• 南部清掃工場(/)
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  1. 佐賀市議会 2019-02-26
    平成31年 2月定例会−02月26日-01号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成31年 2月定例会−02月26日-01号平成31年 2月定例会 平成31年2月26日(火)   午前10時00分   開会                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 △開会 ○武藤恭博 議長   おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。 △会期決定武藤恭博 議長   まず、会期決定の件を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期を本日から3月22日までの25日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月22日までの25日間と決定しました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元の日程表のとおり進めることとします。 △諸報告 ○武藤恭博 議長   それでは、日程により諸報告を行います。  報告の内容につきましては、報告第1号のとおりであります。                  報告第1号        諸  報  告 〇例月出納検査等の報告について  平成30年11月30日から平成31年2月25日までに、監査委員より行政監査の結果及び例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。  その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記  12月28日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度10月分)  12月28日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度10月分)   1月30日 例月出納検査結果報告について       (一般会計特別会計等の平成30年度11月分)   1月30日 例月出納検査結果報告について       (公営企業会計の平成30年度11月分)   2月 6日 行政監査結果報告書       (臨時・非常勤職員任用等に関する事務について) 〇陳情書等受理状況について  平成30年11月30日から平成31年2月25日までに受理した陳情等は、下記4件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。            記 ・陳情書全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨を支持し、国に意見書を提出することを求める陳情)           日米地位協定を見直す会             共同代表 難波希美子要望書(佐賀市基盤整備促進事業補助金予算枠の増額について)        佐賀市内土地改良連絡協議会            会長 江口善己 外7名 ・奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書         一般財団法人日本熊森協会               会長 室谷悠子要望書(辺野古新基地の問題に係る情報発信決議等を求める要望)              沖縄弁護士会               会長 天方 徹 〇議員派遣について  佐賀市議会会議規則第167条第1項ただし書きの規定により下記のとおり議員を派遣した。            記 1 派遣内容  (1)目  的 議会広報聴委員会行政視察  (2)場  所 千葉県柏市、埼玉県鴻巣市  (3)期  間 自1月22日 至1月24日  (4)派遣議員 山下明子富永明美久米勝也、         御厨洋行西岡真一中村宏志、         永渕史孝白倉和子中山重俊、         西岡義広総務委員長所管事務調査報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により総務委員長所管事務調査報告の件を議題とします。  本件に関する調査報告書はお手元のとおりです。  〔総務委員会所管事務調査報告書(412ページ〜423ページ掲載)〕  総務委員長から口頭報告申し出がありましたので、発言を許可します。 ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、総務委員会所管事務調査調査報告を申し上げます。  中間報告においても述べましたとおり、平成30年9月定例会において旧富士小学校体育館事前改修が明らかとなり、その審査において、決算審査を含め、これまで事業に関する説明が議会に一切なされていなかったこと、本件に係る説明が二転三転し、経緯や理由が不透明であったこと、非常に短い期間で事業を進めたことにより事務に不備が発生していたことなど、多くの問題があったことから、本会議において佐賀市議会で初めて、本件を含む決算議案全会一致で不認定となりました。  