佐賀市議会 > 2019-03-01 >
平成31年 2月定例会−03月01日-02号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-01
    平成31年 2月定例会−03月01日-02号


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    最終取得日: 2019-09-10
    平成31年 2月定例会−03月01日-02号平成31年 2月定例会          平成31年3月1日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │             │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △議事日程変更 ○武藤恭博 議長   この際、お諮りします。市長から2月27日に平成29年度一般会計決算不認定に係る措置の報告についてが、2月28日に佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例議案が提出されました。  本件を取り扱うに当たり、議事日程を変更する必要がありますので、議事日程の変更の件を日程に追加し、議題とすることに異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、議事日程の変更の件を議題とすることに決定しました。  お諮りします。本日以降の議事日程をお手元の日程表のとおり変更することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本日以降の議事日程をお手元の日程表のとおり変更することに決定しました。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   それでは、日程により第10号から第16号、第26号、第29号及び第31号議案、これらの議案について各常任委員長から審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。  なお、審査報告書につきましては、お手元のとおりです。                平成31年3月1日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第9号)中、第│     │ │     │1条(第1表)歳入全款、歳│     │ │     │出1款、2款(1項18目を除│     │ │     │く)、4款1項6目、9款、10│     │ │     │款5項2目、12款、13款、│     │ │     │第3条(第3表)2款、9款、│     │ │     │10款5項、6項富士しゃく│     │ │     │なげ湖ボート・カヌー競│     │ │     │技施設整備事業、第5条 │     │ │     │(第5表)        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第26号議案│佐賀市健康運動センター│ 可 決 │ │     │の指定管理者の指定につ│     │ │     │いて         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第31号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第10号)中、│     │ │     │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │     │歳出2款、13款、第2条(第│     │ │     │2表)2款、第3条(第3表) │     │ └─────┴───────────┴─────┘                   平成31年3月1日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様              文教福祉委員会              委員長 松 永 憲 明      文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第9号)中、第│     │ │     │1条(第1表)歳出2款1項18│     │ │     │目、3款、4款1項(6目を除│     │ │     │く)、10款(5項2目を除 │     │ │     │く)、第2条(第2表)、第3│     │ │     │条(第3表)3款、10款2項、│     │ │     │6項学校給食施設整備事 │     │ │     │業          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第11号議案│平成30年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │     │康保険特別会計補正予算│     │ │     │(第3号)        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第12号議案│平成30年度佐賀市後期高│ 可 決 │ │     │齢者医療特別会計補正予│     │ │     │算(第2号)       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第16号議案│平成30年度佐賀市立富士│ 可 決 │ │     │大和温泉病院事業会計補│     │ │     │正予算(第1号)     │     │
    ├─────┼───────────┼─────┤ │第31号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第10号)中、│     │ │     │第1条(第1表)歳出10款、│     │ │     │第2条(第2表)10款   │     │ └─────┴───────────┴─────┘                   平成31年3月1日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介      経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。           記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第9号)中、第│     │ │     │1条(第1表)歳出6款、7 │     │ │     │款、11款1項、第3条(第3│     │ │     │表)6款、7款、11款1項、│     │ │     │第4条(第4表)農業近代化│     │ │     │資金融資利子補給、漁業│     │ │     │近代化資金利子補給、企│     │ │     │業立地支援建物賃借料補│     │ │     │助金、企業立地支援利子│     │ │     │補給         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第13号議案│平成30年度佐賀市自動車│ 可 決 │ │     │運送事業会計補正予算 │     │ │     │(第1号)        │     │ └─────┴───────────┴─────┘                   平成31年3月1日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博      建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第9号)中、第│     │ │     │1条(第1表)歳出4款(1項 │     │ │     │を除く)、8款、11款2項、│     │ │     │第3条(第3表)4款、8款、│     │ │     │11款2項、第4条(第4表) │     │ │     │公共用水域等水質調査委│     │ │     │託料         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第14号議案│平成30年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │     │業会計補正予算(第2号) │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第15号議案│平成30年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │     │事業会計補正予算(第1号│     │ │     │)           │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第29号議案│損害賠償の額の決定及び│ 可 決 │ │     │和解について     │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  第26号議案 佐賀市健康運動センター指定管理者の指定について、執行部より、佐賀市健康運動センターの指定管理が今年度末で終了し、来年度からの指定管理者を指定する必要があるため提出する議案で、平成30年11月定例会における議案の否決を受け、再度募集・審査を行い、サガン・ドリームス、健康科学研究所、古賀商事グループを候補者と決定した。審査は、専門的な意見をいただくため、前回の選定委員に公認会計士1名を加えて行ったとの説明があり、委員より、11月定例会で否決となったのは、経営状況のチェック体制に不安があるという理由があったが、どういうチェック体制になっているのかとの質問があり、執行部より、決算期ごとに関係書類を提出してもらい、自己資本比率や売り上げ、損益計算書の確認を行う。また、毎月実施する連絡調整会議等で指定管理業務の履行状況を確認し、構成団体の事業計画に変更がないかの確認を行うこととしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、定期的なチェックは当然であり、議会としても否決した以上は責任を持って報告を受けたい。議会への報告はどう考えているのかとの質問があり、執行部より、前回否決となった理由は財務状況によるものが大きいことは認識している。それを踏まえて公認会計士に相談し、チェック体制の協議を行った。月ごとの財務状況の確認は、業種によっては収入・支出の変動が大きく、参考にすることができないため、基本的には決算を注視していく。また、それとは別に年度内においても次年度の財務状況を含む事業計画書をチェックする必要がある。特にサガン・ドリームスについては、大きなスポンサーが撤退したため、今後スポンサーを確保できるかという点と、撤退したスポンサーの分を借入金で穴埋めできるかという点を注視したい。また、古賀商事については、M&Aによって今年度の損益計算書に赤字が出ているが、次年度は解消することとなっており、その点について注視したい。このチェックにおいて、計画どおりの財務状況が見込めない場合は、議会への報告を行う予定であるとの答弁がありました。  さらに、委員より、現在、指定管理の評価はどのように行っているのかとの質問があり、執行部より、毎月の連絡調整会議は、市と指定管理者で確認を行っている。また、年に1回、市において指定管理者の評価シートを作成しており、指定管理業務の内容を確認した上での評価を行っているとの答弁がありました。  また、委員より、第三者を交えた評価を行うことは可能なのかとの質問があり、執行部より、評価シートは市が独自で作成しており、第三者が評価する形にはなっていないが、第三者による評価を個別に行うことは可能であると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、可能であるならば、第三者による評価を行うことを提案したいとの意見があり、執行部より、第三者による評価を行うことについては、予算等を議会へ相談の上、了解が得られれば行う方向で検討したいとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて採決した結果、全ての付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  第10号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第9号)中、歳出3款3項1目児童福祉費のうち、児童クラブ運営経費1,500万円の減額について、委員より、児童クラブ運営経費1,500万円の減額補正のうち、嘱託職員報酬分が減額となっている。これは嘱託職員が確保できなかったということなのかとの質問があり、執行部より、嘱託職員については当初57名分を予算化していたが、4名減の53人分となる見込みとなったため、今回減額を行ったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、4名分が減ったということは、嘱託職員がいないところがあるということかとの質問があり、執行部より、現在、嘱託職員がいないのは北山小学校と巨勢小学校である。嘱託職員については、平成27年度からふやすよう努めているが、今年度は結果的に不足することとなった。嘱託職員が不足している部分については、日日雇用職員や有償ボランティアで運営していただいているところである。今後はさらに嘱託職員をふやしていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款1項3目学校教育指導研究費のうち、教育環境整備事業1,884万円の減額について、委員より、特別支援教育推進事業として、学校生活で困っている発達障がい等がある子どもたちを支援する生活指導員が現在5名不足しているとのことだが、実際の現場ではその不足分をどのように補っているのかとの質問があり、執行部より、担任の先生や級外の先生に御協力をいただいている状況であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、生活指導員のなり手がないのは、保育介護と同じような状態だと思う。生活指導員を確保するため、賃金の見直しなどの待遇面の改善は考えられないのかとの質問があり、執行部より、教育関係での人手不足は、佐賀市だけではなく、全国的な問題である。現在、講師も不足している状況にあり、ほかの市町との間で取り合いになることがないよう、話し合いにより平準化を行うなどの調整を行っているところである。指摘のあった賃金等の待遇面の改善については、今後、会計年度任用職員制度への移行等もあることから、取り組むべき課題であると認識しているとの答弁がありました。  また、委員より、生活指導員は教員免許を持っている方という条件は今もあるのかとの質問があり、執行部より、教員免許を持っている方だけではなく、他の市町で同様の支援員の経験がある方や介護の経験がある方など、一部条件を緩和しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、発達障がいがある子どもをお持ちの方や育児の経験がある方なども考えられると思う。条件の緩和については前向きに取り組んでほしいとの意見がありました。  次に、同議案中、第3条(第3表)繰越明許費補正のうち、巨勢小学校仮設校舎設置事業1,790万円について、委員より、巨勢小学校の仮設校舎設置事業の入札が不調になったとのことだが、これは金額の折り合いがつかなかったということなのかとの質問があり、執行部より、1月11日に行った入札については、工期の関係で応札がなかったものであり、金額の面で不調になったということではないとの答弁がありました。  また、委員より、年度末は工事等が込み合うことが当然考えられる。4月から使用するものを1月に入札を行うのではなく、もう少し早い時期に行うべきと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、仮設校舎は許可申請によるさまざまな緩和措置があるが、現在計画中の仮設校舎は3年間使用し、一般的な建物と同様の取り扱いとなるため、建築基準法の審査等に時間を要した。9月の定例会後、すぐに設計等の準備に取りかかったが、結果として年明けの入札となったとの答弁がありました。  また、委員より、当面はパソコン室を普通教室として利用するとのことだが、今後どのような見通しを立てているのかとの質問があり、執行部より、パソコンは固定式ではないため普通教室への移動は可能であり、授業への影響はないと考えている。また、入札が不調になったため、工期を延長し、現在は見積もり合わせで業者を決定しており、6月までの完成を目指しているとの答弁がありました。  また、委員より、本件については当委員会でも現地視察を行ったが、本来は4月までに仮設校舎を建設し、授業を受けられるようにすべきであったと思う。地元からももっと早くすべきであったなどの強い意見が出ている。そのような地元からの要望に十分に応えていく努力をぜひお願いしたいとの意見がありました。  次に、第31号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第10号)中、歳出10款6項4目学校給食費のうち、学校給食施設整備事業1億3,960万円について、委員より、若楠小学校給食室改築工事施工中に埋設ごみが発見され、そのごみの滞留水から環境基準を超える物質が検出されたとのことだが、その処分に係る費用の妥当性についてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、今回の事案については、基準を超過した物質が複数出ていることもあり、佐賀県でも余り前例がないと聞いている。そのため、なかなか処分できる業者がなく、金額の妥当性の精査は非常に難しいのが現状である。しかしながら、最終的に経費を抑えることは必要であると認識しており、妥当な金額を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、処分に係る費用の内訳はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、分別から収集、運搬、処分に係る予算が約1億2,000万円、そのほか、防水対策、現地の安全性の担保に係る費用等が約3,000万円と想定している。処分については、今あるものを掘り上げて、新たな土を埋め戻す作業を地元業者に依頼し、分別、処分に係る一連の作業を北九州の業者に依頼したいとの答弁がありました。  また、委員より、保護者説明会を開催した後、新聞報道等があっているが、その後、保護者等から問い合わせはあっているのかとの質問があり、執行部より、保護者や地域住民から学校への問い合わせはないと聞いている。また、教育委員会への御意見等も今のところあっていないとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて採決した結果、全ての付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ○武藤恭博 議長   なお、経済産業委員長及び建設環境委員長からの口頭報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長 
