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平成30年11月定例会−12月13日-08号

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  1. 佐賀市議会 2018-12-13
    平成30年11月定例会−12月13日-08号


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    最終取得日: 2019-05-02
    平成30年11月定例会−12月13日-08号平成30年11月定例会  平成30年12月13日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 31.福 井  章 司 │ 34.嘉 村  弘 和 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊でございます。それでは、通告しております4項目について質問させていただきます。  まず、教育条件の整備・充実について、特に少人数学級の実施についての質問です。  2016年の国の教員勤務実態調査によれば、教員は月曜から金曜まで、毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土曜、日曜も働いています。忙し過ぎて教職員同士のコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえていると言われます。精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。教員の長時間労働の改善は急務と言えます。  そういう中で、どの子もわかる授業、楽しい学校を求めています。そのために教員をふやし、行き届いた教育を、とりわけ少人数学級の実現は保護者、県民の願いとなっています。今、少人数学級は小学1、2年生、中学1年生だけですが、これを小学3年生以降も実施することが求められております。  教職員定数を決める義務教育標準法の一部改正が昨年、平成29年に施行されました。内容は、これまで加配だった指導方法工夫改善という定数が一定の割合で基礎定数として算定できるようになりました。まず、この基礎定数についての考えを述べていただきたいと思います。また、このことで教職員はふえるのか、お尋ねいたします。  2問目に、放課後児童クラブの施設の増設、支援員の増員について質問いたします。  この質問は9月定例会に続いての質問です。子育て支援部長は答弁の中で、ことし4月時点で登録児童数は2,206人、待機児童は167人、平成30年度は前年度と比べて受け入れ児童を130人ふやしたが、申込者がふえて待機児童は8人の減少にとどまった。施設の面積基準が児童1人当たり1.65平方メートル以上なければならないことや、児童40人につき指導員が2人以上という配置基準があり、スペースの不足、指導員の不足が待機児童発生の要因になっていると。今後も新たに施設整備を行うとともに、指導員を募集して受け入れ可能な児童数をふやすことで、待機児童を減らしてまいりたいと答弁されています。また、小学3年生までの待機児童の解消と小学6年生までの受け入れ拡大に取り組んでいる。時間延長については、保護者の意見等の聞き取りをアンケートの方式も含め考えていると答弁されています。  そこで総括質問として、施設整備、支援員の人員確保、保護者へのアンケートについての答弁を求めます。  3点目は、災害時の避難所となっている体育館へエアコンをという質問です。  この問題は、今議会でも山田誠一郎議員が体育館へのエアコン設置について質問され、答弁としては、財政的な負担が大きいこと、現状として学校教育活動に大きな支障は出ていないことなどから、現段階では体育館へのエアコン設置は考えていないとのことでありました。  しかし、小・中学校は災害時において2次避難所として指定されている状況もあります。そこで、災害時に避難所として利用することに視点を置き、体育館へエアコン設置が考えられないかを総務部長へお尋ねいたします。  4点目に、通学路のブロック塀対策、危険箇所に対する対応について質問いたします。  さて、6月18日、震度6弱を記録した大阪北部地震によって、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、通学中の小学4年生の女子児童が犠牲となる痛ましい事故が起こりました。  そういう中での質問でございますが、佐賀市の通学路の安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私からは、1点目の教育環境の整備・充実についてお答えいたします。  平成29年4月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法の改正によって、国の指導方法工夫改善加配の一部を少人数指導等の推進のために基礎定数として新設され、少人数学級に対応することができるようになりました。  この狙いというのは、市町教育委員会が基礎定数を用いて少人数学級を取り入れることで学校の課題解決を図ることにあります。国の指導方法工夫改善加配の一部を基礎定数として少人数学級にできますけれども、この数は学校の児童・生徒数に応じて算定されることになります。その算定方法でございますけれども、義務教育標準法の第7条第1項第4号に示されておりまして、児童・生徒数が200人から299人までの学校、その学校の数に0.25を乗ずるとなっています。また、300人から599人までの学校については、その数に0.50を乗じると。それから、600人以上799人までの学校については、その学校の数に0.75を掛けることになります。また、800人から1,199人までの学校、これはその学校数に1.00を掛けると。1,200人以上の学校は、その学校数に1.25を掛けることになります。これらの合計数が少人数学級として活用できる基礎定数ということになります。  この基礎定数でございますけれども、この考え方でございますが、法律上は基礎定数化、これは新設されたものでございます。したがいまして、定数はふえたという見方はできます。しかしながら、実態的にはこれまでの指導方法工夫改善加配、この一部を基礎定数化したものでございまして、実質的な教員増加につながるものではないと考えます。これまでは加配措置というのは国の予算の範囲内で人数等が決められ、不安定なものでした。しかしながら、今回、加配の一部とはいえ、基礎定数化されることによって広く少人数学級の可能性が広がり、安定的で計画的な配置が見通せることになります。このことによって、一人一人の子どもたちにきめ細かな指導、さらには教員の負担軽減にもつながるものというふうに考えているところでございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは2点目の放課後児童クラブについて、9月定例会後の施設整備、指導員の確保及び保護者アンケート調査の進捗をお答えいたします。  まず、施設整備につきましては、現在、専用館の建設や余裕教室の利用について、学校と調整中であり、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、指導員の確保に関しましては、現在、来年度に向けた募集の準備を進めているところであります。9月定例会でもお答えしましたとおり、市報やハローワークに加え、仕事をお探しの方の目にとまりやすいよう、民間の求人広告を利用します。また、昨年度に引き続き、民間情報誌に指導員の業務を詳しく紹介し、子育てに関心のある多くの方に知っていただき、応募いただけるよう取り組んでいるところでございます。  最後に、保護者アンケート調査につきましては、放課後児童クラブの今後の取り組みを検討するための基礎資料として、前回、議員から御質問いただきました実施時間のニーズ等の項目を含め、保護者アンケートを実施しているところでございます。  以上であります。 ◎池田一善 総務部長   避難所としての利用に視点を置いた小学校、中学校の体育館へのエアコン設置の考え方について、12月6日の山田議員への答弁と重複する部分がございますが、改めてお答えいたします。  まず、小学校、中学校は2次避難所として指定し、災害の種別や避難者の状況、人数など、1次避難所となる公民館での受け入れに支障がある場合などに開設することとしております。小学校、中学校を避難所として開設するときは、最初に体育館で避難者を受け入れ、浸水などの状況に応じて、特別教室、普通教室の順で拡充することとしております。  次に、避難所として体育館を開設したときの暑さ対策や寒さ対策についてでございますが、まず体育館の暑さ対策といたしましては、平成29年度から大型扇風機を購入し、拠点備蓄倉庫に配備しております。次に、寒さ対策としましては、暖房器具となるジェットヒーターを拠点備蓄倉庫に、また毛布を拠点備蓄倉庫及び校区公民館の備蓄倉庫に配備しています。体育館を避難所として開設した場合には、夏場は大型扇風機を、冬場はジェットヒーターや毛布を拠点備蓄倉庫から搬入して対応することとしております。  御質問の避難所としての視点での体育館へのエアコンの設置ですが、避難所としての利用頻度の面などを考慮した場合、現状では費用対効果の面で難しいものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、4点目の通学路のブロック塀対策についてお答えいたします。  ことし6月18日の大阪北部を震源とする地震で、登校中の児童が倒壊した学校のブロック塀の下敷きになり亡くなるという事故がございました。これを受け、翌19日に、国から学校におけるブロック塀等の安全点検等について通知があり、学校施設内のブロック塀については点検を行い、対策を行っているところでございます。  また、学校施設外の通学路にありますブロック塀については個人の資産ございますので、各学校においては通学路について改めて確認していただき、危険と思われるブロック塀については児童・生徒に注意喚起して、地震による揺れを感じたら、自分自身の判断で身を守り、迅速に行動して避難できるように指導の徹底をお願いしたところでございます。  具体的な指導の一つとしては、各学校で毎年行っております防災教育がございます。通学路にはブロック塀を初め、屋根瓦や看板、窓ガラスなどの落下物、また自動販売機など、倒れてくる可能性があるものなど、危険と思われるものが多くあることから、地震が発生した場合には児童・生徒がみずから周囲の状況を確認して、倒れてこない場所、落ちてこない場所に身を寄せることなど、みずから身を守る行動をとることを指導しており、今後も指導を徹底したいと思っております。  また、各小学校では校区内の安全マップを作成しております。この安全マップはPTAを初め地域の皆様の協力を得て、交通安全面や防犯面、また災害発生時に危険になる場所や注意する要因についてわかりやすくつくられています。  こういった安全マップに危険箇所を記して、児童・生徒が危険を回避できるよう指導に生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  ことし10月に行われました少人数学級の意向調査における平成31年度の佐賀県内での少人数学級対象数及び少人数学級希望数はどのようになっているのか答弁を求めたいと思います。  とりわけ小学3年生、4年生、5年生、6年生の35人学級は小学校で何クラスか。また、中学2年生、3年生については何クラスになっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回の法の改正を受けまして、10月に予備調査が行われました。そういう中で、県内の分は私どもは知り得ることができませんので、佐賀市の分は私どもが集計しますので、それでお答えしたいと思います。  佐賀市で対象となる学校、これは小学校が15校、中学校が6校ございました。合計で21校でございますが、そのうち小学校では対象となる学級数が26学級、そのうち希望した学級は17学級というふうになっております。中学校は対象学級が11学級ございますが、そのうち6学級が少人数学級を希望しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   そうなってきますと、希望する学級数と、できる数が変わってくるわけでございますけれども、市内で少人数学級を活用できる基礎定数の見通しはどうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   基礎定数の見通しでございますが、これは総括質問への答弁でも申し上げましたが、学校の児童・生徒数によって算出していきます。したがいまして、佐賀市立小・中学校は53校ございますけれども、そのうち対象となる児童・生徒が200人以上の学校は38校ございます。それで法的に計算いたしますと、佐賀市における少人数に活用できる基礎定数は18人程度になるという見通しを持っているところでございます。 ◆中山重俊 議員   次に行きますが、もし活用希望数が先ほどの基礎定数を超えている場合ですけれども、佐賀市教育委員会として県に対して加配を求めることがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内は今、23学級の希望が出ております。それで基礎定数の分は18程度というふうなことで、やや足りない状況にありますけれども、それぞれ県内で調査されて、幾分佐賀市のほうに回ってくる可能性もあるのかなというふうな思いはしております。  ただ、希望していたけれども、少人数学級が実施できない場合につきましては、これまで同様に指導方法工夫改善の加配を県のほうに要望いたしまして、ティームティーチング、あるいは少人数授業が行えるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆中山重俊 議員   今、言われました。それでもそういうことでかなわなかったという場合は、市単独でも学校の希望をかなえることができるのか、かなえるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   小・中学校の教職員というのは、県費負担の教職員でございます。したがいまして、各市町の学校における教員配置というのは、法にのっとって県が責任を持って配置すべきというふうに考えております。少なくとも法にのっとった定数上の配置があれば、全国標準化された授業は展開できるというふうに考えておりますので、佐賀市単独で少人数学級を実現することを補完するという形での配置は考えておりません。 ◆中山重俊 議員   先生たちをふやして、どの子にも行き届いた学校というか、それからまた楽しい学校というのが求められているところでございますので、引き続き教職員定数も含めて改善をお願いしたいと思います。  次に、特別支援学級の支援員の増員についてお尋ねいたします。  特別支援学級は、障がいの程度が比較的軽度であっても、通常の学級における教育では十分な教育効果を上げることが困難な児童・生徒のために設置された学級であります。今、学校における教職員の働き方の実態が明らかになり、その負担軽減と児童・生徒たちへのさまざまな場面でのサポートをするための支援員をふやすことは重要な課題となっています。  そこで質問ですが、特別支援学級の現状はどうなっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級の現状ということでございますが、現状と5年前とを比較すると比較的見えやすいかなと思いますので、5年前と比較してお答えしたいというふうに思います。  まず、佐賀市立小・中学校に在籍する児童・生徒でございますが、これは平成25年度が小学校で1万2,566人在籍しておりました。ところが、今年度は1万2,436人ということで130人の減。5年間で130人減っております。また、中学校でございますが、中学校は平成25年度が6,052人、今年度は5,409人で、643人減じております。  このように児童・生徒数は減っていく中にあって、特別支援学級に在籍する児童・生徒数でございますが、小学校で平成25年度が230人でございました。ところが今年度は494人で、264人の増加でございます。また、中学校においても、平成25年度が103人だったのが、今年度は144人と41人ふえております。5年前と現在を比べますと、小・中学校合計で300人ふえているということになります。したがいまして、当然ながら在籍する学級の数もふえるということになります。