これを受け、本委員会で協議した結果、富士小学校跡地整備事業における体育館事前改修についての目的、経過、概要などの全体像を明らかにし、問題点改善点を調査する必要がある。また、事務執行過程における職員の倫理のあり方問題点改善点を調査する必要があると判断し所管事務調査の実施を決定したもので、平成30年11月2日から調査を開始し、平成31年2月15日まで、16回に及ぶ委員会を開催しました。  中間報告以降は、議会・地元との情報共有基本構想に与える影響、公文書管理あり方、職員の倫理に関する調査及び畑瀬副市長への聞き取りを行い、その後、最終報告に関する委員間協議を行いました。  調査の詳細につきましては、所管事務調査報告書に記載しておりますが、これまでの調査結果の概要を補足して口頭で報告します。  今回の所管事務調査を進めていく中では、執行部による提出後の資料の追加・訂正、不適切な事務処理の発覚による謝罪、報道をきっかけとして説明が一変することなどが繰り返されました。  これらにより、説明の信用性が失われたことから、個別に職員への事実確認を行うなどの調査方法をとらざるを得ないような、事実究明が困難をきわめる状況で調査を進めてきました。  体育館事前改修に関する一連の業務は、体育館社会人バスケットボールチームの練習場として整備したいという、当時の畑瀬総務部長の強い思いのもと、その指示により、しかも3カ月間という極めて短い期間で進められたため、関連する部署の職員には強いプレッシャーがかかり、公文書の不備や契約締結前の業務着手依頼など、通常ではあり得ないずさんな事務処理事務執行上の不備が生じたものと思われます。  また、改修費用についても、畑瀬部長の指示・判断により別費目の予算を流用することで対応しており、最終的には約3,100万円という異例とも言える金額の流用となっています。  加えて、本来あるべき組織的な業務の進め方ではなく、畑瀬部長からのトップダウンの指示を受けたごく一部の職員によって進められたことから、関係部署並びに全庁的な情報共有が欠落し、責任分担が曖昧となった上、本来機能すべき組織としてのチェック機能は、全くと言っていいほど機能していなかったと言えます。  この案件は、畑瀬部長がかねてから個人的な交友がある社会人バスケットボールチーム関係者から、プライベートで相談を受けたことに端を発しており、これが市民の疑惑を招く行為であったことは、執行部も認めているところです。  また、改修の方針を決定する起案に、最も大きな理由であった社会人バスケットボールチームに使用させることが記載されていないことについて、最後まで納得できる説明が得られず、疑念が残ったままとなりました。  議会への説明が一切なかったことについては、「失念」以外にないとの説明に終始し、また、補正予算及び決算の審査時においても、なおも説明がなかったことについては、重立った他の事業を中心に説明したためであり、決して隠す意図はなかったとのことでしたが、このような説明では議会として到底納得できるものではなく、疑念は払拭されませんでした。  なぜこの案件だけが、さまざまな誤った判断になったのかについては最後まで明らかにならず、総務委員会としても非常に疑義が残る結果となりました。  以上、所管事務調査口頭報告としますが、議会として、本委員会の調査結果を踏まえ、執行部に対し、市民の大きな不信感を招いたこと、議会との信頼関係を大きく損ねたこと、また、市の業務遂行に大きな影響を与えたことなどを重く受けとめ、二度とこのような事態が起きないよう早急に対策を講じ、これを広く示し、市民や議会の信頼回復に努められることを強く求めるべきであると考えております。
     また、今後の対応状況等については、議会において注視し、確認していく必要があると考えております。  以上をもちまして、所管事務調査口頭報告といたします。 ○武藤恭博 議長   ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △バイオマス産業都市調査特別委員長中間報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程によりバイオマス産業都市調査特別委員長中間報告の件を議題とします。  バイオマス産業都市調査特別委員長より口頭報告申し出がありましたので、発言を許可します。 ◎松永幹哉 バイオマス産業都市調査特別委員長   それでは、さきの11月定例会以降の調査として、2月8日に開催しました委員会の概要について報告します。  この日の委員会では、「さが藻類産業研究開発センター」、「株式会社アルビータ」、そして、清掃工場二酸化炭素分離回収設備を視察し、バイオマス産業都市関連事業現状把握を行いました。  まず、現地視察について報告します。  「さが藻類産業研究開発センター」は、佐賀市、佐賀大学、筑波大学の3者で締結された「佐賀市における藻類バイオマスの活用に関する開発研究協定」に基づき、平成30年3月に開所した施設で、企業の藻類関連事業を技術面でサポートするため、佐賀の環境に適した藻類の選抜や培養、成分抽出等を実施されています。  