     次に、討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第10号から第16号、第26号、第29号及び第31号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。これらの議案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第10号から第16号、第26号、第29号及び第31号議案は可決されました。 △諸報告 ○武藤恭博 議長   次に、日程により諸報告を行います。  報告の内容につきましては、報告第2号のとおりです。                  報告第2号        諸  報  告 〇平成29年度一般会計決算不認定に係る措置の報告について  平成31年2月27日、市長より、平成30年9月定例会における第81号議案平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算の不認定を踏まえた措置について、地方自治法第233条第7項の規定により報告された。  その内容は、議員各位にその(写)を送付したとおりである。 △追加議案上程・提案理由説明 ○武藤恭博 議長   次に、日程により追加提出されました第33号議案 佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例を議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。この度、本定例会の追加議案といたしまして、条例議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。  第33号議案「佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例」は、市長である私と御厨副市長の給料につきまして減額措置をとるものでございます。  富士小学校跡地体育館整備に関し、決算審査を含め、それまで議会へ説明しなかったこと、その後の議会への説明が二転三転したこと、工事に係る事務処理に不備があったことなどから、平成29年度の一般会計決算議案が不認定となり、市政への信頼を損ねる事態に至りました。  議員並びに市民の皆様に、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。  市政を預かる者として、管理監督責任を重く受け止め、このような減額措置をとらせていただきますとともに、再発防止に全力を尽くしていく所存でございます。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従い、3項目について順次質問を行います。  まず、災害に耐え得るまちづくりについてであります。  最近、どこの自治体でも災害に備えた施策が論じられるようになりました。なぜならば、遠くは大正12年9月1日の関東大震災、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、記憶に新しい平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日、16日の熊本地震、そして、昨年の九州北部豪雨での被害、北海道での2回にわたる震度6超えした地震など、全国至るところで、地震を初めとした災害が突然発生しているのであります。  特に、東日本大震災では多くのとうとい命が奪われ、犠牲になり、また、行方不明の方々や、家屋を失い、仮設住宅で不便な生活をされている方々が多くおられます。あれから8年がたとうとしております。改めて御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げまして、さらに、一日も早く復旧・復興が行われることを強く望みたいと思います。  私は災害を思うときに、東日本大震災の教訓として、宮城県石巻市の多くの子どもや先生が犠牲になった大川小学校、一方では、昭和8年に地震があった後、津波があったことをおじいちゃん、おばあちゃんから聞いたことを思い出して的確に対策を講じ、指揮をとられた副校長先生の行動と決断、近くの小学生とともに高台に避難し、一人の犠牲者も出なかった釜石東中学校の両方の教訓を生かすように、日ごろから心がけているものでございます。災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしなどの言葉がございますが、常に災害に備えるまちづくり、減災に努めることは私たちの責務ではないかと思うのであります。  以上のことを踏まえて、平成29年8月定例会におきまして室内の耐震シェルターの導入について質問したところであります。  ここで耐震シェルターについて少し触れておきたいと思いますが、地震によって家屋が倒壊した場合でも、局所的な安全空間の確保を目的として室内に設置する丈夫で大きな箱のようなものでございます。家屋内の部屋の中に丈夫な部屋を設置することで、地震時の家屋の倒壊から身を守る避難場所を提供するものであります。  佐賀市において、市民の命と財産を守る立場から、耐震シェルター補助制度の導入を検討すべきであるという思いから、市の考えを質問したところでございます。志満部長は「住宅全体の耐震性能を満足させ、耐震化率を向上させることが重要であると考えており、当面は現行の耐震補強工事補助制度の推進を図ることとしております。耐震シェルターへの補助制度の導入につきましては、現在導入されております他都市の状況を研究してまいりたいと考えております」と答弁されました。  よって、質問でございますが、その後、どのように調査、研究されたのか、お尋ねしたいと思います。  次に、明治維新150年事業についてであります。  関連質問は、平成29年11月定例会で行ったところであります。県が行った記念事業として、「その時、佐賀は世界を見ていた。そして今、佐賀は未来を見ている。」などの思いを込めて、平成30年3月17日から平成31年1月14日まで10カ月の間、市村記念体育館の幕末維新記念館を主会場として、テーマを設定しながら、佐賀市内の施設を使って記念行事が開催されました。明治維新150年記念事業として、肥前さが幕末維新博覧会が開催され、いろんな事業やイベントを計画し、当時を思い、改めて顕彰するとともに、江戸時代から明治時代にかけての世界のすぐれた産業技術や政治、教育分野などについて、県内はもちろん、全国に、また、広く全世界に広めるために大いに発信されたところであります。  佐賀市において明治維新150年事業は、市民に佐賀市が輩出した偉人やさまざまな偉業を知ってもらうことで、郷土に誇りを持ってもらうと同時に、広く全国に向けて佐賀市をPRすることを目的として取り組まれたのであります。佐賀県佐賀市が連携して開催されました。報道によりますと、予定来場者数の2倍の220万人が来場されたということであり、大変成功のうちに閉幕されました。  いろんな成果もあったと思いますが、佐賀市としての総括をまずお尋ねしたいと思います。  次に、ライトファンタジー事業についてでありますが、これに関連する質問は過去何回となく行ってきました。この議場で当局と議論したところであります。  平成元年に始まり、30年がたとうとしております。市民にとっては、この時期の夜の風物詩として人の目を楽しませ、潤い、安らぎを感じさせることができるイベントであります。その間、多くの人々が中央大通りに訪れ、一瞬にして光の美しさ、感動に浸ったのではないかと思うのであります。その事業の成果が上がり、幅広く伝わることを念頭に置きながら、前向きな提案を何回となくしてまいりました。多額の費用を費やして行うわけですから、市民のニーズに対応し、より効果がある方法を絶えず模索することこそ、行政に携わる私たちの責務ではないかと思うのであります。  ライトファンタジー事業が市民にとってすばらしい、感動のあるものであることを思いつつ質問しますが、今年度のライトファンタジー事業を執行部としてどのように総括されているのかをお尋ねして、総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   おはようございます。私からは、1項目めの災害に耐え得るまちづくりについての御質問にお答えします。  さきの平成29年8月定例会の黒田議員の耐震シェルターに関する御質問に対し、耐震シェルターは、寝室等、住宅の一部の部屋のみを補強することにより、住宅全体の耐震改修工事よりも比較的安価で人命を守ることができるものとお答えしております。また、補助制度の創設に関しましては、他都市の状況を研究していくとお答えさせていただいておりましたので、まずその結果を報告いたします。  耐震シェルターへの補助制度を創設している団体は、都道府県単位になりますが、47都道府県中23の団体で創設されています。  なお、その約半数が高齢者や障がい者を対象としているものでした。  その後、佐賀県とも協議を行ったところ、県のほうでも耐震シェルターの有効性は認識しておられ、今後、必要な支援を検討していく可能性があるとのことでございました。耐震関係の補助は県との協調補助で行うこととなるため、現在において、本市でも補助制度の創設には至っておりません。しかしながら、本市においても耐震シェルターの有効性は十分に認識しておりますので、昨年8月末に佐賀市建築物耐震改修促進計画の改定を行った際に、比較的安価で簡易な地震対策として、就寝時の人命を守るという観点から耐震シェルターの導入等の有効性について明記し、必要な支援を検討することといたしております。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの御質問であります明治維新150年事業の取り組みの総括についてお答えいたします。  平成30年の明治維新150年を節目といたしまして、佐賀の偉人や偉業を顕彰し、その志を未来につないでいくことを目的といたしまして、佐賀県が中心となりまして肥前さが幕末維新博覧会が開催されたところでございます。議員から御紹介がありましたように、昨年3月17日から本年1月14日まで約10カ月にわたる期間中、県の発表によりますと、県内外から約224万人が来場されまして、終盤には長蛇の列ができるなど、大変大きな盛り上がりが見られたところでございます。  この間、佐賀市におきましては、幕末から明治にかけて活躍した佐賀市の偉人や偉業を市民に広く知ってもらい、ふるさと佐賀に誇りと愛着を持ってもらうこと、それから、佐賀市が誇る偉人や偉業を全国に向けてPRすること、このことを目的といたしまして、博覧会と連携を図りながら、明治維新150年事業に取り組んでまいったところでございます。  主な取り組みといたしましては、まず、大隈重信記念館、佐野常民記念館、佐賀バルーンミュージアム、佐賀市歴史民俗館、佐賀市図書館など、佐賀市が所管する施設において、佐賀の偉人やその偉業を知っていただくための企画展やイベントを実施してまいりました。  次に、市内各地の偉人や歴史の掘り起こしを目的といたしまして、佐賀市公民館32館全てにおきまして、これまで行われてきた研究や顕彰活動をもとに、地域の皆様方の御協力を得ながら、地域の偉人や歴史を紹介するパネルを製作、展示してきたところでございます。このパネルを活用いたしまして、夏休みにはクイズラリーを開催し、子どもから大人まで多くの方に御参加をいただいてきたところでございます。また、11月中旬から約1カ月間はこのパネルを佐賀市図書館において一堂に展示いたしまして、各地域が誇る歴史をより多くの方に知っていただくことができたと思っているところでございます。  そのほか、市報さがでは幕末・維新期を中心に活躍した先人にゆかりのある方々へのインタビューや偉人を紹介する4こま漫画、各校区が誇る偉人や歴史研究などの取り組みを紹介する記事を連載し、好評をいただいたところでございます。  明治維新150年をきっかけとしたこのような取り組みを通して、郷土の偉人や歴史に対する関心は高まってきたように感じております。この盛り上がりを一過性のものとせず、次の世代に引き継いでいくためにも、引き続き県の取り組みとも連携を図りながら、佐賀市が誇る歴史や文化の顕彰に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、ライトファンタジーに関する質問に対してお答えいたします。  今年度のサガ・ライトファンタジーは、例年どおりサガ・ライトファンタジー実行委員会の主催のもと、バルーン大会前日の10月30日から1月14日の成人式までの期間、開催いたしました。  事業の運営におきましては、限られた予算内で効果的な演出をすることや、この事業を末永く市民に愛着を持っていただくために、大学生、短大生、専門学校生、高校生、経済団体、商店街など、多くの方々の御協力を得て実施してきております。  今年度の電飾の主な取り組みといたしましては、まず1点目として、LED電球を約180万球使用し、晩秋から冬にかけての中央大通りができるだけ明るく照らし出され、魅力的な雰囲気になるよう取り組みました。2点目といたしましては、肥前さが幕末維新博覧会の開催期間中でありましたので、唐人町東線に反射炉やアームストロング砲に見立てた電飾を設置するとともに、例年好評の光のトンネルはこれまで以上に多くのLED電球で飾りつけたところです。また3点目として、松原川では大学生が中心となり、学生のアイデアをもとに、川にせり出している木々や橋の欄干にカラフルな光るボールや色が変化する投光機を飾りつけ、川面を生かした幻想的な雰囲気を醸し出そうと工夫したところです。  一方、改善するべきこととして、一部区間では電飾が暗いとか、電飾に変化がない、拠点ごとにテーマを持った電飾にしたらどうかなどの御意見をいただいたところでございます。  来年度はバルーン大会が40回目の節目の年となりますので、晩秋の中央大通りがより一層多くの人々に感動を与えられる場所となるよう、実行委員会で協議、検討していきたいと考えているところです。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   まず、災害に耐え得るまちづくりでありますが、答弁では補助金制度を導入しているのは47都道府県中23団体ということであり、過半数に近いものであります。  寝ているときに人命を守る耐震シェルターの有効性を認識しているということは、私と同じ考えではなかろうかというように思うわけでございますが、昨年8月の佐賀市建築物耐震改修促進計画の中にも耐震シェルター導入の有効性について明記されているということなどからすると、制度導入に向けて大きく一歩も二歩も前進したというふうに思うわけでございます。間もなく制度が導入されるのではないかと大いに期待を寄せるものであります。また、そのように着々と進めていただきたいと思います。  