     小学校で申し上げますと、平成25年度が80学級ございました。ところが、今年度は119学級、39学級ふえております。また、中学校は5年前の平成25年度が33学級だったんですが、今年度は44学級と、11学級ふえております。小・中学校合わせて50学級がふえているというふうなことになっております。これが現状でございます。 ◆中山重俊 議員   そういう中で、今のような状況だと、どうしても支援員の数というのがふえていかなくちゃならないというふうに思うんですね。それで、支援員の数についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級支援員の人数のことのお尋ねでございますけれども、昨今、インクルーシブ教育が推進される中で、比較的重い障がいのある児童・生徒が地域の小・中学校に就学を希望することが多くなりました。当然、本市においてもそのような状況になりまして、マンツーマン対応が必要な児童・生徒、あるいはそれに近い子どもというのもふえてきております。したがいまして、特別支援学級担任だけでは対応しかねるというケースも多くなりました。そのために、平成27年度から特別支援学級支援員13人を配置いたしました。その後、7人増員いたしまして、現在、20人の体制で各学校の特別支援学級の支援を行っているところでございます。 ◆中山重俊 議員   今、支援員の数が20名と答弁されたわけですが、私から考えますと、これでは全く不足していると言わなければならないと思いますが、全体の生徒は減っているけれども、特別支援が必要な生徒がふえているという点から考えますと、今後の対応策についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級支援員の配置の件でございますけれども、特別支援学級というのは児童・生徒の上限が8人でございます。したがいまして、障がい種別学級においては、必ずしも特別支援学級支援員が必要であるということばかりではございません。したがいまして、現在、特別支援学級における支援員の配置につきましては、当然、特別支援学級の子どもの人数が多い、あるいは重度の障がいのある児童・生徒が在籍しているために、担任だけでは困難な場合に配置しております。  しかも、現在もでございますけれども、各学校の特別支援学級の実態をつぶさに把握いたします。学校訪問いたしまして、つぶさに把握いたしまして、支援を必要とする学校の特別支援学級をこちらのほうで把握して配置しておりますので、今後もその方針のもとに配置してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   1問目はこれで終わりますので、よろしくお願いします。  では、2問目の放課後児童クラブについての一問一答に入らせていただきます。  今、答弁では学校と調整中とか、あるいは支援員の募集の準備の途中だというようなことも言われました。また、アンケートをとっているんだけれども、今、そのアンケートの途中だということで、何か途中経過ばかりでございましたけれども、保護者の皆さんはやっぱり早期のそういう発表といいますか、ここにこれだけの人を募集しますとか、そういう形でぜひお知らせいただきたいというふうに思います。  ところで、質問に入りますが、先日、地元紙に小城市の放課後児童クラブでは、支援員が天災とか不審者など10項目ほど設定されて、防止策、あるいは発生時の対応、事後処理の手順などを研究して、マニュアルづくりに取り組んでいるとの報道もあっておりましたが、佐賀市でもこのような取り組みが必要ではないかというふうに考えますが、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   児童クラブに関するガイドラインやマニュアル等につきましては、国や県が作成されたものを利用する、あるいはまた、市直営の児童クラブの場合は市が作成するというのが一般的でございます。お示しいただきました小城市のケースでありますけれども、児童クラブの運営がNPO法人に委託されておりますので、業務を受託している法人がマニュアル等の作成に取り組まれているようでございます。  佐賀市の場合は市の直営の児童クラブでございますので、基本的なところにつきましては市がマニュアル等を既に作成しております。 ◆中山重俊 議員   そのマニュアルに沿って対応されると思うんですけれども、近年、大規模災害とか地震などがいろんなところで全国各地で頻発しているわけですけれども、また、不審者等への対応として、佐賀市の放課後児童クラブとしての安全管理マニュアルはあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   児童クラブの安全管理マニュアルでございますけれども、台風や大雨などの自然災害時の対応につきましては、市でマニュアルを作成し、利用の手引の中で保護者にも通知しているところでございます。地震や不審者対応のマニュアルにつきましては、佐賀市の児童クラブ独自のものはございませんが、佐賀県が作成しておりますガイドラインや児童クラブを設置しています学校や児童館のマニュアルを使って、非常時の対応に備えているところであります。 ◆中山重俊 議員   ちょっと立ち入ってですが、どういう対応をされるんでしょうか、その不審者対策とか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   通常、当然、台風、大雨のときにつきましてはいろんな警報、注意報が出ますので、その警報、注意報に応じた子どもたちの避難の対応とか、あと保護者に対する通知とか、お知らせとかいうところを具体的に示させていただいています。 ◆中山重俊 議員   安全管理マニュアルについては現場の意見が反映されたものになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   現場の意見反映でございますけれども、放課後児童クラブ全体に関するルールを作成する、あるいはまた修正する場合につきましては、各クラブの代表である選任指導員を集めて説明を行いますので、その中で現場の意見を聞いているところでございます。  また、現場の意見を反映させることで、より有効なマニュアルになると思われますので、引き続き現場の意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   現場の意見が十分に反映されたものになっていくようにお願いしておきます。  以上で放課後児童クラブに関する質問は終わります。  3問目の災害時の避難所となっている体育館へのエアコンの問題ですが、体育の授業とか全校集会、あるいは部活動などの際は、現状としては熱中症計ですかね、こういうのを活用して状況を確認しながら体育館を利用しているとのことですが、日によっては体育館を利用できない場合もあると思われます。  そこで、猛暑日の体育授業や集会などを考慮して、体育館へエアコン設置ができないのかを、これは教育部長へお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   さきの山田議員への答弁と重なる部分がございますけれども、改めてお答えさせていただきますと、学校の体育館使用につきましては、先ほど議員が言われましたように、特に夏場は体育の授業など、教育活動の際には熱中症計を活用しまして、体育館内の状況を見ながら、児童・生徒の健康に配慮して利用しているところでございます。  佐賀市立小・中学校の49の学校体育館にエアコンを設置するとなりますと、多額の財源を確保する必要がございまして、財政的には大変大きな負担となります。現状では、学校教育活動に特段の大きな支障が出ているような状況ではございませんので、体育館にエアコンを導入することにつきましては現段階では考えておりません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   これは意見としてですけれども、最近普及し出しております輻射パネルというのがございまして、県内では佐賀大学の教室、あるいは小城市の牛津小学校の仮設校舎に設置されております。牛津小学校の仮設校舎では、電力使用量が約3割削減されたとの検証結果も出ているわけでございます。佐賀市では小・中学校に平成30年、今年度で全ての学校にエアコンがつくということで、もっと私も早く気づいておれば、輻射パネルを併用した形でできれば3割減の電気料金ということになっていたんじゃないかなと思うんですけれども。そこで、今後、教室等のエアコンを更新する際とか、あるいは新規に設置する場合などには、電気料金を削減する手法の一つとして輻射パネルとエアコンを併用する、そういうのをぜひ検討していただければというふうに思います。  これは答弁要りませんので、これは提案とさせていただきます。じゃ、次に移ります。  次に、通学路のブロック塀対策について一問一答に入らせていただきますが、先ほど答弁もありましたけれども、文科省が6月18日の事故の翌日、6月19日に初めて行った全国調査によりますと、全国的には5万1,082校中、少なくとも4分の1に当たる1万2,652校で安全性に問題のあるブロック塀が見つかっております。  佐賀市でも緊急に調査されたということですが、この問題では9月定例会で松永幹哉議員の質問に対する答弁があっております。小・中学校の損傷の著しいブロック塀等は55カ所、22の小・中学校で確認されており、改善をというふうに指摘されていました。  そこで質問ですけれども、現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校のブロック塀につきまして、9月定例会以降の対応についてお答えさせていただきます。  外観に基づく点検におきまして、建築基準法に適合していないブロック塀のうちで危険性の高いものから順次撤去などを行っております。9月定例会以降ではブロック塀の撤去のみを2カ所、ブロック塀にかわるフェンスの設置工事を3カ所計画しておりまして、この分につきましては年度内に完了する予定としております。  ブロック塀を改修する際には、隣接地との境界確認が必要になる場合も多く、学校内だけでは処理できない部分もございます。このように、いろいろなケースへ対応しながら基準に適合していないものを優先に、劣化の著しいものを含めまして、今後も計画的、効率的に対応していきたいと考えております。  なお、各学校におきましては危険性のある場所に児童・生徒が近づかないように注意、指導を継続して行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、学校施設以外の通学路に面した市有地のブロック塀の撤去について、自治体独自の補助制度があるというふうに聞いており、その自治体の補助制度に国交省の防災・安全交付金が活用できるというふうに聞いているわけですが、防災・安全交付金の内容はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   防災・安全交付金の内容でございます。これは国が地方に対し、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策、また事前防災、減災対策の取り組み、また地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するための交付金でございます。  現在、国により重点的にこの交付金を活用したブロック塀等の除却、改修に対する支援策が検討されております。その中で、既存不適格の塀のうち一定の高さ等を有するものについては、耐震化を促進すべき建築物と同様に耐震改修促進法の枠組みを活用しながらブロック塀の耐震化を促進する仕組みの検討などが行われております。 ◆中山重俊 議員   今言われました防災・安全交付金を佐賀市では活用したことがあるんでしょうか、お答えください。 ◎志満篤典 建設部長   本市の住宅建築物の耐震化においては、防災・安全交付金を活用いたしまして、現在、住宅の耐震診断や耐震改修工事などの補助、また、耐震診断の義務づけが生じている大規模建築物及び避難路沿道建築物に対しての同じく耐震診断や耐震改修工事などの補助、さらには市有施設に対する耐震関係の事業を行っております。  金額にいたしますと、今年度は耐震関係といたしまして約1億4,000万円を活用する予定としております。 ◆中山重俊 議員   防災・安全交付金等を活用して、佐賀市の独自の補助制度といいますか、そういうのを設けるべきというふうに考えるわけですが、その考えはありますか。 ◎志満篤典 建設部長   先ほど、国により防災・安全交付金を活用し、ブロック塀等の除却、改修に対する支援策が検討されておりますとお答えしましたけれども、この国からの支援策の提示があった場合には、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   このブロック塀対策というのは、倒壊に人が巻き込まれないためだけじゃなくて、地震発生時の避難路の安全確保という点でも大変重要だというふうに考えております。  先ほど答弁もありましたけれども、道路に突き出た古い看板とか老朽化したビルの窓ガラスなど、災害に強い安全なまちづくりを進める上での新たな課題も見えてまいりました。その点からも、この問題の解決が重要だというふうに考えておるところでございます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆宮崎健 議員   通告に従い、順次質問してまいります。  1項目めは、佐賀市営バスについてです。  本年も9月に行われました恒例の佐賀駅バスセンターまつり。本年は10周年ということで記念すべき年でもあったわけですが、本年のイベントの様子や来場者数など概要をお示しいただければと思います。  続いて、未来投資会議についてお尋ねいたします。  11月6日に政府は未来投資会議で、地方銀行や地域のバス業者の経営統合を柔軟に認める方針を打ち出しました。地銀については、九州でも十八銀行と福岡銀行の統合に伴い、長崎県での預金シェア率の問題があったりとしておりますが、この会議を受けての佐賀市交通局としての見解についてお示しください。  次に、2項目めの道路行政についてです。とりわけ東西を流れる道路について質問いたします。  そもそもこの問題を取り上げるきっかけになったのが、先日、佐賀市から隣の自治体に車で通勤している方々からの相談でした。南北の渋滞もひどいが、東西の渋滞が非常にひどい、通勤して10年以上たつが、年々ひどくなっているというものでした。確かに、私も勤めに出ていたころは鳥栖まで車で通勤していたわけなんですが、市外に出るまで国道34号も江見線も非常に混んでいたことを思い出しました。  確かに考えれば、まちの様子は10年前と打って変わり、新たな交通渋滞が通勤時間だけでなく、商業施設周辺や病院周辺等、さまざまなところで起こっています。また、身近に東西を流れる道路、これは都市計画道路でしたが、計画が廃止になった路線もあり、その跡地についても地元から将来的にはどうなるのかといった質問を受けた経緯がございます。  そこで総括質問では、まず、本市の東西を流れる道路の現状と問題点について、渋滞の定義と現状の調査等がどう行われているのかをお示しください。  3項目めは、シティプロモーション政策についてです。  秀島市長はことし2月の所信表明にて、シティプロモーションへの取り組みに力を入れる旨の御発言がありました。ちょっと引用させていただきますと、「その第一弾として取り組み、大きな反響がありました「W・R・S・B」をはじめ、「佐賀弁ラジオ体操」等のシティプロモーションは、広告関係の賞を多数受賞するなど、大きな注目を集めております。本市のプロモーションの更なる推進を図るために、本市において、本年11月29日、30日の2日間にわたり、他都市の取組の紹介や効果的な手法、施策の情報交換などを行う「全国シティプロモーションサミット」を開催し、本市の魅力発信や認知度の向上につなげてまいります。」