センターでは、超臨界二酸化炭素による成分抽出装置などの設備を見学し、藻類の活用方法など、研究の進捗状況についての説明を受けました。  次に、株式会社アルビータでは、清掃工場から供給される二酸化炭素を活用したヘマトコッカス培養プール有用成分抽出設備を視察し、今後の事業計画等について説明を受けました。  この企業は、ヘマトコッカスから有用成分であるアスタキサンチンを抽出し、サプリメントなどの商品を販売されています。なお、これらの商品に含まれるアスタキサンチンは、全て佐賀市産であるとのことでした。  最後に、清掃工場では、前回の委員会で報告があったポンプ破損箇所を確認し、その後、排ガスから二酸化炭素分離回収する工程についての説明を受けました。  また、現地視察終了後、執行部から、二酸化炭素供給状況清掃工場周辺への企業の誘致状況、そして二酸化炭素分離回収設備ふぐあいの対応についての説明を受け、質疑・応答を行いましたので、その概要を報告します。  まず、清掃工場からの二酸化炭素供給状況についてですが、執行部からの説明に対し、委員より、二酸化炭素分離回収に係る経費はどれくらいかとの質問があり、執行部より、本年度の予算は約2,400万円であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、当初は二酸化炭素販売収入運営経費建設経費を全て賄えるという説明だったが、現在、販売収入運営経費を下回っている。運営経費を抑えるために、必要時以外は運転をとめるなどの運用はできないのかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素分離回収設備については、5トンモードと10トンモード運転方法があり、現在は5トンモードで運転している。建設時に国からの補助を受けており、24時間運転によるデータを集め、その結果を国に報告する必要があるため、間引き運転はできない。しかしながら、効率的な運転を行い、必要量を回収することについても、今後、検討すべき課題であると認識している。また、供給先を早く誘致し、回収した二酸化炭素の全量を供給できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、清掃工場周辺への企業の誘致状況についてですが、執行部から、「ゆめファーム全農SAGA」については、用地取得がほぼ終了し、現在、造成中である。平成30年12月12日にJA全農及びJAさがと包括連携協定を締結し、ことしの秋にはキュウリの栽培を開始できるよう工事を進めている。また、清掃工場の南西に植物工場の進出を検討されている事業者があり、現在、地権者との調整が行われている。4棟のハウスの設置を検討されており、1棟当たり4名程度の雇用を想定されている。ことしの春にはハーブの栽培を開始する計画であり、今後、進出予定事業者バイオマス資源利活用協定を締結する予定であるとの説明がありました。  これに対し、委員より、4棟のハウス二酸化炭素の使用量はどのぐらいを想定されているかとの質問があり、執行部より、推定であるが、1日当たり数十キロから100キロ程度ではないかと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、植物工場は非常に大がかりな施設になるのではないかと思えるが、どのような施設が予定されているのかとの質問があり、執行部より、500平米のよく見られるビニールハウスで、IT、IoTを使って外部から管理できるハウスを建てられるとのことである。管理会社ハウス環境を遠隔制御するため、1日に何時間かの収穫作業を行い、出荷するという農業にふなれな方にとって、新たに参入しやすいシステムを考えられているとの答弁がありました。  また、委員より、進出予定事業者締結予定バイオマス資源利活用協定については、二酸化炭素だけが対象になるのか、また、協定の締結はいつごろを見込んでいるのかとの質問があり、執行部より、資源利活用協定については、二酸化炭素のほかに、焼却熱についても予定している。締結の時期については、3月ごろを想定しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、ゆめファーム全農SAGAや新しい植物工場については、清掃工場から専用のパイプラインを引いて、熱や二酸化炭素を供給すると理解してよいかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素については、既存のパイプから分岐させる計画で、ゆめファーム全農SAGAへの熱の供給については、新たに配管を整備する必要がある。JAグループとの共同事業であるため、市で対応する予定であるとの答弁がありました。  最後に、二酸化炭素分離回収設備ふぐあいについてですが、執行部より、循環ポンプふぐあいは、想定できなかったさびが混入し、循環ポンプの軸受けを破損させ、ポンプの羽根に当たる部分が摩耗したことが主な原因と考えている。対策として、市側の体制も含め、建設の受注者である東芝と運転委託者である荏原環境プラントとの迅速な対応ができる仕組みづくりを検討している。さらに、さびを取るストレーナーの工事及びバックアップ機器の準備を進めている。