以前にも申しましたが、室内木製耐震シェルターが普及しますと、木材活用が盛んになり、県産材、市産材の需要が見込まれるわけでございまして、地場産業の活性化につながります。一石二鳥の効果が期待できるわけでありますので、そういう観点から市の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   耐震シェルターにつきましては、鉄骨、または木材を部屋に組み込んでつくられたもの、また、その両方の材料を使われたもの、それぞれ構造によって特色があるようです。  そのうち、木造の耐震シェルターにおいては、地場産木材を使用した商品開発が全国で行われております。価格や需要の問題もございますが、耐震シェルターに地場産木材を使用することは、当然、地場産業の活性化につながるものと考えております。 ◆黒田利人 議員   ぜひそういう意味でも、やはり地場産木材の利用促進から、いち早く進めていただきたいというふうに思います。  先日、我が会派、自民市政会の同僚と耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成制度を導入されている東京都新宿区を視察してまいりました。現代の状況を考えると、いつどこででも災害が起きることが住民にとって心配、不安であるというのは同じであります。それを払拭するためには、やはり制度導入が必要であり、そのことによって導入されたというふうに言われておりました。  先ほど耐震シェルターについての答弁がありましたが、それに加えて、費用面で少なく済む耐震ベッドもございます。耐震の上では、私は命を守る観点から効果が大いにあるというふうに思いますが、この点についての市の考えについてお尋ねいたしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今、議員御質問の耐震ベッドとは、地震発生時に居住している住宅の倒壊からみずからの命を守るための装置として、ベッドの上部を金属製のフレーム等で覆い、就寝中の人を保護するものでございます。  耐震シェルターと同様に、耐震ベッドも建築物全体の耐震性を向上させるものではありませんが、簡易な地震対策として、就寝時の人命を守るという観点から有効と考えております。  そのため、佐賀市建築物耐震改修促進計画には防災ベッドという言葉を使っておりますが、比較的安価で簡易な地震対策の一つとして、防災ベッドの設置等についても、写真等を活用し、明記しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   4月14日、16日ですね、あの熊本地震があったときでありますけれども、特に、16日の夜半でございましたが、大変揺れがひどかったので、実は隣にひとり暮らしの85歳になるおばあさんがおられまして、その方が電話をされましたので、私はその家に行きまして、朝までいろんな話をしながら過ごしたわけでございます。そんなふうに、やはり不安に感じられる、特に、ひとり暮らしの方が多く、年々ふえてきている中での対策としては、市民の命と財産を守る立場から地震災害に効果のある耐震シェルター、耐震ベッドの設置を促進するために補助制度を導入するというのは不可欠ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  先ほど答弁をなされておりましたけれども、認識は一致している。あとはやるだけですね。県との調整もあるというふうに思いますが、やはり一日も早く導入すべきではないかというふうに思いますが、市の考えを再度お尋ねしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   耐震シェルター及び耐震ベッドの有効性については認識はしております。しかしながら、耐震シェルター及び耐震ベッドは、その空間の安全性を確保するものであり、住宅全体の耐震性を向上させるものではございません。本市といたしましては、まずは都市の防災機能を高めるために、住宅全体の耐震性能及び耐震化率を向上させることが重要であると考えております。そのため、平成29年度から耐震補強工事の補助制度を創設しております。初年度である平成29年度の実績は2件でございました。しかしながら、今年度、平成30年度は8件と増加しております。このように、制度の周知も図られていると考えております。  まずは現行の耐震補強工事補助制度の推進を図りたいと考えております。  このような状況でもあり、耐震シェルター及び耐震ベッドの補助制度につきましては、引き続き他都市の状況の研究を続け、県のほうも必要な支援を検討しているということでございますので、それらを踏まえながら引き続き協議を行っていきたいと考えております。 ◆黒田利人 議員 
     先ほども申し上げましたが、やはり県と事業を促進すれば、新宿区もそうでありますけれども、東京都と連携することで補助額は高くなります。やはり県との促進の中で行われるのがベターではないかなと思うわけでございます。そういう動きもあるということでございますから、県に対しても積極的に要望し、一日も早く制度を導入されることを望みたいというふうに思います。  次に、明治維新150年事業についてでありますが、答弁を聞いていますと、多くの収穫があり、大盛況のうちに終わったと思うのであります。224万人の人が改めて佐賀のすぐれた魅力を知っていただいたと確信いたします。そのことを後世につなぎ、伝え続けることが私たちの役目ではないかというふうに思うわけでございまして、その中でも特に市村記念体育館の幕末維新記念館で、4ブースに分けての静と動による体全体に感じさせる仕掛けは、子どもたちにも、大人の人たちにも大変興味深く、好評であったというふうに聞いております。佐賀が生みました七賢人の人柄や功績を紹介するブースが設置されていました。私も大変興味を持っておりましたので、聞き入ったところでございます。  私は以前に、鹿児島市の西郷隆盛公や大久保利通公などの鹿児島出身者の紹介をされている維新ふるさと館のことを例に取り上げ、佐賀にも建設して、佐賀の七賢人をもっと市民に知らしめるべきではないかと議会で論じたことを今思い浮かべているところでございます。今回の肥前さが幕末維新博覧会の中では私が思っていたような仕掛けがされておりました。「人」賢人ラウンドシアターなどのコンテンツを引き続き活用し、もっともっと多くの市民に、また、多くの全国の人たちに我がまちが生んだ偉大な七賢人を知っていただき、理解を求めることが大切ではなかろうかというふうに思っているところでございます。  それぞれの顕彰をさらに続けること、そして、県との協議が必要でありますが、どこかの施設に設置するなど、活用する、これからもそれを使い続けることができないだろうかというふうに私は思うわけでございますけど、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   県では、肥前さが幕末維新博覧会の感動をよみがえらせる場といたしまして、維新博メモリアル展示の空間の整備を考えられております。その中で、メーン会場であった幕末維新記念館を初めとした博覧会のコンテンツ、この活用を検討されておるところでございます。  また、中央大通り沿いに設置されています七賢人を含む偉人モニュメントにつきましては、今後も継続して設置されることになっております。  本市としましては、このような県の取り組みと連携しながら、七賢人を初めとした郷土の偉人、先人の顕彰につきまして、引き続き地域の方々と一緒になりまして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   聞くところによりますと、新年度の予算の中にそんなものが含まれているというようなこともお聞きしました。今、県議会もあっておりますので、それを公にするのは予算が決まってからということでございますけれども、内々いろいろ情報を集めますと、そんなこともするというふうな動きをしているということでございましたので、市としてはぜひともそれに歩調を合わせ、お互いにできるところをかばい合って進めていただきたいというふうに思うところでございます。それが10カ月に及びました維新博、そしてまた、明治維新150年事業の成果を引き継ぐという大きな課題ではなかろうかというふうに思うところでございますので、お願いしておきたいというふうに思います。  次に、私は子どもたちのことをここでよく申し上げますので、教育長にお尋ねいたします。県の動きもありますが、交流事業もそうでありますけれども、佐賀市の子どもたちが大いにかかわった今回の事業でございます。そのような中で、平成29年11月定例会での私の質問に対して、教育課程の中に、明治維新150年にかかわる取り組みを重点指導項目として指導していくと。また、郷土学習資料を活用した調べ学習を充実していくというふうに教育長は──そのときは3つの項目について言われましたけれども、今、私が述べましたことについてどのようにされたのか、また、その結果についてまずお尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   明治維新150年事業と関連させてということでございますが、教育委員会では、これまでもふるさと学習というのは教育課程上、非常に重視した取り組みと考えております。そこで、教育委員会では自作で郷土学習資料等をつくっておりますし、それに基づいて現地に出向いて体験学習を通して、ふるさとを誇りに思い、愛着を持つ子どもの育成を目指してまいりました。  今回の明治維新150年事業と関連させてという視点から申し上げますと、やはりこれをどううまく活用して、さらに子どもたちがふるさとに対して深い学びをしていくかということで捉えておりました。その一つに、幕末から明治維新に係る郷土学習作品展というのを各小・中学校のほうにお願いしたところでございました。その内容でございますけれども、子どもたちが主体的に、幕末から明治にかけて活躍した郷土の人物、史跡、建造物、こういうものから自分で課題を見つけて設定し、調べ、考え、それをまとめ、作品としてこちらのほうに応募していくと。これには小学校の数は五、六校だったかと思いますけれども、グループで参加し、中学生については全部の中学校、18校が参加してくれました。したがいまして、小・中学校合わせて1,710の作品が届いたということでございました。  これらの作品ですが、佐賀バルーンミュージアムのほうで2週間展示を行いました。この作品のうち、優秀な作品につきましては、12月1日に開催いたしました幕末佐賀近代化シンポジウムにおきまして表彰し、入賞者の方には発表していただいたところでございます。  応募された作品を見ておりましたら、子どもたちは自分が学びたい郷土の人物、史跡について本当に深く調べておりました。そして、これを文章だけではなくて、写真とか絵、あるいは図、こういうものを効果的に使って表現しており、まさに子どもたちの学ぶ意欲、ふるさと佐賀への思いが詰まった作品であったというふうに感じたところでございました。  この取り組みから、ふるさと佐賀への愛着を持つ子どもが育まれつつあるというふうに感じたところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、本当にいろんなことについて、作品については1,710の作品が提出されたと。子どもたちにとっては、この機会に自分がつくることによって佐賀のいろんなことを習得したのではないかというふうに思うわけでございます。  次に、新栄小学校の4年生の児童でございますけれども、ここに、当時見学して、率直に感想を書いているものがございますので、一、二紹介いたしたいというふうに思います。  維新博に行き、鍋島直正公や七賢人のことを知ったと。日本のことを考え、よいことをしてきたんだなと思ったと、そういうふうに素直に感じていまして、もう一つは、いろんなことを知ったと。大砲をつくったのが佐賀藩であったと。そしてまた、その大砲でよその国の人たちを追い払ったということを知ったと。そしてまた、自分はもっと佐賀のことを知りたいというふうに、やはり子どもたちは子どもたちで考えているわけでございます。これは大きな財産であります。この財産をぜひとも伸ばしていただきたいというふうに思います。  今、感想を述べましたけれども、さっきも言いましたが、そのときの答弁で教育長は、肥前さが幕末維新博覧会体験事業について、佐賀市内小・中学校の児童・生徒を参加させ、体験学習の推進を行うというふうに言われております。いろんなイベントや会場での生きた教育をされたことであるというふうに思うわけでございまして、佐賀市内の小・中学校の参加状況とか目的とか実績等、そしてまた、把握されていれば、感想でもあればお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   県が実施されました今回の肥前さが幕末維新博覧会の体験事業でございますけれども、佐賀市内の小・中学生の参加状況等についてお答えしたいと思います。  まず、この目的を改めて申し上げておきますと、明治維新150年を契機に、佐賀の偉人を顕彰し、偉業をなし遂げた先人の志を今に生かし、未来につないでいくと。そのために次世代を担う県内の子どもたちに博覧会を体験してもらうと、そういう目的で行われました。そして、子どもたちには博覧会のメーンパビリオンであります幕末維新記念館、それに関連した施設、これを見学、体験できるようにされているものでございました。  佐賀市内の状況でございます。市内の小学校35校の4年生から6年生まで、約6,000人おりますけれども、その全児童が現地に出向いて体験学習をしております。また、市内の中学校18校ございますけれども、全生徒約5,400名が現地に出向いて体験学習を行いました。  この体験学習後の児童・生徒の反応でございますけれども、かいつまんで申し上げますと、地元の偉人たちのことをたくさん知ることができた、それから、もっと佐賀の偉人について学びたい、私も佐賀の偉人のような人になりたい、こういうこれから先の将来に向かった、まさに志を生かし未来につないでいく、そのような感想が多く見られたところでございます。  このことから、この体験学習というのがふるさと佐賀について学ぶ大変貴重な機会になったというふうに捉えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   先ほど教育長が言われましたように、まさにそのとおりでございます。子どもたちは小学校高学年から中学生にかけて、この時代に生きていたからこそ、博覧会とか、そういういろんな偉人のことについても勉強できる。そしてまた、そんな人になりたいという子どもが出てきたということについては、先ほども言いましたけれども、私は大きな財産であるというふうに思います。これからですね、4年生で行った児童が5、6年生、中学生になる、そういうつなぎをぜひともしていただきたい、そういう教育を今後お願いいたしたいというふうに思います。  次に、ライトファンタジーについてでありますけれども、ただいまの答弁では、工夫され、本当に苦労の跡について十分理解するところでございます。また、私にとりまして、この議会でこの問題についていろんな形で質問、提言をしております観点から、ライトファンタジーについて私によくいろんな御意見をしていただく方、また、アドバイスをしていただく方がおられます。その方から、ことしも実は私に連絡がございました。率直にその方の御意見を申し上げます。昨年に比べて装飾の光の色彩やイルミネーションの形において感動が伝わってこなかったということでございます。私も率直に言いますと、全体的な工夫が何か必要ではなかろうかと。私も30年前のあの感動を今でも覚えております。そういう感動をぜひとも子どもに、孫に伝えたいというのが私の願いでありますし、この事業をする本当の意味ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  具体的に申し上げます。  唐人町の土橋近くの唐人町東線のイルミネーションはよくされておりました。一つ一つとりますと、大変苦労の跡もありました。金曜日には何組かの若者や家族連れが見学して、にぎわっておりました。しかし、私はウイークデーも興味がありましたので、何回となく期間中に足を運びましたが、残念なことに1組か2組の方しかいなかったというのが現状でございます。時間にもよると思いますけれども、私が行ったときにはそうでございました。やはり周りを見てみますと、せっかく設置したイルミネーションがみんなの目につきにくいのではないかと。通ればですね、あそこに行けばわかるんですが、通るときにそういう感覚を覚えました。残念ながら本当にそういうことを感じておりましたけれども、やはりああいう仕掛けをするためには、目立つようにというか、その設置した目的というか、そんなものを知らしめる必要があるのではないかというふうに思います。工夫しなくてはならないんじゃないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   唐人町東線のイルミネーションについてですけれども、非常にお褒めをいただいた部分と残念な部分と2つの御意見をいただきました。  