佐賀市議会 2018-12-12
平成３０年１１月定例会−12月12日-07号
平成３０年１１月定例会−12月12日-07号平成３０年１１月定例会
平成30年12月12日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 30．武 藤 恭 博 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○重松徹 副議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中村宏志 議員
おはようございます。それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、
消費者トラブルについて質問いたします。
消費者とは誰のことを指すのか。一般的に完全な自給自足の生活を送っている人を除いて、いろいろな業種に携わっている人も、商品を購入したりサービスを利用したり、消費するという生活者の目線に立てば消費者です。
最近ではユーザーという言葉も一般的になりました。これは
インターネットが普及してから急激に使われ始めた印象があり、利用しているという意味に使われる場合が多いようです。つまり、世の中の商品やサービスのあり方が広がり、実際に購入して消費するだけではなくなったという状況が背景にあると考えられます。
マスコミなどでも悪質商法を初めとした
消費者トラブルが取り上げられており、私も身近にそういった相談を受けることがあります。また、
ひとり暮らし、または夫婦のみで暮らす高齢者の方が増加し、消費者を取り巻く環境が変化してきているのではないか、
消費者トラブルへの対応はどのようにされているのかと考えます。
そこで質問ですが、まず佐賀市
消費生活センターの概況と役割は何か、また、相談状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、認知症にかかわる支援について質問いたします。
2018年9月16日、
総務省統計局によりますと、日本の65歳以上の
高齢者人口は2018年9月15日時点で3,557万人となり、総人口比は28.1％で過去最高という記事がありました。また、
厚生労働省の平成29年
簡易生命表では、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09年、女性は87.26年と公開されていました。さらに、高齢化が進む中で、
認知症患者の数も高齢者の数に比例して増加が予想されており、認知症に対する不安を抱えている方も多いように思います。
そこで質問ですが、まず佐賀市における認知症の状況はどうなっているのかお示しください。また、
相談窓口を中心とした初期の対応についてお伺いいたします。
最後に
市立図書館の充実について質問いたします。
市民の多様な読書要求や課題解決に応えるための最適な公共施設は図書館であります。
佐賀市立図書館の本館は平成8年に開館して、ことし22周年を迎えられました。本館のほかに6分館と6分室を設置され、
自動車図書館で遠隔地を巡回し、
図書館サービスを展開されています。
最近、友人や知人たちと読書の話をしていたところ、
佐賀市立図書館の本館へは、昔はよく行っていたけど行かなくなったとか、本を返却するのが面倒だ、夏は暑いので行くなどの話がありました。
近年、生活環境の変化や
インターネットの普及などを背景に読書離れが指摘されています。
市立図書館については多くの議員の方が質問されていますが、私も気になる点がございましたので質問いたします。
市立図書館の充実について、まず、現在の
市立図書館の過去5年分の
入館者数、
貸し出し点数、
新規登録者数をお示しください。また、図書館の
児童コーナーや調べものコーナーでの現在の試みと各コーナーの利用者の反応や人気度についてお伺いいたします。
以上、総括質問を終わります。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
おはようございます。私からは、1点目の
消費生活センターの役割及び相談概況についてお答えいたします。
まず
消費生活センターの役割についてですが、
消費生活センターは
消費者安全法の規定により
地方公共団体が設置する、消費者のための機関であります。その主な業務といたしましては、事業者に対する消費者からの苦情に係る
相談事業や住民に対する
啓発事業となっております。
相談事業の内容としましては、消費者からの
消費生活にかかわる相談を受け、消費者と事業者の交渉に関する支援を行うものとなっております。具体的に申し上げますと、消費者が事業者と自主交渉するための助言を行ったり、必要な場合には事業者に対して消費者の考えを代弁し、また、事業者の主張を消費者に理解してもらえるよう伝え、問題解決に向けたあっせんを行っております。また、多重債務に関する相談も受け付けております。
その相談の範囲は個人の
消費生活に係るものとなっており、個人が事業主として契約したものや個人同士の金銭の貸し借り、
インターネットオークションなどの契約、また、雇用契約や損害賠償などに関するものは相談業務の対象外となります。もし対象外の相談がなされた場合には、
消費生活センターでは対応ができない旨を相談者に丁寧に説明し、その内容に応じた、ほかの相談機関であります法テラスや
労働基準監督署などを紹介しているところであります。
次に、
啓発事業の内容といたしましては、市民の皆様に
消費者トラブルを未然に防ぐ知識を持っていただくため、また、
消費生活センターという
相談窓口を知ってもらうために、
消費生活講座や出前講座の開催、また、
啓発パンフレットの配布などといった
普及啓発活動となっております。
続きまして、
消費生活センターでの相談概況についてお答えいたします。
平成29年度中に佐賀市
消費生活センターで受け付けました
消費者トラブルに関する相談の件数は1,557件となっております。相談内容の内訳ですが、件数が多い事例から申し上げますと、まず、最も多いのが
インターネット上で料金が発生する、いわゆる
デジタルコンテンツとなっており、例えば、画面上に
アダルト情報サイトに登録が済んだなどと表示をして偽って代金を請求する不当請求や、子どもが誤って課金された
オンラインゲームに関する相談などで、273件となっております。2番目は多重債務に係る相談で166件、3番目が不動産の賃貸借に係る相談で57件、4番目は住宅の
リフォーム工事に関する相談で56件と続いております。
また、相談者の年代についてですが、これは10歳代から80歳代までと幅広い年代にわたっております。中でも60歳代が最も多く、22.5％に上り、60歳代以上の相談者は全体の42.5％を占めているところでございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私には認知症にかかわる支援について2点御質問がございました。
まず1点目の本市における認知症の状況についてお答えいたします。
平成30年3月末時点の本市の65歳以上の
高齢者人口は6万3,440人で、高齢化率は27.2％となっております。佐賀市においても高齢化が急速に進んでいるところでございます。
その中で、本市における認知症の状況についてですが、市内の
認知症高齢者の正確な数字は把握できておりませんが、
介護保険申請時に認知症と判定された方は、平成30年3月末時点の
介護保険認定者1万2,990人のうち7,919人となっており、認定者の61％が認知症と判定されております。この集計から、少なくとも市内の高齢者の約8人に1人以上は認知症があると言えるかと思っております。
次に、2点目の
相談窓口を中心とした初期の対応につきましては、
相談窓口として主に3つの窓口を設けております。
まず第1に、市内15カ所に設置しているおたっしゃ本舗がございます。おたっしゃ本舗には、保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員など、医療と介護の専門職が配置されておりますが、平成29年度からは、新たに認知症の相談対応を行う
認知症地域支援推進員も配置しており、認知症の相談体制を強化しているところでございます。
おたっしゃ本舗では、地域の医療機関、
介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人とその家族を支援する
相談業務等を行うことで、認知症の御本人や御家族が安心して生活を継続できるよう取り組んでいるところでございます。
2つ目として、
認知症専用電話相談の
認知症相談ダイヤルを
市役所本庁の
高齢福祉課内に設けており、
医療機関受診や
介護サービス、御本人や御家族の悩み事に関することなど、相談者の気持ちに寄り添いながら、市民からのさまざまな相談に応じているところでございます。
3つ目としまして、佐賀市は平成15年度から、ものわすれ相談室を開設しております。
認知症専門の医師や専門の相談員が月2回の予約制で御本人や御家族の相談対応を行っております。
ここでは、専門医による問診や早期発見、早期予防につなげる
スクリーニング検査等も行いながら、必要な方には早期の受診や対応に結びつけられるよう支援しているところでございます。
佐賀市としまして認知症の初期対応は重要なものと認識しておりますので、
相談窓口の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、3点目の
市立図書館の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、図書館の過去5年の
入館者数、
貸し出し点数、
新規登録者数の推移でございます。
市立図書館は、本館のほか6つの分館と6つの分室がございますが、
入館者数の正確な統計をとっておりますのが、本館、大和館、諸富館、富士館でございますので、
入館者数については、その合計を申し上げます。
また、
貸し出し点数と
新規登録者数につきましては、全館の集計をお答えいたします。
まず、
入館者数でございます。平成25年度が約65万8,200人、平成26年度が約64万5,300人、平成27年度が約64万9,500人、平成28年度が約62万5,500人、平成29年度が約59万3,900人となっております。平成27年度はわずかに増加いたしましたが、平成29年度と平成25年度を比較しますと約6万4,200人、率にして9.8％減少しております。
次に、
貸し出し点数でございます。平成25年度が約200万100点、平成26年度が約192万5,200点、平成27年度が約190万1,300点、平成28年度が約181万7,400点、平成29年度が約172万4,200点となっております。平成29年度と平成25年度を比較しますと、約27万5,900点、率にして13.8％減少しております。
次に、
新規登録者数でございます。平成25年度が約8,000人、平成26年度が約7,500人、平成27年度が約7,400人、平成28年度が約7,100人、平成29年度が約6,600人となっております。平成29年度と平成25年度を比較しますと約1,400人、率にして17.4％減少しております。
全国的にも活字離れ、読書離れが進んでいると言われている中で、
入館者数、
貸し出し点数、
新規登録者数ともに減少傾向にあります。
次に、
図書館本館の各コーナーでどのような取り組みを行っているのかとのお尋ねでございますが、
児童コーナーの主な取り組みとしまして、毎月通常行っているおはなし会のほかに、たなばたおはなし会及び冬のあったかおはなし会がございます。いずれも100人を超える参加があり、多くの方々に楽しんでいただいております。
また、
手づくり絵本教室にも30名程度の参加があります。この教室は、子どもがみずから絵本のつくり方を知ることによって、親子で絵本に親しんでもらうことを目的として実施しております。
手づくり絵本コンクールは、
手づくり絵本教室の延長として、実際に考えて、つくって、完成させた絵本を
コンクールに応募していただいております。今年度も100冊を超える
手づくり絵本が応募されたところでございます。
次に、調べものコーナーの取り組みでございますが、郷土資料を収集し提供するほか、さまざまな調査、研究のお手伝いを行っており、利用者の方が調べ物をスムーズに行えるよう
各種データベースを準備しております。多くの方にこれらの
データベースを利用してもらうために、
データベースの利用方法や検索方法などを学ぶ講座を毎年開催しているところでございます。
また、市民の郷土の歴史への関心の高さから、佐賀大学と共催で佐賀の歴史に関する公開講座を年3回開催しております。毎回100人以上の参加があり、盛況となっております。
以上、
図書館本館における取り組みの一部を御紹介いたしましたが、本館以外の分館、分室においても、それぞれに工夫を凝らしながら
各種催し物を開催しており、図書館の利用促進に努めているところでございます。
また、これらのイベントでは
アンケート調査も実施しておりますが、満足したというお答えが多く、おおむね好評をいただいているものと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
それでは、それぞれに答弁いただきましたので、一問一答に入ります。
初めに
消費者トラブルについてですが、まず、その相談状況からどのような人が狙われやすい、被害に遭いやすいと考えているのかお尋ねいたします。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
総括質問で答弁いたしましたように、相談者の
年齢別状況が、60歳代が22.5％で、60歳代以上が全体の42.5％を占めております。このように、高齢の方からの相談が多くなっているという状況があります。
一般的にですけれども、高齢になるほど年金収入に頼る今後の生活や、また、それを支える健康、さらに独居の孤独などから来る不安を、やはり人それぞれの差はありますけれども、抱えられるようになるというふうに言われております。商品を購入させようとする事業者は、こういった不安を言葉巧みにあおり、また、親近感を抱かせて懐に入り込むと。そして、その購入意欲を高め契約に結びつけようとします。適切な範囲の契約であれば問題はございませんが、不要なものですとか、あるいはまた、過剰なものを契約させようとする、いわゆる不適切な事業者や
悪質事業者が存在するために、高齢の方の
消費者トラブルにつながっているものと考えております。こういったことから、やはり高齢になりいろいろな不安を抱えられる方が狙われやすく、また、被害にも遭われやすいと、そういった対象であるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆中村宏志 議員
よくわかりました。それでは、狙われやすい高齢者に対する予防策というのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
狙われやすい高齢者に対する予防策ということでございます。
消費生活センターでは、
消費トラブルの防止を目的といたしまして、さまざまな
啓発事業を実施しております。その中で、出前講座は
老人クラブや
高齢者サロンなどからの依頼も多うございまして、
消費者トラブルを題材として、受講者に対しまして注意喚起を促しているところでございます。
また、
受講者本人への啓発だけではなく、その家族の方ですとか、あるいはまた、近所の方とのいわゆる情報交換、それから、可能な範囲での周囲の方への気づきですとか、あるいはまた見守り、こういったことをしていただくように受講者の方にはお願いしているところです。
なお、出前講座は、依頼を受けて、そして講師を派遣するといった受け身の形となりますので、より啓発活動の場をふやしていくために、この出前講座について、多くの
老人クラブや
高齢者サロンで活用していただくよう周知活動を積極的に行っております。
また、高齢の方の被害の特性といたしまして、
消費者被害やトラブルに遭っていることに気づきにくい、あるいはまた、相談先を知らないといった方がいらっしゃるのではないかというふうに考えております。このため、住民の皆様を地域で見守る民生委員の方や、あるいはその生活を支えていただく
居宅介護支援事業所、こういったところなどへ
消費生活センターに係る情報提供や、また、見守りの際に
消費トラブルを注意点の1つとしていただくようお願いしているところでございます。
以上です。
◆中村宏志 議員
先ほどの答弁の中で、啓発活動、それから、情報交換、気づきというところがございました。そういったところはなかなか難しい面もあるかとは思いますけれども、引き続き注意喚起に努めていただければと思います。
続きまして、最近マスコミなどで訪問販売、それから、買い取り、
不動産賃貸借、
リフォーム工事などが問題事例として取り上げられたこともあると思いますが、中でも
リフォーム工事関連について、どのように対応されているのかお尋ねいたします。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
まず、
消費者トラブルの相談があった場合の対応といたしまして、相談者から契約に至った経緯ですとか、その契約の内容について丁寧な聞き取りを実施いたしまして、
相談者本人が問題点と気づかれない、そういったところまでできるだけ把握できるよう心がけているところであります。
御質問の
住宅リフォームに関する相談ですけれども、その内容の多くは、工事金額の妥当性ですとか、また、工事内容や工事の実施方法、こういったことなどとなっております。
金額に係る相談につきましては、複数の業者から見積もりを徴取することや、また、家族など周囲とよく相談をするなどして、冷静に判断していただくよう勧めているところであります。そして、工事内容に係る相談には、少しでも不明な点があれば、事業者によく確認し、十分に理解された上で契約していただくよう助言しているところです。また、相談の内容がセンターでは対応しがたい具体的な技術に関するような場合には、佐賀県建築士会が運営される佐賀県
安全住まいづくりサポートセンターなどを紹介いたしまして、相談者が適切に判断できるよう努めているところであります。
さらに、
住宅リフォームだけではなく相談全般におきまして、相談者が契約解除や取り消しを望まれるような場合には、その可能性や手続に関する方法について情報提供を行い、必要に応じて事業者との交渉の支援も行っているところであります。
以上です。
◆中村宏志 議員
今の御答弁の中で、特に契約についてなんですけれども、やはり
リフォーム工事となりますと、金額的な面もありますし、工事の内容が曖昧なケースもあるかもしれませんし、漏れとかがいろんな意味であると思いますが、その内容の十分な確認が重要になると思いますので、そういった
サポートセンターとの連携を含めまして、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
ほかにも、直近のマスコミの報道でもあったんですけれども、宅急便などをかたったメールが送信されているとありましたが、そういった
ショートメールなどのメールへの対応はどのようにされているのかお尋ねいたします。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
議員御指摘のように、こういった
ショートメールによる実在の機関をかたった、そういったメールの相談は依然として多い状況でございます。
目的といたしましては、応答した消費者に対する金銭の要求だけではなく、個人情報をだまし取ろうとする、そういったものもございます。個人情報を入手して、その後、狙いやすい対象者のリストを作成するということが考えられます。