今回のふぐあいに対応した経費の負担については、これまでの市と東芝の対応内容などを把握、検証しながら、協議しているところであるとの説明を受けました。  この説明に対し、委員より、前回の委員会では性能発注であるとの説明を受けたが、性能を担保するのは相手先であり、受注した以上、本来は東芝が対応すべきではないか。二酸化炭素の購入などの費用が発生しているが、その費用負担について合意できていないということかとの質問があり、執行部より、佐賀市と東芝など4者で共同研究を行い、その知見をもとに、平成27年度に佐賀市の責任において特記仕様書を作成したが、その中で、さびの対策を講じるという指示は行っていない。そのため、その特記仕様書に基づいて受注した東芝に対し、今回のふぐあいへの費用負担を求めることができるのかについては、法制部門とも相談しながら協議していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、昨年10月11日のふぐあい発生後、関係機関とさまざまな協議や検討を進められているが、結論はいつぐらいに出るのかとの質問があり、執行部より、まず年度内にさびを取るストレーナーの工事を完了させ、予備のポンプを用意し、保全計画見直しを行いたい。また、ふぐあいに対する費用負担については、来年度の初めごろまでには結論を出したいとの答弁がありました。  今回の主な議論は以上ですが、二酸化炭素分離回収設備ふぐあいの対応については、次回、設備の導入に係る経緯を明らかにするなど、引き続き調査を行う予定です。  以上をもちまして、バイオマス産業都市調査特別委員会中間報告を終わります。 ○武藤恭博 議長   ただいまの中間報告に対して質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △議案上程武藤恭博 議長   次に、日程により第1号から第32号議案、以上の諸議案を一括して議題とします。  なお、専決処分の報告についてが第1号及び第2号報告として提出されておりますので、申し添えます。 △提案理由説明武藤恭博 議長   市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。議案の提案理由を説明申し上げます前に、まず、旧富士小学校体育館の問題に関しまして、昨年から議員並びに市民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。  今後、職員と一緒になって市政の信頼回復に努めてまいりますので、皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、本日、平成31年2月定例会の開会に当たり市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。  本年は、明治維新から150年の区切りを終えて、次の時代への一歩を踏み出す年であり、また、「平成」としては最後の年を迎え、5月には元号の改正を控える新たなスタートの年でございます。  私は市長に就任して以来、一貫して「公平・公正」、「現場100回」、「市民の融和」を基本として市政運営に取り組んでまいりましたが、ここで改めて初心に立ち返り、再スタートの年にしたいと考えております。  さて、現在、国においては、2040年頃に人口減少が深刻化するとともに、高齢者人口がピークを迎えるとの試算に基づき、同年における我が国のあるべき姿から、逆算して見えてくる課題を解決するための政策が議論されているところでございます。  一方、大都市圏に比べ、人口規模が小さい佐賀市におきましては、人口減少や高齢化による若年労働力の減少は喫緊の課題であり、市の経営に大きく影響を与える要因となることから、既存の業務や制度の早急な見直しが求められております。  また、本年は、「第2次佐賀市総合計画」の中間見直しや、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂の時期を迎えることから、議員や市民の皆様とともに、今後の佐賀市について考える重要な年になると認識しております。  本市の強みであります「暮らしやすさ」、「子育てのしやすさ」に代表される生活環境の魅力を更に磨き上げ、「住んでみたい」、「住み続けたい」と思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。  以上のことを踏まえ、平成31年度当初予算をはじめとした諸議案の御審議をお願いするに当たり、平成31年度において特に重点的に取り組む内容につきまして、私のまちづくりの方針としております6本の柱に沿って御説明申し上げます。  1点目は、「経済・産業の活性化」でございます。  地域経済活性化につきましては、雇用の場の確保が必要不可欠な要素であります。  マイクロソフトイノベーションセンター佐賀との連携などにより、企業に選ばれる人材の育成や環境づくりに努めるとともに、大和町東山田地区において新たな工業団地造成工事を開始し、県が産業用地として整備予定の大和町川上地区佐賀コロニー跡地に関して、県との連携を推進するなど、雇用の場の確保に取り組んでまいります。  