こちらの唐人町東線のイルミネーションにつきましては、先ほど総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、光のオブジェというところは電飾の数をふやしまして、例年以上に非常に明るくなってきれいになっているかなと思いますし、また、飾りつけのオブジェも例年以上に工夫していただきまして、見ばえ自体はよかったのじゃないかなと思っております。  私も横を通ると、今、議員おっしゃいましたように、家族連れの方とか若い人が写真を撮られている姿を見かけまして、その数は私の中では例年以上に多かったんじゃないかなというふうにとっていたところでございます。  しかしながら、今、御指摘がございましたけれども、中央大通りから中に入っているということもございまして、どうしても近くまで行かなければその存在になかなか気づかないという部分は否めなかったかなと。そういったお声もあったかなというふうに思っております。  そこで、例えば、唐人町東線の前の中央大通り沿いの木々の電飾、こちらのほうを特別に明るくして、そこに何かあるよというふうなことを少し遠くからでも気づいていただけるとか、そういった工夫の仕方もあるかなとは思いますので、そういったことを踏まえて、改善策について実行委員会とまた協議していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆黒田利人 議員   せっかく多くの大学生とか、一般の方とか、職員の皆さん方が携わられたと聞いておりますから、やはりぜひわかりやすくしていただきたいというふうに思うところでございます。  次に、中央大通りであります。バルーンミュージアムから佐賀銀行までの街路樹イルミネーションについてでありますが、やはり少し一体感を感じないのではないかなというふうに思うわけでございます。30年前を思い起こしますと、佐賀駅のバルーンから始まって、ずっと中央大通りを通ると、つながったイルミネーションをされておったわけでございまして、そういう意味から、一体感が少し足りないのじゃないかという感じがいたします。通り全体を統一した電飾でできないのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   こちらの街路樹イルミネーションでございますけれども、どうしても限られた予算の中でやっているということと、さまざまな団体の方に受け持っていただく区間とかエリアを区切って御協力いただいて、電飾をしてもらっているというふうな状況でございます。  そういったところも含めまして、区間ごとに使用しているLED電球が異なっていたりですとか、電飾の巻き方が異なっていたりなど、そういった意味でも一体感というのが少し感じられないという部分があったのかなというふうにも思います。  来年以降の検討におきまして、より一層人々に感動を与えられるというふうな電飾にするためにも、そういったことを踏まえて、実行委員会にまた提案して、協議させていただきたいと思っております。 ◆黒田利人 議員   唐人町のそれぞれの商店や個人の家におかれては、それぞれ工夫していただいておることについては私も敬意と感謝をいたしたいというふうに思うわけでございまして、そういうふうに全体的に一体化できることがあれば進めていただきたいと思います。  次に、佐賀駅南の駅前交番西の電飾でございます。少し物足らず、寂しいという意見を多くの方から今年聞きました。何か大学がされていると聞いておりまして、大学生は大変努力されておりますが、全体的な意見として率直な意見をおっしゃいました。  やはり駅からおりての重要なポイントでございます。人に感動を与えるのが私はライトファンタジーの一番の狙いではないかと。人の心に訴え、人の目に訴える、そのことこそが多額な経費を費やして市民の皆さんに感動を与えると、感動を覚えていただくという事業ではなかろうかと思うわけでございまして、その部分の仕掛けについて考える必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   駅前交番西側のイルミネーションについてでございますけれども、今、このポイントは例年2つの大学のほうで担当していただいて、イルミネーションデザインから学生たちの間で主体的に考えてもらって、見る方を飽きさせないよう、実は期間の途中で飾りつけを変えるなど、そういった工夫もしていただいているところでございます。  今、御指摘がございましたけれども、学生の方たちの努力ということはぜひとも御理解いただいて、評価いただければなというところでございます。  ただ、いろいろ御指摘があったとおり、物足りなさとか、もう一つの工夫をというようなところはあったかもしれないかなと思います。  そういった意味で、この場所は車や歩行者の通行量も多くて、当然、目立つ場所でもございますので、より魅力的な電飾となるよう、御協力いただいている大学や実行委員会ともまた相談しながら、今後について考えさせていただきたいと思います。 ◆黒田利人 議員   私は両大学の学生が思いを込めてされたことについては敬意を表したいと思います。それと同時に、あのスペース全体的なことの中で市ができることをして、大学生の方ができる部分ということを今後議論して、来年度はすばらしいライトファンタジー事業にしていただきたいと思います。  終わります。 ◆西岡真一 議員   それでは、通告に従って2項目質問いたします。  1点目は、企業誘致についてでございます。  私がこの企業誘致について今回お聞きしたいと考えましたのは、根底にはもう一項目の人口減少問題というのがございます。ちょうど1年前の平成30年2月定例会で、私は人口減少の問題について質問いたしました。私としても非常に危機感を持っている問題でございます。  前回、私からは、この人口減少の問題というのは、既に佐賀市内においても生産年齢人口が減少していると、そういう不測の問題が既に顕在化しつつあるのではないのかと、市役所を含めまして、佐賀市という地域全体でその果たすべき機能が十分果たせなくなりつつあるのではないかと、そういう問題提起をいたしたところでございました。  それで、執行部からは人口減少の対策ということでいろいろと御答弁をいただきました。私からは都会に出て働くばかりが一つの価値観ではないということ。就職した人はいずれ結婚し、子育てするようになります。そういう人生をトータルで、就職した先のことまで考えた場合に、佐賀に住み続ける、佐賀に残っていく、佐賀で就職するということは非常に有利なのではないかと、そういう価値観をもっと中高生世代、できれば小学生ぐらいの世代からアピールすることはできないのかと、そのような提案を申し上げたところでした。  執行部からいろいろと御答弁をいただきました。佐賀市の魅力の情報発信もあるけれども、やはり雇用の場の創出に努めていきたいと。佐賀市の経済基盤とか主要企業の存在というところがやっぱり佐賀市は弱いという御答弁をいただいたところでございました。  この人口減少問題という大きなテーマの中で、佐賀市の課題でございます雇用の場の創出というのが現在どういう状況にあるのか、企業誘致といったって市民のニーズがうまく捉えられているのか、あるいは今後も一定期間見込める状況なのか等々、まずは企業誘致について聞いてみなければならないと考えたところでございます。  総括質問では、最近の佐賀市内への企業進出の状況につきまして、過去3年度分の進出企業の数、雇用計画の人数、あわせて製造業系とIT系、そういった内訳をお答えください。  2点目、こちらが人口減少対策についてということでございますけれども、企業誘致の状況についてお聞きしました後、人口減少対策のほうに展開してまいりたいと思います。  雇用の場の創出によりまして、若年層に対して就職の場を幅広く提供する、あるいは選択肢を提供するということは非常に重要なことです。いろんな人員でありますとか予算、そういったような資源の多くを投入するべき重要な事項であると考えております。  ただ一方で、佐賀市内はそもそも人手不足の状況でございまして、思うように人がとれない、採用できないという企業経営者の方々のお声もあちこちで聞きます。都会と比べますと、やはりあちらのほうが給与は高いでしょうし、生活はやっぱり佐賀のような、いわばちょっと田舎とは違って都会的なおしゃれな生活、こういうのはやはり若年層の方を引きつける大きな魅力ではありましょうけれども、そういう土俵で佐賀市が争おうと思いましても、これはなかなか人口減少をとめるというのは難しいと言わざるを得ないと思います。  先ほど申しましたけれども、佐賀市の持つ強みというものをもっともっと若年層に、もっと若い時代、早い時期から認識してもらうということ、既にそうした流れ、取り組みはほかでも始まってございます。そういうのにおくれることなく、市内への企業進出の相乗効果を高めるためにも、そういうマインドの形成というものに努めていってはどうかと私は考えております。  総括質問では、まず人口動態の状況についてお伺いします。  最近の人口移動の状況につきまして、転入者数と転出者数の差し引きでございます社会動態の状況について最新の数値をお答えください。  以上、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀市への進出企業の状況につきまして、平成28年度以降3年間の進出協定を締結した企業の状況についてお答えいたします。  まず、平成28年度の進出企業はIT系企業が2社、製造業が3社の計5社となっています。この5社の雇用計画数はIT系企業が60人、製造業が51人、合計111人となっています。  平成29年度の進出数はIT系企業が1社、製造業が1社の計2社となっています。この2社の雇用計画数はIT系企業が120人、製造業が30人、合計150人となっています。  平成30年度の進出企業はIT系企業が6社、製造業が2社の計8社となっています。この8社の雇用計画数はIT系企業が276人、製造業が62人、合計は338人となっています。  過去3年度分を合わせますと、進出協定を締結した企業数はIT系企業が9社、製造業が6社、合計15社となっています。  また、雇用計画の総数につきましてはIT系企業が456人、製造業が143人、合計で599人となっております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、2項目めの御質問であります人口減少対策につきまして、お尋ねの本市の社会動態の状況につきましてお答えいたします。  総務省が毎年公表しております住民基本台帳人口移動報告の平成30年の結果が、本年1月31日に公表されたところでございます。平成30年1月から12月の1年間の移動者をまとめた統計データでございますが、その中で本市の転入者数と転出者数の差、いわゆる社会動態を見てまいりますと、平成30年は転入者数が7,633人、転出者数が7,681人となっておりまして、差し引き48人のマイナス、いわゆる転出超過の状態となっております。  近年の傾向を見てみますと、平成27年は201人の転出超過、平成28年は421人の転出超過、平成29年は61人の転出超過、そして、先ほど申し上げましたとおり、平成30年は48人の転出超過となっておりまして、ここ数年は転出超過の傾向が続いているところではございますが、転出超過の幅はこの2年間減少傾向を示しているところでございます。  また、国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成30年の人口推計におきましても、5年前の平成25年当時の推計に比べまして、人口減少のスピードが若干緩やかになっております。しかしながら、日本全体、また、本市においても長期的に人口の総数が減っていく見込みであることには変わりはございません。引き続き人口の動きに注視しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます転出抑制策、それと転入促進策に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   まず、企業誘致の状況からですけれども、先ほどの数字を聞きまして、やはり好調だなと、非常にうれしい限りでございます。  そこで、ちょっと少し掘り下げてお聞きしたいのですけれども、進出された企業ですが、どういう事情で佐賀市を選んでくれているのか、かいつまんでそういう進出企業のお考えというのをお伺いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   進出された企業がどういう事情で佐賀市を選んでくれているのかという御質問でございます。  進出企業の状況といたしましては、まずは首都圏における人材不足のため、地域に人材を求めて進出されております。その点、佐賀市は大学や短大を市内に有し、また、高校等も比較的多く、人材の確保が見込まれるということで期待をいただいております。  また、昨今の大規模災害の状況を受けまして、事業の安全性の確保という観点から、災害が少ないということも決め手の一つとされております。  また、進出後の事業拡充を含めまして、比較的安価な家賃でございますとか、交通の利便性、本社とのアクセスのしやすさなども評価をいただいているところでございます。  以上です。
    ◆西岡真一 議員   非常に肌感覚で我々も知っていることなんですけれども、実際に外の企業からよく評価していただいているというのは、これまた大変うれしい限りでございます。  安価な家賃もありますけれども、確かに佐賀市佐賀空港を擁しており、朝早い時間に1番機が飛びますので、10時から東京本社で会議があっても間に合うというのがやっぱり佐賀の大変強いロケーションでございます。また、駐車場が無料というのも大変魅力に感じてもらっているとお聞きするところでございます。  それでは、この進出された企業とはやはり今後も良好な関係を築いていくということが重要かと思います。では、進出された企業の、進出してみてどうだったかという、佐賀市に対する評価というものをちょっとお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀市についての評価ということでございます。  進出企業からは、佐賀の人材の優秀さということで高い評価をいただいております。特に定着率が高く、実直で勤勉、そして、誠実な人柄が多いという御意見を多くの企業からいただいているところでございます。  また、そういったうわさを聞きまして、佐賀へ進出を決めたという企業もございまして、その結果、期待どおりだったという声もしばしばお聞きするところでございます。  また、進出間もない企業におきまして、市や県が誘致活動中だけでなくて、進出後におきましても、市と県が連携してサポートをしてくれる姿勢ということについても、よい印象を持っていただいております。  また、さらに配置転換などで関東や関西方面から佐賀のほうに配属となられる社員の方もいらっしゃいますけれども、そういった社員の方々から、思った以上に佐賀が暮らしやすいということとか、また、食べ物が非常においしいと、こういったことは非常に大きな評価をいただいているところでございます。  以上です。 ◆西岡真一 議員   大変うれしい限りの評価ではないかと思います。この進出されてくる企業がやはり最も重視されるのは人材面です。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、人材が確保できる。優秀な人材ということもありますけれども、それが確保できるかどうかというのが大変重視されるところではないかと思います。  佐賀の人材に対して高評価を得られているわけですけれども、今後、企業進出がどれぐらい見込めるのか、そういう佐賀市を候補の一つとして検討しているような、佐賀市へのいわば引き合いの状況ですが、これだけ高い評価をもらっているわけでございますし、先ほどうわさを聞いてというようなお話もございました。佐賀市を検討の視野に入れているというような、そういう顔のつながっているような企業の状況についてお伺いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   引き合いということにつきましては最近IT系企業が多くて、そういった意味での情報がいろいろと流れているというふうなことをお聞きしております。  現在の引き合い状況についてでございますけれども、主に事務系でございますとか、製造業、運送業の企業数社から引き合いをいただいているという状況でございます。  その引き合いの実態ということで、引き合いの数についてでございますけれども、時期により変動があり、一概にはちょっと言いにくいところでございますが、大体年間10社から15社程度の会社から問い合わせという面も含めまして、あっているという状況でございます。企業側の事業計画などもございますけれども、企業側の要望に応えられるよう、企業訪問や関係機関との連携を密にして、スピード感を持って企業誘致に当たっているという状況でございます。 ◆西岡真一 議員   大変御苦労いただいているところと思います。年間10ないし15社ぐらいから時々問い合わせなどがあっているということは大変有望ではないかと私も思うところでございます。  やはり最近、民間企業を中心に業績は好調とお聞きしますので、こういうところにもあらわれているかと思います。  そこでですけれども、市内に進出していただくためには、やはり紹介できる物件というものがどうしても必要になるかと思います。