我々が相談を受けた場合には、まずメールの内容を相談者から詳しく聞き取ります。その内容が、いわゆる根拠のない架空請求というふうに判断できる場合には、メールに書かれている電話番号や、あるいはまた、ホームページのアドレスに相談者が連絡やアクセスをされていないときは、そのまま何もしないように助言いたします。しかしながら、もし連絡をされてしまった場合には、その後、新たに金銭を要求されたりですとか、あるいはまた、別の不審なメールが送られてくるといった可能性を伝えまして、電話番号やアドレスについて可能であれば変更されることを勧めているところです。
ただし、既に金銭の支払い等が行われてしまったという場合には、これは詐欺として取り扱われることになりますので、警察や金融機関が対応するといったことになってまいります。状況に応じた窓口を紹介いたしまして、相談内容に応じた適切な対応となるよう努めているところでございます。
◆中村宏志 議員
実は私もそういった
ショートメールを見せていただく機会がありまして、ぱっと見た感じが非常に宅急便らしいので、信じてしまうように感じました。これは見分けがつく人が周りにいればいいと思うんですけれども、やはり
ひとり暮らしの方ですとか、御夫婦の方でもなかなか
携帯メールの知識が足りなかったりとか、ぱっと見た感じだけで判断が難しい面もいろいろあると思いますので、基本的には無視がいいのかなと私は思ってはいます。
今挙げてきた事例だけでなく、手をかえ品をかえ、不適切な事業者は消費者から搾取しようとしていると思いますし、消費者も予期せぬトラブルに巻き込まれることもあると思うんですね。そういった場合の予防策として、現在の実施状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎
眞崎武浩 市民生活部長
消費者トラブルの予防策の状況ということでございます。
予防策といたしましては、やはり何といっても、啓発を中心といたしました各種事業に取り組んでいるところでございます。
まず
相談窓口といたしまして、
消費生活センターの周知を図るための名刺サイズのＰＲカードや
消費者トラブルの防止を目的といたしました
啓発パンフレットの設置、こういったことを市役所内部の各窓口ですとか、あるいはまた、関係機関にお願いしているところでございます。
また、生活環境が変わる中学校の卒業予定者や大学の新入生に対しまして、特に若者が陥りやすい
消費者トラブルに関する啓発チラシを作成いたしまして、卒業式や入学式で配布しているところでございます。
さらに、繰り返しになりますけれども、出前講座の実施ですとか、あるいはまた、民生委員や
居宅介護支援事業所といった関係団体へも地域における見守りをお願いしているところです。
特に、近年の経済市場のグローバル化や高度情報化に伴いまして、
消費者トラブルは多様化かつ深刻化しております。このため、被害の未然防止や被害への迅速な対応が求められているところでございます。しかしながら、必要な情報が地域の隅々まで伝わり、また、地域での見守りが実現するというためには、出前講座や広報紙などによる啓発だけでは限りがあるというふうに思っております。
そのため、地域におきまして消費者情報の伝達ですとか、あるいは
消費者被害の未然防止や発見などを支援いただく人材が必要になってくると思っております。こういった人材の確保に向けまして、今年度から新たに
消費生活サポーターを育成する取り組みを始めたところでございます。
何といっても市民の
消費生活における被害を防止し、その安全を確保するには、
啓発事業の拡充を図り、また、適切な
相談事業に努めることが重要であります。今後とも
消費者被害の発生または拡大を防ぎ、消費者が安心して安全で豊かな
消費生活を営むことができる、そういった社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
◆中村宏志 議員
消費者トラブルを取り巻く環境はさまざまでございます。また、
消費生活センターとして多岐にわたったいろいろな取り組みをされているわけですけれども、
消費生活サポーター制度について、育成する取り組みを始められたということですが、基本的に
消費者トラブルが発生した場合、一刻も早く誰かに相談したい、聞いてほしいと思う市民の方は多いと思います。その際に思いつくのが
消費生活センターだと思います。しかし、中には高齢者の方など、すぐにどうしたらいいのかがわからないといった場合もあるかと思います。そうしたときに、
消費生活サポーターとの連携をとることで、相談者へその後のフォローもできると思いますし、まずは最初の対応だと思いますけれども、できるだけ早く気づき迅速な対処ができれば、少しでも被害の防止につながるかと思いますので、今後とも情報の発信とサポーター支援に努めていただければと思います。
消費者トラブルについては以上でございます。
次に、認知症にかかわる支援についての質問ですが、認知症は単なる物忘れとは違いまして、知的な面で日常生活に支障を来す病気です。また、認知症の検査にもいろいろあるようですし、早期発見には医師の診断が必要になるわけです。
ひとり暮らしまたは夫婦のみで暮らす高齢者の方もいらっしゃると思いますが、早期の受診が必要である場合、どのようにして医療機関と結びつけているのかお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
医療機関へのつなぎでございますが、認知症を疑う相談があった場合は、まずは症状及びかかりつけ医の有無、また、御本人と御家族の希望等を考慮し、その方に合った相談先を紹介しております。
御本人にかかりつけ医がある場合は、やはり、まずはかかりつけ医への相談をお勧めしているところでございます。また、医療機関で行われております物忘れ外来等も紹介しておりますが、医療機関への受診を拒まれる場合は、総括質問でも答弁しましたが、本市で開設しております、ものわすれ相談室を紹介しております。ここでは専門の医師が対応しますので、納得されて医療機関の受診へ結びつく例が見られております。
さらに、
ひとり暮らし等で受診が困難と思われる場合は、親族などと連絡をとりながら、おたっしゃ本舗の職員が受診に付き添うこともございます。一方、御本人の受診拒否等、医療に結びつけることが困難な場合は、医療や介護の専門職で構成された佐賀市認知症初期集中支援チームがございますので、このチームが御自宅を訪問するなど、おたっしゃ本舗と連携しながら集中的な支援を行っており、適切な医療機関へ結びつけられるように取り組んでいるところでございます。
◆中村宏志 議員
わかりました。
次に、地域で安心して暮らしていくためには、まずは多くの市民の方に認知症を正しく理解し、理解を深めていただくことが大切だと思います。佐賀市において認知症サポーター養成講座の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
認知症サポーター養成講座の取り組み状況でございますが、認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方や御家族を見守る応援者ということで養成しているところでございます。
国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが平成27年1月に策定されまして、認知症サポーターの養成を重要な施策に位置づけられております。
また、認知症サポーターについて、国では平成29年度末までに800万人の養成を目指してありましたが、この目標は平成28年度末時点で既に前倒しで達成されており、平成31年度、2020年度末の目標を1,200万人へと上方修正されております。全国のサポーター数は平成30年9月末で1,000万人を超えていると言われております。本市においても、平成20年度から講師養成の研修を受けましたキャラバンメイトが地域住民や企業、職域、団体、学校などの方々に対して認知症サポーター養成講座を開催しております。講座では、認知症や認知症の方への接し方について学んでいただき、認知症サポーターとして何ができるかということも参加者に考えていただいております。
佐賀市では、平成20年度から平成30年10月末までに養成講座を844回実施し、累計で約2万9,000人の認知症サポーターを養成しているところでございます。これは市内の高齢者2.2人に1人のサポーターがいる計算となりまして、全国の高齢者3.5人に1人のサポーターを上回っている数字でございます。
今後も認知症を理解し御本人や御家族のよき応援者となる方をふやしていけるよう、地域や企業、学校等と行政が一体となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
先ほど答弁の中で、サポーターの数もふえてきているということですけれども、次に、また、家族や地域の方なども、初期症状に早く気づくことがあれば一番いいのですが、認知症の予防という点について考えたときに、外出の機会を多くつくることが大切だと思います。
平成30年6月定例会で嘉村弘和議員のほうから、徘徊高齢者対策と認知症カフェについて質問されていましたが、外出の機会の事例を申しますと、私の地元ですが、東高木公民館で毎月2回のハッピーカフェという交流カフェが開催されています。私も参加している1人ではございますが、そこには子どもから大人まで、障がい者の方、それから、ＣＳＷ、福祉の専門職の方などが参加され、地域の方との交流が大変好評でございます。県外からの視察にも来られている状況であります。
私はこの交流カフェを通して認知症の人やその御家族、地域住民、福祉や介護の専門職など認知症の人にかかわる人たちが集い、気軽に会話や情報交換などを楽しむ場になっていると考えております。そういった外出の機会について佐賀市はどのような現状なのかお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市におきましても、外出の機会を多くつくることで高齢者の介護や認知症予防につながるよう、地域の身近な場所での各種運動や認知症予防のための教室を開催しております。また、地域の世話役によって開催されます高齢者ふれあいサロン及び運動や認知症予防に取り組む自主グループの活動に対する支援も行っているところでございます。
平成30年4月1日現在、高齢者ふれあいサロンの数は225団体、その他自主グループとして運動グループが77カ所、脳いきいき健康塾が13カ所、音楽サロンが27カ所ということで、皆さんが集える場所、外出できる場所をつくっていただいております。また、認知症の方本人や家族が気軽に集い、悩み等の相談もできる、先ほど言われました認知症カフェや地域の誰もが集い交流できるコミュニティカフェ、これらも地域で開催されておりまして、地域の方々の貴重な交流の場になっているものと考えております。
佐賀市としましても、高齢者が楽しく集うことで認知症や介護予防につながるよう、今後も地域の関係者と協力しながら、地域の状況に合わせた高齢者の居場所づくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
◆中村宏志 議員
次に、今後はさらに地域において認知症の方への見守りが必要になってくるかと思いますし、その見守り等、支援体制づくりも重要だと考えます。佐賀市の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
本市のほうでは、平成20年10月から佐賀市高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。従来からの地域での見守り体制に加えまして、事業活動の中で見守りをしていただける事業所を募り、見守りの輪を広げております。
平成30年10月末現在、1,113の事業所に御登録をいただいているところでございます。見守りネットワークでは、高齢者の異変やそのおそれがあると感じたときは、担当地区のおたっしゃ本舗に電話で連絡していただくことにより、
認知症高齢者の発見や対応につながっております。
気になる高齢者として毎年年間500件以上の連絡を今、いただいているところでございます。連絡をいただいた高齢者には、担当地区のおたっしゃ本舗が訪問や面接を行い、御家族や関係機関と連携しながら対応しております。
気になる高齢者の連絡の一例としまして、運送業の方から通信販売の代金引きかえを利用して何度も高額な寝具類を購入している、その額が総額数十万円にもなっているようだという連絡が入り、認知症を疑い対応したケース等もございます。
認知症高齢者が今後ますます増加してくることが予想される中、地域ぐるみで
認知症高齢者とその家族を支えていくことは、重要な認知症対策になると思っております。ネットワークの登録事業者につきましては、各おたっしゃ本舗の職員が担当地区の事業所に御協力のお願いに回っております。
今後も認知症の方にかかわることの多いことが想定される未登録の商店、金融機関、公共交通機関等に対し、御協力を呼びかけてまいりたいと思っております。
また、登録事業者への認知症サポーター養成講座の受講を呼びかけることで、見守り体制をより強化していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
1,113事業者で連絡が500件ということでしたけれども、佐賀市においても、今後、企業、団体、地域の関係者の見守り体制と生活状況の変化、まずは気づくということが私も最も重要になってくるのではないかなと思います。
認知症にかかわる支援についての質問は終わります。
最後に
市立図書館の充実についてですが、本館において、
児童コーナーでは随時おはなし会とかをしているということですが、例えば、
児童コーナーやその付近に利用者が自由に使えるようなフリースペースなどはありますか、お尋ねいたします。
◎百崎芳子 教育部長
現在、
児童コーナーには東側にガラスで仕切られて独立したおはなしの部屋がありまして、児童を対象にしたおはなし会などを行っております。また、西側の児童書の書架の一角には、カーペットを敷いた円形の赤ちゃん絵本コーナーがございまして、赤ちゃんや乳幼児を対象にしたおはなし会の利用のほか、家庭的な雰囲気の中、家族で読書を楽しめる場所となっております。
それぞれに目的を持った利用をしておりますことから、
児童コーナーではさらに読書や図書利用以外で来館者が自由に使えるフリースペースの余裕はないというのが現状でございます。
◆中村宏志 議員
余裕はないということですけれども、もし自由に使えるフリースペースのような空間があれば、子どもも大人も図書館に行きたくなるのではないかなと思います。
児童コーナーにおいて、読み聞かせとは別の場所に気軽に利用できる空間スペースはつくれないのかお尋ねいたします。
◎百崎芳子 教育部長
児童コーナーでは利用者の方が静かに本を読めるように、読書のためのスペースを設けております。読み聞かせとは別に子どもが気軽に集まるような場所ということになりますと、どうしても騒がしくなったり、静かに読書をする場所と併設するのは非常に難しいのではないかというふうには考えております。
ただ、
児童コーナーでは、おはなし会のときに職員が利用者の手本になりながら、昔ながらの手遊びとか折り紙づくりも取り入れるなど、読書以外の活動にも活用しておりますので、
児童コーナーの活用につきましては、今後とも工夫をしていきたいと思っております。
◆中村宏志 議員
わかりました。それでは、一般書のコーナーには読書や調べ物に来られる人がいるかと思いますが、ここにはゆったりくつろいで本が読めるコーナーとかをつくれないのか、お尋ねします。
◎百崎芳子 教育部長
館内にいながらゆったりとくつろげるコーナーということだと思っておりますけれども、本館には読書ができるような畳のコーナーも設けてはおります。ただ、どんどんどんの森の公園に面しました落ち着いた読書スペースがございますので、そこのほうを一部くつろげるようなコーナーとなるように工夫することは可能だと思っております。
当面、本館1階の東側、ガラス張りの明るいスペースの一角を観葉植物で仕切るなどして、ゆったりとくつろげる癒しのコーナーというようなこともできるかと思っておりますので、検討したいと思います。
◆中村宏志 議員
御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、
市立図書館本館に現在余分な空間スペースはないとは思いますけれども、改修とかでなくとも、例えば、癒しの空間ですとか、ほかにもいろいろな空間スペースがあると思います。先々のことも考えてですけれども、読書はもちろんですが、今後そういった空間スペースをつくることができないのか、考え方をお聞かせください。
◎百崎芳子 教育部長
図書館内のスペースは限られておりますので、大きな変更は難しいかと思いますけれども、5年後、10年後を見据えて図書館のあり方を考えていくことは大変重要なことだと認識しております。
癒しの場の創設も含めまして、フロアの活用方法については、今後見込まれる利用者の年齢層や要望を踏まえ、ほかの図書館の活用例も参考にしながら十分に調査、研究していきたいというふうに考えております。
◆中村宏志 議員
それでは、調査、研究をよろしくお願いいたします。
次に、本館の館内及び館外ですけれども、私も周囲を何度となく歩いてみて感じたところでございますが、現在、節電のためかとは思いますけれども、何か照明が暗いような感じがいたします。
大きな事例ですけれども、大阪府や京都府などの図書館では、映像を流したり、あと、イルミネーションですね。大がかりなものでいけば、イベントのときだとは思いますけれども、プロジェクションマッピングなどに取り組まれています。このように、
市立図書館本館においても館内外の空間スペースをさらに利活用することができないのかお尋ねいたします。
◎百崎芳子 教育部長
外が暗いというようなことで、プロジェクションマッピングなどの御提案をいただいたところですけれども、佐賀市内では、今、佐賀県庁舎で行われているかと思っております。非常にきれいなものですけれども、夜間しか実施できないこととか、図書館の利用者の本来の目的が本を読むことや本を借りることということでございますので、費用等も考えますと、導入というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
図書館内外での映像の活用というようなことも言われましたけれども、東側の玄関、ロビーに映像モニターなどを置きまして、佐賀にちなんだ映像を流すなど、そういう映像を活用したものについても検討していきたいというふうに思っております。
◆中村宏志 議員
あそこのスペースを私もちょっと見たんですけど、少し工夫すればできる可能性もあるかなと思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、
市立図書館では、ＤＶＤ絵本や優しく読み易いＬＬブック、オーディオブックなども視野に入れて、気軽に利用できるような空間スペースをつくったらどうかと思います。
参考までにですけれども、ことし4月にオープンしたばかりですが、都城
市立図書館がリニューアルされております。全部を見ているわけではございませんが、ホームページを見る限り、いろいろな空間スペースの活用方法が非常にしっかり考えてつくってあるなというのがわかります。こういった点について、いかがお考えなのかお聞かせください。
◎百崎芳子 教育部長
まずＬＬブック、それから、オーディオブックというようなお話をいただきましたけれども、オーディオブックと申しますのは、主に本を朗読したものを録音したもので、図書館ではＣＤコーナーのほうに所蔵しております。オーディオブックについては本館に所蔵している9,000点のＣＤのうち175点ございまして、ほかの図書館と比べても多く所蔵して、ある程度充足しているというふうに考えてはおります。
ＬＬブックにつきましては、本を読むことが苦手な方でもわかりやすく読みやすいように工夫してつくられた、優しく読み易い本といったようなものでございまして、本館では8点所蔵しております。2017年3月現在で市販されているもの及び非売品のものを合わせても20点でございますので、出版点数自体が少ないような状態でございます。ＬＬブックやオーディオブックを視野に入れて、気軽に利用できるようなスペースはつくれないだろうかというようなことであると思いますけれども、現在、本館の試聴コーナーにＣＤやＤＶＤを楽しむことができる6席の専用の席を設けてはおります。現状ではスペースに余裕がないことと、機材の準備などが必要なことを考えますと、新たに専用のスペースを設置するというのは現状では難しいかと思っております。しかしながら、今後は限られた図書館のスペースをさまざまなニーズに対応して有効に活用することが必要になってくるとは考えております。