次に、観光の振興につきましては、これまでに3度の世界選手権を開催するなど、世界に誇れる国際大会に成長を遂げた佐賀インターナショナルバルーンフェスタが、40回目の節目を迎えることから、40年間の歩みを振り返り、市民の皆様の記憶に残る大会とするため、関係機関スポンサー企業の皆様とともに取り組んでまいります。  また、南部地域の観光の核とするため、明治日本産業革命遺産の一つとして世界遺産に登録された「三重津海軍所跡」のガイダンス施設や、ラムサール条約湿地に登録されている「東よか干潟」の拠点施設等の整備を進めてまいります。  さらに、年々増加している海外からの観光客に向けたプロモーションの推進や、急速に広まっているキャッシュレス決済について、市内の事業者への普及や啓発などの取組を進めてまいります。  次に、県都の玄関口であります佐賀駅周辺につきましては、策定を進めております基本計画に基づき、にぎわいを生む魅力的な空間とするため、駅前広場や駅北口の市道三溝線の整備を進めてまいります。  2点目は、「バイオマス産業都市の推進」でございます。  本市では、佐賀市清掃工場から発生する二酸化炭素を活用して、新産業の創出に力を入れて取り組んでおります。二酸化炭素の活用につきましては、「アルビータ」に加え、新たに「ゆめファーム全農SAGA」への供給が決定しております。  「ゆめファーム全農SAGA」においては、供給を受ける二酸化炭素等を活用し、キュウリの大規模な安定多収技術の開発及び実証に取り組まれる予定でございます。  本年は、更に他の植物工場の誘致を進め、二酸化炭素を活用した産業の拡大に取り組むとともに、市内の既存産業との連携も視野に入れながら事業を進めてまいります。  また、政府が進める「戦略的イノベーション創造プログラム」では、地域単位でバイオマス資源の最も効率的な活用方法をシミュレートするソフトウェアの開発が行われており、佐賀市はモデル地域として選定され、その開発に参加しております。  引き続きバイオマス資源を活用した新たなビジネスの開拓を進め、産業力の強化につなげてまいります。  3点目は、「子育て・教育環境の充実」でございます。  保育定員の拡充につきましては、これまでの取組の結果、今年度の当初においては、希望者は市内のいずれかの保育所等を利用できる状況となりましたが、兄弟児がいる園など特定の保育所等を希望する場合や、出産や復職などに伴い年度途中からの保育を希望する場合においては、現在も待機が生じている状況でございます。  引き続き、保育定員の拡充に取り組む必要があると考えており、本年10月からの実施が予定されている幼児教育・保育の無償化の影響も考慮しながら、必要な保育士の確保に取り組み、更なる保育定員の増加に努めてまいります。  次に、再来年度から全面的に実施される小学校の「新学習指導要領」におきましては、「言語能力」と並んで、「情報活用能力」が求められる資質として位置付けられ、論理的思考を重要視し、プログラミング学習の必修化等が盛り込まれていることから、これらに対応するため、ハード面とソフト面の両面から必要な準備を進めてまいります。  4点目は、「文化・スポーツとコミュニティの推進」でございます。  スポーツの推進につきましては、4年後に佐賀県で開催される国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会において、現在、本市では、あわせて18競技の開催が内定していることから、今後の本格的な準備に対応するため、組織体制の整備を進めるとともに、競技の開催に必要となる施設面の整備も進めてまいります。  本年は、富士しゃくなげ湖のボートやカヌーの競技用施設の造成工事やコースの設計等に取り組んでまいります。  文化活動の推進につきましては、本年7月27日から8月1日まで、第43回全国高等学校総合文化祭が佐賀県で開催されます。  本市各会場におきましても、日本全国や海外から高校生たちが集い、様々な文化活動が展開されます。  高校生たちの活躍に期待し、関係者と協力して大会の成功に努めてまいります。  次に、ポスト明治維新150年に向けまして、本市が「肥前さが幕末維新博覧会」と連携して取り組み、郷土の偉人や偉業の情報を発信した成果を一過性で終わらせることなく、次の世代に引き継ぎ、県や関係機関と連携しながら継続的に活用していくべきものと考えております。  また、この博覧会を通じて、幕末・明治期の歴史的資産である「三重津海軍所跡」や「精煉方跡」等に対する関心もますます高まったことから、引き続きこれらの調査や保全、活用に取り組んでまいります。  次に、地域の活性化につきましては、中山間地域において、人口減少や高齢化、バス路線の見直しに伴う公共交通の空白化等の課題が先行して顕在化しておりますが、一方で、この地域は、福岡都市圏に近く、豊かな山林や温泉などの資源にも恵まれていることから、まずは地域活動の中心的役割を担う若者の定住促進に取り組んでまいります。  5点目は、「福祉・健康の増進」でございます。  発達障がいに関する支援につきましては、「発達障がい者トータルライフ支援検討委員会」において、乳幼児期から成人期に至るまでのライフステージに応じた、切れ目のない支援の構築を検討してまいりました。  