温泉の宿泊者増に向けた取り組みにつきましては、平成18年から地元の旅館や飲食店、商工団体などの代表者の皆さんとともに策定しました温泉地活性化計画に沿って、景観づくり、おもてなしの心づくりといった項目を柱として事業を進めてまいっております。  具体的に申し上げますと、散策マップの作成、住民による美化活動、空き店舗の活用、講演会や研修会の実施など、地元の皆様が中心となって実施してきていただいております。  そして、平成20年には街なみや景観に関するガイドライン、街なみ環境整備計画を策定し、道路や小公園、緑地の整備、案内サインの統一、素材や色彩に配慮した景観の形成など、訪れたお客様に温泉情緒や風格を感じていただける空間を意識しながら進めてきたところです。  また、古湯・熊の川温泉観光コンベンション連盟におかれましては、花火大会やはしご酒といったイベントを開催され、温泉地のにぎわいづくりに努められております。今年度は市の補助金を活用し、温泉のホームページを見やすく、多言語に対応した新しいものにつくりかえられております。温泉地が持つ魅力や楽しみを発信し、来訪者や宿泊者がふえ、地域が活性化していくよう努めているところでございます。  以上です。 ◆川原田裕明 議員   いろいろと施策を遂行されている結果が、若干また上向きになってきているのかなというふうに思いますけれども、私は十数年前からこの地域の温泉資源を活用していけば十分活性化の道が開けていくというふうに主張してまいりました。その一つが、先ほど言いましたように温泉の活用であることも何度も申し上げてまいりました。今は経済部長といいますけれども、当時の産業部長と一般質問でも、この温泉地をどのような形にしていくのか、どのような施策を持って取り組んでいくのかということを、この議場で議論してまいりました。その当時、非常に湯布院が脚光を浴びておりましたので、私が当時の産業部長に湯布院みたいにしたいのかと尋ねた際には、間髪入れずに、いや、黒川温泉のようにしていきたいということで、私も自分自身が描いていた理想とぴったり合ったものですから、わあ、黒川か、いいなというふうな形で、相当期待をしておりましたが、まだまだ黒川温泉にはほど遠い感じがいたします。  この地域の温泉施設を活用した活性化の将来構想を担当部署の部長としてどのようにお考えなのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   古湯・熊の川温泉は、市北部地域の観光の大きな柱であるというふうに捉えております。主なターゲットといたしましては、やはり福岡都市圏が大きなターゲットであるとともに、最近ではインバウンドのお客様が非常にふえているという状況でございます。  これらのお客様は、都会にない日本の田舎の風景にも魅力を感じていらっしゃると思われますので、温泉そのものに加えまして、都会で味わうことができないものを提供していくことが大事だと考えております。  古湯・熊の川温泉におきましては、水と緑があふれる自然を生かして、癒やしを感じる場所であるとか、ぬる湯といった、ほかにはない特徴を生かしていくこと、また、市内の他の観光スポットやイベントと組み合わせて、楽しみ方を伝えるというようなことも大切かなと思っております。  このようなことを念頭に置きながら、県内外や海外のお客様に喜んでいただける温泉地を地元の皆様とともに目指していきたいというふうに考えております。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時52分 散 会...