とのことでした。  そこで、本市におけるシティプロモーション政策の定義と位置づけについてお示しください。  また、所信表明にもありましたが、11月29日から本市で開催されたシティプロモーションサミットについて、その概要と参加者数、予算等についてもあわせてお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎伊東博己 交通局長   私のほうからは、交通事業に関しまして2点のお尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、佐賀駅バスセンターまつりにつきましては、9月20日のバスの日の記念イベントとしまして、毎年9月の第1日曜日に実施しているところでございます。本年は、先ほどありましたとおり、平成21年の第1回開催から数えまして節目の10回目の開催を迎えたところでございます。  また、この開催の趣旨としましては、バス利用者への日ごろの感謝と、主にお子様を対象としまして、バスに触れ合い、なれ親しんでいただき、将来のバス利用者となっていただくことを目的としております。このイベントにつきましては、佐賀県バス・タクシー協会と佐賀駅バスセンターに乗り入れている西鉄バス、昭和バス、祐徳バス、そして市営バスの4事業者で企画運営しているところでございます。  先ほど申しましたように、ことしは節目である10回目の開催ということで、数々の新規のイベントを実施したところでございます。具体的には、幼児から小学生のお子様とその家族を対象としましたバスの乗り方教室、佐賀北高校書道部の皆さんによります書道パフォーマンス、バスに関するクイズやビンゴ大会、バス専用シートへの落書きなどであります。さらにことしは、バスセンター南側の市道を占用させていただきまして、各社の特色あるバスの展示や子どもたちによるバスとの綱引きのイベントを実施したところでございます。  今年の佐賀駅バスセンターまつりの来場者数につきましては、約2,000名の方に御来場いただいたと推計しているところでございます。  次に、未来投資会議を受けてという質問についてお答えさせていただきます。  11月6日開催の政府の未来投資会議の中で、乗り合いバス事業に関しましては、2点についての見解が示されておるところでございます。  1点目は、企業の統合に関する独占禁止法の適用についてであります。公正取引委員会からは、地方銀行や乗り合いバス等の経営統合につきましては、画一的な独占禁止法の適用をせずに、競争政策上の制度の創設やルールの整備が必要であるとの見解が示されたところでございます。  2点目につきましては、バス事業における複数事業者間での地域住民のためのサービス内容の調整を円滑に図ることができるように、独占禁止法の適用の考え方を整理した見解が示されたところでございます。  具体的な例としましては、広島市におけるバス路線網の連携が挙げられておりました。広島市では平成11年から平成12年にかけまして、市内の複数の事業者が共同でバス路線の再編、ゾーン制の共通運賃の導入等で市内中心部の過密ダイヤを整理しつつ、郊外や中山間地域路線の維持を図ろうとしたところ、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するおそれがあると指摘され、協議、検討が頓挫した経過があったそうでございます。そこで、平成29年から平成30年にかけまして広島市主体で協議され、当初の検討事項のうち一部が実施されたことが示されております。  この2点の内容につきまして、九州最大手のバス事業者の経営者が、赤字と赤字が一緒になっても会社にはならないと発言されておりますように、1点目の企業の統合につきましては、乗り合いバス事業の統合に関しまして、直近10年間におきまして全国で2件の事例がある程度で、現実性は低いのではないかと考えております。  2点目のバス事業者間での協議につきましては、先ほどの経営者も共同運行やダイヤの調整という知恵を出すことが望ましいと話しておられます。  そこで、市営バスの路線におきましては、民間のバス事業者と一部競合している路線がございますので、事業の生産性の向上と利用者の利便性の向上を目的として、運行時刻の調整、共通定期券などを複数事業者間で協議する場を設ける必要があるのではないかと考えているところでございます。  以上であります。
    ◎志満篤典 建設部長   2項目めの道路行政の御質問にお答えいたします。  現在、円滑な交通環境の実現を目指し、県内における交通状況を把握しながら、交通渋滞の解消の実現を目的に、道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会から構成される佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されており、本市もこの協議会に参加して情報共有を行っております。  渋滞の定義としましては、統一された明確な基準はございませんが、この佐賀県交通渋滞対策協議会では、平均時速20キロメートル以下を渋滞の指標としております。平日の朝7時から9時、夕方17時から19時、休日では朝7時から19時の時間帯で、いずれか1方向で平均時速が20キロメートル以下となる箇所を渋滞箇所と定義されております。この平均時速20キロメートル以下ということでございますが、車のドライバーの感覚では、交差点を通過する際に2回以上信号待ちを要する状況と言われております。  この指標による渋滞区間としましては、まず、佐賀駅周辺の東西道路や南北へ通る中央大通りの駅南口から中央郵便局まで、県道佐賀川副線の戸上電機西側交差点から片田江交差点までが渋滞区間となります。また、モラージュ佐賀北の牛島宿交差点から西へ行きまして県庁前を通り、与賀町交差点周辺までが渋滞区間となります。そのほか、佐賀北警察署周辺、佐賀大学医学部東側通りの鍋島小学校周辺、西部環状線の開成地区から八戸交差点付近まで、また、東部環状線の巨勢牛島地区の玄海橋交差点から北川副小学校付近までが渋滞区間となっており、市内全体では15区間、主要交差点54カ所を、それぞれ渋滞区間及び渋滞箇所として抽出されております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   シティプロモーションについての質問にお答えいたします。  地域間の競争が激化する中、本市の情報発信力を強化するため、平成26年4月にシティプロモーション室を設置いたしました。シティプロモーション室では、佐賀市の認知度及びイメージアップを目的として、3つの柱で事業に取り組んでおります。  1つ目が、トップセールスの強化です。PR映像をつくる場合やイベントを行う場合、市長がそこに出ているかどうかでメディアの注目度が変わってまいります。より多くのメディアで取り上げていただくために、映像を制作したり、イベントや記者発表を行ったりする場合には、できる限り市長に出演していただくようにしております。  2つ目が、認知度アップキャンペーンの実施です。佐賀市の知名度アップにつながる話題性の高いキャンペーンを年2回から3回実施しております。認知度アップキャンペーンについては、外部の専門家をアドバイザーとして起用し、プロモーションのテーマや企画内容に関して、客観的な評価及びアドバイスをいただきながら進めております。  3つ目は、SNSを活用した情報発信でございます。シティプロモーション室の公式フェイスブックは平成26年5月から運用を始め、現在のフォロワー数は7,363人でございます。平均週3回のペースで、佐賀市の魅力に関する記事を投稿しております。記事によっては50件以上シェアされることもあり、情報拡散に効果があると感じております。  次に、シティプロモーションサミットについて御説明いたします。  全国シティプロモーションサミットは、毎年、シティプロモーションに積極的に取り組む自治体が主催し、全国の情報発信にかかわる自治体職員や企業関係者が一堂に会する催しでございます。講演やブース展示を通じて、地域の特色を生かした創意工夫や経験を共有し、これからの取り組みに向けたヒントや、次の一歩を踏み出す力、人との新たなつながりをお持ち帰りいただくことを目的としております。平成25年に兵庫県尼崎市で始まり、その後、神奈川県相模原市、青森県弘前市、福井県坂井市、東京都品川区で開催され、ことしの佐賀市で6回目となります。また、九州では初めての開催となりました。  佐賀市プロモーション大使のはなわさんを迎えてのオープニングセレモニーで開幕し、その後、「鳥瞰的な視座で、シティプロモーションを考える」、これは鳥が空から見おろすような視点でという意味でございます。「鳥瞰的な視座で、シティプロモーションを考える〜世界規模のイベントをまちの価値に変えてゆく〜」と題して、秀島市長と本田技研工業株式会社の小田嶋部長、事業構想大学院大学の田中学長とのパネルディスカッションを行いました。また基調講演として、佐賀市シティプロモーションアドバイザーの三寺雅人氏に、佐賀市の事例を紹介しながら、継続的な地域プロモーションについてお話をしていただきました。そのほか、2日間で15のセミナーを開催し、1日目の夜には情報交換会、2日目の午後は肥前さが幕末維新博覧会やバルーンミュージアムなどをめぐる市内視察も行いました。  参加者は2日間合計で、34の都道府県、103の自治体から829名の皆様に御参加いただきました。  なお、シティプロモーションサミットの開催に関する予算は、全体で700万円となっております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入ります。  まずバスまつりですけれども、さまざまなことをされたということ、参加者が2,000名ということだったのでちょっと少ないのかなと思ったんですが、継続的にマンネリにならないようにやっていくということが大切だというふうに思います。  交通局はこれまで、昔でいえばチョロQで、近年ですと80周年の記念ペン立てなど、幾らかのグッズをつくってまいりました。私がバスのグッズの話をすると、ああ、またかといった感もあるんですけれども、なかなか交通局はこの点では慎重でして、ようやくバス型のクッキーを出してくれたんですが、今このバスのクッキーの販売の現状はどういうふうになっていますでしょうか、お示しください。 ◎伊東博己 交通局長   市営バスみかんクッキーでございますけれども、この商品につきましては、市営バスの外観のデザインと七賢人をデザインしたパッケージになっておりまして、クッキーにつきましては、佐賀市大和産のミカンを原料としたジャムを使っております。このジャムは鍋島町内での就労支援事業所で製造したものでございまして、昨年2月に販売を開始しまして、ことしの上半期まで累計で約1,500個を販売しております。  なお、現在はバルーンミュージアムのほうで販売しておりまして、1個540円となっております。 ◆宮崎健 議員   1,500個ということで、これはロイヤリティー方式でしたので、交通局はたしか在庫を抱えなくてよかったんですよね。慎重な交通局にとっては、もってこいのグッズなのかななんて思ったりもするんですが、1,500個でそこそこ売れているということで、私も1,500個のうち多分100個ぐらい買っているんじゃないかなと思います。  実は、これはnimocaです。(現物を示す)80周年を記念してつくられたnimocaでして、のりまるくんが載っています。デポジットなしで、金額は2,000円の品物なんですが、実はこれは、今プレミアがついて4,000円近くで取引されています。一時期8,000円まで値段が上がったこともありました。売っときゃよかったなとそのとき思ったりもしたんですが、やはり確実に根強い人気というのはあるんですね。  そこで、もう何度も質問していますけれども、バスまつりに合わせてグッズの販売、ほかの大手の西鉄バスとかはやっぱりやっているんですよね。これの見解についてお示しいただければと思います。 ◎伊東博己 交通局長   いろいろなグッズの開発が今されておりますけれども、私どもとしましては先ほど申しましたように、できれば佐賀市産の材料を使って農福連携のような形で事業者の皆さんとタイアップできる、そのような商品を開発できればやっていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   農福連携と言いながら、なかなかその先が進んでいないのでですね、いい返事がもらえないんですけど、私は先輩議員から、議員は雨垂れの石だと、同じ質問を何回も何回も質問していかないといかんというふうに習ったことがありますので、これからもこれについては質問していきますし、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それで、未来投資会議のほうについてお話を聞きたいんですけど、大きな影響はないということで、確かに広島とか一部地域ではバス会社のすみ分けができていなかったりというところにはこれは当てはまるようなんですが、佐賀市の場合、路線はきれいにすみ分けができているんですよね。例えば、北部だったら昭和バス、西部だったら祐徳バス、東部は西鉄バスとですね。佐賀駅周辺の重複した路線も、特に交通局が云々といったわけじゃないんですけど、民間のバス会社が実は初乗りの価格も合わせてあるというような経緯があるみたいで、何とかすみ分けできているのかなというふうに思うんですが、今後、先ほど場を設ける必要があるということだったんですけど、現状、4者の協議の場所といったものがあるのかどうか、そこをお示しいただければと思います。 ◎伊東博己 交通局長   国土交通省からは生産性の向上という宿題もいただいておりまして、当然そういった協議の場というのは必要でございますし、現在、佐賀県におきましては佐賀県地域公共交通活性化協議会という場がございますし、その下部組織といたしまして中部地域の中部地域部会というのがございますし、さらには佐賀市内におきましては佐賀市地域公共交通会議というのがございます。  一方で、私ども事業者間での情報共有としましては、佐賀県バス・タクシー協会におきまして、バス利用者利便の向上検討会というのを定期的に開催しているところでございます。このメンバーにつきましては、佐賀県バス・タクシー協会と先ほどの4事業者で協議しながら情報の共有をしているところでございます。 ◆宮崎健 議員   わかりました。赤字の会社が一緒になったって、どうにもならないと、もう的を射たような発言だというふうに思います。ただ、4者しっかりと連携をとって、この未来投資会議の議論というのはまた今後何か国からのアクションもあるのかなと思いますので、ぜひ注視していただきたいというふうに思います。  それでは、道路についてお尋ねします。  総括質問への答弁では、渋滞の定義と交通調査についてお示しいただきました。平均時速20キロメートル以下というと、やはり市街地は結構渋滞が多いのかなというふうにも思ったわけなんですが、県の交通渋滞対策協議会で、先ほどお示しいただいた方法での調査、口頭で言われたのでわかりにくいと思いますので、一応コピーしてきました。(資料を示す)こういうところの青いところが渋滞している区間、赤いところが渋滞している地点と。これは皆さん、多分、資料を後で出せると思いますので、見ていただければというふうに思います。  やはり先ほどあったように、貫通道路ですね、国道264号、それから駅の北側の路線、南側の路線、国道34号、もうほぼほぼ佐賀市の幹線道路は渋滞の区間になっているんですね。やはりそうなってくると、都市計画道路の必要性というのを物すごく感じるわけなんですが、そこでちょっと確認なんですけれども、現在の佐賀市都市計画道路整備プログラムでの評価対象の道路の順位についてお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   地図の提示ありがとうございます。  佐賀市都市計画道路整備プログラムでは、本市内における未整備の都市計画道路の整備着手時期を決めているもので、本市が直接整備を行う路線を対象としております。  現在、都市計画道路として大財藤木線、八戸天祐線、及び圃場整備事業とあわせて東高木木角線の整備を行っております。  また、この整備プログラムによる次の整備予定路線といたしまして、今年度、大財藤木線の整備が完了しますので、来年度から水ケ江町新郷線の拡幅、また、八戸天祐線の整備完了後には呉服元町渕線に事業着手する予定としております。 ◆宮崎健 議員   東西の道路が次から順位に入ってくるわけなんですけど、やはりどうしても中心市街地の路線という感を受けるんですが、佐賀市都市計画道路整備プログラムの整備優先順位という中の評価点の中で、都市形成機能の項目の中に、中心市街地の再構築という点がございます。どういった考え方での評価になるのか、これについてお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   中心市街地の再構築の評価項目の考え方といたしましては、中心市街地活性化基本計画のエリア内に位置する路線、また、計画区域に接続し計画を支援する路線を、それぞれ優先的に整備する路線として評価しております。 ◆宮崎健 議員   先ほど中心市街地に接続する路線ということで、以前は何か計画地だけだったというようなことで、少し要件が緩和されたというふうな話を聞きました。  同じような情勢的な要因の評価点の中に、防災機能を持つ道路という項目がございます。例えば、有明海沿岸道路あたりは津波対策にもなるよといったような話も聞いておるんですけれども、この防災機能を持つ道路というのはどういった道路なのか、他に例があればお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   整備プログラムの防災機能を持つ道路の評価項目といたしましては、消防救急活動において改善が必要なエリアに位置する道路としております。  評価項目の考え方としましては、御質問の有明海沿岸道路、また同じく佐賀唐津道路といった地域高規格道路とのアクセスや、救命救急医療機関である第3次救急医療機関へアクセスする道路を優先的に整備する路線として評価しております。 ◆宮崎健 議員   そうなると、やはり先ほど順位の中でも出てきましたように、佐賀大学医学部あたりの道路であったりとか、佐賀県医療センター好生館あたりが考えられるのかなと思います。特に、好生館は御存じのとおり、移転してからあそこら辺の周辺の混雑というのは相当なもので、結局、道路の経緯というのは、まちの発展の経緯として、都市計画とも密接にかかわってくるというふうに思っております。  佐賀市全体のこれまでの東西道路の経緯といいますか、変遷をお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   佐賀市内の東西道路の経緯、成り立ちを含めまして、本市内の主要道路といたしましては、昭和12年に現在の県庁前の東西の道路である国道264号及び国道207号が開通しております。その後、昭和41年に国道34号北部バイパスが開通しております。また、昭和51年には国道208号として南部バイパス及び西部環状線が北部バイパスまで開通しました。昭和60年には長崎自動車道の鳥栖−佐賀大和間が開通しております。また、少しさかのぼりまして、昭和51年には佐賀駅高架化工事といたしまして、佐賀駅が現在地に移設され、あわせて土地区画整理事業などにより、現在の駅周辺の道路網が形成されております。 ◆宮崎健 議員   今、大きな幹線道路の経緯をお示しいただきました。  ちょっと経緯の中で、実は私が住む地域にも計画路線があって、これが断念されたという経緯がございます。ここはもう実際に買収も行われて、その後に計画を断念したということだったんですけれども、そういった例というのはほかにも結構あるのか、よかったらお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   本市の都市計画道路につきましては、昭和6年から順次計画が決定され、このうち長期にわたり事業が実施されていない幹線道路が30路線ございました。そのうち、旧佐賀市分として平成17年9月に25路線、大和町分として平成18年10月に5路線について、佐賀市都市計画道路網再編検討委員会からの答申を受け、見直し案を公表しております。  この見直し案の中で、旧佐賀市分10路線と大和町分2路線については、自然環境への影響、また補償家屋が多いことなどを理由に廃止、また一部廃止をすることとしております。  なお、このうち旧佐賀市分8路線と大和町分1路線については、都市計画道路の廃止や一部廃止に係る変更の手続が既に完了しており、この中には用地の一部を購入している路線もございます。 ◆宮崎健 議員   そういった場合、跡地の活用というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   都市計画道路と決定し、用地買収を行い、その後、都市計画道路を廃止した路線の土地で、現在、道路敷として供用開始している土地につきましては、そのまま道路敷地として利用することとしております。  また、道路敷地として利用していない土地については、民間への払い下げも検討したいと考えております。 ◆宮崎健 議員   道路として活用していると。あとは払い下げをしていきたいということで、先ほど述べました私の住む地域に、一例として唐人町渕線というのがございます。これは以前も計画廃止の際に、かなり議会でもいろいろと質問等があっていたみたいで、議事録を見ますと、平成16年6月定例会で当時の亀井議員が議案質疑されています。この計画もたしか戦前の計画だったはずなんですが、それに合わせて実は家の玄関をつくったとか、駐車場ビルを建てるときにその道路を通るだろうからということでそれに合わせてつくったりとか、その方たちから言わせれば、勝手に地図上の自分の家の写真に路線を引かれて、そして今度はつくらんもんねと、どういうことやろうかねといった話もよく聞いておりましたし、あそこは通りに面したところで、私が記憶するだけで2件か3件、通りに面した店舗が、それも老舗の店舗がありました。これもよくあるある話で、まちの中で聞くんですが、やっぱり解体の前日はその通りに行って、長く親子代々守り続けてきた店が崩れるのを見るのはやっぱり忍びなくて涙を流したとか、そういう話を私も知っていたんですが、亀井議員もここでそういった質疑をされているんですね。  さまざまな地権者や周辺の思いを議論していただいたんですが、あれから10年たちました。この計画跡地についてちょっとお尋ねしたいんですが、今あの部分は確かに道路の使い方ということで、緑道という形で憩いの場所にもなっています。しかし、やはり通りに面していて、あれは角切りをしているんですね。商業的魅力は高いんですけど、唐人町のあの通りには実は面していないという、非常に使いづらいような土地になっているんですね。ここをやっぱり上手に、例えば、角切りした部分をもう一回民間に戻すとか、そういったような検討をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、部長どうでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   御質問のとおり、都市計画道路として計画しておりました唐人町渕線のエリアにつきましては、現在、緑道としての利用、またライトファンタジーとか、その他イベント等でライトアップを行うなど、今さまざまなイベント等で集いの場所、憩いの場所となっております。引き続き同様な、皆さんが集うような場所にしていきたいということで活用を行い、今後もそのような活用を考えております。  ただ、中央通りというか、かなりメーンストリートのいい場所にありますので、そのような集いの場所も含めまして、何らか対外的にあの場所を生かして、皆さんが喜ばれるような、そのような場所をあそこの中で提供していきたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   それでは、渋滞対策についてまたちょっとお聞きしたいんですけど、まちや道路というのはやっぱり常に変化しています。逆に、その当時は渋滞していたんだけれども、交通施策も行って対策を行って、他の路線だったり何かの影響で、今はもうあいているよというような路線があるのかどうか、そういったものを把握されてあるのであればお示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   渋滞していて、今現在解消している路線ということでお答えいたします。  今回、渋滞の指標である平均時速20キロメートル以下を昔と比較できるデータはございません。しかしながら、佐賀県が実施しております道路交通量調査によりますと、県庁前の東西方向では、平成17年度は1万4,928台に対し、平成27年度は1万4,449台と、479台減少しております。また、中央大通りの土橋付近では、平成17年度は1万4,902台に対し、平成27年度は1万2,337台と、2,565台減少しております。  これらの減少した要因としましては、国道264号の4車線化、また環状東線の開通、それらにより交通量が分散され、渋滞が緩和されたものと考えております。 ◆宮崎健 議員   南北の道路はかなりよくなってきていますし、そういった状況で、交通状況が好転といいますか、大きく環境が変化した場合の対応というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   済みません、もう一度今の御質問をよろしいでしょうか。 ◆宮崎健 議員   そうやって交通状況が好転していったりしているわけですよね。交通環境ってやっぱり変化していくじゃないですか。そういった場合の対応というのはどういうふうにされているのかなと。 ◎志満篤典 建設部長   交通環境が変わった際に、一定の、例えば、一方通行であるとか、そういう部分について、地元の方から何らかの相談とか要望等があった場合には、それに対して関係機関と協議して対応してまいります。  好転したときの対応ということですけれども、一応好転した際には、我々のほうとしても全体的な道路網の状況を勘案しながら、同じように好転できるところがあるのであれば、それについて公安委員会とか関係機関に協議等をしながら対策を講じていくというふうなことになります。 ◆宮崎健 議員   うまくいっていなかった、ごめんなさい。地元の要望があればということをちょっとお聞きしたかったんですけど、特にまちなかの道路は、駅のそばなんですけど、昭和51年に駅が高架で移ったときに、そのまま一方通行であったりとか、そういったのが残っていることが結構あるんですね。時代に合っていないと言ったらあれなんですけど、交通路線も多いものですから、市に相談したら、以前、自治会で要請があって現状になったとか、いろんなやりとりがありました。そういうのは私たちも役目としてあるんでしょうけど、これはぜひ、もちろん地元からの要望もあると思いますが、市もそういったところがあるんだなというのは把握していただきたいなと、ちょっと全体で再考していただきたいというふうに思います。  渋滞に戻りますけれども、渋滞解消の取り組みについて、今後どういった展望をお持ちなのか、お示しいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   渋滞解消の取り組みにつきましては、国、県が事業主体となる路線では、例えば、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路などの地域高規格道路の整備、また東与賀佐賀線のバイパス工事、佐賀大学北側の城内線及び県道佐賀川久保鳥栖線のバイパス整備事業などがございます。
     これら国及び県の事業とあわせまして、本市では市道上高木東渕線の道路拡幅事業と市道長瀬東高木線の新設の道路整備に現在着手しております。これらの道路整備が完了すれば、兵庫町西渕交差点から佐賀北警察署周辺の交通渋滞の緩和が期待されます。  また、高木瀬地区と鍋島地区を結ぶ市道植木橋木角線の新設道路整備事業により、鍋島小学校付近の交通が分散され、渋滞緩和が期待されます。  このように、渋滞対策の有効な手段としましては、道路新設工事、またバイパス工事、道路拡幅工事がございます。これらの道路整備に際しましては、道路用地の確保が必要不可欠となります。  中心市街地の道路用地の確保は、物件移転を含めた関係者の同意を初め、予算確保など非常に困難で、事業期間が長期間となります。また、このこととあわせ、中心市街地の渋滞対策として、公共交通であるバスの利用促進、また自転車への転換を図ることも必要だと考えております。  なお、市営バスでは、スマートフォンアプリで、目的地に行くにはどのバスに乗ればいいのかがわかる路線バス目的地検索アプリ「MOKUIK」、また、乗車したいバスの位置情報がわかるバスロケーションサービス「PINA」を提供して、利用促進に努められております。  また、自転車利用の促進といたしまして、計画的に自転車の利用環境を整備しておりまして、先ほどの市営バスの取り組みとあわせまして、車から公共交通や自転車への転換を促し、渋滞解消につなげていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   今言われましたけれども、もちろん中心市街地の場合だと歩かせるということ、それからバスに乗ってもらうこと、バスを応援している議員としては、それはもううれしいことなんですけど、やっぱりですね、バスばっかりとか歩きばっかりじゃないと思います。自転車に乗ってくださいと言っても、佐賀の人は自転車に乗らないですよ。佐賀の人、自転車に乗るかもしれないけど、歩かないですよね。やっぱり佐賀って車社会というのはもう間違いないと思うんですよ。  いろんな面で、まちづくりでも環境の面でも交通の面でも健康の面でも歩かせたり、そういうことは大切だと思うし、進めていかなければならないというのは十分わかりますが、やはり都市計画として、まちなかで東西を太いパイプで貫くというような、そういう路線が必要なんじゃないかなと思うんですが、その構想について、最後、見解をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   現在、中心市街地の一部を東西に貫く路線といたしまして、循誘小学校の北側を通る呉服元町渕線の計画がございます。しかしながら、そのほかの中心市街地を東西に貫く道路計画は現在のところございません。  今後、再開発であるとか、また主要施設の整備など、土地利用の変化、また社会情勢の変化などがあれば、道路網の見直しも検討することになると考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ東西の流れについては、今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。  さて、最後にシティプロモーションの件についてお尋ねします。  先ほど市のイメージアップのもとに、3本の柱というものをお示しいただきました。1本目について、記者会見とか、シシリアンライスとか、市長のトップセールスでやっていただいていると。毎年シシリアンライスの日にシシリアンライスを食べていただいています。実は3年前のシシリアンライスは、うちの家内がつくったものでした。おいしかったと思います。  もう一本はSNSということで、これも以前、質問が上がっておりました。  そのうちの3本目のキャンペーン、認知度を高めていくもの、動画について今回お聞きしたいと思うんですが、これまでもさまざまな高評価の動画を制作してこられたのですが、今、「サシパワー」ですか、これが注目されているようですが、以前も「佐賀弁ラジオ体操」「ガタバトル」「W・R・S・B」とか、本当にいろいろ見ていて楽しい、その題材が興味をそそられるという、現場の方や職員のセンスが光った動画だったというふうに思います。  そこで、おおむねで結構ですので、わかりましたら、それぞれの動画にかかった金額についてお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   本市で制作した主なプロモーション動画の制作費について、古いものから順番にお答えいたします。  まず、ワラスボをテーマに制作した「W・R・S・B」は約200万円。そして、ムツゴロウとシオマネキがテーマの「ガタバトル」は、「愛の戦士ムツゴロウ」と「甲殻の騎士シオマネキ」の2本で約200万円。三重津海軍所跡のPRのために制作した「みえない世界遺産、みえつ。」は約100万円。巨石パークのPR動画「巨石パワー区ニュース」は約100万円。