ここでの検討経過を踏まえ、ライフステージを通しての情報連携の仕組みを構築し、障がいのある方が、自分らしく自立した生活を送ることができるように、引き続き検討してまいります。  また、特別支援学級に通う児童・生徒の学習上の困難を解消するため、タブレットパソコンを導入するなど、学習の環境の整備を進めてまいります。  6点目は、「安全・安心のまちづくり」でございます。  平成30年7月豪雨による被害につきましては、被災箇所が2,000箇所を超え、多くの職員を動員して対応しているところであり、今後も引き続き速やかな復旧に努めてまいります。  防災対策につきましては、雨季までに厘外ポンプ場の運用を開始するとともに、三瀬地区及び川副町における防災行政無線のデジタル化を進め、一層の防災・減災を図ってまいります。  また、近年の自然災害においては、ハード面の整備だけでは対応が難しい被害も生じていることから、災害時において市民の皆様の迅速な避難行動を促し、安全を確保するため、テレビやラジオなど従来から行ってきた避難情報等の配信に加え、ライン、ショートメッセージサービス及び自動電話を活用し、避難情報等を幅広く配信するなど、ソフト面の充実に向けた取組も進めてまいります。  次に、交通安全に向けた取組でございます。  本市における平成30年中の人身事故の発生件数は1,874件で、前年から約18%減少しております。  佐賀県全体でも、前年から約15%減少しており、減少傾向ではあるものの、依然として佐賀市内の事故が佐賀県全体の3割近くを占めているため、引き続き関係機関と連携し、市民総ぐるみで交通事故の防止に取り組んでまいります。  さらに、全国的な課題であり、本市でも年々増加している空き家・空き地につきましては、防災、衛生、景観上、地域環境に悪影響を及ぼしていることから、危険な状態の空き家・空き地が放置されることを防ぐとともに、その利活用を促進する制度を拡充し、民間の事業者と連携して相談体制の強化を図ってまいります。  以上、新年度の施政に対する私の所信を申し述べましたが、このほかにも様々な行政課題がございます。これらの課題に正面から向き合い、本市の発展のため、全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。  それでは、平成31年度の予算議案について御説明申し上げます。  平成31年度における国の地方財政への基本的な考え方といたしましては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額について、前年度と同水準を確保することとされております。  また、経済状況につきましては、本年10月に消費税率の引上げが予定される中、経済の回復基調が持続するよう、農林水産業をはじめとした地方創生などの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとして、人口減少問題の克服につなげていく必要があると考えております。  このようなことから、健全な財政運営に配慮しつつ、限られた財源を最大限に活用し、人口減少問題の克服や地域経済の好循環の確立につながる取組を積極的に進めるとともに、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくりに重点を置いた予算編成を講じたところでございます。  この結果、当初予算案の規模を一般会計984億円、特別会計約308億円、企業会計約232億円としております。
     第1号議案一般会計予算」は、昨年度の当初予算と比べ、28億円、2.9%の増となります。  まず、主な歳出についてでありますが、義務的経費であります人件費につきましては、退職予定者数の増加等により、約6億円、4.2%の増となる約144億円を計上しております。  また、扶助費につきましては、子どものための教育・保育給付費や障がい者の介護給付費等の伸びにより、約10億円、3.7%の増となる約274億円を計上しております。  また、投資的経費につきましては、東よか干潟拠点施設整備事業、富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設整備事業のほか、平成30年7月豪雨により被害を受けた農地や林道などの復旧に要する経費など、約128億円を計上しております。  次に、主な歳入についてでありますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復により、個人市民税や法人市民税の増収が見込まれ、また、家屋の新築や増築等の増により、固定資産税の増収も見込まれることから、全体として約11億円、3.8%の増となる約314億円を計上いたしております。  その他の主な財源といたしましては、国・県支出金として約267億円、地方交付税として161億円、市債として約83億円を計上いたしております。  なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、平成30年度補正予算議案について、御説明申し上げます。  