工業団地に関しましては現在、大和町内で計画が進行中ということでございますけれども、これ以外に企業からお問い合わせがあったとき等に御紹介できるような物件というものとしましては、どのようなものが佐賀市にはあるのでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   平成28年度に久保泉工業団地が完売して以降、佐賀市の工業団地といたしましては、今、御質問がありましたように、大和町東山田地区において約7.7ヘクタールの計画で現在、手続を進めているところでございます。  また、県のほうでは大和町川上地区の佐賀コロニー跡地において約9.3ヘクタールを県営の産業団地として開発されるということが決定されているところでございます。  ただ、残念ながら、現在のところ、佐賀市では分譲可能な工場団地というものがない状況でございますので、民間のお持ちになっている事業所や工場の跡地、また、民間の不動産物件、こういったことの情報収集に努めながら紹介させていただいているという状況にございます。 ◆西岡真一 議員   こういった民間の用地でありますとか、そういうものをリストアップされているということですから、お話があったときに全く手も足も出ないということではないのかなと思ったところで、ちょっと安心はいたしました。いずれにしましても、早く用地を用意できるというのが一番理想でございます。  そこで、今度は企業誘致について、先ほど企業の訪問ということが答弁の中にありましたけれども、私も企業誘致というのは全然デスクワークではないと思います。日々一件でも多くの企業を訪問するとか、情報提供したり、あるいは情報交換したりとか、そういったような地道な作業が必要になってくるかと思います。これはやはり何といいますか、公務員として、行政事務をやろうとして入ってきた職員の方々にとっては少々覚悟の要るような、こんなはずじゃなかったというような仕事ではないかとも思いますけれども、そういう御苦労をいただいておると思います。そうした積み重ねがあって初めて、ある日ちょっと芽を吹いてきて、一気に進出につながったというふうな例もございますので、そういう営業活動が企業誘致の成否を決めると思うのです。そういう誘致業務の体制についてはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、答弁をお願いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   企業誘致の体制につきましては、市では工業振興課内に企業誘致室を設置し、担当職員3名を配置しております。  また、県の佐賀県首都圏事務所内に企業誘致担当職員を佐賀市から1名派遣し、県の担当職員とともに、企業誘致や企業との調整役として従事しているところでございます。  また、工業団地の整備推進に当たりましては、同じく工業振興課内に新工業団地推進室を設置し、担当職員3名を配置しております。  また、県のほうでございますけど、県のほうでは佐賀県首都圏事務所や佐賀県関西・中京事務所に企業誘致の専門員を配置し、誘致活動が行われております。県とも連携を図りながら、積極的な企業誘致に取り組んでいるところでございます。 ◆西岡真一 議員   もしかして御存じかもしれませんけれども、私もかつては県の首都圏事務所におりまして、当時は佐賀市でも東京事務所をお持ちで、一緒に企業訪問とかいったようなこともあったかと思います。当時よりも今のほうが、もしかしたら職員まで派遣しているということですから、やはり連携がかなり緊密になってきているのかなというふうな印象を受けます。  それでは、人材採用への支援でございますけれども、先ほどちょっと言いかけてしまいましたが、進出企業に対する人材採用への支援ということがやっぱり大変重要なことであろうかと思います。  また、現在どこでも人手不足ということで、佐賀市内でもちょっと競争のようになってくるかとも思いますけれども、少しでもそういう若い人材佐賀市内で就職してくれて、佐賀市内に残ってくれるということがやはり企業誘致の大きな目的であろうかと思います。それに、先ほどお聞きしましたら、計画の段階ではあろうと思いますけれども、IT系企業がやっぱりかなり大きく採用を見込んでおられるというところは非常に心強いばかりかと思います。  その人材採用への支援として、市としてはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   誘致企業の社員採用に当たりましては、進出時の採用の際に企業情報などを市報や市のホームページなどでお知らせしております。また、あわせまして、その採用募集時にはジョブカフェやヤングハローワークなどの就職支援窓口との連携、また、FMラジオや折り込みチラシなどの広告媒体なども紹介いたしまして、効果的に情報発信ができるよう提案を行っております。  また、IT系企業におきましては、地元の大学や短大、専門学校の学生に誘致企業や地場企業を知ってもらう場づくりとして、企業と学校、学生との交流会を開催させていただいております。交流会は各学校の進路指導担当の先生方と企業の採用担当者をつなぐ場として、参加企業や学校からも評価をいただいているところでございます。 ◆西岡真一 議員   ありがとうございます。こういう交流会とかは非常に大事なことであろうかと思います。私も、別のところでしたけれども、大学生向けのセミナーというのをちょっと仕事で手がけたことがございます。そこに佐賀で働いている社会人を4名ほどパネリストとして呼びまして、参加している学生にはグループワークでこの人たちに対する質問を書いてもらって、それを附箋紙に書いてもらい、カテゴライズしまして、大体同じような質問を同じところに集めて、それに答えていただくと。そうすることによって、学生から、知らなかったと、佐賀で働くというリアルな形というのがよくわかったというような声をいただいたというようなこともございました。これは全然市ではなかったんですけれども、ちょっと別のところでそういうセミナーを開催したことがございまして、それは今も続いていると思います、例年やっていると思います。やっぱりそういう情報提供、やはり知らないというのが一番怖いことでございまして、意外と佐賀市内の企業でいいところがあるんだけれども、知られていないというところがあろうかと思います。ぜひともそういう取り組みを頑張っていただきたいと思います。  では、企業誘致に関する今後の展望についてお伺いしたいと思います。  この進出企業が採用計画にのっとって雇用をふやしていってくれた場合、市内の若い世代が望むような、そういう雇用の受け皿というのはどんどん順調に拡大していくのではないかと私は思っております。この若い世代の就職環境が今後どのようになっていくのかということにつきまして、予測も含めたところでお伺いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   予測を含めた今後の就職環境ということで、ちょっと難しいところのある御質問かなと思っています。  学校を訪問してお話を聞く中でも就職先として事務系を希望する学生が多く、できれば地元で就職したいという学生の声は多いというふうにお聞きしております。しかしながら、これまで地元で就職したいけれども、希望する職種がないなどの理由から、福岡など大都市圏に就職されるという傾向にございました。このような中、これまでもお話し、お答えしてきたとおり、現在、IT企業を中心として企業の進出が活発な状況にございます。  また、昨年度は野村総合研究所の調査で、佐賀市が都市の暮らしやすさランキング第1位に選ばれております。  また、平成29年度の九州各県の都道府県別の人口移動の状況ということを見てみますと、福岡県に対してはどうしても転出超過の状況にございますけれども、その他の九州各県に対しましては、平成29年度の調査では佐賀県が全て転入超過という状況になっております。私たちも肌感覚では非常に感じているところではございますけれども、佐賀市とか佐賀県のポテンシャルとかステータスといったものが上がってきているものというふうに感じております。その就職環境ということが急激に、劇的に変わるということはちょっと難しいところでございますけれども、このような佐賀への追い風、こういったものを受けまして、若い世代が地元で安心して働いていけるよう、企業誘致や就職環境が向上していくように努力していきたいというふうに考えております。 ◆西岡真一 議員   改めてきょういろいろと御答弁をいただきまして、佐賀市のポテンシャル、ステータスが上がっていっているという、その御答弁はすごく心強く感じます。しかし、これは余り知っている人がいないというか、佐賀市民にも余り認識されていないことではないかと思いますので、私も行く先々でこういう話をやっぱりやっていきたいと思います。一人でも多くの人がこういうことを認識するということがやっぱり大事なのじゃないかと思います。  それでは引き続きまして、人口減少のお話に入ってまいりたいと思います。  先ほど社会動態についてお答えいただいたところです。残念なことではありますけど、幅は縮小傾向ということではございますが、人口はやっぱりマイナスで転出超過の状況にあるということです。人口移動に伴う社会動態に注目しますと縮小傾向ということで、これは先ほどの福岡以外の九州各県に対しては佐賀は転入超過の状況ということですので、やはりかなり善戦しているなと、いいなという感じを受けました。  さらに掘り下げてお伺いしますけれども、この人口の社会移動につきまして、年齢階層別に見た場合の特徴としてはどのようなことが言えますでしょうか、答弁をお願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   年齢階層別の特徴、これを平成30年の住民基本台帳人口移動報告で見てみますと、15から19歳の年齢層、これはマイナス84人、20から24歳の年齢層はマイナス304人、25から29歳の年齢層はマイナス143人と大きく転出超過の傾向でございます。  一方で、15から29歳以外の年齢層、先ほど申しました年齢層以外です。つまり、ゼロから14歳までと30歳以上でございますが、おおむね転入超過の傾向を示しているところでございます。特に近年は30歳代の年齢層におきまして、転入超過が増加しております。申し上げますと、平成28年はプラス66人、平成29年はプラス78人、平成30年はプラス111人と推移しているところでございます。  以上です。 ◆西岡真一 議員   大変うれしい御答弁でございました。平成28年、平成29年、平成30年と30歳以上の階層でだんだん転入が拡大傾向ということ、簡単にそんなに言い切っていいことではないかとも思いますけれども、非常に堅調に推移しているということは言えるかと思います。しかも、ゼロから14歳の人口が増加傾向と。これはもしかすると、一旦は就職や進学で市外に出ていったけれども、やはり結婚し子どもができた、いよいよ子育て期を迎えた、そういう人たちがやっぱり佐賀に戻ってきていると。少なくとも転入してきている、あるいは佐賀とゆかりはなくても、そういう方々が転入してきていると、そのように捉えてよろしいのでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   先ほど言いましたように、子育てされる年代、30歳代がふえている。それから、ゼロから14歳がふえているということを申し上げました。統計データ人口の動きを示しておりまして、そこから家族とか世帯の構成、これが判別できません。しかしながら、ゼロから14歳の年齢層と30歳代の年齢層において転入超過傾向であるということから、議員が今言われましたとおり、子育て世代佐賀市に多く転入してこられているのではないかということは十分にあり得ると考えております。 ◆西岡真一 議員   そうですね、断定はできないだろうかと思いますけれども、やはりそういう推測は大いに成り立つのではないかと言えるかと思います。  実は先ごろの調査で、あれは総務省でしたか、人口動態調査で東京圏がやはり相変わらずひとり勝ちであるという話は出てきておりましたけれども、それを分析した方がおります。この今のお話と同じように、東京23区にはやはりどうしても若い世代が入っていっているけれども、一方で東京23区外に子育て世代ぐらいの年齢層の人が出ていっていると。そういう人口キャッチボールが起きているというような分析をされた方がおりました。そういう記事をちょっと見かけまして、それを見たときに、私はこの佐賀市においても、福岡県佐賀市という関係において、同じような図式があるんじゃないのかと考えたところでございました。そこでいろいろとお聞きしたところ、やはりよく似た傾向があらわれているなというのをちょっと確信できたようなところでございます。  そうしますと、先ほども御答弁にありましたが、野村総研による成長可能性都市ランキングですけれども、これはちょっと質問の順番を入れかえて、ランキングの活用の点について先にお伺いしたいと思います。  佐賀市は都市の暮らしやすさということで、100都市中第1位、それから、子育てをしながら働く環境があるというこの点で第3位という大変高評価を受けておりました。これはやはり以前から佐賀市にとって大きなチャンスと言われておりますけれども、あれからもう2年ちょっとたちますでしょうかね、発表されてから。野村総研もそろそろ新たな都市のランキングを発表するかもしれません。いつまでもこの評価が続く、この評価の状態が続いているというものでもないと思います。評価がやっぱり過去になってしまいますと、やはり新鮮味がなくなりますので、使い勝手も悪いものになろうかと思います。こういうのはやっぱり生ものでしょうからですね。  現在このランキングについてはどのように活用されておりますでしょうか、答弁をお願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   成長可能性都市ランキングにおける佐賀市の暮らしやすさ、それから、子育てしやすさという評価は、佐賀市の持つまちの魅力でありまして、市外の方に佐賀市での暮らしを考えていただく一つのきっかけ、これになるものと考えております。  このような観点から、現在は主に東京などの都市圏、それと、福岡において開催されます移住・定住のフェア等におきまして、市外の方々へ向けまして、佐賀市の魅力とともに、この成長可能性都市ランキング、これを御説明し、積極的に佐賀市の魅力をPRさせていただいているところでございます。 ◆西岡真一 議員   主にやはり外向け、佐賀市外の人に向けて活用されているということのようですけれども、きょう、やはり先ほどの経済部長からいただいた答弁、それから武藤部長からいただいた答弁、それから野村総研の成長可能性都市ランキングを全部総合しますと、やっぱりこれは総合的に佐賀市民自体がもっともっと知っておいたほうがいい話なんじゃないかなと私は思います。ちょっと卑近な例で言いますと、私の地元の校区自治会長なんかはこの話をよく挨拶で使っておりまして、佐賀市というのは日本で一番住みやすい、いいところなんだと。だから、私の地元が佐賀市内で一番いいところだと言われるようになれば、つまり、日本一なんだと、そんなような冗談めかして挨拶に使うわけなんですけれども、やっぱりもっともっとこういうことをトータルで佐賀市民は誇っていいことだろうと思いますし、佐賀市民自体がこれをもっと知るべきじゃないかと思っております。特に若い世代の方がこれを知るということが将来的な佐賀市の姿というのにも大きく影響してくるんじゃないかと思っております。  この若年層の望む就職先というのも先ほどの御答弁で市内に着実に確保されつつあるようです。もっと市内向けに、あるいは若年層向けに、内部向けにこういう情報をアピールしていくということはできないでしょうか、お願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   市民の皆様に成長可能性都市ランキングの結果を知っていただくこと、これは非常に大事なことであると認識しているところでございます。  現在、市のホームページはもちろんのことですが、今言われました若年層向けということでございますが、佐賀大学を初めとした地元大学が地元企業等と一緒になりまして、学生に地元企業の取り組みや魅力を伝えるイベントといたしまして、さがを創る大交流会を開催されております。本市も参加しておりまして、そこで佐賀市の魅力、それから先ほど言いました成長可能性都市ランキングの結果、これを示しながらPRをしているところでございます。佐賀市の暮らしやすさ等の魅力を学生に向けて広く発信を今もしているところでございます。市としましても、このようにさまざまな機会を捉えまして、PRをしてきております。今後も市内若年層にPRする機会を捉えながら情報発信に努めていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◆西岡真一 議員   先ほどのお話ですと、大体主に大学生向けということのお話であろうかと思います。  それで、最近、新聞報道で私は見たんですけれども、これは鹿島市におきまして、やはり市内に高校生がもっと定着してくれるようにということで、人材確保に悩んでおります鹿島市内にあります製造業ですとか介護事業所とか、そういったところの合同説明会をやって、高校生とか保護者に対して、市内に残ってくれるようにと、そういうアピールする事業に取り組んでいるというふうなニュースが出ておりました。  