佐賀ノリのPR動画「名刺のりプロジェクト」は約200万円。「佐賀弁ラジオ体操」の第1は約60万円、第2は約40万円で、合わせて約100万円。エツのPR動画「幻の魚えつ」は約200万円。IT企業がテーマの「IT is SAGA」は約100万円。そして御紹介がありました佐賀牛をテーマにした「佐賀牛のサシパワー」は約130万円となっているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   私は、知り合いに映像をする人がおりまして、この値段をちょっと聞いたら、やっぱり相場が1桁ぐらい安いらしいんですね。普通だったら400万円、500万円から4,000万円ぐらいかかるよというような話をちょっと伺ったことがあります。  安いと物すごく感じるわけなんですが、安い理由もなんですけど、テーマの選定といいますか、各種の企画や制作のいわゆる過程というものをお示し願えればと思います。 ◎池田一善 総務部長   プロモーション動画の制作費についてです。ありがとうございます。  その内容について、さまざまなんですけれども、佐賀県、それから宮崎市、大分市、柳川市などの近郊の自治体に確認したところ、おおよそ1本500万円から1,300万円の間で制作されているということでございました。本市のプロモーション動画の制作費は、ラジオ体操以外は約100万円から200万円ですので、ほかの自治体と比べるとかなり安いと言えるかと思います。  これまで本市で制作したほとんどのプロモーション動画に関して、もととなるアイデアや企画の部分は、シティプロモーションアドバイザーの三寺雅人氏に考えていただいております。三寺氏は東京の大手広告代理店に所属されておりまして、全国的にも知名度の高いトップクリエーターの一人でございます。本来、三寺氏の企画ですので、所属される会社に制作を依頼するというのが通常ですけれども、そうした場合、先ほど議員が言われたように、どうしても本市が考えている予算の何倍もの制作費がかかってしまいます。また地域振興の観点からも、できる限り地元の企業を活用したいという市の意向を御理解いただき、三寺氏のアドバイスをいただきながら、制作は佐賀市で行っております。その際、撮影場所については市の施設を初め、大学や高校、一般の企業にも御協力いただき、場所を提供していただいております。また出演していただいている役者の皆さんも、基本的には地元の方々にお願いして、格安で御出演いただいております。  こういった地域の皆様の御協力のおかげで、相場よりもかなり安い金額で動画を制作することができていると考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   ちなみに、この動画でのキャンペーンの効果といいますか、経済的効果といったものをはかったことがあられるのか、よければお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   経済的効果ということでございます。  まずは話題性のある動画を発表することで、全国放送されている情報番組など多くのメディアに取り上げられて情報が広く拡散されていきました。テレビ、新聞、雑誌、ウエブメディアなどへの露出について、広告換算いたしますと、「W・R・S・B」「ガタバトル」はそれぞれ3億円、「名刺のりプロジェクト」は4億円を超えておるところでございます。  また、PRを行った場所を訪れるお客様の数がふえております。それぞれ前年の同時期と比較いたしますと、干潟よか公園の入場者数が約1.6倍、佐野常民記念館は約5倍、巨石パークは約2倍と、どの施設も前年を大きく上回る入場者数となってございます。  経済的な効果につきましては、「W・R・S・B」の公開後、佐賀市内のワラスボ料理を提供する飲食店では、動画をごらんになって実際にワラスボを見てみたい、それから食べてみたいと訪れるお客様がふえたそうでございます。  また、佐賀駅での干しワラスボの販売数は、前年と比較して約10倍になったそうでございます。  さらに、「W・R・S・B」のロゴを使ったTシャツや靴下、お菓子や食品などの関連グッズの発売にも波及していることから、経済効果として、具体的な数字は把握できていないものの、大きな効果につながったのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   低コストで、かなり返りがあるということで、本当に成功しているんだろうなというふうに改めて思うわけなんですが、私は先ほどの3つの柱にもう一つ加えて、我々の歴史といいますか、今、我々が生きている時代ですね、過ごしてきた時代、懐古主義というわけじゃないんですけど、佐賀市が戦後ずっといろんな広報をしてきたと思うんですが、時代を残すという意味で質問したいんですけれども、実は今、ユーチューブにはいろんな動画がありまして、もちろん佐賀市もアカウントがあって広報番組等が掲載されております。今、例えば、浜松市とか静岡県、名古屋市、一宮市、川崎市、前橋市と、もう本当に、例を挙げたら切りがないように、この自治体の動画に昭和の戦後からの市政ニュースとかがアーカイブという形で残っています。題名も「公衆衛生」とか「海の愚連隊」とか「なくそう栄養の谷間」とか、えらく昭和チックなそのときの社会問題から、「若者とレジャー」みたいな文化活動まで、本当に貴重な動画があるわけなんですが、残念ながら佐賀県とか佐賀市は、この昭和時代の古い動画というのがなかなか見つかりません。あっても民間の方がハンドメイドで持っておられるような動画でして、昭和時代の動画についてお尋ねしたいんですが、佐賀市にも昭和時代の動画やニュースといったものが残っていると思うんですけれども、その活用の見解をお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員のアイデアを受けまして、市役所の中で昭和時代の動画が残っているかどうか調査を行いました。そう多くはありませんが、残っていることがわかりました。ただ、その著作権についてはっきりしていないものが多くて、使用する場合には個別に確認する必要がございます。著作権の問題がクリアできれば、議員がおっしゃるように佐賀市に興味を持っていただくためのきっかけとして、昭和の佐賀市の映像をシティプロモーションに活用することも可能だと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   著作権がかかるということなんですけど、実は某テレビ局のアーカイブに昭和50年のころの銀天夜市のパレードというのがあったんですね。その中に近所のおばちゃんが映っていました。おばちゃん映っとったよと言って見せたら、物すごく感動されていたんですね。今はちょっと老齢の方ですけど、当時はまだ若妻で、子どもがこんなにちっちゃかったということで、わあ、こんなにあたしきれいやったとねというような話でひとしきり盛り上がったことがあるんです。  動画は今は誰でもスマホで撮れるような時代になりました。ただ、当時はやっぱり映写機で撮ったりとか、そういったかなり大がかりで、誰もが撮って見ることができるという時代じゃなかったものですから、本当に貴重なものだろうと思います。ぜひそれも活用していただきたいなというふうに思います。  それでは、シティプロモーションのサミットについてお尋ねいたします。  総括質問への答弁で概要等をお示しいただきました。実は議員も楽しみにしている者は多かったんですけど、御存じのとおり、29日は所管事務調査が入りましたし、30日は定例会の開会日でしたので、参加ができなかったわけなんですが、このサミットが何で佐賀市でこういうふうに開催されたのか、その経緯についてお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   サミット開催の経緯でございます。  前年度の全国シティプロモーションサミットの開催地である品川区のほうから、次年度の開催について佐賀県のほうに相談がありまして、佐賀県からシティプロモーションに積極的に取り組んでいる自治体ということで佐賀市に相談がございました。  佐賀市としては、全国から多くの集客が見込めるサミットを開催することで経済波及効果が期待されることや、佐賀市の魅力を全国に発信できる機会でもあることから、本市で開催したいと考えて実施したところでございます。 ◆宮崎健 議員   佐賀県から佐賀市へということで、やはり今までやってきた努力のたまものなのかなというふうに思います。  そこでちょっと、参加者の構成についてお尋ねしますが、もちろん三十幾つの都道府県から来られたということで市外からの参加者も多かったと思うんですが、この構成について、市内、市外、できればお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   2日間の参加者、829名とお答えいたしました。このうち、市外からの参加者は403名でございます。  九州で初めての開催ということで、特に関東より北の地域からはかなり遠くなるということもあり、集客をかなり心配していたんですけれども、結果的には北海道、青森県、岩手県、新潟県、愛知県、静岡県、鹿児島県など、全国各地からたくさんの方々に御来場していただくことができました。ありがとうございました。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   今、北海道とか青森県とか、本当は職業であったりとか、どこから来られたのかというものをとっていなかったということですので、しっかりととっていただければなというふうに思いました。プロモーションですので、そういったマーケティングとやっぱり密接に絡みますから、このシティプロモーションに関してかなり意識の高い人たちが集まっているはずですのでですね。  市外から403名ということで、経済効果も思ったようにできたのかなというふうに思います。  参加された方々は、シティプロモーションサミットを受けて、どういった感想といいますか、反応があったのか、お示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   参加者の反応というところですね。皆さん大変熱心に講師の方々の話を聞かれておりました。  参加された感想を幾つか御紹介させていただきます。佐賀市のアドバイザー三寺氏の講演を聞いて、自分の市が取り組もうとすることの方向性が佐賀の取り組みに見れたように思った、市長も含めてまた視察に伺いたい。これは関西地方の自治体職員の感想です。ふだん聞けない講演やほかの自治体の方々との情報交換などができる貴重な機会なので今後も続けてほしい。これは佐賀県内のほかの自治体職員の感想でございます。それから、開催地にとってはとてもよいPRになると思った、いつか自分の市で開催したい。これは関東地方の自治体職員の感想でございます。そして最後に、佐賀には何もないという気持ちだったが、佐賀にはたくさんのものがあると改めて認識した、情報発信の大切さを強く感じた。これは参加された佐賀市民の方の感想でございます。  参加者の皆さん、それぞれの気づきやこれからの活動に生かすヒントを持ち帰られたものではないかと考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは最後の質問ですが、このシティプロモーションサミットを受けて、逆に本市も何か活力じゃないけど、影響というか、刺激があったんじゃないかなと思いますが、本市のプロモーション制作について、今回のサミットが与える影響といいますか、今後の展望といいますかね、そういったところを最後にお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   今回の全国シティプロモーションサミットの開催は、17のセミナーを開催し、参加者に有意義な情報を持ち帰っていただくことができたという点で、まずは成功であったと考えております。  それに加えて、参加者の皆さんが地域に帰って佐賀の話をしてくださる、また、SNSで発信してくださるということを考えますと、佐賀市の認知度及びイメージアップという面でも高い効果があったと考えております。  また、本市の職員もセミナーに参加し、情報発信に関して多くの学びを得ることができました。品川区のセミナーでは、専門性の高い地元企業と行政が協力して取り組んでいるシティプロモーションの事例について詳しく知ることができました。また、クリエーターのアフロマンス氏のセミナーでは、話題になるイベントの仕掛けですとか、情報発信の手法について、具体的なポイントを説明いただいております。  本サミットで得られた学びや気づき、そして、シティプロモーションに取り組むほかの自治体の職員の皆さんや企業の皆さんとのつながりを大切にしながら、今後も佐賀市の情報発信に力を入れていきたいと改めて感じたところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   ぜひシティプロモーション、先進地の一つですので、その嚆矢的な存在で頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。  これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時44分 休 憩          平成30年12月13日(木)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │
    │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   これより第109号、第111号、第113号から第122号議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆村岡卓 議員   通告しておりました議案について質疑を行います。  第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定についてお伺いいたします。  佐賀市健康運動センターにおいては、平成16年度より指定管理者制度での施設運営を行っており、今回で4期目の公募となっております。  そこで、これまでの指定管理における応募の状況をお答えください。各期における応募者数と指定管理料をそれぞれお伺いいたします。  次に、今回は前回までの3構成団体に新たな団体が加わり、4団体での運営となっておりますが、団体の名称に新たに加わる団体が記載されておりません。名称を表に出さない理由をお答えください。  以上、1回目の質疑といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定についての御質疑にお答えいたします。  まず、これまでの指定管理者の公募時の応募者の数と市が提示した指定管理料の上限額についてですが、施設をオープンした平成16年度の第1期の公募につきましては、応募団体数が6団体、指定管理料の上限額は1億4,000万円となっております。  平成21年度の第2期の公募につきましては、応募団体数が2団体、指定管理料の上限額は1億2,984万7,000円となっております。  平成26年度の第3期の公募につきましては、応募団体数が1団体、指定管理料の上限額は1億5,224万7,000円となっております。  今年度の第4期の公募につきましては、応募団体数が1団体、指定管理料の上限額は1億6,611万円となっております。  なお、指定管理料につきましては、施設の拡張や税制改正などにより、公募時から指定管理期間中に見直しを行ってきたところでございます。  次に、今回の公募における応募団体の名称についてですが、議員のおっしゃるとおり、団体の名称につきましては、サガン・ドリームス/健康科学研究所/古賀商事グループとなっておりますが、その構成団体は株式会社健康科学研究所、株式会社古賀商事、株式会社サガン・ドリームス、株式会社サガスポーツクラブの4社となっております。  この理由としましては、サガスポーツクラブは起業して間もないという会社で、現行のグループ名には入れない形で申請されているというところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   先ほどの答弁で、3回目と今回の応募が1者だけだったということが示されております。  