先ほど議員が御紹介されました都城
市立図書館では、ショッピングモールをリノベーションしたようなもので、図書館のほかに、子育て支援スペースとかカフェ、会議室やイベント広場などの公共の施設が複合的に整備されたところだというようなことを聞いております。
佐賀市立図書館とは少し設置状況が違って、物理的に難しい面もございますけれども、フロアの活用方法については、このようなほかの図書館の活用例なども参考にすることは大切だというふうに思っておりますので、いろいろな制約がある中でも、現状で工夫できるものについては参考にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
空間スペース等の余裕がないことはよくわかりますけれども、有効活用という面におきまして、ぜひ引き続き調査、研究をお願いしまして、私の質問を終わります。
◆御厨洋行 議員
市政未来、御厨洋行です。通告に従いまして、3点について順次質問いたします。
まず初めに、医療的ケアが必要な人の在宅での支援についてお尋ねいたします。
ことしは平成30年7月豪雨、また全国で、豪雨、台風、地震等の災害が多発しました。そのことから、9月定例会においては多くの議員から防災や避難についての質問がありました。私のもとへも、高齢の方や障がいを持った方、在宅医療を受けている方、また、その御家族から、避難についてどうしたらよいかわからない、警報が出てもどうすることもできなかったなど、多くの不安の声が届きました。そういった不安を少しでも取り除き、安心・安全で暮らしやすい佐賀市にしていきたいと強く思うとともに、特に在宅で医療を受けられておられる方への配慮が必要だと感じました。
そこで今回、災害時の避難手順について、在宅での看護について、日常生活用具の給付の内容はと3項目通告しておりますので、後ほど一問一答においてそれぞれ質問させていただきます。
そこでまず、総括質問1問目ですが、いま一度現状を確認するためにお尋ねいたします。現在、佐賀市が示している災害時の避難手順について説明をお願いいたします。
次に、佐賀駅周辺整備についてお尋ねいたします。
今定例会において同様の項目での質問が5名と大変多く、佐賀駅周辺が今後どのように整備されていくかについては佐賀市民にとって大変関心が高いものであります。実際私自身、質問や御意見をいただくことも頻繁にあり、その際には、前回の定例会の最終日に行われた全員協議会での内容を踏まえ、説明しておる次第でございます。
また先月、地元の神野公民館で市政報告会を開催したところ、御参集いただいた皆様より、大きな期待とともに、さまざまな不安の声、疑問の声も伺いました。
今回の質問は、佐賀駅周辺整備の中でも、特に駅前広場整備に注目していきたいと思います。こちらも現状を確認するためにお尋ねいたします。佐賀駅の利用者数、送迎車の台数、駐車場利用台数、タクシー乗り入れ台数等、現在の利用状況を総括質問2点目としてお伺いいたします。
最後に、バイクをめぐる諸環境について質問いたします。
現在、バイクをめぐる環境は以前と比べ大変変化してきております。一般社団法人日本自動車工業会の調べによりますと、国内出荷台数がピークの1980年には年間約237万台、2017年には約35万7,000台と激減、しかしその一方で、保有台数、いわゆる日本国内にあるバイクの台数は、1985年に約1,800万台、2017年には約1,096万台と、バイク業界は不況と言われておりますが、新車販売台数こそ減少しているものの、まだまだ多くのバイクが登録されている、つまりは愛用されているということになります。
先ほど出荷台数の激減と申しましたが、2017年は2016年より1万9,000台ほど増加しており、前年比105.7％となっております。
さて、そのような現在のバイク事情ですが、2017年の出荷台数約35万7,000台中、50cc以下のバイクが約17万4,000台とシェア48.8％、51ccから125cc以下のバイクが約8万8,000台でシェア24.8％、合わせますと73.6％と大変大きなウエートを占めております。手軽に乗れる、50cc以下は普通自動車免許で乗れるなど、さまざまな理由があると思われますが、やはり通勤、通学、または買い物の足として愛用されている場合が多いと思われます。
そこで、総括質問3点目ですが、佐賀駅の自転車駐車場はバイクについてどのような対応になっているのか、お示しください。
以上、3点について総括質問とさせていただきます。
◎池田一善 総務部長
私からは、災害時の一般的な避難手順についてお答えいたします。
最初に、台風接近時などに御自宅では不安がある方のために、自主避難所として1次避難所を開放しております。開放時期は、台風の経路や強さなど、今後の気象予報を佐賀気象台などから情報収集し、なるべく明るい時間帯から開放することとしております。
次に、市が発令します避難情報としましては、避難準備・高齢者等避難開始、そして、避難勧告、避難指示の3段階となっております。
まず、避難準備・高齢者等避難開始は、河川の越水や土砂災害のおそれがある場合などに該当地区に対して発令するものでございます。避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合は、避難行動要支援者、御高齢の方、それから障がいのある方、乳幼児とその支援に当たる方など、避難に時間を要する人は速やかに指定された避難所へ避難していただくように呼びかけるものでございます。
次に、避難勧告は、通常の避難行動ができる人が避難行動を開始する段階で、被害の発生が高まった状況で、市民の方に対し、安全を確保するために速やかに避難を呼びかけるものでございます。ただし、避難するのが夜間であったり、浸水等で外に出るのが危険であったりした場合には、自宅の2階など、より安全な場所へ移動するなど、命を守る行動をとってもらうことも重要となってまいります。
次に、避難指示は、より危険が切迫した場合などに早急な避難を促すもので、市民の方に対し避難行動を直ちに完了するように呼びかけるものでございます。ただしこちらも、避難所へ移動するいとまがないときには、近隣の安全な場所、建物等への避難や屋内のより安全な場所へ移動するなど、命を守る最低限の行動をとってもらうようお願いしております。
市民の皆様にはいつでも避難が始められるよう、家族との連絡や非常持ち出し品の確認など、避難の準備を日ごろからお願いしているところでございます。市としても、市報やホームページ、出前講座などを活用しながら、事前の準備と早目の避難、自助と共助の重要性について引き続き啓発していきたいと考えております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 副市長
佐賀駅及びバスセンターの乗車人員数と駅前広場の送迎車及びタクシーの利用状況についてお答えいたします。
まず、佐賀駅の乗車人員数でございますが、ＪＲ九州の資料によれば、平成29年度は1日当たり1万2,535人でＪＲ九州管内では第10位の駅となっております。
次に、バスセンターの乗車人員数につきましては、本市が2年に1回、平日及び休日の数値を調査しております。平成30年1月24日水曜日の乗車人員が2,651人、1月27日土曜日が2,401人となっております。
次に、駅前広場を利用する送迎車の台数でございます。
こちらは、平成29年10月11日水曜日に市が調査を行っております。朝6時から22時までの16時間に乗降場を利用した台数は、北口で899台、南口で1,040台でございました。ピークの時間帯は朝7時台と夕方6時台となっており、7時台の1時間では、北口で102台、南口で146台が乗降場を利用されておりました。
次に、駅前広場の駐車場の利用状況をお答えします。
こちらも平成29年10月11日のデータでございまして、朝6時から22時までの15分ごとに駐車台数を調査しております。駐車スペースは、北口で19台、南口で45台でございますが、調査当日における朝6時から22時までの平均台数は、北口で8台、南口で18台となっております。また、駐車のピークは、北口が14時30分で19台、南口が11時15分と14時15分で38台となっており、送迎需要が高いと思われる朝や夕方の時間帯ではなく、昼間の時間帯に駐車台数が増加する傾向がございました。
続きまして、タクシーの乗り入れ状況でございます。こちらも平成29年10月11日の16時間調査の結果をお答えします。
まず、駅からの乗車につきましては、北口で180台、南口で235台となっており、ピークの時間帯の乗車台数は、北口は朝8時台に21台、南口は朝9時台に28台となっておりました。
次に、駅での降車台数でございますが、北口が81台、南口が185台で、こちらは目立ったピーク時間帯はございませんでした。
市といたしましては、これらの調査結果をもとに、タクシープールや送迎用駐車場の必要規模を検証した上で、駅前広場における交通機能の再配置を行いたいと考えています。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
3点目のバイクをめぐる諸環境についての御質問にお答えします。
本市では、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、自転車駐車場の整備を行っております。
佐賀駅周辺の自転車駐車場につきましては、駅周辺の放置自転車対策として整備いたしたもので、バイクにつきましては、道路交通法における原動機付自転車、いわゆる排気量50cc以下のバイクのみ受け入れております。この原動機付自転車の駐車場につきましては、市が管理する5カ所の自転車駐車場のうち、佐賀駅東自転車駐車場に91台分の駐車スペースを設置しております。
なお、この原動機付自転車の駐車料金は、1日1回につき150円となっております。
◆御厨洋行 議員
それぞれの御答弁ありがとうございます。では、ここから一問一答へ進めさせていただきます。
先ほど災害時の避難手順について説明いただきました。1次避難所を開設し、市民へ避難行動を呼びかけるというふうにありました。避難所における備蓄品の確保、つまりは避難所開設時に必要となる資材はどのようなものを備蓄しているのか、お示しください。
◎池田一善 総務部長
避難所開設時に必要となる備蓄資材等についてお答えいたします。
まず、非常時の食料品として、飲料水、それから、アルファ米や栄養補助食品、ビスコなどの菓子類を備蓄いたしております。
次に、日用品としまして、下着セット、エアマット、毛布類、タオル、マスク、子ども用と大人用のおむつなどを備蓄しております。
次に、資機材として、救助資機材セット、それから担架、ブルーシート、炊き出しセット、テント、防災用トイレハウスなどを備蓄しております。
このように、避難所開設時に必要となる資材などは平時から備蓄に努めているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今お示しいただきましたように、災害時には水や食料品は大変重要です。しかし、電気を確保することもとても重要ですが、避難所における非常用電源の確保についてはどのようになっていますか。説明を求めます。
◎池田一善 総務部長
避難所における非常用電源の確保といたしましては、応急的な対応用として、発電機52機を市内の拠点備蓄倉庫に保有しております。
なお、その52機のうち13機は、取り扱いが容易にできる卓上型のガスこんろで使用する燃料で発電可能なガス発電機を保有しているところでございます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
電源の確保は、ライフラインとして大変重要です。発電機の台数は適切なのか、また非常時に正常に稼働するかなど、今後とも日ごろからのチェックも含めてよろしくお願いいたします。
では続きまして、
保健福祉部長にお尋ねいたします。
私は前回の9月定例会において、避難行動要支援者の支援について質問いたしました。その中で、要支援者の避難生活が長期化した場合、市としてはどのような対策を考えているのかと質問いたしました。その際、要支援者の避難生活が長期化した場合の対策として具体的な手順等をお示しいただきましたが、その中で、福祉避難室や福祉避難所でも収容できない場合や、設備の整った施設での避難生活が必要な方のために、福祉事業者と市内の高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設32施設について、施設内のあいたスペースを福祉避難施設として利用させていただく内容の協定を締結しておりますとありました。
先ほど総務部長より、災害時の避難手順について説明いただきましたが、平成30年7月豪雨では51人が亡くなった岡山県倉敷市真備町で、支援の手が届かず、障がいのある親子がお亡くなりになったニュースもありました。障がいのある方の災害時の死亡率は健常者の2倍、もしくはそれ以上とも言われております。在宅での医療を受けている人は、避難手順どおり1次避難所へ行かず、直接福祉避難施設に避難することはできないのでしょうか。答弁を求めます。
◎田中稔
保健福祉部長
直接福祉避難施設のほうに避難できないかという御質問でございますけれども、福祉避難施設につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、避難生活が長期化した場合で障がいや持病等により1次避難所での避難生活に支障がある方がおられた場合、その方の状態に対応できる施設を選定して開設することになります。
開設に当たりましては、先ほど御質問にあったように、事前に災害時における受け入れについての協定を結んでおります。そういう協定を結んでいる民間の高齢者福祉施設や障がい者福祉施設と受け入れが可能かどうかの協議を行い、可能な場合に開設することになります。
このような流れで福祉避難施設を開設し、避難者を受け入れることになりますので、直接、避難施設へ避難することにはならないかというふうに考えているところでございます。
市といたしましては、在宅医療を受けている方などから災害時の避難場所などについて事前に相談があった場合は、必要に応じて避難支援計画の作成支援を行うなど、個々に応じた対応を行っているところでございます。
◆御厨洋行 議員
現時点の仕組みでは直接は行けないということで、個々に対応ということで答弁いただきました。
在宅医療を受けている方は、病院ではなく、文字どおり在宅で医療を受けているわけですが、そういう方々や御家族が1次避難所に避難するのは現実的ではないと思います。呼吸器など、多くの機材を使用している方もいらっしゃいますし、ベッドからバギーに乗せて、そして車に乗せて、そこから1次避難所へ、そしてまた移動と。平常時でも大変な作業が災害時には困難をきわめると思われます。直接福祉避難施設への避難ができないのであれば、病院等医療機関に避難するような仕組みはないのでしょうか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
病院等医療機関へ直接避難する仕組みはないかということでございますが、医療機関につきましては、平時においては、病気やけがをされている方に対し医療行為を行う施設でございます。災害時においても、災害により負傷された方や避難所において体調を崩された方などを含めて医療行為を行う場所でございますので、災害時の避難施設とは考えておりません。
先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、避難場所に関して相談があった場合は、避難支援計画の作成支援を行うことで個々に対応していきたいと思っております。
◆御厨洋行 議員
私がこの質問をしたきっかけは、在宅で呼吸器を使用している小学校2年生の女の子と、その御家族との出会いでした。
その女の子は、生まれつきや幼児のころの事故や病気ではなく、去年の夏までは元気に学校に通い、勉強し、友達と遊ぶ、とても健康な女の子でした。しかし昨年8月、突然体調不良を訴え、その後意識をなくし、自発呼吸、瞳孔反射、脳波、全てなくなり、血圧のみ残った状態となり生死をさまよいました。お医者さんの懸命な治療と御家族の祈り、そして本人の生きる力でしょう、一命を取りとめることができたのです。その後、1カ月半のＩＣＵ、半年間の一般病棟を経て、現在は在宅で御家族と暮らしております。しかし、重度の後遺症が残っております。一度は完全に消失した自発呼吸は奇跡的に戻っておりますが、大変呼吸は浅く、呼吸器がないと二酸化炭素ナルコーシスになります。ナルコーシスとは、昏睡という意味です。呼吸停止や低酸素血症に至るという緊急性の高い病態のことを指します。よって、呼吸器を使用しております。たんを吐き出すこともできないので、お母様が常に寄り添い、排たんの機械を使い、最低でも1時間に1回、体調が悪いときには1時間に40回たんを取り除くこともあります。また、御飯は鼻のチューブから1日4回、1時間以上かけて栄養を注入しております。
今回多くの方々から、災害時の対応について質問や不安の声が届きました。この女の子は、呼吸器や排たんの機械を含めて合計7つの機材を使って生きています。避難時には、その機材全てを持って移動する必要があるのです。
佐賀市においては、このような現状は当然把握していると思いますが、現在、佐賀市において在宅で呼吸器を使用している方の人数は何人でしょうか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
在宅で人工呼吸器を使用されている方の人数でございますが、佐賀市では直接把握ができておりませんが、難病等の医療費助成を行っている佐賀中部保健福祉事務所のほうで把握している方についてお答えいたします。
ちなみに難病とは、発病の機構が明らかでなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもので、平成30年4月1日現在、331疾病が難病の対象となっております。これらの難病により在宅で人工呼吸器を使用される方は、佐賀市内には12名おられると聞いております。
◆御厨洋行 議員
では、その12名の中で子どもの人数は何人でしょうか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
12名のうち18歳未満の子どもの人数は8名、ほぼ大体、中学生以下のお子さんが今佐賀市内にいらっしゃるようでございます。
◆御厨洋行 議員
災害対応は間違いなく皆さん不安に思われていることでしょう。そして中には、呼吸器は使用していないが気管切開をしている子ども、もちろん大人もいます。気管切開で呼吸器を使用していない場合でも、排たんするための吸引器は必ず必要です。吸引器がないと排たんできずに呼吸不全になって死んでしまいます。私は最初、避難場所確保が最重要であると思っておりました。もちろん安心・安全な場所の確保ができるにこしたことはありませんが、呼吸器を使用している方々、吸引器を使用している方々にとって最重要なのは電気です。
先ほど私は、総務部長へ電源確保の現状を伺い、重要であることを述べました。私たちにも電気は必要です。ないと困ります。しかし、呼吸器等の機材を使っている人にとっては、電気イコール命をつなぐものなのです。通常、生活で言うライフラインではなく、命がけのライフライン、生命維持のために必要不可欠なものなのです。つまりは災害時のみならず、停電も命にかかわるということです。電気の確保が最重要です。電気の確保の重要性、この声は届いているでしょうか、そのような相談は佐賀市に届いていますでしょうか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