それともう一点、これは佐賀県ですけれども、佐賀県がやはり県内で就職するメリットをPRしようということで、新年度に何か取り組みを始められると、そういう記事が出ておりました。既にやっぱりよそではそういう高校生世代、もっと大学生よりもさらに若い世代地域への定着ということについて、本当に本腰を入れて取り組みを始めているようです。  この記事の中で見かけたんですけれども、これは県が開催しました就職相談会に参加しまして、佐賀市にUターンして戻ってきた人のコメントが記事の中に載っておりました。そのコメントを読み上げますと、将来設計を考える中で地元に帰ろうと思ったと。支援がなかったらUターンは難しかったと。将来設計ということを外に出た方がやっぱり真剣に考えて、就職相談会に見えて、帰ってこられたと。これはやっぱり我が意を得たりというような感じがいたしました。出ていくときは確かに、先ほど私も申しましたけれども、給与待遇面、あるいは都会の生活、そういうものに憧れるかもしれないけれども、将来設計というのは絶対考えないといけないことなんだと思います。就職するそのタイミングというのは、やっぱりその本人にとっての将来設計にとって大変大きなイベントであろうかと思いますけれども、就職した先、結婚する、子育てする、そこまでをトータルで考えるというのも、これはやっぱり将来設計だろうと思います。そういう考えをやっぱり持ってもらうということが大変重要なんじゃないのかなと思います。こういう外に出ていくばかりじゃないよと、佐賀っていいところだよと、こんなにいいんだよと、それをアピールして、小学生とまでは申しませんけれども、中学生ぐらいからでもそんなマインドを形成してもらえるような、そういう仕掛けというのはできないのでしょうか、検討できないのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員が今言われましたとおり、若年層の転出超過、これは佐賀市にとっても人口減少問題を考えていく上では大きな課題であると認識しております。  今回の成長可能性都市ランキングで都市の暮らしやすさ部門で第1位、子育てしながら働ける環境がある部門で第3位という評価をいただいております。このことは若い世代へのPRポイントになると認識しておりまして、さらには佐賀市で暮らし続けるという選択肢についても改めて考えるきっかけになったのではないかと思っております。  今後はこの成長可能性都市ランキングで明らかになりました佐賀市の魅力、住みやすいとか、子育てしやすい、こういうことを高めていくということはもちろんでございますが、不足している部分、この部分を補う施策についても、今後、検討していきたいと考えております。佐賀市によく言われます、より暮らしやすいまち、今もそうなんですが、その暮らしやすいまちをこれからも目指して頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   大変力強い答弁をいただきまして、本当に私も我が意を得たりというような感じでございます。  私のほうも地域でいろんな役をしたりとか、人と話す場が結構ございますので、そういう市からの情報発信というものがあれば、積極的にそういうものも使いながら、少しでも、一人でも多くの人がやっぱり佐賀市に対する認識というのを少し改めていただけるように──どうしてもやっぱり伝統的な価値観といいますか、佐賀は何もないよねと言う人は最近は少なくはなってきたとは思いますけれども、やっぱり昔からそういう意識がしみついている人というのはまだまだいるかと思います。でも、現実はやっぱり数字にあらわれておりますから、事務系、IT系の企業がこんなに佐賀市に来てくれていて、今後、これだけ採用をふやそうとしていると。だから、働く場がないないなんてまだ言っている方もいらっしゃいますけれども、もう人手不足で、しかも、こんなに働く場はあるんだと。しかも、佐賀市というのは、外からもこんなにいい評価をいただいているんだと、そういうことを多くの人に発信していけるように、執行部にも頑張っていただきたいと思います。私も私のできることなりに努力してまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上、終わります。 ○武藤恭博 議長   西岡議員に申し上げますけど、一問一答でございますので、できますならば答弁を受けた上でお願いいたしたいと思います。  終わりますね。  (「はい」と呼ぶ者あり)  これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。
              午前11時58分 休 憩          平成31年3月1日(金)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆富永明美 議員   社会市民クラブの富永明美でございます。  それでは、通告に従いまして3点質問いたします。  まず1点目は、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた自治体のあり方についてであります。  最近よく耳にするようになったSDGsという言葉。メディアや書籍、セミナー等で知ったという方も多いのではないでしょうか。とはいえ、日本での認知度はまだ低く、15%程度と言われております。  SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標のことで、例えば、貧困をなくそうとか、全ての人に健康と福祉をといった17のゴールと、それにぶら下がるようにして、169のより具体的な達成年限や数値目標を含むターゲットと呼ばれるもので構成され、2030年までにその達成を目指そうとする世界共通の目標のことです。世の中で起きている貧困や社会的格差、気候変動など、さまざまな問題を背景に、このままでは地球がもたないという強い危機感の中から誕生しております。  また、SDGsを実現するには、先進国、途上国、企業、NPO、NGOなどがそれぞれの役割を重視しながら、誰ひとり取り残さない社会をつくることが大切であると言われております。  こうした中、地方自治体がSDGsを利活用する動きが活発化しつつあります。政府は、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業として、自治体における計画策定においてSDGsの要素を地域の優先課題に反映させるべきことや、環境、経済、社会面の持続可能性の統合による進捗管理の必要性、地域間連携の重要性を提言しており、各自治体がSDGsに取り組むことが国全体の地方創生につながるという見方をしております。  そこで、総括質問として、佐賀市としてSDGsをどのように認識しているのか、お尋ねします。  次に2点目は、ジェンダー平等の実現に向けてであります。  昨年12月、世界経済フォーラムが発表した2018年度版の男女格差報告によりますと、日本は149カ国中110位で、一昨年の114位より順位を上げたものの、G7では圧倒的に最下位という結果になっております。  特に、評価が低いのは政治分野、経済分野で、政府は全ての女性が輝く社会づくりを推進しているものの、一方では、東京医科大学を初めとした医学部入試での女性に対する不利な点数操作が発覚するなど、一部においてはまだまだ男女差別がまかり通っていると言わざるを得ません。  本市においては、平成20年に市民一人一人が、そして、次世代を担う子どもたちが活力にあふれる地域社会を築いていくためには男女共同参画を進めていくことが重要であるという認識のもと、佐賀市男女共同参画を推進する条例を制定しています。  また、その行動計画である佐賀市女性行動計画パートナーシップ21は平成10年に始まり、現在は第三次目ということで具体的な数値目標を設定し、ジェンダー平等に向け取り組んでおられるところです。  そこで、総括質問として、平成28年に策定された第三次佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21は今年度で3年目になりますが、その進捗状況についてお尋ねします。  最後の3点目は、子どもへのまなざし運動についてであります。  昨年10周年の節目を迎えたこの運動ですが、11年目に入った今年度、子どもを育む4つの場として、家庭、地域企業等、学校等、そして、4つの視点として、命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境と位置づけ、それぞれを相互に連携し、大人も子どもも一緒に育つという理念のもと、ふるさと佐賀を共同でつくる個性と創造性に富む人づくりをテーマに新しいスタートが切られたところです。  ただ、私の記憶ですと、平成20年に始まった当初は、まなざし宣言と掲げられ、まなざしデー、まなざし休暇、まなざしパトロールに取り組んでおられたと思います。  そこで、総括質問として、そのまなざし宣言に掲げられた3つの取り組みのその後の状況についてお尋ねします。  以上3点、総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、1項目の御質問であります持続可能な開発目標(SDGs)についてお答えいたします。  SDGsは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称でございまして、日本語では一般的に持続可能な開発目標と訳されておるところでございます。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、経済、社会、環境の3つの側面を不可分のものとして調和させる統合的な取り組みといたしまして策定されております。2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された世界共通の目標でございます。  SDGsは、国際社会が協力して2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標でございますが、例えば、先ほど御紹介がありました貧困の根絶、質の高い教育の確保、ジェンダー平等の実現、気候変動への具体的な対策などの17項目のゴールと、その17項目の下にそれぞれ位置づけられている具体的な169のターゲットで構成されております。また、その取り組みの進捗状況を計測するために約230の指標も設けられているところでございます。目標の達成には国家ベルだけではなく、市民や企業、行政等の全ての関係者がパートナーシップを築き、協力して取り組んでいくことなどが求められており、自治体ベルの取り組みにも期待が寄せられているところでございます。既に多くの国でSDGsに対する取り組みが始まっており、日本においても2016年5月に総理大臣本部長を務めます持続可能な開発目標推進本部が設置され、実施指針が示されるなどSDGsの推進が図られているところでございます。  市民や企業、市民団体、行政などにおいてもSDGsに取り組んでいくことで地域課題の解決や協力関係の構築が一層促進され、安心して暮らし続けられる持続可能なまちの実現につながっていくものと考えられます。  このようなことから、市民や企業などまちづくりの多様な主体がSDGsの理念や内容を正しく理解し、SDGsを推進していくことが求められておりますが、その中で地方自治体の役割も大変重要であると認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の第三次佐賀市男女共同参画計画の進捗状況についてお答えいたします。  平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間といたしました第三次計画では、防災分野における男女共同参画の推進、また、女性の活躍の推進、それからワーク・ライフ・バランスの推進の3点を重点的に推進すべき取り組みとして、さまざまな事業を展開しております。  この計画では5つの基本方向を示し、16の重点目標、42の施策、132の事業がございます。  なお、基本方向ごとに成果目標を設け、施策の達成状況を図ることとしております。  さらに、関係各課が取り組んだ事業の内容を毎年調査し、数値目標による進捗状況の把握を行っております。  先ほど申し上げました3点の重点的な取り組みの中から、主な成果目標と数値目標の進捗状況について御説明させていただきます。  まず、成果目標の一つといたしまして、女性の審議会等への参画率についてですが、あらゆる分野への男女共同参画を促す社会づくりには、男女それぞれの意見や視点が反映されることが重要であります。全庁で各種審議会委員会等において、女性委員の登用に積極的に取り組んでまいりましたところ、平成30年度の女性の審議会等への参画率は42.8%となっており、第三次計画の目標値である42%を既に達成しているところでございます。  しかしながら、個別の審議会を見てみますと、47審議会中、15の審議会において女性委員の割合が30%に満たないといった状況になっております。  また、庁内の女性監督職の登用率についてですが、庁内における女性活躍の推進といたしまして、管理職への女性登用を図るための前段として、まず女性監督職を育成するために女性職員のキャリアデザイン研修を毎年実施し、女性職員の登用を計画的に進めているところであります。  しかしながら、平成32年4月1日時点での女性監督職、これは副課長や係長ですが、この登用率30%の目標に対しまして、平成30年4月1日現在はまだ14.2%と、目標とは乖離した状況となっております。  次に、数値目標の主なものといたしまして、防災分野における男女共同参画の推進として、防災避難等における女性の視点や必要性の観点から、女性消防団員加入及び育成指導の促進に取り組んでおります。この佐賀市消防団における女性消防団員数は、平成30年10月1日現在で100名となっており、これは目標値の100名を達成しているところであります。  また、ワーク・ライフ・バランスの推進としましては、男女がともに子育て介護等をしながら働くことができる職場環境づくりを目指して、佐賀市とともに積極的に取り組んでいただく男女共同参画推進協賛事業所の登録を行っております。協賛事業所数は、平成26年度の115事業所から平成31年1月末現在で172事業所と順調に増加し、170の目標値を既に達成しております。  さらに、庁内における仕事と子育て介護等の両立支援の一つとしまして、市職員の男性の育児参画の促進に取り組んでおりまして、出産補助休暇及び男性育児参加休暇、合わせて7日間の完全取得率につきましては、目標値100%に対し、平成29年度は81.8%の取得と順調に推移しているところであります。  なお、男性の育児休業取得率につきましては、平成29年度で22.7%と、目標値の10%を既に達成しております。  このようにさまざまな取り組みを行い、おおむね順調に進んでいるものというふうに考えております。  今後も、引き続き性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野において、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、第三次計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、3点目の子どもへのまなざし運動の取り組みについてお答えいたします。  平成20年4月にスタートした市民参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動は、家庭地域企業等、学校等の4つの場において、命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境の4つの視点をもとに16の大人の行動指針を定め、市民はもとより市職員に対しても周知、啓発を行ってまいりました。  議員御指摘のまなざし宣言につきましては、運動開始当初、市役所内各課において個別にまなざし運動にちなんだ内容について宣言したものでございます。  特に、まなざし休暇やまなざしパトロールについては、当時、まなざし運動を所管していた教育総務課独自の取り組み内容ではございますが、現在でも運動を取り組む上での中心となる大人の行動指針として、鋭意取り組んでいるところでございます。  まなざし宣言の1つ目である、まなざしデーにつきましては、毎週水曜日は定時退社に努め、家族と一緒に食事や団らんの時間をつくることを推進するものでございます。  市職員に対しましては、その周知、啓発を目的として、毎週火曜日に「あすはまなざしデーです」と題して全庁各課宛てにメールを送信しております。  メールの内容につきましては、地域学校の行事やイベント等を取材した市職員の手記のほか、えびすFMによるまなざし放送局のお知らせ、まなざし運動の周知を目的とした栄の国まつりやライトファンタジーパレードの参加の呼びかけ、青少年センターまつりや子どもへのまなざし運動推進大会の広報など、多岐にわたります。  また、企業並びに市民の皆様に対しましては、毎週水曜日の欄にまなざしデーと記載した、まなざしカレンダーを作成し、子どもへのまなざし運動に協賛していただいている750以上の企業に配布するほか、市民の皆様に対する出前講座等でも活用し、まなざしデーの周知、啓発を行っております。  また、運動開始当初にまなざし運動を所管しておりました教育総務課が推進していたまなざし休暇につきましては、子育てやPTA活動などの理由による年次休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりなどを目的としたものでございます。  現在では、先ほど述べた大人の行動指針の中の企業等の取り組みの一部として掲げ、企業の皆様に取り組んでいただいております。  まなざしパトロールにつきましては、まなざし運動を地域で取り組む際に、子どもの安全を見守ることを目的として、交通要所での声かけや登下校時間帯に合わせて散歩や買い物などをすることで子どもへの目配りができるようにと行動指針を掲げ、各地域で取り組んでいただいております。