そこでまず、1点伺いますが、今回、また、前回も1者だけでの応募になった、その要因というのを佐賀市としてはどのように分析されていますでしょうか。  それともう一点、先ほど名前を出さないというような決定に至った理由なんですけれども、この名前を出さないというような判断を佐賀市のほうが行われたのか、それとも、団体からの申し入れとして、4団体なんだけれども、3団体、前回と同じ名前でというふうに言われたのか。どちらが判断されたかにもよるんですけれども、その理由に対して、市はどのような判断のもと、この名称と構成団体のずれを了承されたのか。つまり前回まで、2回目、3回目と複数の団体数と同じ名称でされていたときの判断と、今回、4社にもかかわらず、3社しか名前を出さないという判断に至った理由ですね、異なる判断をした理由をお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、3期目、4期目の公募において、応募団体が1団体のみであったことについての要因につきまして答弁いたします。  構成員の中には、施設の設置当初から指定管理者として管理運営に携わっている構成員もおりまして、その中で培われた技術やノウハウを兼ね備え、安定した管理運営を継続していることなどから、他の団体が参加しづらい状況があるのではないかというふうに推察しております。  それから次に、構成員の全てが名を連ねていないということについてですが、市としましては、指定管理者の公募に関しましては、参加する団体に対し、個別に提案、それから、アドバイスを行うようなことはございません。あくまでも応募団体の構成員の間で決められ、参加されたというふうに認識しております。  団体名と構成員の違いにつきましては、応募団体を審査する選定委員会の中でも、団体の方から、構成員であるサガスポーツクラブが起業して間もないことなどから、団体名については名を連ねていないという説明がございました。そのため、選定委員会におきましても、構成団体の全てが同意の上で決められているものであると認識されまして、市としましても、業務上は問題ないと判断したところでございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、最後になりますけれども、1回目の質問のときに、指定管理料、金額をお示しいただいたわけなんですけれども、応募がそれぞれ1者だけということもありますので、この指定管理料の妥当性といったようなものは、どういうふうな根拠をもってこの金額にされているか、その妥当性をどのように担保されているかをお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   今回の公募におきましては、前年度の決算をもとにした予算額を上限額として算出しております。応募団体の提案額も市が設定した上限額と同額となっておりまして、施設の規模拡大や維持管理の大幅な変更などもないことから、その提案額につきましては適当であるというふうに判断したところです。  ちなみに、今年度の指定管理料につきましても、市が設定した上限額と団体からの提案額は同額となっているところでございます。  以上です。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております2つの議案について質疑いたします。  まず1つ目は、先ほどの村岡議員と同じ第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定について伺います。  まず1回目として、この間の指定管理者の変遷について、先ほど村岡議員は応募数と言われていましたが、私は指定管理者の変遷について伺いたいと思います。それが1回目です。  次に、第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)、歳出7款商工費、1項商工費、2目工業振興費、21節、雇用創出基盤整備事業の実践型地域雇用創造事業運営資金貸付元金として200万円上がっておりますが、この実践型地域雇用創造事業の内容についてお示しください。  また、事業運営資金貸付元金となっておりますが、補助金でなく貸付金となった、その理由と使い道についてお示しください。  以上、1回目といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定について御質疑にお答えいたします。  これまでの佐賀市健康運動センターにおける指定管理者の構成員の数についてですが、まず、施設をオープンした平成16年度から平成20年度の第1期につきましては、株式会社健康科学研究所の1社のみとなっております。  次に、平成21年度から平成25年度までの第2期につきましては、健康科学研究所と古賀商事の2社連合体、また、平成26年度から平成30年度までの第3期は、そこに株式会社サガン・ドリームスを加え、3社のグループとなっております。また、今回の公募におきましては、さらに株式会社サガスポーツクラブが加わるということで、4社の構成員となっているところでございます。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、実践型地域雇用創造事業の関係経費についてお答えいたします。  厚生労働省の実践型地域雇用創造事業につきまして、国からは雇用機会が不足している市町村における自発的な雇用創造の取り組みを支援するものと示されており、1地域当たり各年度2億円を上限額として、事業費の全額を国からの委託費により賄い、事業を実施し、最大3年間の事業とされております。事業スキームといたしましては、地域雇用創造協議会を設置し、この協議会が事業を受託し、自発的な雇用創造の取り組みを実施するものです。  佐賀市ではITを初めとした事務系職種における人材の育成、輩出、マッチングなどの事業を行う計画を策定し、平成30年度の2次募集に応募し、10月19日に採択を受けたところです。具体的な事業の内容といたしましては、事業主向けにはIT人材の活用方策や採用力アップのためのセミナーなど、求職者向けにはITスキルを身につけてもらうセミナーなど、就職促進の事業としましては、就職マッチング相談会など、雇用創出実践の事業として、MR、これは複合現実というシステムですが、このMRの技術を生かした佐賀らしいコンテンツの開発などに取り組む計画としております。  2年4カ月の総事業費は約1億8,800万円であり、全額国から協議会への委託料で賄う予定でございます。  事業実施に当たりましては、協議会を設立した後に委託契約を厚生労働省と締結することになります。契約締結後、最初の委託費の支払いまで2カ月程度を要するため、各事業年度の当初においては協議会の事業活動に係る運営資金がないことから、当初の運営資金を佐賀市から貸し付ける必要がございます。このため、貸付金として200万円を計上させていただいております。  200万円の使途といたしましては、協議会で雇用する職員2名分の人件費の2カ月分、協議会で実施するセミナー経費の一部でございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、第116号議案について再質疑いたします。  1期ごとに見直すたびに、構成団体がずっとふえてきていますね。1団体、2団体、3団体、そして、今回が4団体ということで、今回、指定管理者の構成事業者が4団体になっているということで、その理由は何かということが1つです。  構成団体がふえているにもかかわらず、指定管理料自体は急激にはふえていないわけなんですけれども、こういう構成団体がふえてきたということに関して、ふやしてきた効果を市としてはどう見ているのかということが2つ目です。  それから3つ目に、これまでの、3期目までの構成団体それぞれの役割分担はどうなっているのかということ。そして、今回、新たにふえた4つ目の団体はサガスポーツクラブですが、その役割分担として一体何をするのかということについてお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、指定管理者は、公募により、その管理者となる者を選定しております。構成員をふやしてきた理由とその効果につきまして、共同体を組まれている指定管理者にお尋ねしたところ、管理方法の見直しや施設規模の拡大などに合わせて、専門的な技術を有した構成員をふやすことで管理運営のさらなる充実を目指すため、構成員を募って公募に臨んでいるということでございました。  具体的に申し上げますと、第2期からは、施設の竣工から5年が経過しておりまして、機械設備の劣化や修繕費などのコストが増大してきたことから、維持管理面の強化として古賀商事が加わり、また、第3期からは、平成26年度からオープンしたサッカー・ラグビー場の管理運営において、芝生グラウンドの運営や活用、維持管理に精通しているサガン・ドリームスが加わったところでございます。これらのことが施設利用者の安全性、それから、快適性の確保につながっていることや、施設目標として新たに掲げているスポーツの推進に大きく寄与していると捉えており、本市としても効果が上がっているというふうに認識しております。  次に、構成員の主な役割としましては、現行で申しますと、健康科学研究所は健康運動指導士による教室参加者などを対象とした健康増進事業を実施しておりまして、古賀商事は機械設備の保守点検、清掃業務など、施設全体の維持管理を行っております。また、サガン・ドリームスはサッカー・ラグビー場及び多目的グラウンドの利用調整、それから、芝生の維持管理とサッカー教室などのスポーツ推進事業を実施しているところでございます。そして、今回、新たに加わりましたサガスポーツクラブの役割につきましては、施設を活用した自主事業の部分で教室などを開催し、プロ選手による講話、スタジオを利用したレッスン形式のトレーニングの提供、それから、アスリート向けの食育知識の提供などをサガスポーツクラブのノウハウを活用して行っていく計画で、さらなるスポーツ推進に向けた事業展開と地域への健康スポーツ普及活動の役割を担うこととなっております。 ◆山下明子 議員   3期目までは説明がつくといいますか、理解しやすいですよね。施設が古くなってきたとか、新たにサッカー場ができて人工芝の管理が必要になったのでとかですね。今回の4事業所目のサガスポーツクラブに期待されている中身が、今までの健康科学研究所がやられてきたことと──プロアスリートの話を聞くという点では違うかもしれないんですが、でも、それはサガン・ドリームスでもできるような気もするんですね、サッカー教室をやったりしているわけですから。食育も健康科学研究所でできないわけではなさそうだということで、そんなに新たに加える意味があるのだろうかというところに、やっぱり説得力をちょっと感じない部分があるんですね。  私も企業情報を調べてみようと思いまして、各社のホームページを見たんですが、株式会社健康科学研究所と古賀商事は会社の創立から規模、業務実績などをきちんと書かれていて、何をしているところなのか、これまで何をしてきたかということが本当にきちんとわかるわけですよね。ところが、サガン・ドリームスは独立したサイトがなくて、ずっとたどっていったら、らいふ薬局のほうに行ってしまったんですね。あとはサガン鳥栖のほうに行くということで、サガン・ドリームス自体は何をしているのかがよくわからないような──わからないわけじゃないですね、サガン鳥栖だと思っているので。らいふ薬局のほうで、らいふ薬局としてサガン・ドリームスを運営していますと社長の言葉に書いてあるというのがありました。それしかないんですよ。  サガスポーツクラブはサイトはあったんですが、それで、何をしたいかという項目もずらずらずらと出てきました、事業内容と。ただ、やっぱりまだ始まったばかりということなのかもしれませんが、実際何をしたかは書いていない。その中に指定管理者というのも入っていましたが、まだどこもしていないから、指定管理者をしたいなと思っているということなんだろうとは思います。ですが、いわゆる会社情報として、企業情報として必要な創立時だとか資本金とか連絡先がなかったんですね。メールアドレスもないんですよ。電話番号もない。となると、指定管理者の構成団体として、一体何を信頼してここを加えることを了としたのかというところがちょっとやっぱり疑問が湧くんですね。  健康科学研究所のほうが代表になっていますから、はっきり言ってずっとここが一貫してされているので、とりあえずここを信頼してお任せしたと、そちらで集められたというふうに思っておられるのかどうかわからないんですが、そうは言っても、この構成団体自体を一つ一つ見たときに、あれというようなことになっていては、私はやはり市民に対して説明がつきにくいんではないかと思うんですが、その点で、指定管理者として、どこを信頼して、ここが加わることを了とされているのか、お聞かせください。 ◎古賀臣介 地域振興部長 
     まず、候補者の構成員であるサガン・ドリームスとサガスポーツクラブの事業内容についてですけれども、サガン・ドリームスは現在、日本のプロサッカーJ1で活躍しているサガン鳥栖の運営母体であり、主な業務内容としましては、これは会社の登記簿などから御紹介いたしますと、サッカー、その他各種スポーツ競技の興行及びその仲介、それから、サッカー、その他各種スポーツクラブの運営及びスポーツトレーニング施設の運営、それと、これに関するテレビ、ラジオ、放送番組、出版物及びプロサッカーチームのキャラクター商品の企画開発及び販売などが挙げられております。また、サガスポーツクラブは、これも登記簿から御紹介しますけれども、バスケットチーム佐賀バルーナーズの運営母体で、主な業務内容としましては、バスケットボール、その他各種スポーツクラブの運営及び営業代理、それから、バスケットボール、その他各種スポーツ競技、スポーツ関連イベント、演芸、演劇、映画、その他各種イベントの興行及びチケット販売、それと、スポーツ施設、スポーツトレーニング施設の管理運営などが挙げられているところでございます。  次に、今回の指定管理者の候補者選定の判断についてですけれども、指定管理候補者を選定するに当たっては、佐賀市健康運動センター指定管理者審査要領に基づきまして、5名の審査委員にて応募団体の管理運営の体制、それから、市民の健康増進及びスポーツの推進に向けた事業展開、その他収支計画等の審査項目について審査を行い、決定しております。また、応募団体の経営状況につきましては、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会にその調査を委託しまして、これまでの指定管理の事業実績や今回申請の4団体の財務内容、業務分担のバランス、人員体制などから総合的に評価した結果、当グループでの業務遂行は可能と思われるとの診断結果を得たこともありまして、指定管理候補者として決定しております。  その中で、株式会社サガスポーツクラブにつきましては、ほかの構成団体と連携しながら健康運動センターを活用した自主事業を実施するなど、補助的な役割を担うこととなっていることから、業務の遂行は可能であると判断したところです。  なお、本市との協定書の中でも、構成員の責任としまして、議員もおっしゃいましたけれども、構成員は共同連帯して業務を実施するものとし、協定上の債務は構成員が連帯してその債務を負担するというふうにしております。あくまでも指定管理者は公募型プロポーザルで行っておりまして、民間の提案ということになっております。我々も、予算も同じで事業実績もあるところが構成員に入っておりまして、それに加えて、今回、サガスポーツクラブがソフト事業、自主事業をやってもらえるということで、業務には問題はないというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   これに関しては3回終わってしまったので、ほかの方も質疑されますので、また深めていただければと思います。  それでは、経済部のほうなんですけれども、全体的なスキームの説明はわかりました。  それで、貸付金とされていたということなんですが、地域雇用創造協議会、この構成はどうなっているのかということが1つと、それから、結局、当初の運営資金を貸し付けるということなんですが、協議会として返済できるめどというか、どういう形で返済が考えられるのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   この事業を受託するに当たりまして、市町村や都道府県、地域の経済団体などから構成される地域雇用創造協議会を設置することとされております。