ここ最近では、昨年とことし、人工呼吸器を使用している障がい児の保護者の方が、災害時の避難の方法や停電時の対処方法について相談に来られております。その際には、避難行動要支援者の登録を行うとともに、お住まいの地域の避難所や医療機関、災害に備えた家庭での備蓄品の確認などを行っております。
また、災害時の避難支援計画の作成についても、保護者の方からの御相談に応じ、災害発生時の行動マニュアルや停電時の対処法などを保護者の方と一緒に作成するようにしているところでございます。
◆御厨洋行 議員
やはりそのように不安に思われている方々、御家族がいらっしゃるということで、ぜひ一人一人に寄り添った支援の計画を立てていただきたいと思います。
そして、次の質問ですが、日常生活用具の給付の対象品目はどのように決定しているのでしょうか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
日常生活用具給付事業については、障害者総合支援法のサービスの一つで、在宅の障がい者等に対して日常生活を容易にするために給付するものでございます。
この事業は、平成18年10月、障害者自立支援法が施行されるまでは、国が定めた実施要綱に基づきまして全国一律の基準で給付を行っておりました。しかし、障害者自立支援法により、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施していく地域生活支援事業の必須事業の一つに移行し、現在に至っているところでございます。移行当時は、対象品目、給付の対象者等について、従前の基準をそのまま踏襲しておりましたが、その後、利用する方や関係団体からの要望、また、他都市の状況等を調査するなど、ニーズを見きわめながら給付の対象品目を追加するなど、適宜見直しを行ってきたところでございます。
最近では、平成28年4月に視覚障がい者の紙幣識別機、それから喉頭を摘出された方を対象とした埋込型人工鼻、これは丸い機器で、喉につけることによって声を発生させる機器でございますが、この人工鼻。また本年4月には、視覚障がい者用の血圧計、聴覚障がい者用の人工内耳用の専用の電池等を追加したところでございます。
◆御厨洋行 議員
先ほどから申しておりますが、災害時のみならず、停電時であっても電気の確保が必要不可欠です。
現在、その女の子が使っている呼吸器には内部バッテリーがあり、4時間は稼働するシステムになっております。また、呼吸器メーカーからもう一つバッテリーを貸し出ししていただいており、合計8時間もつようになっております。逆に言えば8時間しかもちません。吸引器に関しては、自費でバッテリーを2つ購入されておりまして、こちらの稼働時間は30分、つまり2個でも1時間しかもちません。日常生活用具の給付の対象品目に、発電機や蓄電池等、非常用電源は含まれていますか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、停電時に医療機器等を作動させるような発電機、蓄電池については含まれておりません。
◆御厨洋行 議員
含まれていないということで御答弁いただきました。
先月、議員研修において、議会ＢＣＰ、災害時の議会、議員の役割を学びましたが、佐賀で災害が起きた場合、基本的に車での避難、そして車中泊での避難生活になるであろうというふうに講師の方もおっしゃっておられました。
避難所における非常用電源の確保も重要ですが、呼吸器等の機材を使用されている方には常に電気を確保しておく必要があります。
私が調べたところ、ほかの自治体では、日常生活用具給付の対象品目に非常用電源を入れているところもあります。佐賀市においても、給付の対象品目に追加する、もしくは違う形でもよいので、どうにか在宅において呼吸器等の機材を使っている人々に発電機等の非常用電源を確保できないでしょうか。できないでしょうかというよりも、どうにかしていただきたい、このように強く切に願うのですが、
保健福祉部長の見解を求めます。
◎田中稔
保健福祉部長
自然災害、あるいは人的災害等により長時間にわたって停電するケースは十分に想定がされると思っております。家庭における停電対策としましては、家庭用の蓄電池、あるいは電気自動車、日中であれば太陽光発電等を利用して、非常時の電源を確保する方法が考えられますが、しかしながら、いずれの方法もまだまだ高価なものでありまして、誰もが簡単に準備できるものではないと思っております。
そこで、比較的安価な非常用電源として、家庭用の小型発電機や蓄電池等で医療用の機器を正常に作動させることができるものがあれば、災害などの緊急時に、人工呼吸器など、医療機器を使用することが可能になります。災害の発生は予測困難でございまして、保護者の方が災害時に抱える不安を軽減したいというお気持ちは十分に理解できるところでございます。また、生命の維持にかかわることから、人工呼吸器等の非常用電源の必要性についても十分に認識しているところでございます。
今後、他都市の状況を参考にしながら、人工呼吸器など医療機器を常時必要とする障がい者や難病の方への支援として、日常生活用具の対象品目として追加するのか、あるいは他の助成制度を新たに設けることができるのか、何らかの対策について検討させていただきたいと思っているところでございます。
◆御厨洋行 議員
大変期待しております。今の部長の答弁は希望の光だと私は思っておりますので、ぜひぜひ、それもなるべく急いで対応してください。よろしくお願いいたします。
ことしの災害を受け、日本中が避難手順や対応、また、障がいのある方々への対応等を見直す動きがあります。ぜひ佐賀市でも、いま一度見直していただきたいと切に願っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、佐賀駅周辺整備について一問一答を進めさせていただきます。
先ほど総括質問への答弁で、現在の佐賀駅の利用状況をお示しいただきました。駐車場が割とあいているのかなというふうに、私はもうちょっと駐車場の利用台数が多いのではないかなと思っていたんですが、意外にあいているなというふうな感覚を受けてしまいました。
1問目の質問ですが、駐車場の利用台数についてもう少し詳しく御説明ください。
◎畑瀬信芳 副市長
駐車場に設置しております料金精算機の発券データからは、全体の約75％が20分以内の無料利用です。約25％が20分を超える有料利用となっております。このため、当初は長時間の駐車はそれほど多くないと考えておりましたが、先ほど申しました平成29年10月の調査結果からは、送迎需要の高い朝や夕方ではなく、昼間の時間帯に駐車台数がふえる傾向が明らかとなりました。このため、昼間の時間帯に送迎用の駐車場という本来の設置目的とは異なる長時間の利用が多いのではないかと考え、先月改めて調査させていただきました。この調査では、駐車中の車両を1時間ごとに個別に確認いたしました。その結果、特に昼間の時間帯において、1時間以上の長時間駐車の車両が駐車車両の約半数を占めている実態を把握いたしました。特に駐車スペースが少ない北口では、駐車スペースの7割以上を長時間駐車の車両が占め、残りのスペースを短時間利用の車両が入れかわりで利用するという状況です。
こうした状況を踏まえ、今回の整備に当たりましては、送迎用の駐車場という本来の目的に立ち返り、長時間駐車の利用につきましては、周辺の駐車場へと誘導する必要があると考えているところです。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
今、答弁いただきまして、ちょっと次に予定していた質問が若干重複してしまうような形になるんですが、質問させていただきます。
現在の計画では、駐車場が狭くなる、駐車台数が減るのではないかとの声をいただいております。また、佐賀県総合運動場のアリーナ建設に当たり、駅からの徒歩やシャトルバス等を考えた際には、先日も議員から指摘されましたように、佐賀駅及び駅周辺の駐車場確保が課題になると思われます。今回の計画では、車社会の佐賀で利便性を損なわないかという疑問がありますが、いかがでしょうか、答弁求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
今回の再整備によりまして、駅のすぐ前の駐車場の規模は縮小いたしますが、本来の設置目的であります短時間利用に必要な台数については確保したいと思います。
一方で、長時間の利用につきましては、周辺の駐車場へ誘導していきたいと、こういうふうに考えております。
◆御厨洋行 議員
では、原点に戻って質問いたします。
今回どのような目的で駅前広場を再整備するのか、整備目的は何かをお示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
前回の整備から40年以上が経過し、駅前広場に求められる役割も変わってきていると考えております。
今回の再整備では、駅前広場をまちづくりの拠点となる空間、人の流れの起点となる空間というふうに考えております。
まず、駅前広場は、駅におり立って最初に目にする、まちを印象づける重要な空間でございます。このため、駅コンコースからの出口周辺には、まちの風土や文化を象徴し、佐賀らしい伸びやかさを感じさせる広がりのある空間を整備したいと考えております。
また、佐賀駅は、南側の中心市街地や佐賀城公園、県庁などのエリアと、県総合運動場や佐賀市文化会館などの北側エリアとの中間に位置しております。駅から、これは南北拠点エリア方面へと人の流れを誘導する動線の起点として駅前広場を整備したいと考えております。
◆御厨洋行 議員
人のための広場をつくるというふうに受けとめました。確かに佐賀らしさ、佐賀の玄関口としてふさわしく、また、にぎわい創出などの期待も高まります。例えて言うならば、博多駅の博多口は、イルミネーションやステージ、また、お店も多くあり、見事なまでの集客、にぎわい創出をしているわけですが、佐賀駅の駅前広場、この広場が閑散とならないか、つくったのはよいが寂しい雰囲気になってしまわないかなどの懸念はないでしょうか、答弁を求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
現在の佐賀駅は、先ほども申しましたとおり、九州でも10番目の利用者がある駅です。ただ、居場所となる空間が非常に少のうございまして、駅コンコース内では、発車までの待ち時間を過ごす利用者であふれ返っておりまして、立ったまま過ごしているお客様も多く見られます。まずは、こうした利用者が時間を過ごす場所として駅前広場を整備したいと考えています。居心地のよい空間には人の滞留が生まれるものと考えています。こうした人の滞留を通じてイベントを呼び込むなど、周辺のにぎわいを生み出すきっかけにしていければと考えております。
◆御厨洋行 議員
わかりました。
先ほど整備の目的についても御答弁いただきましたが、確かに建設から40年と長年たっていることや時代のニーズに合わせて等を鑑みると、再整備の必要性、これは十分に理解するわけですし、大変期待しております。しかし、これは2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を目指しての整備と考えてよいのでしょうか、答弁を求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
こういう駅周辺の整備という大きなプロジェクトは、やはり何かのきっかけが必要かと思います。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、全国から多くのお客様が来られる大きなイベントであり、5年後に迫った大会を見据えて整備を行っていきたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
今答弁いただきましたように、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、やはりあくまでも一過性のイベントでございます。先ほどきっかけ等も答弁いただきましたが、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会後のレガシーとしてどのような利活用の考えをお持ちでしょうか、お示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
県が現在進めております総合運動場整備につきましては、大型アリーナ、約8,000人収容のアリーナが建設されます。このアリーナは、プロスポーツやコンサートなど、国民スポーツ大会後の活用を重視した建物になると思います。このアリーナの集客力を生かした交流人口をふやすことも、市に求められる大変重要なことだと思います。ですから、駅前広場からアリーナに向かう市道三溝線を非常に重要な今後のまちづくりの核だと位置づけまして、それが国民スポーツ大会後のレガシーとなるものだと考えています。
◆御厨洋行 議員
では、少し視点を変えて考えていきたいと思います。
駅前広場に求めることですが、平常時とイベント開催時では、人の流れや人数等が大きく変わってくると思います。例えば、日常での利用に加えて、イベント開催時にはイベント広場としての活用など、つまりは柔軟に運用できるつくり、レイアウトを変更できたりフレキシブルに使えるようなつくりが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
議員御指摘のように、重要なのは限られた面積の中でめり張りをつけると同時に、柔軟な運用が可能な空間づくりを心がけることではないかと考えております。
今後、設計を行う段階において、イベント利用のさまざまな形態を想定しながら、人の動線や植栽、照明等の位置などについて検討を進めていきたいと考えています。
◆御厨洋行 議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。つくったはよかったがというふうにはならないように、ぜひすばらしい駅前広場になることを期待しております。
また、公共施設においては、バリアフリーなど全ての人が利用しやすい整備が望まれるわけですが、特に駅及び駅周辺は県内外の多くの人が利用する場所です。よって、駅前広場の再整備に当たっては、利用者目線から検証することが大変重要だと思います。佐賀駅周辺整備構想検討会議、佐賀駅周辺整備基本計画策定会議等の有識者による議論の場において、そうした利用者の視点は担保されていますでしょうか、お示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
佐賀駅周辺整備基本計画策定会議の委員選定に当たりましては、前身である佐賀駅周辺整備構想検討会議のメンバーであった学識経験者、経済界、産業界、地元の自治会、交通事業者などの関係者に加えまして、福祉、教育、子育てなど、各分野の現場で活躍されている方にも御就任いただいて、利用者の視点を交えながら御議論いただいておるところでございます。特に福祉分野の委員からは、バリアフリーやユニバーサルデザイン、さらには発達障がいのある方へサイン計画上の配慮など、会議の中で利用者の立場から具体的な御意見をいただいています。各委員には、引き続き策定会議の場での議論や個別にお話をお伺いするなど、御意見をいただきながら基本計画の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆御厨洋行 議員
福祉、教育、子育てなどということで答弁いただきました。バリアフリーなど、障がいのある方の視点を持って検討していただいているということをお伺いして、大変安心しました。しかし、そのほかにも多様な市民の意見を取り入れるべきだと思います。例えば、大学生や高校生、また、若手経済人団体など、多くの市民の意見を取り入れていただきたい。そうすることにより、よりよい再整備になり、また、より一層郷土愛が育まれるとも思います。佐賀市の考えはいかがでしょうか、お示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
今おっしゃいました大学生や高校生が、実際、佐賀駅の利用者の中で大きな割合を占めております。まちの将来を担う若い世代の柔軟なアイデアをお聞きすること、また、まちの将来像について若い世代に議論していただくことは有益であると感じております。
今回、駅前広場の再整備を通じて、若い世代にとっても郷土への誇りや佐賀への愛着が感じる空間、まちの原風景として記憶される空間をつくりたいと考えております。
また、新たに整備する広場を若い世代に積極的に活用していただくことがにぎわいにつながっていく鍵になると感じております。今後、整備計画や設計を進めながら、市民の皆さんに市の考えを説明し、意見交換をする場を設けたいと思っています。そうした際には、若い世代の参加を促す仕掛けづくりについても検討していきたいと考えています。
◆御厨洋行 議員
今、答弁いただきました。若い方々の意見を取り入れる、そして、できた後もその若い方々に活用していただくと、大変心強い答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
佐賀駅周辺整備については、多くの佐賀市民が関心を持っております。また、よい佐賀の玄関口になるように今後ともさまざまな角度から調査、研究、また、ＪＲとの連携も含めて進めていただきたいというふうに思っております。今後とも期待を込めて、佐賀駅周辺整備についての一問一答を終了します。
では最後に、バイクをめぐる諸環境についてよろしくお願いいたします。
総括質問への答弁において、佐賀駅の自転車駐車場におけるバイクの扱いについてお答えいただきました。50cc以下、91台の150円というふうにお伺いしましたが、もう少し詳しく伺いたいので、稼働率でお示しください。
◎志満篤典 建設部長
現在91台分ございますバイク駐車場の直近の3カ年の稼働率でございますけれども、平成28年度が1日平均26台で稼働率28％、平成29年度が1日平均22台で稼働率24％、平成30年度、先月11月末現在で、1日平均32台で稼働率35％となっております。
◆御厨洋行 議員
わかりました。まだ余裕があるようですね。
前回の9月定例会の一般質問で、私、佐賀駅周辺の駐輪場について質問いたしましたので、実際に足を運び、利用状況も確認しております。その際にも実は疑問に思ったんですよね。今回の答弁の中でも50cc以下というふうに限定されておりました。黄色やピンクナンバーがついている51ccから125cc以下のバイク、いわゆる原付二種の扱いはどうなっていますでしょうか、お示しください。
◎志満篤典 建設部長
市管理の自転車駐車場におけるバイクの駐車につきましては、佐賀市自転車駐車場条例で、道路交通法で規定する原動機付自転車と限定しておりまして、道路運送車両法で規定されている第二種原動機付自転車、具体的には排気量が50ccを超え125cc以下のバイクでございますけれども、この第二種原動機付自転車については、駐車は不可、できないこととしております。
◆御厨洋行 議員
私は総括質問におきまして、50ccのシェアの48.8％、51ccから125ccが24.8％というふうに申しましたが、今後、原付二種は増加すると実は見込んでおります。というのも、原付二種のメリットが多くありまして、まず、時速30キロメートル制限ではない、2段階右折をしなくてもよい、50cc以下と自賠責保険の保険料は同額です。また、任意保険も、50cc以下と同じくファミリーバイク特約が適用されます。軽自動車税は、黄色ナンバーの90cc以下ならば50cc以下と同額の2,000円、ピンクナンバーの125cc以下でも2,400円と、その差は400円です。車種によっては2人乗りができるなどが挙げられます。また、メーカーも、ホンダとヤマハがＨＹ戦争と言われしのぎを削った時代もありましたが、今はホンダがヤマハへＯＥＭで車両を供給している時代です。具体的には、タクトがジョグ、ジョルノがビーノで売られております。これは、2サイクルから4サイクルへ変わっていったように、排ガス規制が厳しくなり、現在、欧州の規制であるユーロ4に対応するのに開発費用や製造コストがかかるためです。