第10号議案一般会計補正予算(第9号)」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約17億3,600万円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約993億7,700万円となっております。  以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。  まず、公共交通維持確保推進事業でありますが、この事業は、公共交通の維持及び確保を図るため、北部地域におけるバス路線の再編に関する民間の交通事業者からの申入れを受けて、北部地域における公共交通の在り方を検討するものであります。  次に、消防団設備整備経費でありますが、災害時における消防団の効果的な救助活動を図るため、消防団への配備が進んでいない救助用機材等の整備を促進するものであります。  今回は、中山間地域において、大規模災害時に活用できるチェーンソー等を整備する経費を計上いたしております。  これらの財源といたしましては、地方消費税交付金、国庫支出金、寄附金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  また、繰越明許費として、53事業の追加及び2事業の変更を措置いたしております。  なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、平成30年度追加補正予算議案について御説明申し上げます。  第31号議案一般会計補正予算(第10号)」は、国の補正予算措置に呼応した予算措置等により、補正額約1億6,500万円の増額を行っており、補正後の予算総額は約995億4,200万円となっております。  以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。  まず、プレミアム付商品券発行事業でありますが、この事業は、本年10月からの消費税率の引上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付商品券を発行するものであります。  平成30年度補正予算におきましては、プレミアム付商品券の発行に係る事務に要する経費を計上いたしております。  次に、学校給食施設整備事業でありますが、この事業は、老朽化が進んだ小学校の給食施設等について、改築等の整備を行うものであります。  今回は、佐賀市立若楠小学校の給食室改築工事において、建設予定地の一部に廃棄物が埋設されていることが判明したため、廃棄物の撤去、土壌の入替え等に要する経費を計上いたしております。  これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  次に、平成31年度当初予算に係る追加補正予算議案について、御説明申し上げます。  第32号議案一般会計補正予算(第1号)」は、国の補正予算措置に呼応した予算措置等により、補正額約4億3,100万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約988億3,100万円となっております。  以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。  まず、プレミアム付商品券発行事業でありますが、先に述べました平成30年度の補正予算議案とも関連しますが、平成31年度補正予算におきましては、プレミアム付商品券の発行に係る事務や商品券のプレミアム相当分に係る事業に要する経費を計上いたしております。  次に、佐賀駅周辺整備事業でありますが、この事業は、佐賀駅周辺の活性化を図るため、駅前広場などの整備を含め、本市が佐賀駅周辺の土地の活用を主体的に進めるものであります。  今回は、旧西友の駐車場の敷地を本市が借り上げ、暫定的に駐車場として運営することに要する経費を計上するとともに、平成34年度までの敷地の借り上げ及びその後の一部取得に要する経費を債務負担行為として措置いたしております。  これらの財源といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。  最後に、条例等の議案について、御説明申し上げます。  第17号議案「消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」は、消費税率等が引き上げられることに伴い、その増税分を公の施設の使用料等に適正に転嫁するため、当該使用料等を変更するものであります。  第28号議案「財産の取得について」は、佐賀市健康運動センター駐車場拡張整備事業として、新たに駐車場を整備するため、佐賀市健康運動センターの南側に隣接する民有地を取得するものであります。  これにより、当該施設の駐車場を拡張し、サッカー・ラグビー場等における駐車場の不足を解消し、利用者の利便性の向上を図るものであります。  その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。 △早期議決議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市長から早期議決の依頼がありました第10号から第16号、第26号、第29号及び第31号議案、以上10件の議案に対する質疑に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって質疑は終結します。 △早期議決議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、日程により議案の委員会付託を行います。  第10号から第16号、第26号、第29号及び第31号議案は、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。       委員会付託区分表(先議分) 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第9号)中、第1条(第1表)歳入全款、│ │     │歳出1款、2款(1項18目を除く)、4款│ │     │1項6目、9款、10款5項2目、12款、13│ │     │款、第3条(第3表)2款、9款、10款5 │ │     │項、6項富士しゃくなげ湖ボート・ │ │     │カヌー競技施設整備事業、第5条(第│ │     │5表)              │ ├─────┼────────────────┤ │第26号議案│佐賀市健康運動センターの指定管理│ │     │者の指定について        │ ├─────┼────────────────┤ │第31号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第10号)中、第1条(第1表)歳入全款│ │     │、歳出2款、13款、第2条(第2表)2款│ │     │、第3条(第3表)         │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出2款1項│ │     │18目、3款、4款1項(6目を除く)、10│ │     │款(5項2目を除く)、第2条(第2表)、│ │     │第3条(第3表)3款、10款2項、6項学校│ │     │給食施設整備事業        │ ├─────┼────────────────┤ │第11号議案│平成30年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計補正予算(第3号)       │ ├─────┼────────────────┤ │第12号議案│平成30年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計補正予算(第2号)      │ ├─────┼────────────────┤ │第16号議案│平成30年度佐賀市立富士大和温泉病│ │     │院事業会計補正予算(第1号)    │ ├─────┼────────────────┤ │第31号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第10号)中、第1条(第1表)歳出10款│ │     │、第2条(第2表)10款       │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐
    │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出6款、7│ │     │款、11款1項、第3条(第3表)6款、、7│ │     │款、11款1項、第4条(第4表)農業近代│ │     │化資金融資利子補給、漁業近代化資│ │     │金利子補給、企業立地支援建物賃借│ │     │料補助金、企業立地支援利子補給 │ ├─────┼────────────────┤ │第13号議案│平成30年度佐賀市自動車運送事業会│ │     │計補正予算(第1号)        │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第10号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出4款(1│ │     │項を除く)、8款、11款2項、第3条(第│ │     │3表)4款、8款、11款2項、第4条(第4│ │     │表)公共用水域等水質調査委託料  │ ├─────┼────────────────┤ │第14号議案│平成30年度佐賀市水道事業会計補正│ │     │予算(第2号)           │ ├─────┼────────────────┤ │第15号議案│平成30年度佐賀市下水道事業会計補│ │     │正予算(第1号)          │ ├─────┼────────────────┤ │第29号議案│損害賠償の額の決定及び和解につい│ │     │て               │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長  以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は3月1日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午前10時49分 散 会...