佐賀市の場合、佐賀市、佐賀県に加えまして、地域の経済団体として佐賀商工会議所や佐賀県ソフトウェア協同組合、有識者として佐賀大学などに参画していただきたいと考えているところです。  貸付金の返済につきましては、国から委託費が支払われましたら、今年度中に全額返済することとしております。返済による収入につきましては、今回の補正予算におきまして諸収入200万円として計上させていただいているところです。 ◆山下明子 議員   国から入ってきたら、それで返すということで、要するに協議会として何かの財源を持っていると、独自財源があるとか、そういう話ではないということですね。わかりました。  それで、3年間の事業ということになっているんですけれども、この事業の効果は実際にはどう図っていくのか。要するに雇用を実践的にふやしていくという目的なんですけれども、どのように事業効果を図っていくのかということが1つ。  それから、3年以内の雇用期間となっているんですけれども、聞いておりますと、内容は3年で区切って、はい、おしまいというふうになるような感じではなく、取り組みの内容が性質としては非常に恒常的なものというふうに思うんですけれども、そこはどう捉えておられるのかということが2つ目。  3つ目に、国の事業としては3年なわけなんですけれども、佐賀市が佐賀県や関係のソフトウエアの団体だとか、いろんなところと結びつきを持って3年取り組んだ、その後、次につなげていくとか、そういう見据えた取り組みを同時にしていかないと、非常にもったいない中身ではないかなということも感じます。まだこれから始めるところではありますけれども、そこを見据えながらやっていかないと、国からの補助金が来た、その期間で終わりという事業ばかり並べてももったいないというふうに思いますので、そこら辺はどう考えておられるのかを伺って、質疑といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   この事業の実施に当たりましては、事業目標、KPIを設定するということが求められています。2年4カ月の事業目標といたしまして、協議会が開催するセミナーや研修会などの事業に参加する事業主や求職者の方々が約800人、また、これらの事業に参加された方のうち、市内企業へ就職や転職される方々の数を約120人としているところです。事業者へのアンケートで後追い調査を行いまして、どれだけ就職及び創業に結びついたか、把握していく予定としております。  また、この事業そのものが事業目的からして恒常的なものではないかということでございますけれども、当然ながら雇用の創出ということで将来にわたっての課題であると。その中の一つの取り組みとして、今回、大きな事業をいただいたということになっております。  国からの受託事業終了後の取り扱いについてということにつきまして、これから始める事業でもございますので、現時点で事業終了後の取り扱いについて明確な方針というのは正直持っていないというような状況でございます。しかしながら、佐賀市としてこのような大きな産業人材の育成に取り組むのは初めての試みということになります。この事業を実施する間に、関係機関とのネットワークや雇用創出に向けたノウハウも蓄積してくるというふうに思いますので、そのノウハウを本事業終了後もつなげていただけるよう十分に意識しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   私のほうからは、第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)、歳出10款6項2目スポーツ施設費、富士山村広場改修事業2,820万4,000円について議案の質疑を行います。  この議案は、旧富士小学校跡地に整備を進められております簡易宿泊施設や富士町のスポーツ施設を生かした合宿誘致を促進することで、スポーツの振興を図るとともに、地域振興につなげるため、富士山村広場に人工芝を敷設するなどの改修を行うものだという説明がなされておりましたが、富士山村広場の改修の概要についてまずお伺いいたします。  2つ目に、富士山村広場の現在の利用状況がどういうふうになっているのか。特に、地域行事や少年野球チームなどの利用状況を含めて、かいつまんで答弁いただきたいと思います。  以上で1回目といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)、富士山村広場改修事業についての御質疑にお答えいたします。  まず、富士山村広場の改修の概要といたしましては、広場の人工芝生化、それから、防球フェンスの設置を主な改修内容としております。具体的には、現在、富士小学校跡地に整備を進めております簡易宿泊施設の誘客を図るための施設として、設計・管理運営業務の候補者と協議を行い、他都市で展開している類似施設の利用実績が最も多いサッカーでの利用を想定した整備内容としているところでございます。ただし、必ずしもサッカー専用での利用を想定しているものではなく、グラウンドゴルフやフットサルなど、ほかの競技での利用も可能となるような多目的グラウンドとして改修したいというふうに考えております。  なお、今回の補正予算につきましては、人工芝生化に係る実施設計等委託料と公有財産購入費を計上いたしております。  次に、利用状況についてお答えいたします。  まず、地元の利用といたしましては、富士町体育協会の主催による野球、ソフトボールの大会で年に1回利用されているほか、富士地区で実施されている消防総合訓練にも利用されております。一方、少年野球チームの利用状況といたしましては、主に福岡市の硬式野球チームの練習や試合で利用していただいているところでございます。これらを合わせました稼働率としましては、年間で約1割という状況でございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、2回目の質疑に移ります。  サッカー専用ではなく、多目的グラウンドとして改修したいと、こういう答弁であったんですが、これまでいただきました資料によりますと、サッカー仕様のグラウンドになっているわけなんです。これまで富士町民の野球大会だとかソフトボール大会等、あるいは少年野球などが使ってきている状況がございます。また、地元のグラウンドゴルフだとか、そういった形でも使われてきていると思いますけれども、現在、そうやってこの山村広場を利用している団体の改修後の施設利用に支障がないのかどうか、団体との話し合い等は十分なされているのかどうか、そこら辺をお伺いして、終わりたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   我々がここの活用に際しまして、まず念頭に置いていることは、合宿のための利用と地元の活用、これを優先したいというふうに思っております。現在、地元において実施されている野球やソフトボール大会等の行事ですね、これはできる限り従来どおり利用できるように配慮していきたいというふうに考えております。  ただし、人工芝生化することによりまして、あらかじめサッカー用のラインをペイントする計画でありますので、そのラインを生かして他の競技も実施できないかなど、今後の設計業務を行う中で検討していきたいというふうに考えております。  次に、県外の硬式の少年野球チームの利用についてですが、人工芝生化することと合宿での優先利用を想定しておりますので、これまでと同じような利用ができないことを事前に丁寧に説明するとともに、硬式野球での利用が可能な周辺の代替施設を紹介することで対応していきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   白倉和子です。私からは、2項目の議案質疑を通告しております。  まず1項目め、第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定についてお伺いいたします。  これまでに2名の議員から質疑がございましたので、重なる部分は全て省略いたしまして、ただ、解せないところは、構成員の中に新しく株式会社サガスポーツクラブが名前を連ねておられるにもかかわらず、指定する指定管理者の名称としては、これは1つの団体名で、それにはサガン・ドリームス/健康科学研究所/古賀商事グループとしか入っていないんですね。それで、今度、新しく構成員として株式会社サガスポーツクラブが入ったにもかかわらず、契約する団体名称には入っていないということに対して、どれほどの疑義を持ってやりとりされたのか。たとえ1者の公募といえ、プレゼンテーションがあり、その後、ヒアリングもされておられます。有識者5名による判定をされておられますが、その中に当然古賀部長も名前を連ねておられると思いますので、どういったことをそこの部分で話されたのか。あえて言うなら、例えば、経験が浅くとも、これから頑張るところなら、あえてきっちりとグループ名に名前を連ねても不自然ではないと私は思いますので、そこをもう一度お伺いいたします。  それと、指定管理するに当たっては、これまでの指定管理であった問題点、それを精査してから、その次の指定管理者を選ぶというのは、これは普通、常道なんですね。ですから、これまでの指定管理で、どういったことで問題があったのか、なかったのか、その点も踏まえてどのように評価されたのか。評価点550点満点中465点をとっておられますが、その評価内容をお尋ねいたします。  それともう一点、先ほどの答弁の中にも、それぞれの構成員のところといいますかね、グループとしての経営判断の結果というのを所見で述べられました。そこに、これは構成員の財務内容チェックというのは当然必要なことですから、このサガスポーツクラブに至っても構成員の一員でございますから、その辺の診断結果の内容、出てきた内容をお示しください。  以上をこの第116号議案についての質疑といたします。  それと続いて、第109号議案に関してです。これは平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)の8款土木費、都市計画費、公園整備事業費、県営事業負担金の3,700万円についてお伺いいたします。  この分に関しては、以前の県立病院好生館西側の立体駐車場のところの公園整備にかかわる事業ですけれども、今年度、平成30年度の当初予算で佐賀市は2,000万円負担しているんですね。それと、今回3,700万円──立体駐車場に関してですが。それと、佐賀城公園の整備事業を見ておりますと、この分には国が入ってきたり、県と佐賀市とかでいろんな折半があるんですけれども、平成30年度予算だけを見ても、1億6,820万円ほど、これは維持管理も含みますが、相当大きな金額が動いてまいります。佐賀市だけを見てみましても、当初予算に追加して補正予算が上がっておりますが、この3,700万円の計算根拠をまずもってお伺いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、団体名と構成員の相違について選定委員会の中でどのようなやりとりがあったかという御質疑だったと思いますけれども、それにつきましては、選定委員会の中で、今回、サガスポーツクラブが加わっていることの狙いはという質問がありまして、応募団体のほうから、健康運動センターの目的の一つがスポーツの推進であり、5年前からサガン・ドリームスとともに事業を行ってきた。さらに、今回からサガスポーツクラブの得意分野にバスケットボールがあり、バスケット選手が夢を語りかけるような講演やバスケットボールのトレーニングの方法を一般の若い方に提供するなどはできますので、そういった活動でスポーツの推進を提案していきたいと思い、加わっていただいた。サガスポーツクラブも起業し間もない企業ですので、現行のグループ名には入れない形で今回申請しているという答弁がございました。  先ほども申しましたけれども、その点については構成員がお互い認識して、そういった応募をされているということで、選定委員会の中で認識されて、市のほうも納得したところでございます。  それから次に、指定管理者を選定するに当たりましては、佐賀市健康運動センター指定管理者審査要領に基づきまして、先ほど言いました5名の審査委員にて審査委員会を開いております。応募団体の管理運営の体制、それから、市民の健康増進及びスポーツの推進に向けた事業展開、そのほか収支計画等の審査項目について審査を行いまして、妥当と決定したところでございます。  続きまして、応募団体の経営状況につきましてでございますが、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会にその調査を委託しまして、これまでの当該指定管理者の事業実績、それから、今回申請の4団体の財務内容、業務分担のバランス、人員体制などから総合的に評価した結果、当グループでの業務遂行は可能と思われるとの診断結果を得たことから、指定管理者候補として決定したところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2項目めの佐賀城公園整備事業の県営事業負担金に係る佐賀市負担金3,700万円の計算根拠についてお答えいたします。  佐賀県では公園整備交付金事業により佐賀城公園の整備を行われておりますが、本年4月末に国によりこの交付金の増額配当が行われており、1億4,800万円の増額となっております。  この公園整備交付金事業の国の負担割合は50%となっており、残り50%を佐賀県と佐賀市で25%ずつ負担することとなります。  したがいまして、今回の補正につきましては、交付金の増額1億4,800万円の25%に当たる3,700万円の計上を行っております。 ◆白倉和子 議員   それでは、第116号議案に対しての2回目の質疑をさせていただきます。  先ほど部長のほうから答弁がございました。今までの事業内容とか、市の評価なんかも見せていただきましたけれども、サガスポーツクラブに関しては、全体のグループの中で包括しての管理委託先ということで、特段、名前を連ねていなくても問題はなかったというふうな一連の答弁だったと思うんですね。  しかし、今後、このグループに業務を委託する場合は、定期的に構成員の財務内容をチェックするということが望まれるというふうなのが経営診断書に出ているんですね。その辺に対するお考えを1つ聞きたいのと、それと、経営診断書に関しては、サガスポーツクラブの指定管理遂行能力について、サガスポーツクラブ1社でするわけではございませんのであれですが、経営診断結果として出ている分では、当社は──サガスポーツクラブですね。これはまだ起業して間がないので、当然こういうことは大いにあることですが、先行投資により多額の欠損金を計上しており、当面は債務超過の状態が続くと思われる。これは新しい部分で、いたし方ない部分です。そして、管理業務として、運営スタッフ、補助スタッフ3名を当施設、健康運動センターに派遣する計画であり、業務遂行は可能と思われるが、当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、指定管理業務遂行状況をチェックするほうが望ましいというふうな助言が出ているんですけれども、これに対するお考えをお願いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員からも御紹介がありましたとおり、この構成団体につきましては、経営状況と応募団体の経営診断、これを一般社団法人佐賀県中小企業診断協会に委託して、診断していただいております。  サガスポーツクラブの指定管理遂行能力につきましては、ちょっと御紹介しますと、当社は先行投資により多額の欠損金を計上しており、当面は債務超過の状態が続くと思われる。それから、当社は管理業務として、運営スタッフを──これは3名ですけれども──当施設にスタッフを派遣する計画であり、業務遂行は可能と思われるが、当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、それから、指定管理業務遂行状況をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれるというふうになっておりまして、これにつきましては、本市でも月に1回会議を行いまして、その中でチェックしていきたいというふうに思っております。  