また、例を挙げるならば、製造開始から50年を迎えたホンダのモンキーは、2017年に50周年のアニバーサリーモデルを発売し、その年をもって廃盤となりました。現在、モンキー125が再デビューしております。
そのような背景から、原付二種の増加が見込まれておりますが、このような時代の変化に対し、今後、原付二種への対応はどのようにお考えでしょうか、お示しください。
◎志満篤典 建設部長
ことし改正されました道路交通法で、50ccを超え125cc以下の道路運送車両法で規定されている第二種原動機付自転車の運転免許が取得しやすくなっております。今後、第二種原動機付自転車が普及していくことも予想されます。
このように、第二種原動機付自転車が普及し、特に駅周辺において駐車場の需要、ニーズ等が高まった際には、この第二種原動機付自転車は50cc以下の原動機付自転車と大きさがほぼ同じであり、現在の駐車場の稼働率から、原動機付自転車の駐車スペースに受け入れの余裕もございますので、その駐車スペース内に第二種原動機付自転車の受け入れを行うことを、今後検討してまいりたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。ぜひとも柔軟な対応を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
佐賀駅の自転車駐車場に関しては以上で終わります。
次に、観光面での質問へ移らせていただきます。
この内容は、山下伸二議員が平成26年と平成28年に自動二輪車の駐車場の整備促進について質問されており、重複する部分もありますが、その後数年たっているので、改めてお伺いいたします。
佐賀市の北部山間地域は多くのツーリングライダーが訪れます。特に銀河大橋のたもとにありますみはらしの丘鷹の羽公園は、通称嘉瀬川ダム銀河パーキングと呼ばれており、そのすばらしい展望、また、北山ダム方面や古湯方面、そして、七山方面からの交差地点でもあり、多くのライダーの集合場所や休憩場所として利用されております。また、私が調査したところ、県外からの訪問が非常に多く、最も多いのは福岡から来ているライダーでした。佐賀市は南北に非常に長く、観光地も点在しておりますので、ぜひ佐賀市を回遊していただきたい、せっかく北部山間地域に来られたバイク愛好者に佐賀での観光を楽しんでいただきたいと思うのですが、ポイントとしては駐車場の確保が必要です。
そこで質問ですが、佐賀市内の観光施設におけるバイク駐車場の整備状況はどうなっていますでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
観光振興課が所有いたします主な観光施設、やまびこの湯、歴史民俗館、橋の駅ドロンパの3カ所について、自動二輪車の駐車場の当時と現在の状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、やまびこの湯でございますが、当時は自動二輪車の専用の駐車場はございませんでしたけれども、以前、山下伸二議員から御質問いただいた後に検討いたしまして、現在は自動車の駐車スペースの一部、2台分を自動二輪車専用の駐車場として確保し、路面標示するなどの対応をいたしております。
次に、歴史民俗館でございますけれども、こちらは駐車場の敷地スペースが限られている関係で、当時と変わらず現在も自転車と自動二輪車のどちらでも置ける駐輪場としてとめていただいているという状況でございます。
橋の駅ドロンパでございますけれども、これも当時は自転車と同じく駐輪場にとめていただくことができるようにしておりましたが、現在は、自動車の駐車スペースの一部、2台分に自動二輪車と相互に利用できる旨を表示して、自動二輪車の駐車スペースを確保するということで対応させていただいております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
今答弁いただきましたように、平成26年の質問の際には未整備ということでありまして、今回は、まだ数は少ないのですがバイク専用の駐車場があることや、また、兼用であっても、バイクの駐車が可能である旨の立て札などはバイク愛好家にとってはとても助かります。
先ほどみはらしの丘鷹の羽公園が非常ににぎわっているというふうに私は話しましたが、やはりすばらしいロケーションとバイクがとめられる場所があればおのずと人は集まりますので、ぜひ今後とも駐車場の確保に努めていただきたいというふうに思います。
さて、佐賀の集客力のかなめといえばバルーンフェスタです。以前の質問でも、会場でのバイク駐車場について触れられておりましたが、その後、バルーンフェスタ会場におけるバイク駐車場はどのような状況になっていますでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
バルーンフェスタ会場での自動二輪車の駐車場ですけれども、これにつきましては、平成27年の大会から、いこいの広場東側の堤防沿いの舗装された管理道路に設けさせていただいております。駐車場の場所はバルーンフェスタのパンフレットやホームページなどで周知いたしておりますけれども、最初の年は利用が少なかったという状況でございましたが、ことしは多くのバイクが駐車場にとまっておりまして、認知度も相当に上がってきたのではないかというふうに思っているところでございます。
引き続き、バイク利用者の利便性向上とイベント来場者対策の一つといたしまして、バイク駐車場の整備ということで努めさせていただきたいと思っております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
バルーンフェスタ会場におけるバイク駐車場の整備、大変すばらしいと思います。しかし、まだちょっと知られていないということが懸念されます。というのも、私は自転車でバルーンフェスタ会場へ行きました。しかし、自転車駐車場にバイクがとまっておりましたし、また、車と一緒に有料の駐車場にとめていたという話も聞きました。今後ともバイク愛好家に向けての告知もよろしくお願いしたいなと、努めていただきたいなというふうに思っております。
では、最後の質問になりますが、多くのバイク愛好家に愛されているツーリングルートやツーリングスポットが佐賀にはあります。お気に入りの場所へは何度も訪れますし、後日家族連れで普通乗用車で訪れることもあるかと思われます。県内外のバイク愛好家へ観光ＰＲは何か行っていますでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
バイク愛好家ということに特化した観光ＰＲというのは、これまでちょっと行っていないという状況でございます。議員のほうからも御紹介がございましたけれども、嘉瀬川ダム周辺など、市の北部地域では多くのバイク愛好家の方がツーリングなどを楽しんでおられるという状況で、私も多くのバイクがとまっているというのを見させていただいたということがございます。バイク愛好家の方からも、佐賀市の環境はなかなかすばらしいというふうな話もお聞きするところでございます。まずはライダーの方々が多く立ち寄られている道の駅や直売所などの場所において、市の観光情報をしっかりと発信していきたいと思いますし、ツーリングの適地として佐賀市の評価がこれからも上がっていくように積極的にＰＲしていくことも今後は必要であるというふうに思っております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
もう佐賀の宝だと思っております。佐賀の観光資源は宝ですので、ぜひとも有効活用をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○重松徹 副議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時57分 休 憩
平成30年12月12日（水） 午後1時08分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29．川 崎 直 幸 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
富士大和温泉病院事務長 大 中 陽 一
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。本日は妻の出産予定日でございまして、非常にそわそわしておりますけど、しっかり一般質問を行っていきたいと思います。
通告に基づきまして、私は佐賀駅周辺整備の質問を行いたいと思います。
先日、佐賀駅の北口エリアの自治会にて市政報告会を行いました。会を通して、佐賀市で、また佐賀駅周辺で今何が起こっているのか、何が起ころうとしているのかを市民の皆様と共有し、ともに語り合うことができました。皆様との建設的な意見交換を終え、会をそろそろ終了しようかと思っていたとき、佐賀駅北口エリア在住の一人の女性の方が神妙な面持ちで真っすぐ手を挙げられ、こうお話を切り出されました。佐賀市の副市長が佐賀駅周辺整備構想推進室の室長を務めていらっしゃるとお聞きしましたが、ここのところの旧富士小学校跡地利用問題に関する報道を見るにつけ、計画を主導したとされるその方が佐賀駅周辺の計画を引っ張っていらっしゃるということに不安な気持ちになりました。私は一市民として何だか信用できない気持ちが芽生えています。今後の佐賀駅はどうなっていくんですかとおっしゃいました。会に参加した皆様もまた同じような思いがあるようでした。佐賀駅周辺の市民は大変心配しております。
きょうは佐賀駅周辺整備について質問していきますが、総括質問では、まず、佐賀駅周辺整備構想推進室の室長として、そのような声に対してどうお感じになっているのかお答えいただき、佐賀駅周辺整備構想を統括する室長として御自身が思い描く佐賀駅の未来、佐賀駅北エリアの未来像をお答えいただきたいと思います。
以上、総括の質問といたします。
◎畑瀬信芳 副市長
佐賀駅周辺の住民の皆様がそういう御心配をなされていることに対して、大変申しわけなく思っております。申しわけございません。
佐賀駅周辺の未来像に対する考えについてお答えいたします。
佐賀駅周辺では、昭和51年の若楠
国体と同時期に土地区画整理事業が実施され、まちの姿が大きく変わりました。現在の駅前広場は、土地区画整理事業とあわせて実施された佐賀駅の高架移転事業に伴い、増加する自動車利用へのニーズに対応するために整備されたものです。整備から約40年が経過し、国民スポーツ大会の開催が5年後に迫ってまいりました。これに伴い、県によるアリーナ等の建設が進められているほか、九州新幹線西九州ルート暫定開業が予定されているなど、佐賀駅周辺をめぐる環境は再び大きく変わろうとしております。今後、全国からのお客様をお迎えすることになり、玄関口としての駅前広場の役割はますます重要になってくるものと考えております。
このため、駅前広場をまちの顔としてふさわしい魅力ある空間にするとともに、人々の滞留、交流を促し、南北方向へ誘導していくための基盤として再整備を行っていきたいと考えております。
一方で、駅北エリアにつきましては、アリーナが新設されることで、まちづくりの大きな契機になると認識しております。アリーナの規模は約8,000人とされております。アリーナ周辺には、施設規模に応じた駐車場の確保は行わない計画だと聞いております。アリーナへのアクセスを考える上では、公共交通や徒歩など自家用車以外での手段が重要になってまいります。中でも、公共交通の結節点である佐賀駅を起点として、アリーナまでいかにして快適に歩いていただくのかという視点が重要になってくるものと考えております。多くのアリーナ利用者が駅から駅北エリアへ歩いて会場へ向かうようになれば、駅北エリアのまちづくりにとって大きなインパクトを与えることになるものと考えております。
アリーナ利用者に対する利便性向上のための対策は、施設の利用者数や稼働率にも大きな影響を及ぼします。アリーナへのアクセスを向上させることは、アリーナ利用者の増加、ひいては駅北エリアの活性化に寄与するものと考えております。このため、アリーナへの人の流れを適切に誘導し、快適に歩いてもらうための駅前広場の整備に加え、主要なアクセスルートである市道三溝線の整備もあわせて行っていかなければならないと考えております。
また、駅北エリアでは市内でも特に人口が増加しており、まちなか居住が進展しているエリアでございます。現在の市道三溝線は、歩道内における歩行者と自転車の通行区間の交錯といった日常的な利用の上での課題もございます。人口の増加とあわせ、アリーナの稼働率が上がれば、その問題もさらに深刻になるのではないかと考えております。このため、アリーナを訪れる方はもとより、地元住民にとっても安全で人々の交流につながるような歩道空間の確保という視点を持って整備を進めてまいりたいと考えております。
佐賀駅周辺の未来像の実現に向け、精力的に本プロジェクトに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
御答弁ありがとうございました。
さて、冒頭ですけれども、これまで4名の議員の方が佐賀駅に関する質問をされてまいりました。できるだけ類似の質問にならないように心がけて、質問を続けていきたいと思います。
さて、総括質問では室長が──私は御自身がと聞いたつもりです。思い描く佐賀駅の未来、佐賀駅北の未来像をお答えいただきました。
非常に期待できる内容だなと思いながら聞いていたんですが、しかし、先ほどもお伝えしましたけれども、市民の皆様に不安を抱かせている現状というものは大変憂うべき事態であると私は思います。
さて、私もこの議場で佐賀駅の未来の提案を多くさせていただきました。これは自制する意味でも言いますけれども、あくまでも私、自分の考えであったと思っております。この議場で発言させていただいていることには、本当に市民の皆様には感謝しなきゃいけないなといつも考えているわけです。こちらにいらっしゃる議員の方も含め、この議場にいらっしゃる皆様もまた佐賀駅の未来に関してたくさんのお考えをお持ちだと私は思います。
ただ一つだけ、私も含めてこの議場にいる方及び市民の皆様になくて、室長たる副市長側にあるものがあります。それは、この佐賀駅周辺整備基本計画をつくるに当たっての決裁権であるわけですね。先日、新聞を読んでいまして印象に残った言葉に、規範が──これは物、事の規範ですけれども、規範が脆弱なら制度は容易に濫用され得るという言葉があります。
先ほど室長から聞いた夢は、本当にすばらしい夢だと思います。だけれども、私たち市民は、この佐賀駅周辺整備基本計画が室長の描く夢をもっと膨らませて、一部の考え、一部の人のための計画にはならない市民の多種多様な夢が投影される、そのような計画であってほしいと願っています。そのような計画をつくっていただけると、室長、信じてよろしいですね。答弁を求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
現在策定を進めております基本計画は、駅前広場や市道三溝線、市が行う整備に関して大きな方向性を示すものでございます。このため、整備後の利活用に関する具体的なルールづくりや具体的なデザイン計画などについては、今後の設計や整備と並行して議論を深めていきたいと考えております。
今後、まずは基本計画の内容に関して市民の皆さんに知っていただくとともに、意見交換をスタートさせる最初の場だと考えておりますので、一緒に検討をお願いしたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ちょっと質問を追加して聞きますが、私は本当に先ほど言ったように、一部の人の考えや一部の人のための計画にならないようにやっていただきたいと、そのことに関しては御答弁いただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
それはもう当然のことでございますので、一部の人のための計画にはならないように努めてまいります。
◆永渕史孝 議員
ではここから、佐賀駅周辺整備基本計画策定に向けて活発に議論がなされているとお聞きした佐賀駅周辺整備基本計画策定会議及び市道三溝線再整備検討会の内容についてお聞きしていきます。
平成30年2月定例会においての質問で、佐賀市は、駅周辺整備において我々を導いてくれるアドバイザーはどのような方なのですかという質問に対して、株式会社ワークヴィジョンズの西村浩さんのお名前を出されました。この西村さんを初め、委員の皆様より、直近の佐賀駅周辺整備基本計画策定会議においてどのような意見が出されているのか、お示しいただければと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
先月19日に開催いたしました第3回目の策定会議の中で、市が提示した駅前広場や市道三溝線のデザインイメージに対しまして、西村浩さんからは、デザイン単体で考えるのではなく、整備後の活用方策や維持管理のあり方も含めて検討することが重要であると。デザインと合わせて運営の仕組みづくりの検討を急ぐべきではないかとの意見をいただいたところです。
また、ほかの委員からは、駅前広場だけではなく、周辺の土地も含めて空間づくりを検討したほうがよいという御意見や、駅前広場から南北方面への動線のあり方などについても御意見をいただいたところでございます。
以上です。
◆永渕史孝 議員
運営の仕組みづくりというお話を委員の西村さんがされたということでございました。これは、先ほどおっしゃっているように、やっぱりデザインと合わせてということで、まちをつくるハード面も必要だけれども、しっかりソフト面も育てなければいけないよということでの御進言じゃないかなというふうに思うわけですね。やっぱりそうやってアドバイザーがおっしゃっているこのまちづくりの核になる人、ソフトづくりですけれども、重要だと私は考えております。
駅づくりは人づくりということで、計画されている駅前広場をどのように市民が活用していくかというのが、やっぱり今後の課題だと思います。
先ほどのお話じゃないですけれども、そこの運営の仕組みづくりですか、人を育てるという意味だと私は捉えておりますけど、御意見などに対する解決の方法を佐賀市はどのように今お考えになっているんでしょうか。
◎畑瀬信芳 副市長
先ほどのアドバイザーの西村浩さんは、北海道の岩見沢駅の改修の際に、早くから地元の人と一緒に意見交換を行いながら岩見沢駅の改修を進められています。私どももアドバイザーとして西村浩さんを入れておりますので、基本計画が固まった早い段階から、住民の方の御意見を聞きながら、その中からまちづくりの中心となるような方を探していければいいなと考えております。
◆永渕史孝 議員
わかりました。やはりそういう人物もこのハードをつくる中で探していくことは非常に重要なことだと思います。
次の質問ですが、市道三溝線の愛称の件ですね。これは6月定例会で私が例としてＳＡＧＡサンライズ通りという愛称を御提案して、佐賀県と佐賀市の一体感をつくっていこうと質問を行っておりました。この件に関してもお聞きしますが、その際の答弁では、副市長は駅北口大通りの名前がついた経緯の調査、また、地元検討会の場において愛称や通称の取り扱いに関して意見交換したいとおっしゃっておられました。そのような意見交換は、地元検討会などでこれまでにあったんでしょうか。
◎畑瀬信芳 副市長
現在のところまだできておりません。ただ、今後は地元検討会において、楽しく歩いていただけるための方策や歩行空間をまちづくりに生かしていくための方策など意見交換を進めたいと思っています。その中で、先ほど議員からおっしゃられましたＳＡＧＡサンライズパーク通りという愛称についても御意見をいただきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
一つ一つやっぱり解決していっていただきたいと思いますので、こちらも地元の御意見を受けとめながら、ぜひ議論を続けていただければと、そのように思っております。