     これらの考え方は、先ほども述べましたとおり、運動開始当初から変わっておらず、現在も運動を取り組む上での中心的な考え方として推進しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれの答弁、ありがとうございました。  それでは、1点目のSDGsの一問一答に移らせていただきます。  佐賀市としても、地方自治体の役割が重要であるという答弁をいただきました。  今、答弁いただいたように、政府は、2016年に発足したSDGs推進本部の中で、8つの優先課題を定めた実施指針や問題を解決するための施策を盛り込んだアクションプランを策定しております。  それらを踏まえて2018年、昨年ですね、全国では29の自治体がSDGs未来都市に選定されております。佐賀市は今のところまだなんですけれども、SDGsを自治体の政策や活動に取り入れようといった動きが出てきております。北九州市札幌市、あと兵庫県の豊岡市などではSDGsについてのシンポジウムを開催して、意見を集約して、それらを自治体の新たな政策手段に取り入れようといった動きもあります。また、静岡市では市を挙げてSDGsを施策に取り込むと宣言されて、強い推進力で取り組んでおられます。  そこで質問ですけれども、こういった国の指針や自治体の動きを踏まえ、佐賀市として取り組みをしていくことの必要性について見解をお尋ねします。 ◎武藤英海 企画調整部長   SDGsは世界共通の目標ということであることから、このことも念頭に置いた取り組み、これは本市にとっても非常に重要で、必要なことであるかと思っております。  特に、国の実施指針では、日本として注力すべき分野を8つの優先課題──今、議員が言われましたが──という形で示されております。  具体的には、健康・長寿の達成、安全・安心社会の実現、環境の保全などが挙げられており、これらは本市の総合計画や総合戦略に掲げる施策の趣旨と合致するところも多く、総合計画や総合戦略に基づく施策を着実に実施していくこと、これがSDGsの目標達成にもつながっていくものと考えております。  以上です。 ◆富永明美 議員   総合戦略、総合計画、その中の施策を着実にということですけれども、この17のゴールを見ておりますと、水や資源や災害対応といった環境面から、教育や福祉とか、あとジェンダー、まちづくりといった社会面、そして経済成長や雇用といった経済面まで幅広く、何となく壮大な感じを受けます。  ただ、169のターゲットの一つ一つを見ておりますと、実は今、佐賀市が行っている施策の中に取り組んでいる部分もあったりして、おっしゃったとおり、佐賀市総合計画等に一致している部分もあるのかなと思っているところです。  そこでお尋ねですけれども、現在、佐賀市の施策の中で、このSDGsの概念に合致していると思われるものがあれば、認識の範囲内でいいですので、答弁をお願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   SDGsの目標と方向性を同じくする本市の取り組みでございます。  例えば、総合計画の「地球にやさしい低炭素社会の構築」という施策は、地球温暖化の防止、再生可能エネルギーの普及などを掲げており、これらはSDGsの気候変動やエネルギーの目標と同じ方向性の取り組みだと考えております。  そのほか、交通事故の削減や観光業の振興など多数あると考えているところでございますが、現在進めています総合計画や総合戦略の改定を行う中で、SDGsとの整理、これを進めながらつくってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   今ある施策の中にも盛り込んだ、溶け込んでいるものもあるのかなと思いますけれども、この後、2つ目の質問で取り上げるジェンダー平等にしても、今の計画の中で既に数値目標というのを設定してありますし、今おっしゃった環境保全にしても、今、佐賀市が取り組んでいるバイオマス事業そのものがSDGsだと思うんですね。そういった中で、この佐賀市の取り組みの多くが、このSDGsの方向性と一致しているあらわれだと思います。あとはそれをどうやって見せていくかとか、見せ方の課題もあるのかなと思っております。  今、世界的な動きとなっているこのSDGsですが、まずは自治体の取り組みが重要になってくると思います。  この17のゴールですけれども、一見するとそれぞれが独立しているように見えるんですが、実はこれは全部が一体的につながっているので、自治体としては、よく縦割りと言われる行政施策に横串を刺して、統合的かつ包摂的な取り組みが重要になってくると思います。  そこで質問ですけれども、佐賀市としてSDGs達成のためにできることは何だと思われるか、お尋ねします。 ◎武藤英海 企画調整部長   SDGsの取り組みでございます。  水道局の取り組み事例になりますが、3月15日発行予定の上下水道だよりで、SDGsに貢献する下水浄化センターの取り組み、この内容を紹介するという予定となっております。  このように、一部の取り組みにおいてはSDGsの視点を取り入れているところでございます。  市としては、SDGsの達成に貢献するには、まず庁内全体でSDGsの理念、考え方、目標、これを正しく理解する必要があると考えているところでございます。職員一人一人が担当する分野や業務において、SDGsのどのゴールにつながっているのか、目標達成のためにはどんな取り組みが必要なのかということを意識して、また考えていく、こういうことがSDGsの達成につながっていくものではないかと考えているところでございます。  そのためには、まず庁内において情報共有を図ることが必要でありまして、今後、機会を捉えましてSDGsの啓発を図っていく、そういうことをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   今、上下水道だよりのことを答弁いただきまして、これはまだ手元に届いていないんですけれども、これは多分、佐賀市で初めてこういった表に出す部分だと思いますので、田中局長、本当にありがとうございます。楽しみにしておきます。  おっしゃるとおり、まだなじみが薄い印象を受けます。自治体を対象としたアンケートでも、半数以上の自治体がSDGsについて認知されていないです。そういった結果が出ております。  今回、自治体としてのあり方ということで質問させていただいているんですけれども、これは何も行政だけが取り組むべき課題ではないと思うんですね。企業団体学校地域、そして、市民一人一人が取り組むべき課題だと思います。  今、答弁いただいた中で、まずは庁内において職員への周知、啓発を図るということをおっしゃいましたけれども、私もまずはそこからだと思います。市役所全体として意識を統一して、思いを共有して、みんなが同じ方向を向いていく、それがSDGsの始まりの一歩だと思います。そこから一人一人が、例えば、企業と行政、地域と行政、そして市民市民をつなぐ役を担ってもらって、そして、SDGs佐賀市が誕生していくのかなという思いを持っています。  私もこの間、幾つかシンポジウムとかセミナー等に参加させていただきましたけれども、SDGsはみんながつながっていることを認識することから始まると言われております。  何となくイメージが大き過ぎて、漠然としている部分もあるんですけれども、実は今、私たちのすぐ身近な部分にもあって、例えば今、私たちが食べているものがどこからやってきて、誰がどうやってつくっているかとか、そこに児童労働とか、環境破壊がないかとか、そういった背景を知ることもSDGsの一つだったりします。  子どもの貧困を1つ例に挙げますと、今、子ども食堂をどれだけつくっても、貧困の子どもが次から次へと出てくるのであれば意味がないと思うんですね。その背景を知る、それがSDGsだと思います。今、私たちに求められていることは認識することだと思います。  今回、私はSDGsの入り口として質問させていただきました。ただ、最終的には世界の全ての人々がより多くの選択肢を持てるような社会を佐賀市からつくっていく、そう願っています。  今後、総合計画への反映と、あとSDGs、未来都市への手を挙げるとか、そういった期待値も込めまして、今後も継続して取り上げていくことを申し上げて、この質問は終わります。  次の2つ目のジェンダー平等についての質問に移りますけど、これもSDGsの一つではあるんですね。 ○武藤恭博 議長   富永議員、申しわけないんですけど、一問一答ですので、質問して答弁を受けると、そういうような形でお願いします。 ◆富永明美 議員 (続き)  そう言われるかなと思って、済みません。  次に移ります。  ジェンダー平等佐賀市の進捗状況ですけど、審議会への登用率は上がっているものの、女性の監督職の登用率はまだ余り達成していないということです。去年、実はこの議場においても、百崎部長ですね、初めて女性の部長が誕生されております。ずっとこの運動に取り組んでおられた先輩方から、その瞬間を感慨深い思いで見守っていたといった声を頂戴いたしました。  男性の育児参加休暇の取得率も伸びてきているという答弁でしたけれども、私が一つ気になっていることに、男性の家事時間というのがあります。  3年前の総務省の調査によりますと、佐賀県の家事時間は、女性が195分に対して男性が37分で、これは何と全国最下位です。  そこで質問ですが、この男性の家事時間に関して、その後の数字があれば教えていただきたいです。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   数字はちょっと把握いたしておりません。  佐賀市の男性の家事時間が少ないというふうなことから、どういった取り組みを行っているかというふうなことでお答えさせていただきたいと思います。  佐賀市における取り組みについてですけれども、男性の意識改革と家族全員で家事、育児を分担することが重要であると考えまして、次のような事業を実施いたしました。  まず、昨年6月に男女共同参画週間に合わせまして、佐賀県立男女共同参画センター、アバンセですけれども、こちらと協働いたしまして、男性の家事・育児参画促進をテーマとした記念フォーラムを開催いたしました。  また、同じく11月には女・男(ひと・ひと)フォーラムにおいて、「楽に家事を行う方法」と題しまして、講演会と実践を含めたワークショップを行ったところです。  また、各公民館などの地域での研修会におきまして、社会同和教育指導員と連携を図り、わかりやすい参加型の講座の中で、受講者に男性の家事や育児参画の必要性についての意識を高めていただきました。  今後も、少しでも男性の家事、それから育児参加時間がふえるような啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆富永明美 議員   部長、済みません、ちょっとかみ合わなくて。多分、この調査は5年に1回あっていると思うんですね。その後の数字がもしわかればと思ったんですが、実は今、フォーラムとかワークショップとか、啓発のためにいろんなイベントとかを開催されているようです。なかなか男性の家事時間って、意識の違いというか、認識の違いがあって、女性側、妻側からする男性がやっている家事時間と、夫が自分でやっている家事時間というのには結構、意識の違いがあります。そういったことも啓発されるということですので、引き続きですね、2年後の調査では最下位を脱出するといいなと思っています。  この男女共同参画推進に当たっては、全体的にいろいろ取り組んでおられると思いますが、具体的なそういった啓発の内容についてお尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   主な啓発の取り組みについてお答えいたします。  まず、市民向けの啓発といたしまして、女・男(ひと・ひと)フォーラム、こういったことをやっておりまして、4月14日をパートナーデーとして、男女共同参画を身近に感じてもらうとともに、男女共同参画情報誌「ぱすぽーと」を発行するなど市民の視点に立った周知、啓発活動に努めているところでございます。  次に、事業所向けの啓発といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、専門的な知識を有するアドバイザーを事業所へ派遣し、事業所が抱えている個別の問題に応じた研修会を実施しているところでございます。  また、ことしの1月には、「人を活かす経営」をテーマに公開セミナーを開催し、経営層と管理職への意識啓発を図っております。  さらに、庁内での女性活躍推進といたしまして、管理監督職の職員を対象に、「自分らしさを発揮できる職場づくり」といったことをテーマに研修会を開催いたしました。  特に今年度は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたこともありまして、新たな取り組みといたしまして、佐賀市議会の現職3名の女性議員の皆様をお招きし、市民の方々との意見交換等を通じて、議員という職業を考えるための女性の活躍推進セミナーをことし1月に開催したところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   それぞれで研修やセミナー等を開催されているということですね。  先日、白倉和子議員と山下明子議員と3人で女性活躍セミナーに参加させていただきまして、本当に大変有意義な時間を過ごさせていただきました。  その際、男性の参加者の方も数名いらっしゃったんですけれども、こういったセミナーにもっと男性の参加者をといった声も上がっておりました。  このセミナー等への男性の参加率というのはどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   セミナーなどの開催につきましては、誰もが参加しやすいような、そういった内容になるように工夫しているところではありますけれども、やはり全体的に男性の参加が少ないなというふうな感じはしております。  例えば、女・男(ひと・ひと)フォーラムの場合には、男性の参加割合は平成29年度が防災のテーマで開催いたしまして、全体の3割の参加でありました。平成30年度は男性の家事への参画をテーマで開催しましたところ、約4割の参加がありまして、少しずつですが、ふえているという状況でございます。  今後も引き続き興味を持っていただけるようなテーマを設定し、性別にかかわりなく、誰もが参加しやすいものとなるような工夫をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆富永明美 議員   少しずつはふえているということで、取り組み、啓発の成果なのかなという評価をいたします。  男女共同参画社会を実現するためには、女性ばかりが声を上げてもだめだと思うんですよね。男性の意見というか、そういった男性の声もあってしかるべきだと思います。男性の言い分と言ったらあれですけれども、俺たちは会社のために24時間戦ってきたんだよとか、そんな中でレディースデーとか、女性ばっかりが優遇されているといった、そういった声もあるかもしれません。  そういった男性の声も含めながら、女性と男性と本当にもう腹を割っていろんな思いを出して、男女共同参画を推進していきたいと思いますし、誰もが参加しやすいようにということをおっしゃいましたけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  今、ここまでの流れは、あくまで男と女といった性別の観点からお話をしてきました。  ただ、世の中にはレズビアンやゲイといった同性が好きな人やトランスジェンダーと呼ばれる、見た目と心の性が違う人など、いわゆる性的少数者、LGBTといった方もいらっしゃいます。  民間の調査によりますと、もう12人、13人に1人とか言われておりますけれども、日本ではまだ性的指向とか、性自認を公にしたデータというのが公表されておりませんので、人口の何%と一概に言うのはまだまだ難しい状況のようです。  しかし、最近、カミングアウトとか、レインボーフラッグとか、最近、テレビドラマでも「おっさんずラブ」とかで取り上げられて、ようやく見聞きするようになってきて認知度は上がってきたのかなという感じを受けます。  ただ、社会として、理解の浸透性というのはまだまだのような気がしています。  そこでお尋ねですけれども、佐賀市としてLGBTに関してどういう認識をされているのか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   LGBTについての認識ということですが、LGBTの方々はLGBTに対する偏見や理解不足などから自分らしく振る舞えないといった困難を抱えられているというふうに聞いております。  特に、ここ数年のLGBTを取り巻く社会情勢は劇的に変化しており、LGBTに対する差別解消に向け社会全体が前進してきている状況にあるというふうに認識しております。  今年度実施いたしました市民や企業向けの人権に関する研修会のアンケートでは、同僚が当事者です、多くの人の理解が進んでほしいなどの意見がございました。LGBTの存在を知ってはいても、自分の周囲にはいないという、そういった思い込みや、あるいは見た目や言動で相手の性的指向や性自認を決めつける、そういったことが差別や偏見につながっているものと思っております。  このようなことから、まずはLGBTについて市民の皆様に知っていただくことが大切であるというふうに考えております。