それと、グループ全体の指定管理遂行能力についての御質疑だったと思うんですが、これも診断結果から御紹介しますと、代表団体は無借金経営を続けておりまして、自己資本比率も高く、財政基盤は安定しているとなっております。一方で、株式会社サガン・ドリームスと株式会社サガスポーツクラブの2構成団体は、御紹介のとおり、財務基盤は不安定な状況であることが認められると。これは興行収入による影響が大きいと思われますので、こういう診断結果が出ているのかなというふうに思っております。それと、株式会社サガスポーツクラブについては、設立してまだ半年しか経過しておらず、実績から経営状況を診断するのは困難であるため、今期及び来期の事業計画をもとに診断を行ったと。これまでの当施設指定管理の業務実績、それから、今回申請の4団体の財務内容、業務分担のバランス、人員体制などから総合的に評価した結果、当グループでの指定管理業務の遂行は可能というふうに判断されています。  ただ、議員がおっしゃいましたとおり、定期的に構成員の財務内容をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれるということですので、これも定期的に会議を行って、チェックしていきたいというふうに思っております。 ◆白倉和子 議員   これで3回目になりますので、最後の質疑ですが、今まで定期的に構成員の業務内容をチェックしていくとか、そういうふうなことというのは、例えば、この健康運動センターに関してはあったんですか。今回、構成団体がふえたことによって、それと、経営診断結果によってきちっとチェックしていくというふうな意味なのか、そこのところの説明を一ついただきたいのと、それと、先ほどの私より前の質問の中でも、新しく入った構成団体、サガスポーツクラブはどういった事業を担われるんですかというふうな質問があったんですね。それに対して御答弁はあったんですが、ただ、佐賀市健康運動センターは、余熱を利用した大きな施設ですね。地域の方にも寄与するというふうな目的で建てられた施設ですし、佐賀市民全体の財産である施設だと私は思っているので、例えば、指定管理を担われるところのスポーツだけが突出して育成されるようなことではなくて、佐賀市全体のスポーツ人口は多いですから、いろんな意味で。そういった意味で、全て気配りできて運営できるのかどうかということも含めて、もちろん指定管理を依頼するときにはいろいろ意見を交わされたと思いますので、その点についても答弁いただきます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、事業についてのチェックといいますか、そういった確認を行っているのかということですけれども、まず、事業計画書をきちっと4月1日前の指定する日までに出していただくようにしております。それをもとに、1つは、必要に応じて業務報告とか業務の聞き取りを行っております。それと、先ほど申しましたとおり、月に1回会議を設けまして、業務内容と財務状況にかかわらず、意見交換を行いたいというふうに思っております。  それから、スポーツだけの施設ではいけないのではないかということですけれども、この5年間のここの施設の利用状況とか、そういった検証をしますと、施設利用者については、プール、それから、トレーニングルームなど、利用者数が平成25年度は17万6,082人でございました。それが平成29年度は19万4,858人と、右肩上がりの実績になっております。それから、毎年度実施している利用者への満足度調査におきましても80%を超えておりまして、その結果からも一定の評価を得ているのかなというふうに考えております。  市民の健康増進、それから、スポーツ推進を目的とした自主事業については、常に利用者の視点に立って、さらなる利用者サービスの向上を図るために施設を有効利用しまして、さまざまな世代に対応できるよう努力しているところでございます。このような取り組みが先ほど言いました施設の利用促進にもつながって、利用者からも好評を得ているというふうに認識しております。  特に、施設の維持管理についても、利用者の安全、安心に配慮しながら良好に行われておりまして、平成26年度にオープンしたサッカー・ラグビー場においては管理が徹底されておりまして、質の高いグラウンドとして県内外から評価も得ております。健康増進策も同じく自主事業で行っておりまして、そういった健康教室も年々利用者がふえておりますので、健康増進とスポーツ推進をあわせて、この施設を活用していきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   健康増進の部分でも本当に寄与されているのもよくわかりますし、私が先ほど質問した意図のところは、推進するスポーツとしても多種多様なスポーツがあると。例えば、サッカーとバスケットボールだけじゃなくてですね。だから、今後の部分についてお願いしますというところで…… ○武藤恭博 議長   白倉議員、3回過ぎております。 ◆白倉和子 議員   答弁がちょっと食い違っていましたので。質疑ではございません。  それでは、その次の第109号議案についてお伺いいたします。  これの2回目としましては、先ほども申しましたように、平成30年度の佐賀市の予算で当初では2,000万円、それと、今回3,700万円の予算づけがされているんですが、佐賀城公園構想に及んでは、例えば、国の負担がある事業の場合もございますし、その場合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1と。県単事業の場合は県と市が2分の1ずつ出すんですけれども、どれほど佐賀市が構想なんかに関与して意見が言っていけるのかどうか。維持管理費もやはり毎年大きく出ておりますので。  今回、この予算について、佐賀城公園の整備、立体駐車場跡地の整備をどのように県のほうから説明を受けておられて、この予算になっているのか、その内容をお伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   今回の補正に係る佐賀城公園の整備としまして、事業主体である佐賀県は、佐賀県立病院好生館跡地にございました立体駐車場跡地の整備を計画されております。その内容としましては、平成25年度及び平成27年度に実施されました東堀の発掘調査の結果、一部の区域で赤石護岸が発見されたことから、その既設の赤石と新たな赤石を用いた東堀の復元となっております。  増額事業費1億4,800万円の内訳といたしましては、おおむね赤石積み護岸延長約120メートルで1億円、赤石以外の雑石積み護岸延長約190メートルで4,800万円となっております。 ◆白倉和子 議員   以前、もっと東側の発掘調査のときもちょっと行ってみたことがあって、わくわくするような事業ではあるんですが、これまで県立病院好生館が移転するということに関して、地元住民の中からいろんな意見が出されていたと思うんですね。今回の立体駐車場跡を東堀復元という計画で石積み護岸の予算が今度上がっているんですが、地元との話し合いといいますかね、数回開いておられるんですが、そのあたりの協議で、東堀復元についてどのように説明されておられるのか、お伺いいたします。  というのは、以前、駐車場のまま残してほしいとか、いろんな御意見があったと思うんですね。その部分をお伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   これまでの地元住民の方を入れた協議でございますけれども、実際、地元住民の中には、以前のとおり駐車場としての整備を望む声もございました。それらの意見を聞きながら、整備の方針を検討するために、現在、有識者、また、地元自治会及び本市も入った形で好生館立駐跡地整備検討会を立ち上げて、この中で東堀復元について協議を行っているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定について議案質疑を行います。  ここまでの議案質疑にて理解できた部分もございましたが、関連の質疑を続けさせていただきます。  1回目の質疑は、先ほどお聞きしました指定管理者が第4期より3社から4社にふえたことで、それに伴い、各団体の経費の配分率に変更が出るのか、確認の質疑をいたします。  以上、1回目といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定についての御質疑にお答えいたします。
     平成31年度の指定管理料の配分につきましては、指定管理候補者が指定管理者として指定された後に具体的な業務分担を含め、詳細に計画されていくものと思われますが、基本となります業務内容に変更がないこと、それから、指定管理料の団体提示額も今年度までと同額であることなどから、現在の配分率とほぼ同率で配分されるというふうに聞いております。  なお、候補者の代表団体へのヒアリングを行ったところ、サガスポーツクラブへの配分はないというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   2回目の質疑に入ります。  1つ目は、設立して間もなくて財政基盤が不安定と先ほどもおっしゃっていたサガスポーツクラブの団体の業務遂行能力を把握する上で、スタッフがどのような立場の方々なのかをお示しいただきたいと思います。  2つ目は、その方々のこの運営分野での業務従事経験年数などをお示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、株式会社サガスポーツクラブからのスタッフは、自主事業の実施に合わせまして、補助スタッフとして3名を健康運動センターに派遣する計画となっております。具体的にはプロ選手による講話、施設のスタジオを利用したレッスン形式のトレーニングの提供、それから、アスリート向けの食育知識の提供などを行う予定となっております。  それから、補助スタッフとして派遣されます3名の業務経験年数につきましては、確認できておりませんけれども、サガスポーツクラブの中では、プロスポーツ選手のマネジメントや会社の運営、広報活動など、さまざまな業務に携わられております。ただ、健康運動センターのような施設の管理運営業務に携わった実績はまだないようでございます。  補助スタッフにつきましては、健康運動センターで教室などの自主事業を行う中で、その企画や運営に携わり、プロ選手や資格を持った指導員、トレーナーや栄養士の手配や教室のコーディネートを主に行っていく計画となっているところでございます。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   次に、議案の委員会付託を行います。  第109号、第111号、第113号から第122号議案は、お手元の付託区分表のとおり所管の委員会に付託します。        委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第7号)中、第1条(第1表)歳入全款 │ │      │、歳出2款、9款、10款、12款、13款│ │      │、第2条(第2表)10款5項、6項富士山│ │      │村広場改修事業、第3条(第3表)路線│ │      │バス誘客事業費補助金、久保田支所│ │      │庁舎移転整備事業、市民活動応援事│ │      │業、県議会議員選挙執行経費、久保│ │      │田公民館建設事業、第4条(第4表) │ ├──────┼────────────────┤ │第116号議案 │佐賀市健康運動センターの指定管理│ │      │者の指定について         │ ├──────┼────────────────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成30年度佐賀 │ │      │市一般会計補正予算(第5号)中、第1│ │      │条(第1表)歳入全款、歳出13款)   │ ├──────┼────────────────┤ │第122号議案 │富士小学校跡地改修(建築)工事請負│ │      │契約の締結について        │ └──────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第7号)中、第1条(第1表)歳出3款、4│ │      │款1項、第2条(第2表)10款6項学校給│ │      │食施設改修事業、第3条(第3表)生活│ │      │困窮者自立支援事業委託料、生活困│ │      │窮者家計相談支援事業委託料    │ ├──────┼────────────────┤ │第118号議案 │新栄小学校校舎耐震補強・大規模改│ │      │造(建築)工事請負契約の一部変更に│ │      │ついて              │ ├──────┼────────────────┤ │第119号議案 │本庄小学校校舎耐震補強・大規模改│ │      │造(建築)工事請負契約の一部変更に│ │      │ついて             │ ├──────┼────────────────┤ │第120号議案 │財産の取得について       │ └──────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第7号)中、第1条(第1表)歳出6款、7│ │      │款、11款            │ ├──────┼────────────────┤ │第114号議案 │佐賀市鵆の湯の指定管理者の指定に│ │      │ついて             │ ├──────┼────────────────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成30年度佐賀 │ │      │市一般会計補正予算(第5号)中、第1│ │      │条(第1表)歳出6款、11款1項)   │ └──────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌──────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├──────┼────────────────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │      │(第7号)中、第1条(第1表)歳出4款(1│ │      │項を除く)、8款、第2条(第2表)8款 │ │      │、第3条(第3表)可燃ごみ収集委託料│ │      │、不燃ごみ収集委託料、資源物収集│ │      │委託料              │ ├──────┼────────────────┤ │第111号議案 │佐賀市手数料条例の一部を改正する│ │      │条例               │ ├──────┼────────────────┤ │第113号議案 │公共下水道事業に関する事務の委託│ │      │の変更について         │ ├──────┼────────────────┤
    │第115号議案 │佐賀駅東自転車駐車場等の指定管理│ │      │者の指定について        │ ├──────┼────────────────┤ │第117号議案 │市道路線の認定について     │ ├──────┼────────────────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成30年度佐賀 │ │      │市一般会計補正予算(第5号)中、第1│ │      │条(第1表)歳出8款、11款2項)    │ └──────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次回の会議は12月20日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時12分 散 会...