通り名ではないですが、11月11日に北海道開拓の父の島義勇の銅像がこの佐賀市でお披露目されたわけなんですけれども、このタイミングで近くの、この交差点名ですね、島義勇像前と名づけられたとお聞きしました。新聞報道では、市は新たなシンボルができる場所がわかりやすくなって、市民や観光客にアピールできると判断したと書いてありました。繰り返しになりますけどね、やっぱりこの駅北口大通りの名称に関しても、ぜひアピール効果という点で、こちらの地元とともに検討を続けていただければと思います。ちょっと再度お聞きしていいですか。
◎畑瀬信芳 副市長
愛称は、親しみを増すためには非常に重要な要素だと思っております。地元の皆様、また、広く市民の方にもいろんな意見を聞きながら、親しみのある愛称等をつけられればいいなと考えております。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございます。
それでは、次の質問です。
市民の方と意見交換しておりますと、駅前広場の植栽、配植に関しても興味があるようでございました。シンボルになる木の配植というのは重要かなと思います。
今後、広場を活用していく上で、イベント時にライトアップできるシンボルの木は魅力かなと考えたりもします。例えば、クリスマスシーズンに冬を感じられる空間演出は広場の魅力向上にもつながるでしょう。何か本年度は佐賀女子短期大学が協力されて、駅の南のほうに立てられています。ああやって市民が一緒にやれるというのはすごくいいなと思いながら見ておりましたけれども、佐賀駅周辺整備基本計画策定会議において配られた佐賀駅北口駅前広場の整備方針のイラストの中には、ちょっとそれを予感させるようなイラストが描かれておりました。佐賀駅周辺整備において、このシンボリックな植栽の配植というのは計画にあるのでしょうか、教えてください。
◎畑瀬信芳 副市長
先月の基本計画策定会議におきまして、北口駅前広場の整備方針を御提案いたしました。その内容でございますが、日常生活に溶け込み、駅利用者や市民の居場所となる快適な空間、人々が足をとめてたたずむ滞留空間、佐賀らしさが感じられる植栽のあるシンボリックな空間など、整備における考え方をお示ししたところでございます。
具体的な整備内容やデザインにつきましては、今後、設計を進める中で検討させていただきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
この後の質問でも少し触れていくんですけれども、先ほども御厨議員が少し質問の中で触れましたけど、福岡市の博多駅前のクリスマスイルミネーションは、博多まちづくり推進協議会というところが主にやっていらっしゃいます。駅周辺の民間企業及びＪＲ関係者各位が会員となって、九州・アジアの玄関口の魅力向上のため日夜活動されています。佐賀駅とは比較できないんですが、今回の佐賀駅の広場構想の中で、先ほどのシンボルとなるような植栽を駅の顔として創造していくということは、市民が佐賀駅に滞留することとなって、ＪＲ側の利益につながる行動を市民が起こす可能性というのにつながっていくのではないかと思います。
そういう意味でも、このようなシンボルとなる植栽をＪＲ関係者と地元の自治会、佐賀市とで駅の顔として育てていく展開は今後必要だと考えます。駅前広場をつくるということは、今までの駅使用に関するＪＲとの協定を今後見直す必要に迫られることになると思いますので、その際に、前々からお伝えしておりますし、今回も議員の皆様からＪＲとの関係をどうやってつくっていくのかというふうな質問も多く出されておりました。この佐賀駅周辺整備に関して、やはりＪＲ側への強力なアプローチが今必要だと思います。
先ほどお伝えしました協定の見直しの件も含めて、今後どのようにお考えなのかお聞きします。
◎畑瀬信芳 副市長
現在、駅前広場の再整備計画に関しましては、ＪＲ九州との事前協議を進めております。ＪＲ九州からは、人のための広場空間をつくりたいという市の考えに対して、これまで好意的な御意見をいただいているところでございます。
駅前広場の再整備に際しましては、管理協定の見直しを行う必要がございます。今回、新たにイベント利用など多目的利用を想定した広場を整備することになれば、従来の管理という考え方にとどまらず、活用という視点が必要になってまいります。
今後、駅前広場をまちのにぎわいや交流を生み出す拠点として整備する上では、利活用を促す仕組みづくりが重要だと考えています。これまでＪＲ九州との意見交換の中では、駅前広場の利活用に関する他都市などの事例も御紹介いただいております。
今後、利活用に向けた仕組みづくりに関して、ＪＲ九州との意見交換を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ここはポイントだと思いますね、先ほどおっしゃった管理から活用へという部分。今までのＪＲ佐賀駅とのそういう協定の中で、なかなかできないこともあったかもしれないと想定しているんですよね。そういう意味で、この駅前広場が新しく生まれ変わるところで、活用という部分を強調していきたいというのはやはりお伝えしていかなきゃいけない部分だし、御理解を求めなきゃいけない部分、そこがやっぱりＪＲに対しての強力なプッシュだと思います。そこに関しては、佐賀駅周辺整備構想推進室に期待しておきたいと思います。
では、続いての質問に移ります。
市道三溝線上の休憩エリアについてですが、ここも課題として先ほど言った報告会で上がっておりました。市道三溝線の整備方針に関して休憩スポット、緑陰空間、ベンチ等の配置という記述はありましたが、ポケットパークに関しての記述は現在のところはまだありません。市道に関する資料ですので、記載がないのはいたし方ないというふうにも感じますが、私はやっぱり一貫して市道三溝線における用地確保での休憩エリアの必要性を感じております。また、地域住民の皆様もそうお感じになっている方が非常に多いようでございました。
6月定例会の答弁では、ポケットパークにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと考えておりますと副市長が発言されております。そんなに早くには物は変わっていかないことは重々承知しておりますので、きょうは用地確保での休憩エリアの設置に関して乗り越えるべき現状での課題とその効果、どうお感じになっているかをお聞きしたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
ポケットパーク自体は非常に有効なものだと考えています。佐賀駅から総合運動場まで1.4キロメートルございますので、その間にやっぱり休憩スペースは要るんじゃないかということは基本計画の中に盛り込んでおります。
ただ、用地の確保となりますと、適当な用地があるのか、また、その広さがどうなのか、そういうことを考えますと、現状を見ますとなかなか難しいのではないかと。適当な用地等があるのかどうかも含めまして、今後のいろんな計画の中で、計画設計の中で考えていかなければならない難しい課題だと思っています。
◆永渕史孝 議員
難しい課題ということですけれども、私も考えていきますし、何かいい策をこちらからも御提案できればと思います。
ただ、繰り返しお伝えしますけど、あちらのサンライズパークを想定しての話ですけれども、やっぱりこの用地を確保して駅から歩いたときの中間地点等に休憩エリアがあればいいのかなというふうには感じている次第です。わかりました。
続いての質問に移っていきます。
先ほども少し触れましたけれども、私、福岡の博多駅前通りを休会中に見学に行ってまいりました。福岡市は、現在、規制改革メニュー活用数が16、認定事業数が35ありまして、国家戦略特区を活用する自治体の中では、これは第2位となっています。
さて、その博多駅前で実施されている規制改革メニューの一つが、エリアマネジメントの民間開放、いわゆる道路の占有基準の緩和です。通常、継続して道路を使用する場合、道路の占有に対する許可を得る必要がありますし、歩道上でのオープンカフェの実施やフリーマーケットなどのイベント開催などを行う際には、道路管理者による道路占有許可に加えて道路使用許可を受ける必要があります。それに対して、通常は道路占有料の支払いが課せられるわけです。これの適用を除外し、弾力的な道路利用をしていくことが可能になるというのがこの規制改革メニューということになります。
私も博多駅前通りを歩いてみて、楽しみながら歩くことができて高揚感を感じることができました。歩道という無味な公共空間ににぎわいを演出してくれる屋台や、くつろげるベンチなどが存在することで通りというものは魅力が向上し、そのまちも活性化していくのだと感じます。
そこで質問なんですが、このような特区制度など、国の示す規制改革メニューなどを佐賀駅周辺整備で活用していくことなどは、佐賀市では考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎畑瀬信芳 副市長
ただいま議員から御紹介のありました博多駅前通りにつきましては、先月、地元の検討会の皆様と職員が一緒に現地を視察してきております。博多駅前通りでは、通常は道路の占用許可がおりない食事施設や購買施設などを国家戦略特区の制度を利用して歩道上に設置することにより、まちのにぎわいを生み出しておられました。この博多駅前通りでは、周辺の事業所が共同で設置した博多まちづくり推進協議会が事業主体となり沿道のまちづくりが進められております。現地視察では、歩道の幅員や設置された屋台の規模、通行可能な歩道空間の広さなどを確認し、歩行空間の活用イメージについて参加者間で協議したところでございます。
今後、地元検討会において市道三溝線の歩道空間の活用方策について意見交換を進める中で、制度の活用の可能性についても議論することができればと考えております。
◆永渕史孝 議員
議論の場に上げていただくということで、やはりそういう規制改革のメニューや特区制度等もぜひ頭に入れて、活用できるものは活用して、それで活性化につなげていくことが僕は必要なことだと思います。ぜひこの件も検討材料として考えていただきたいと思います。
さて、次の質問でございます。
佐賀駅からＳＡＧＡサンライズパーク（仮称）でございますけれども、ここからはアクセス環境の向上についてお聞きしたいと思います。
歩きたくなる仕掛け、デザインの構築を佐賀市は市道三溝線の整備方針として打ち出しているわけでございますが、これも先ほどと繰り返しになりますけど、報告会での御意見として頂戴したんですが、福岡市にコンサートなどに行って、博多駅から大博通りを通って主にコンサートなどが行われているマリンメッセや福岡国際センターまで歩く人なんていませんよと。博多駅前でもできていないのに、佐賀市は少し計画が甘いんじゃないのみたいなことをおっしゃいました。私は素直で率直な御意見なのかなというふうに感じます。今議会の一般質問でも江頭議員が、周辺エリアも含めてですけど、交通問題や駐車場問題を危惧されているのを聞いておりました。私もその思いというのは一緒だったりします。
佐賀県は、アリーナには歩いて来てもらう仕掛けを充実させ、現在、駐車場対策は必要以上には考えていないという姿勢なんですけれども、私の住んでいるアリーナ近くの若楠校区なんですが、現在、実はアリーナのために整備される駐車場の周辺2カ所での道路拡張のお話が持ち上がってまいりました。これはまさに理想と現実といいますか、県も市もここから先ですね、歩かせたいというこの理想の実現を図りつつ、自動車でのアリーナ来訪者への対策という現実問題にも追われることになるのではないのかなと考えているわけです。
さて、そこで質問なんですが、佐賀市が考える佐賀駅からＳＡＧＡサンライズパークへのアクセス環境の充実のため、歩くという選択肢のほかに考えられる移動手段、ここまでもいろんな答弁やお話の中で聞いてはおりますけど、再確認させていただきたい。歩くという選択肢のほかに考えられる移動手段についてどうお考えになっているのか、答弁を求めます。
◎畑瀬信芳 副市長
1.4キロメートルという距離は、先ほど議員がおっしゃられました博多駅からマリンメッセはもう少し長いかと思います。福岡で言いますと地下鉄の唐人町駅からヤフオクドームぐらい、ヤフオクドームへかなりの方が歩いてこられています。ですから、全く歩けない距離じゃないとは思います。
ただ、徒歩による移動が主となるものと想定しておりますが、高齢の方や徒歩での移動が難しい方のためには、やはりシャトルバスの運行等についても検討する必要があると考えています。シャトルバスを含めたＳＡＧＡサンライズパーク来場者対策につきましては、県と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
今、シャトルバスのお話等も出てまいりました。さて、ここからは1点、また御提案させていただきたく思っているんですけれども、歩きたくなる仕掛けというものを歩きたくない側に協力していただくという考え方はどうかなと私考えているんですね。
それで、（パネルを示す）こういうものを持ってまいりました。我が国では、現在多くの自治体でグリーンスローモビリティの実証事業に取り組んでおられます。このグリーンスローモビリティというのは、家庭用電気とソーラーパネルで走ります。そのため、ＣＯ２排出量が少なく、低炭素型交通の確立に寄与できますし、時速20キロメートル以下しか出ませんので、安全な乗り物でございます。また、速度が出ないためにシートベルトの装着や車体に窓をつける必要性などがなく、このお写真にもあるんですね。（パネルを示す）こういう形で開放的ということでございます。このグリーンスローモビリティ車両にＩｏＴの技術の活用を施して、自動走行運転システムの車両として地域公共交通への導入の検討を開始する自治体が現在ふえてまいりました。生産年齢人口の減少による労働者不足を想定すると、自動走行システムなどの新しい交通システムの導入に自治体がかじを切ることは必然だと私は思っております。
トヨタ自動車の豊田社長は、2018年1月、トヨタを車をつくる会社からモビリティーにかかわるあらゆるサービスを提供する会社、モビリティーカンパニーに変革すると発表されました。その後、大手ソフトバンクとモビリティー戦略を加速させるための共同会社を設立したことは報道等で御存じの方も多くいらっしゃると思います。
時速20キロメートル以下を遅いという方もおいでかもしれませんが、社会実験においてはＡ地点からＢ地点までの走行時間の差はわずか40秒しかないという結果が出ております。これは信号や歩行者でとまることの多い道路においては、スピードをやみくもに上げることはありませんので、公共道路でモビリティーを使用する上で、遅いから導入できないという理由は当てはまりません。首相官邸が発行している官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2018によると、無人自動運転移動サービスの計画は、2020年、東京オリンピックの時期に限定区域での無人自動運転移動サービスの実現、2025年の大阪万博の年には全国各地域で無人自動運転移動サービスの実現となっております。既に近いところでは大分市の大分駅をスタートする車道1.2キロメートルで自動運転バスの実走走行がこの10月にスタートしております。
冒頭言いましたが、歩きたくなる仕掛けというものを歩きたくない側に協力していただくという考え方として、このようなモビリティーが行き交う未来型道路をぜひこの市道三溝線で展開できないものかと考えておりますが、佐賀市の見解をお示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
自動運転に関する運転技術や法整備については、現在、国や民間事業者などを中心に検討、開発が進められているという状況は存じ上げています。
先ほど議員がおっしゃったように、安全性に配慮した低速の自動運転バスなど、大分市や福岡県みやま市など全国の公道による実証実験が行われております。こういった動きについては、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ちょっと続けますけどね、グリーンスローモビリティ導入実証事業というのは、事業費の3分の2は国からの補助でございます。国土交通省の平成31年度の概算要求にも、現在、新モビリティー・サービス推進事業というのが含まれております。歩きたくない人が乗っている乗り物が、その道路を歩きたい人々にとっての仕掛けとなっている。福岡に行くと屋根のない2階建てバス、オープントップバスを見ます。バスの中から乗客が手を振っておられて、道路を歩いている人が手を振り返す風景というのが見てとれる、大変ほほ笑ましい風景だと私は思っています。ふだん見ることができない風景に人の心というのは動かされるんですね。
2023年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のときにモビリティーが運行していれば、環境にも考慮した新たなテクノロジーを活用している自治体としてＰＲができます。
また、きょうは伊東交通局長には質問しませんけれども、交通局のことを考えていたときに、例えば、慢性的な運転士の不足であるとか、過疎地運行の悩みであるとか、燃料費の高騰であるとか、そういうことを考えていけば──それに庁舎の建てかえもあそこは悩まれている。いろんなことで悩みが多い。そういうことを考えていけば、やはり自動運転であるとか、電気で動く公共交通であるとかということを考えていく時代が来ると思うんですね。そして、佐賀市の公共交通ビジョンは、多分平成32年度までですので、私は今度の公共交通ビジョンのときには間違いなくこのあたりは書いて、うたっていかなきゃいけないと思います。それはこの佐賀市のためということです。
だから、そういう意味でも、私はぜひ交通局とも現在の地域交通システムの未来に関しての情報共有をしながら、御提案しているモビリティーや自動運転システムの導入を市道三溝線の歩きたくなる仕掛けづくりに活用していただければと思うわけです。
今後の佐賀市の未来を考えて、副市長、答弁をもう一度お願いいたします。
◎畑瀬信芳 副市長
先ほどからおっしゃっています安全性に配慮した低速の自動運転バスにつきまして、今、御提案のあった交通局の関係者など、新たなモビリティーに関する情報収集及び情報共有を行ってまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
本当、10年前ぐらい、2008年から2009年ぐらいに何が起こっていたかというと、ちょうどスマートフォンというのが登場していたんですね。スマートフォンが登場して、今、国民の約8割が持っていると言われています。10年たつと本当に時代というのは大きく動いていきます。10年前にドローンなんていうのもなかった。でも、今はスマート農業なんてことも言うようになってきた。10年すれば絶対に変わっていく中で、僕は今度変わる、この日本が変わっていくものは、やはり公共交通のシステムであったり、自動運転とかの形じゃないのかなと思うんですね。そういう意味では、ちゅうちょせずにそういうものにチャレンジする、チャレンジするんだったら実証実験をする場所が必要です。そうなったときに今回のこういう新しく動いている駅前とかを使っていくという考え方は、僕は非常に大事だと思うんですね。ぜひここはしっかり話をしていただいて、交通局ともお話ししながら、今のＭａａＳと呼ばれるモビリティ・アズ・ア・サービス、このあたりのこともしっかり勉強していただいて、今後の佐賀市の未来をつくっていただければと、そのように思います。
さて、次の質問に移りたいと思います。