    ◆富永明美 議員   私もそういった相談を受けたり、そういったお話を聞いたりしたことがあります。  当事者への支援として、相談とか啓発など、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   LGBTの方々への支援ということですが、まず相談につきましては、人権・同和政策・男女参画課が窓口となりまして、電話相談や面談等を行っております。  また、専門的なことにつきましては、アバンセのLGBT相談窓口を紹介しております。  今年度は、講演会を開催いたしましたときに相談会を2回実施いたしましたところ、7名の方の参加がございました。また、面談や電話相談は11件あっております。  それから次に、LGBTや性の多様性の理解を深めるための市民啓発につきましては、人権ふれあい学級や講演会、あるいは地域での学習会、それから企業研修や大学生向け研修などを実施しております。  また、市報や男女共同参画情報誌、市のホームページへ掲載いたしまして、広く周知しているところでございます。 ◆富永明美 議員   相談窓口などで対応していただいているということでした。  そしたら、実務をする上で、市役所の行政窓口としてLGBTの方を理解して寄り添うといった姿勢も大切だと思いますけれども、今現在、どういった取り組みをされているのか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   LGBTの方々が手続等で窓口に来られるという場合も当然あり得ることでございますので、そういった場合には、来庁された方々がやはり安心して手続等をやっていただけるよう、毎年、人権・同和問題職員研修を行いまして、窓口対応も含め、LGBTなどさまざまな人権問題について理解を深めているところでございます。LGBTに関する研修を受けた職員には、名札にレインボーシールを貼りまして、支援者であることがわかるようにしております。  また、全職員向けの庁内メールや情報誌で周知を図り、理解を深めるよう啓発を行っております。  特に、職員応対につきましては、引き続き理解を深めるための研修等を通しまして、知識の習得や市民に寄り添った応対ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆富永明美 議員   庁内でそういった職員研修に取り組まれているということで、引き続きそれをお願いしたいと思います。  今、全国の自治体でも、制度としてパートナーシップ制度とか条例の制定、あと同性婚を認めるような動きがあっております。  佐賀市も、行政としてそろそろ検討する時期にあるのかなと思うんですけれども、市としての今後のあり方についてお尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀市では、これまで人権教育啓発基本方針に基づきまして、さまざまな差別や偏見をなくすため、人権教育や啓発に取り組んできたところでございます。  特に、今年度はLGBTを年間の重点項目といたしまして、人権ふれあい学級や講演会、それから上映会、また企業セミナーなどを行い、約2,000人の方々に参加いただいております。  講演会を開催したときのアンケートでは、LGBTという言葉を初めて聞きましたとか、あるいはまた性の多様性についてしっかりと勉強したいと、こういった感想が寄せられております。  こういったことから、今後も誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現に向けて、まずは市民の皆様への周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆富永明美 議員   そうですね、まずは知ることから始まると私も思います。  昨年、県の教育委員会が県内の小・中学校、高校を対象に、初めてLGBTに関するアンケートというのを実施されております。回答があった320校のうち、11校で児童・生徒や保護者から相談を受けていたということが明らかになっております。子どもの場合、年齢や発達段階によって違いますし、特に思春期の子どもさんは、自分自身の心の発達や変化と向き合って、同時にそれを理解しようと悩んでおられるといったケースもあるようです。  そこでお尋ねしますけれども、学校現場でのLGBTへの認識についてお聞かせください。 ◎東島正明 教育長   学校現場でのLGBTへの認識ということでございますけれども、このLGBTの人権問題というのは、近年、一昨年ぐらいから急激に社会認知がなされてきておりまして、学校現場でも指導を行うようになってきております。それまでは、該当する学校、直面している学校、ここでは対応というのをしてきたんですけれども、全学校的に取り扱ってきているのは、近年、ここ二、三年ぐらいというふうに考えております。  特に、平成27年に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知がなされました。この通知をもとにしながら、該当校につきましては当事者への支援、あるいは新たな人権課題としての児童・生徒への指導に取り組んでまいったところでございます。  そういうことで、社会的な認知もまだ幾分浅いということも踏まえまして、やはり学校間の教職員の認識には温度差があると。そのことから、ひいては子どもたちの認識のあり方にも、当然ながら温度差がございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、一昨年あたりから多くの学校で人権教育の年間指導計画の中にLGBTを位置づけて、児童・生徒への指導、あるいは教職員の研修、これを実施するようになってまいりました。教職員の研修、まずは教職員自身が正しく理解する、このことが児童・生徒への指導の第一歩でございます。  そういうことを考えますと、2016年からこれまでに、LGBTに関して校内研修を行った学校が、小学校で延べ24校、中学校で延べ9校ございます。  また、児童・生徒への指導といたしまして、LGBT当事者を講師に招いて話を聞く、そういう機会をつくったり、人権集会という中で考えさせたりして、性的マイノリティーについて正しく理解させる取り組みが始まってきております。  また、平成31年度から使用する中学校の道徳の教科書、この中にLGBTについての記述がなされております。当然ながら、全中学生がその指導を受けることになりますので、より一層、理解が深まっていくというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆富永明美 議員   実際に悩んでおられる子どもさんもいらっしゃると思いますので、子どもたちのためにも引き続き研修、啓発をしていただけるようにお願いします。  実際に、この当事者の方から相談を受けた場合にはどういった対応をされているのか、お尋ねします。 ◎東島正明 教育長   当事者からの相談を受けた場合ということでございますけれども、まず当事者である児童・生徒の抱える困り感というのは一人一人違う可能性がございます。  ですから、当事者、あるいは保護者から相談を受ける場合、これはやはり、まずしっかり話を聞いてあげる、そして、どのような支援を必要としているのか、そのことを正しくつかまえることが大切でございます。  そして、本人の状況に寄り添った支援、これを相互に話し合いを通して決めていく、納得をしながら決めていくことが必要だろうと。現実的に佐賀市立の小学校中学校の中でもこれまでに相談を受けております。  当事者、保護者の意向を酌みながら、具体的にどういうことを行ってきたかと申し上げますと、1つは認識している性別の制服を着用することを許可する、あるいは当事者が着用しやすい形に補正することを許可する、それから、更衣室として別の部屋を確保する、あるいはカーテンなどで仕切りをする、また、職員用トイレ、多目的トイレの使用を許可すると、こういうことを実際にやってきたところでございます。  また、今後想定されることに、宿泊学習での1人部屋の使用とか、あるいは入浴時間の工夫とか、こういうこともこれから先、想定されるというふうに思っております。これからどんどん認知が、社会が進みます。支援を受ける、あるいは相談を受けることはふえてくるものというふうに想定しておりますので、いずれにしても当事者、保護者がどのような支援を必要としているのか、そして、しっかりとそれを把握し、お互いに話し合いをして対応していくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   先ほど制服のことにも触れられましたけれども、最近ではそういったスカートなのかスラックスなのかを選択できる学校もふえてきております。県内でも伊万里実業高校ですかね、今度4月からそういった選択制を導入されるようです。  当事者だけの対応になると、それを選択することイコールカミングアウトになりかねないと思いますので、こういった全体的にその辺、制服とか服装で制度的にも柔軟な対応があっていいのかなと思います。その辺、佐賀市としてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ◎東島正明 教育長   基本的には、LGBTも含めて全ての子どもたちが安心して学校生活を送れる、この環境づくりが大事です。  そのためには、やはりLGBTの児童・生徒への支援だけではやっぱり完全ではございません。当然ながら、周囲の子どもたちに対しての正しい理解、人権感覚を磨くこと、そして、保護者の理解、こういうことも同時に進めていく必要があろうというふうに考えております。  先ほど言われた制服の選択につきましても、来年度から導入する学校も出てまいります。  したがいまして、こういうことを踏まえて、教職員の研修も深めながら、校長会、あるいは生徒指導協議会、こういうところとも連携をとって、安心して学校生活が送れる、みんなが理解し、本人たちもそこで安心して生活できる、そういうふうな環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ◆富永明美 議員   本当に悩んでおられる児童・生徒がいらっしゃいますので、佐賀市としてもこの多様性を認める社会を築いていく、そういった佐賀市であることを願って、この質問は終わります。  3つ目のまなざし運動についての一問一答に移らせていただきますけれども、当初は部署ごとに取り組んでおられたということでした。教育総務課独自の運動でまなざし宣言を掲げられていたということですけれども、今、働き方改革が叫ばれる中で、多くの企業は長時間労働の是正とか、休暇の取得推進に取り組んでおられます。  そういった中で、まなざし休暇という言葉がぴんときました。子どもが病気の場合は休みやすいけれども、授業参観とかになると意外と言いにくいんだよねといった声も上がっています。  さっきの4つの視点の中でも、授業参観やPTA活動、地域活動のために休暇をとりやすい雰囲気づくりを進めるとうたってあります。  提案なんですけれども、佐賀市としてこのまなざし休暇という名称を専売特許みたいにして啓発してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   休暇の取得促進につきましては、まなざし運動の取り組みの一つとして、現状におきましても企業並びに市職員に対し周知、啓発を図っているところでございます。  また、総括質問でも答弁しました大人の行動指針につきましては、今年度、運動開始から10年を経過したことを機に見直しを行い、来年度にその周知を図っていきたいと考えております。  議員御提案のまなざし休暇というのは、子育てのための休暇、休業全般と捉えておりまして、この愛称を使ったPRにつきましても、今後、広く市民の皆様に周知を図り、親しみやすいまなざし運動を目指す上で啓発活動の中に取り入れる方向で検討したいと思っております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   前向きな答弁をありがとうございました。  また、まなざし運動ですけれども、当初からラジオ体操を推奨されております。  そこでお尋ねですけれども、現在のまなざし運動とラジオ体操のかかわりについて、その状況をお尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   まなざし運動の開始とほぼ同時に、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」というキャッチフレーズで、大人も子どもも夏休みは地域のラジオ体操に参加することを目的に、健康づくり課におきましてプロジェクトが立ち上げられました。  まなざし運動におきましても、家族団らんや大人も子どもも地域とのつながりを深めるという観点からかかわっております。  まなざし運動としての具体的なかかわりとしましては、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」やラジオ体操講習会のチラシやポスターを、協賛していただいている企業や市民の皆様に配布してPRしております。  また、地域や企業等でのラジオ体操に関する取り組みにつきましては、まなざし運動の優良事例を表彰する、まなざしキラリ賞のパンフレットに掲載したり、ホームページ等を利用した広報などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   ラジオ体操は好評だということで継続していただきたいと思います。  夏休みのラジオ体操は、地域の方々と子どもたちとの顔が見えるという点で非常に有効だと思いますし、防災面でも役立っているのかなと思います。ラジオ体操は運動自体もいいですし、本当に朝の光を浴びるということで精神面にもいい取り組みかなと思います。  ラジオ体操カードなんですけれども、たしか以前佐賀市としても作成と配布を行われていたと思うんですが、その辺、今はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎田中稔 保健福祉部長   ラジオ体操カードの作成、配布についてですが、平成21年にNHKの特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会を誘致しましたときに、市のほうでラジオ体操のカードを作成し、配布しておりました。  その後、平成26年に、これは健康づくり課のほうで所管しております、いきいきラジオ体操推進委員会、これは本市がラジオ体操の推進を目的としまして、自治会長会やPTA協議会、小・中学校の校長会などの代表者で構成しております委員会でございますが、この委員会において、かんぽ生命のカードが広く配布されており、市が二重に作成する必要はないのではないかとの御意見がございましたので、翌年度以降の対応については、かんぽ生命とも協議をいたしまして、その年を最後に現在は作成していないという状況でございます。  そういうことで、現在のカードの配布については、かんぽ生命のカードが各郵便局で無料配布されておりますので、市民等からの問い合わせがあった場合には、お近くの郵便局を御案内しているところでございます。 ◆富永明美 議員   現在は作成も配布もされていないということでしたけれども、実は去年、夏休みに一緒に子どもとラジオ体操をしようと思われた方が、市役所の窓口にとりに行ったら置いていなかったということをおっしゃっていました。せっかく市でも進めている事業ですので、市役所の関係部署や窓口にも置いたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   これは、かんぽ生命のほうに確認をしましたところ、事前に必要枚数を連絡すれば提供いただけるということでございますので、本庁及び支所の窓口、それから青少年センター等に配置したいと思っております。 ◆富永明美 議員   ありがとうございます。よろしくお願いします。  終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は3月4日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時04分 散 会...