先日、全員協議会でいただいたＳＡＧＡサンライズパークに関する佐賀県の資料には、市道三溝線をシンボルストリートにというふうに書いてありました。ぜひこの考え方は佐賀市も一緒になってやっていただきたい思いなんですが、市道三溝線が目指す歩きたくなる仕掛けを含む佐賀駅周辺整備に関して、私もここまで前段でいろんなことをお伝えしてきました。現代アートの活用とか地元クリエーターの起用、通りの愛称などはどうかとか、市民を巻き込む駅なか会議などはどうかとか、また、きょうはシンボリックな植栽の配植や自動運転を含むモビリティー活用などもお伝えしてきました。行政対応でよくあるのが、柱となる基本計画ができると、市民の皆様の御意見はしっかりと頂戴し基本計画をまとめましたと、作成後の市民の意見の反映となると、それは基本計画に入っておりませんお話ですので、この計画の中での御提案というのはお受けするんだけど、それ以外に関しては憂慮はしますけど、次期計画でお願いしたいというふうな言い方になったりしますよね。
そこで、副市長にお聞きしたいんですけれども、千綿議員も一般質問等で市民の意見吸収、きょうは御厨議員がおっしゃっていた、憂慮されているというふうなお話を各議員がされておりますけど、この段階で佐賀駅周辺整備基本計画をまとめるに当たって、現在、佐賀駅の未来に関して、しっかり市民から聞き取りを果たせているのか、お聞きしたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
現在、基本計画の策定中でございますが、まだ、駅周辺の事業についてよく知らないという声もいただいております。市民の皆さんへの説明や情報発信が不足していた部分もあるのではないかと思っております。
今回の議会の中でも言われました市民の声を聞く、大学生や高校生、若者の意見を聞く、前回出ました駅なか会議等、いろんなことを今後進めてまいりたいと思います。
私どもは、基本計画は今後の議論の出発点だと考えておりまして、基本計画ができたからほかの意見は聞かないという姿勢は示さないつもりでおります。
◆永渕史孝 議員
ワークショップなどのお話も前の答弁で出ておりましたけれども、よくありがちなのは、承認ワークショップというんでしょうか、もうある程度決まっているものの資料とかを持ってきて、実は皆さんと一緒に議論したいんだと。それで何か言うと、いや、それはもうここでは決まっていますのでとかいう形で、そういう議論にして、いいですよね、いいですよね、はい、きょうはこれですばらしいワークショップになりましたみたいなね、そういうのだけはこの駅に関してやめていただきたい。やっぱり先ほど言ったように、計画ができた後もスポンジのようにしっかり市民の意見を吸収して、変えられること、佐賀市の未来のために大事なこととかはどんどん反映していけるような環境づくりというのは考えていただければなと、そのように思っております。
さて、最後の質問にしたいと思いますが、先ほど福岡のお話をさせていただいて、福岡の話はお嫌いな執行部の方もいらっしゃるかもしれないけど、ちょっと続けます。
私、博多駅前を見学に行ったとお話ししたんですけど、そのとき天神の警固公園というところを見てきたんですよ。あちらは見通しが悪く性犯罪が多いということで、平成24年に死角の多くが排除されまして、見通しのよい広場公園にリニューアルされていて、周囲の景観とにぎわいを考慮したデザインというのが非常に評価されてグッドデザイン賞を受賞したとお聞きしました。こちらの警固公園を見ていますと、大変よかったです。本当によかった。広場の中で、タブレットで仕事をしているビジネスマンや、会話を楽しむ小さなお子様連れの若い母親のグループ、ストレスレスに過ごされている高齢者の方のひなたぼっこの風景など、いろんな人生がその広場で交錯していました。それをちょっと遠目から見ながら、人々がそれぞれの人生模様をこのように描きながら滞留する空間等に佐賀駅前がなっていくと、そういうふうに思うと、今、副市長がというか、佐賀市の執行部が指し示している構想自体の方向性に関して、私は間違いはないのではないかと思っています。
今後の佐賀駅周辺整備基本計画には期待しているわけなんですが、最後にお聞きします。基本計画策定後の市民ニーズの把握のために、現実的なお話でですね、今計画していること、計画策定後のスケジュールを含めて、最後にお示しください。
◎畑瀬信芳 副市長
まだちょっと具体的にいつから何をするというスケジュールはありませんが、一応、基本計画を今議会の研究会等で御説明いたしまして、ある程度方向性が決まりましたら、先ほどから出ています市民の御意見をいろんな方法で聞いてまいりたいと思っています。
その際、先ほどから出ましたワークショップや駅なか会議、また、大学生や高校生の意見と、あと広く市民の意見、そういうのを聞く場を順次設けていって、来年度からは駅前広場とかが基本設計の段階に入ります。その設計の中で出ました意見で取り入れられるものにつきましては、できるだけ取り入れていきたいと、そういうふうに考えています。
◆永渕史孝 議員
いよいよ迫ってきた計画ですけれども、この後、各議員にも指し示して、この佐賀駅の人づくり、駅づくりをまたみんなで一緒につくっていければと思います。
質問を終わります。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
今回は、大きく3点について質問いたします。
まず1点目は、保育行政についてであります。
私はこれまで幾度となく、この保育行政に関して質問してまいりました。とりわけ待機児童については全国的な問題となっており、我が佐賀市においても、この問題は大変重要な保育の政策課題だと認識しております。
御承知のとおり、来年10月から保育料の無償化が施行されますけれども、先日の江頭議員の一般質問に対する答弁として、この無償化については、これにより保育ニーズがふえるとの認識を示されたところであります。
このことに関しまして、市内の保育園の園長にお聞きしたところ、ことしは保育園への保護者の見学者が例年以上にふえているということで、これは来年度に予定されているこの保育料の無償化をにらんだものではないかということでありました。私はこのことから見ても、無償化に伴う保育ニーズは予想以上に高まるものと感じており、このことによる待機児童の解消や保育士の人材確保のための施策は急務であると考えます。
本市においては、待機児童の8割以上がゼロから1歳児となっていることから、その対策として地域型保育施設、とりわけ小規模保育園などの拡充により、待機児童の解消に努めてきたところでもありますけれども、このことを踏まえた上で質問いたします。
子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートいたしましたけれども、平成28年度から本年、平成30年度の年度初めと年度末の待機児童の推移並びに本年度においての直近の待機児童数をお伺いいたします。
次に、50戸連檐制度についてであります。
佐賀市は合併前の昭和46年に、大和町全域より山村振興地域を除く地域、佐賀市及び諸富町の全域を佐賀都市計画区域とし、市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施し、建築物の規制や誘導により、都市の健全で秩序ある発展に努めてまいりました。
市街化調整区域は、都市計画法上、市街化を抑制すべき地域とされ、農地や自然環境の保全を図る地域と位置づけられており、都市計画法の立地基準等を満たした一部の建築物のみが建築可能となっております。しかし、市街化調整区域の既存集落においては、人口減少、少子高齢化などの進展により、集落の維持が困難となっている地域もあり、その活性化が課題となっていることから、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティの維持を図るために、平成12年に都市計画法が改正され、平成20年3月には佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例というものを制定いたしまして、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、原則として市街化の促進が抑制されている市街化調整区域においても一定の要件を満たせば、専用住宅などの建築が可能となる制度、いわゆる50戸連檐制度が実施されたところであります。
佐賀市においては、平成20年の条例制定以来、集落の維持や活性化に取り組んできたわけでありますけれども、市民の生活環境や地域コミュニティにどのような影響を及ぼしたかというのを検証する必要があるものと考えます。
そこで質問いたしますけれども、本市での50戸連檐制度の目的、そして許可基準、さらには、平成29年度末までの約10年間における分譲開発の実績の概要をお尋ねいたします。
3点目に富士大和温泉病院についてであります。
まず、佐賀市が新たに策定いたしました佐賀市立富士大和温泉病院改革プランの概要についてでありますけれども、富士大和温泉病院などの公立病院は、僻地医療や不採算となる特殊な分野などへの医療提供が求められており、医療制度改革や診療報酬の改定などの要因もあり、いまだに多くの病院が赤字経営の状況であると聞き及んでおります。また、全国的には医師不足等により、医療提供体制の維持が困難な状況も見受けられております。
富士大和温泉病院は平成14年に現地に移設してから16年が経過しておりますけれども、移転当初は大変厳しい経営状況から、我々議会としても特別委員会を設けて議論するなど、その経営改善に向けて審議してきた経緯もあります。
その後、平成21年3月に病院の経営指針となる病院改革プランを策定し、以降は経営改善の取り組みが推進され、成果を上げていると承知しております。これについては私も一定の評価はしつつも、富士大和温泉病院の診療圏は過疎化や高齢化の著しい中山間地域であることから、今後、安定した経営は厳しくなるのではないかと危惧しているところでもあります。
国は2025年問題を控え、公立病院の経営立て直しを図るため、新たな病院改革プランの策定を要請しており、富士大和温泉病院も本年3月に新プランを作成したところでありますけれども、まず、このプランの概要をお尋ねして、総括質問といたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
私からは、1問目の待機児童についてお答えします。
今、議員も触れられたところでありますけれども、まず佐賀市の待機児童の概況について御説明申し上げます。
平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度におきましては、保育ニーズが大きくふえている状況がございます。これに対応するため、本市では保育施設の新設や改築、または地域型保育施設の新設によって保育定員をふやしてまいりました。その結果、待機児童数は減少傾向にございますが、依然として保育施設への入所希望者に保育定員が追いついていない状況があり、待機児童の解消に至っておりません。
このような中、さらに来年10月に幼児教育・保育の無償化を控えております。先日の江頭議員の一般質問でもお答えしましたが、保育料が無償化になりますと、3歳から5歳児につきましては、より預かり時間の長い保育施設のニーズがふえ、希望園に入れないケースも出てくると思われます。また、ゼロ歳児から2歳児につきましては、今回の無償化によって若干の保育ニーズの増加を見込んでおりますが、この年齢層は既に待機児童が多い状況にありますので、待機児童はふえるものと考えております。
したがいまして、現在の待機児童の状況に加え、無償化による保育ニーズの変化を注視しながら、待機児童の解消に向けた効果的な施策を講じていく必要があると感じております。
議員御質問の直近3年間の年度初めと年度末の待機児童数でありますが、平成28年度当初は13人、年度末168人、平成29年度当初は27人、年度末99人、平成30年度当初は22人であり、直近の11月1日現在は38人となっております。
この待機児童のほとんどをゼロ歳から2歳児までが占めている状況でございます。
以上であります。
◎志満篤典 建設部長
2点目の50戸連檐制度についての御質問にお答えします。
佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づく、いわゆる50戸連檐制度は、平成20年7月1日に施行しております。
この制度の目的としましては、市街化調整区域の既存集落の活性化、市外への人口流出の抑制、また、未利用地の有効活用などであります。
50戸連檐制度で許可可能な用途としましては、専用住宅、兼用住宅及び日用品店舗でございます。
主な許可基準としましては、まず、申請地がおおむね50戸以上連檐した既存集落に隣接した土地であること。次に、申請地に接続する道路基準としまして、専用住宅及び兼用住宅では、主要な道路まで幅員4メートル以上、日用品店舗では、幅員6メートル以上の道路でつながっていること。また、申請地の面積基準としましては、1区画の最低敷地面積が原則250平方メートル以上であり、全体で5,000平方メートル未満であること。さらには、優良な農地である農振農用地区域や災害の発生のおそれのある区域を含まないことなどでございます。
50戸連檐制度の運用実績としましては、戸建て住宅の分譲開発が多くを占めており、条例施行から平成29年度末までの約10年間で分譲開発の許可件数は300件、分譲区画数は2,319区画、開発面積は約80ヘクタールとなっております。
以上でございます。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
私からは、佐賀市立富士大和温泉病院改革プランの概要について御説明します。
病院改革プランについては、佐賀市行政経営推進プランを上位計画としており、病院の経営健全化の指針をまとめたものでございます。
当院におきましては、平成21年3月に病院改革プランを策定し、以降、効率的な病院経営に努めていましたが、平成27年3月に国から新公立病院改革ガイドラインが示され、新たな病院改革プランの策定が要請されていたところです。そのため本年3月に平成30年度から平成32年度までの3年間のプランを策定しております。
今回、プランの策定に当たっては、都道府県が策定する地域医療構想、これは団塊の世代の方が後期高齢者となります2025年、平成37年の医療需要や、これに対応する必要病床数、医療提供体制の構築に向けた施策の方向性が示された構想でございますが、この構想との整合性が求められていたところです。
そのため今回のプランには、従来の改革プランで示していた経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといった経営強化の3つの視点に加え、新たに平成28年3月に策定された佐賀県地域医療構想を踏まえ、病院の果たすべき役割の明確化といった視点を加えたところでございます。
佐賀県の地域医療構想では、県内を5つの構想区域に分けられており、佐賀市は中部構想区域に位置づけられていますが、当院の日常診療圏は、この区域において約27％の面積を占めており、一方で人口は2％足らずの状況であります。当院の日常診療圏は中部構想区域を見ましても広域であるものの、非常に人口の少ない中山間地域といった民間病院の立地が期待できない地域でございます。そういった地域環境の中で、これまで地域の拠点病院としての役割を担ってきましたが、今後も医療の提供とともに、一定の保健や介護支援などの機能を維持しながら、地域住民の生活を支えていくことを病院の果たすべき役割として明確にしたところであります。
また、今後は県内全ての構想区域において、長期療養者のための病床であります療養病床が過剰になることが見込まれており、国においても療養病床から介護施設や介護医療院といった新たな施設への転換を推進している状況などから、当院の療養病床についても病床機能の見直しについて検討していくことを今回のプランでお示ししているところであります。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、保育行政の件で、先ほど待機児童の推移の答弁がありました。平成28年度、平成29年度、平成30年度、本年度ですね。本年4月の段階で22人の待機児童があったということでございますけれども、この年度初めの22人の待機児童の中で、兄弟児は何名だったのか、お尋ねします。
◎藤田基明
子育て支援部長
平成30年4月1日現在の待機児童22名のうち、その全員が兄弟児でございます。
◆平原嘉徳 議員
本年度当初での待機児童22名が全員兄弟児だったという答弁でありました。私は昨年の11月議会において、施設入所調整基準の中身について、小規模保育園からほかの保育園に移るときに最優先となっていると、そういう点数を述べながら、この標準の基準だと待機児童がふえるのじゃないかという指摘をしてまいりました。そのときの答弁としては、見直しを検討するというような中身の答弁だったと思いますけれども、それはどうなっていますか。
◎藤田基明
子育て支援部長
兄弟児に係る施設入所調整基準の見直しにつきましては、昨年、議員からの一般質問を受けまして、平成29年度末の地域型保育施設の卒園児の他園への入園状況を見ながら、見直し等の必要性を判断することにしておりました。まず、ことしの地域型保育施設の卒園児の他園への入所、入園状況でございますが、卒園児は全て3歳児として保育所等に入園しております。
また、この影響でございますけれども、4月に3歳児1名が待機となっておりますが、これは地域型保育施設からの入所によって待機になったものではないことから、兄弟児入所への影響については特になかったという状況がございます。
このようなことし4月の結果を踏まえまして、基準につきましては前年と同様のものとさせていただいております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
影響はなかったという答弁でありましたけれども、現に本年4月1日での待機児童22名が全員兄弟児ということからして、やはりこれは再度ですけれども、施設入所調整基準というのは、こういう現状があるわけですから見直しを図るということは必要じゃないですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
兄弟児を含めまして、施設入所調整基準の見直しにつきましては、これまでも制度改正等の状況の変化に応じて行ってまいりました。また、今年度も関係団体からの御意見をお伺いしまして、ひとり親や兄弟児の基準点の見直しについて検討いたしました。
今後も保育を取り巻く状況の変化に合わせ、関係団体との協議を行いながら、検討させていただきたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
施設入所調整基準の見直しについては、関係団体と調整を図りながらということでございます。先ほどの永渕議員の質問の中身ではないんですけれども、やはり関係団体、例えば、認可保育園の先生方との話し合いの中では、もう既に市のほうは決定していますというような説明を受けて、もう団体のほうからは物が言えないというような、そういう声も聞こえてくるわけです。ですから、もう決定したということじゃなくして、保育園の関係者の方々とはきちっと膝を突き合わせて、話し合いの中でその基準の変更等の議論をしていただきたいと思います。
さて、公立の保育所の保育士の不足がどうかという点について質問したいと思います。
我が佐賀市においては、公立保育所が4カ所ございます。若葉保育所は定員120人のうち、ゼロ歳児の定員が12人、城東保育所は定員120人のうち、ゼロ歳児の定員が15人、川原保育所は定員120人のうち、ゼロ歳児の定員が12人、成章保育所は定員75人のうち、ゼロ歳児の定員が9人となっておりますけれども、これは直近はどうなっていますか。
◎藤田基明
子育て支援部長
11月1日現在の公立保育所のゼロ歳児の入所状況でありますけれども、川原保育所が3人の入所、若葉保育所が3人の入所、成章保育所はゼロ人、城東保育所は6人の入所となっております。
◆平原嘉徳 議員
今、答弁がありましたけれども、公立保育所4カ所のうち、成章保育所は定員が75人のうちゼロ歳児の定員が9人となっておりますが、ゼロ人、いわゆるゼロ歳児を受け入れていない状態なんですね。ということは、明らかに保育士不足がたたっているというふうなことが想定されるわけであります。
公立保育所の4カ所でのゼロ歳児を受け入れる定員というのが合計で48人、これに対して12人、わずか25％しか受け入れられていないと、そういう状態なんですね。年度初めの待機児童が22人ということでございましたけれども、これは見方によりますと、しっかりと公立保育所が保育士不足を克服して、きちっと公立保育園でもゼロ歳児を受け入れるとしたならば、年度初めの待機児童はなかったんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
保育士不足による待機児童は公立保育所においても深刻な問題であろうというふうに思います。また、先ほど答弁がありましたけれども、来年の10月から始まります保育料の無償化により保育ニーズが増加するという点について、対応する保育士不足の解消というのは急務であります。
今、話を聞くところによりますと、佐賀県のほうで潜在保育士の
アンケート調査をされているやに聞いておりますけれども、県が行った
アンケート調査、潜在保育士の
アンケート調査でありますが、それを今後、市としてどのように活用して保育士不足を解消していくのか、お尋ねしたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
議員が言われますように、現在、県において潜在保育士の方にダイレクトメールで
アンケート調査等が行われております。この結果から、潜在保育士の方々の考えを含めて、その現状について、市においても把握しながら、県や他の市町と一緒に保育士確保策につきまして検討してまいりたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
先ほども述べましたように、保育料が来年10月から無償化になると。さらに、保育ニーズが高まるだろうというふうに予測をされております。
例えば、保育士不足の解消に向けては、県内の唐津市においては、就職並びに復職、現場に復帰する準備金として20万円を支給するという独自の施策を行っているということもございます。
もう今、我々この佐賀市においても、保育士不足がたたっており、公立保育所においても十分な保育士が確保できていないという現状からして、佐賀市独自の保育士不足の対策というのを、もう講じる時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
市独自の保育士不足の対策の御質問でありますけれども、本市での保育士不足の解消につなげるための市独自の取り組みとしましては、チャレンジ研修会を毎年実施しております。保育士の仕事に興味があったり、保育現場に復帰したい方などを対象に、保育従事ができるように支援する研修会であります。
また、保育士のイメージアップを目的として、市内全戸配布の情報誌を活用しまして、保育士の魅力や、やりがい等の情報発信を行ったり、ラッピングバスの企画などで保育士のイメージの向上に努めているところであります。
さらに、佐賀県社会福祉協議会が実施しております養成校の学生を対象にしました保育士就学資金貸付事業や、潜在保育士を対象とした保育士就職準備金貸付事業につきましては、県とともに、これらの制度の周知に努めているところであります。
また、年明けには佐賀県と県内市町の担当課で構成されます待機児童等の対策協議会の設置が予定をされております。この中で保育士不足への対応策が検討されると考えております。
このように県内の動き、あるいはまた、国の動向など、現状を適切に把握しながら、本市独自の保育士不足の対策についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
総括質問の冒頭でも述べましたように、もう佐賀市においての待機児童のほとんどがゼロ歳児もしくは1歳児ということでありました。このゼロ歳児、1歳児、あと2歳児の待機児童の解決に向けて、佐賀市は地域型保育施設、いわゆる小規模保育園などによって解消に向けての取り組みがされたところであります。でありますけれども、やがてこの保育ニーズのピークが来て、それを過ぎると、ある意味、そういう施設が余るといいますか、そういう状況にならないとも限らないのではないかなというふうに思います。
今、現状として、佐賀市はこのゼロ歳児、1歳児、また2歳児においての待機児童の解消に向けては、先ほど言いましたように地域型保育施設、小規模保育園、そこが担っているという状況でありますけれども、今後もこういう小規模保育園、保育所についてはふやしていくという考えなんですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
今後も地域型の保育施設をふやしていくのかという御質問でありますけれども、待機児童のほとんどがゼロから2歳児であることから、この年齢層の早急な受け入れ拡大も必要でございます。現在の保育定員の確保策としましては、平成31年度末までは既存園の改築時の定員増や地域型保育施設の新設を中心に整備を進め、保育ニーズの増加に対応してまいります。
また、平成32年度から平成36年度までの5年間の新しい子ども・子育て支援事業計画の策定を来年に控えておりますけれども、その中で人口減少や保育の需要と供給を見込み、待機児童の状況を考慮しながら、地域型保育施設を含めて施設整備の必要性を検討してまいりたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
次に、国の各種補助金の対応について質問したいと思います。
これもまた保育園の園長先生のほうからお聞きしたところでありますが、国の補助メニューの1つに職員の家賃補助、このメニューがあるけれども、佐賀市は行っていないと。なぜできないんですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
国の補助メニューにあります保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、施設が保育士のために宿舎を借り上げた場合に、施設に対して補助をする制度でありますが、保育士に対する直接の家賃補助のほうがより効果的なものと考えております。
また、市内の保育施設に勤務している保育士のほとんどが近隣からの通勤であると聞いておりますので、対象者はさほど多くないと考えているところであります。
◆平原嘉徳 議員
旧市内の中の保育園は近隣から通勤がされているというのは、もう確かにそうでありましょう。しかし、山間部のほうの保育園においては、やっぱり職員が、園が借りられたアパートに住まわれているという事例もございますので、そこはしっかり調査していただきたいと思います。
次に移ります。
その国の補助メニューについて、これもまた、昨年の11月議会で提案させていただきました保育補助者雇上強化事業とか、保育体制強化事業、これはこういうメニューがありますよというようなことからして、昨年の11月議会で取り組む気持ちはないですかというふうな御提案をしたところであります。こういった国のメニューを活用していくという方向性はないですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育士不足対策としての国の補助メニューの今後の活用でありますけれども、本市としましても、まずは国の補助を活用して、保育士不足解消に向けた対策を講じる必要があると考えております。
具体的には、現在、国の補助メニューにあります保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げ補助、あるいは清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけといった保育にかかわる周辺業務を行う職員の雇用への補助を検討し、必要に応じて県にも同様の負担をお願いしてまいりたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
しっかり国の補助メニューが活用できる部分については積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。
では、次は50戸連檐制度について一問一答に入りたいと思いますけれども、総括質問の答弁では、この制度が始まって、この10年間で許可実績が300件、区画が2,319区画とおっしゃられました。つまりは2,319戸の住宅の建築が可能な許可がおりているというふうな認識でございます。
住宅建築の推移についてお伺いしたいのですけれども、都市計画区域内の住宅建築の状況の推移はどうなっていますでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
都市計画区域内の自己用住宅の建築戸数の推移につきまして、50戸連檐制度を開始しました平成20年度と、直近の昨年度、平成29年度の実績によりお答えいたします。
平成20年度の建築戸数は全体で503戸となっております。内訳としましては市街化区域が329戸、市街化調整区域が174戸、割合で言いますと市街化区域で65.4％、市街化調整区域で34.6％となっております。
また、平成29年度の建築戸数は全体で673戸となっており、内訳としまして市街化区域が219戸、市街化調整区域が454戸、割合で言いますと市街化区域で32.5％、市街化調整区域で67.5％となっております。
なお、直近5年間での自己用住宅の建築状況としましては、市街化区域が約4割、市街化調整区域が約6割となっております。
◆平原嘉徳 議員
先ほどの答弁では、この制度が始まる前においては、市街化区域での住宅建築が約7割、市街化調整区域が約3割と、これが50戸連檐制度が始まってからは逆転したということでございました。この要因としては、地価の問題、そして、固定資産税や都市計画税の影響があったものだというふうに思います。
さて、これまで議会でも心配されておりました佐賀市からの人口の流出が問題だというふうな認識で質問をしてきているところでありますけれども、この条例を施行される前と後では、県内の人口動態がどう推移していますか。
◎志満篤典 建設部長
県内の人口動態につきまして、佐賀県で公表されております統計情報の推計人口によりお答えします。
条例施行時は県内他市町から本市への人口流入により、本市から県内他市町への人口流出が多く、社会減となっておりました。しかしながら、条例施行後の平成22年以降は、本市から県内他市町への人口流出より、県内他市町から本市への人口流入が多くなり、直近5年間で、平均で年間350人程度の社会増となっております。このように50戸連檐制度が社会増の大きな要因の一つとなっているものと考えております。
なお、平成28年に50戸連檐制度による分譲地にお住まいの方にアンケートを実施しております。その結果によりますと、年間約200人程度の人口流出の抑制、本市から他市町へ出ていく流出を200人程度抑えていると、そういうふうな効果があると見ております。
◆平原嘉徳 議員
このようにこの制度によって市外への人口流出を年間200人抑制されたということでありまして、一部よそから佐賀市のほうに入ってこられたんだろうと、一部流入もあるというふうに想定されますけれども、まちづくりの観点からすると、非常に大きな成果が出ているんじゃないかなというふうに思います。
私の地元でも、近年、この制度を活用して宅地分譲等が進められておりますけれども、50戸連檐が、ここに入りました、もうちょっと先に50戸連檐が入りました。この50戸連檐がかかった区域と50戸連檐がかかった区域のはざまの土地ですね、かからなかった土地。これは宅地と農地が混在しているわけでありますけれども、近年、そこのはざまの土地で農薬散布等されたときに、住民のほうからクレームが出たりとかということで、非常にそういうトラブルというようなこともあってございます。
そこで、そのような場合について、このはざまの土地については、何とか規制緩和などをして、そういう住民トラブルが起きないようなことはできないものかというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎志満篤典 建設部長
分譲地の間に残された農地の開発ができないかとの御質問と捉えておりますけれども、50戸連檐制度の大きな目的の一つとして、既存集落の維持、活性化がございます。しかしながら、農地が分譲地化され、住宅となる一方、この分譲地に隣接した農地の耕作が困難になっている。今、御質問があったような状況があることも認識、把握はしております。
50戸連檐制度は、許可の基準が決められており、この基準に該当しない区域を開発する緩和措置は現在のところございません。
このように現行の50戸連檐制度では解決することはできませんが、御質問の宅地と農地が混在していることについては課題と捉えておりまして、現在、50戸連檐制度については、その効果、課題について整理を行っております。実際、他市の状況等も今いろいろ調査しておりますけれども、例えば、50戸連檐制度によるいろんな弊害であるとか、場合によっては見直しを行い、規制緩和、規制強化、50戸連檐そのものを廃止したと、そういうようなケースもあるようでございます。そのような内容等、今研究しておりますので、その中で今回の農地の問題についても調査、検討したいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
私は本年の6月議会において限界集落の対策について質問を行ったんですね。単位自治会の中で若者がよそに出られて帰ってこないと。同時に非常に少子高齢化が進むと。先ほどおっしゃられましたように既存集落の維持というのが、ましてや地域コミュニティの活性化というのはもうほど遠くなってきております。そういったことからして、そういうふうに単位自治会の中でも限界集落化が進んでいるということで質問したところ、部長の答弁としては、佐賀市としても限界集落の問題は重要な課題であると認識しておりますので、限界集落の進行が顕著であります他都市の取り組みなどを調査、研究していきたいと考えておりますというふうな答弁をいただいております。
先ほど言われましたようにこの50戸連檐制度というのが、市街化調整区域内での既存集落の人口減少の抑制と、そしてまた、地域コミュニティの維持を図るというのが主たる目的だというふうにおっしゃられましたので、私もそう思います。
開発許可制度については、参考までに他市の取り組みを紹介したいと思いますけれども、まず、長崎県の諫早市においては50戸連檐の制度の規制緩和を図られております。平成23年4月に規制緩和が図られまして、市街化調整区域における住宅建築の許可基準を一層緩和されていると。長崎県の条例では、50戸連檐制度の条件では50メートル以内に50戸以上となっておりますけれども、諫早市では緩和して、これは50メートルじゃなくて100メートル以内と。しかも、50戸じゃなくて40戸以上というふうに規制緩和されているというふうになっています。このことによって、既存集落の子どもや孫たちがＵターンをすることが容易になった。そして、親戚同士が近くに住めるようになったというような効果が出たということを聞き及んでいます。
また、福岡市は、都市計画法34条第12号に基づく区域指定型制度ということに取り組まれています。これは何かといいますと、平成28年4月から、市街化調整区域内であっても区域指定、ここの地域はいいですよというふうな区域を指定されたところについては、住宅、小規模な店舗等については建築できるようになったということでございまして、ここも同時に高齢化の問題や少子化問題、人口減少の課題を抱えている既存集落において行われたというふうなことであります。つまりは、こういったことによって、限界集落の防止に結びついているものだというふうに思います。
ほかにも千葉県佐倉市や岡山市、和歌山市、栃木県佐野市、こういったところについても、先ほど言いましたように区域を指定する区域指定制度を用いて既存集落の維持、そして地域コミュニティの活性化に努められているということであります。
先ほど言いましたように、我が佐賀市においても、今後こういう限界集落化が進んでいくであろうと、また、既存集落の維持が困難な場所、地域のコミュニティの活性化を図ると、そういう観点からしても、そういった限界集落化を防止するというような目的において、この50戸連檐制度の緩和というのは考えられませんか。
◎志満篤典 建設部長
現行の50戸連檐制度の規制緩和により、限界集落化の進行を防止することはできないかとの御質問だと理解しました。繰り返しになりますけれども、50戸連檐制度につきましては、既存集落の維持、活性化を目的の一つとしております。ただ、一定の基準により運用しておりますので、どうしても基準に合わない区域、箇所等が出てまいります。
議員御質問のとおり、地域コミュニティの維持が困難になっている集落は、人口減少、若年層の流出、高齢化など、さまざまな要因があると思います。この問題は50戸連檐制度を初めとした開発許可制度のみで解決できる問題ではないとは思っております。議員がおっしゃられたように、他都市においては、50戸連檐制度を緩和しながら、定住を促進している都市もある一方、50戸連檐制度を廃止し、かわりに規制緩和集落という制度を設け、集落を限定して開発を可能にしていると、維持しているというような都市もございます。
実際、もともと家は建てられない、住宅は建てられないけれども、一定の許可要件を具備しており、それがもし市街化を促進しないものであれば、それは許可できる。例えば、ある程度の地域、エリア等を指定して、その地域での敷地面積であるとか、自己用住宅であるとか、そういうふうな要件を具備し、市街化を促進するものでないというようなことであれば、それは一定の要件をクリアした上で建てられますよと。それにはほかのいろんな法令等もまたかかわってきますけれども、そういうふうな制度も含めて、今、我々のほうでもちょっと研究、検討をさせていただいております。既存集落の維持は大きな課題であると認識しておりますので、そのような取り組み状況も踏まえ、今後調査、研究を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
そしたら、富士大和温泉病院に移りたいと思います。
改革プランの概要についてのお示しがありましたけれども、このプランにおいて、医師、そして看護師等の人材確保につきましては、病院の安定的、持続的な運営の大きな課題であるというふうにうたわれております。現状をどう捉えておられますか。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
医師や看護師の人材確保についての現状認識をお答えします。
全国的に離島や過疎地などでは医師不足や看護師不足が問題となっております。そういった中、当院におきましては、佐賀大学医学部の御協力を得ながら、現在8名の常勤医師を雇用できており、医師については確保できているものと認識しております。
また、看護師や看護助手については、年間を通して見ますと、職員の都合による離職などから確保が難しい時期もございますが、必要に応じて非常勤職員をハローワークや看護協会、看護学校などを通じて広く募集をすることで現在のところは確保できている状況でございます。
◆平原嘉徳 議員
今の答弁においては、医師並びに看護師の人材の確保はできているというふうな答弁でございました。
それでは、外来とか入院の患者数、経営にこれは大きく影響するものと認識しておりますけれども、近年の患者数の推移、これはどうなっておりますでしょうか。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
患者数の推移についてお答えします。
外来患者、入院患者別に過去3年間の患者数を延べ人数で申し上げます。
平成27年度は外来患者が3万5,354人、入院患者は2万6,842人、合計6万2,196人となっております。平成28年度は外来患者が3万2,764人、入院患者は2万5,282人、合計5万8,046人となっております。平成29年度は外来患者が3万2,013人、入院患者は2万5,356人、合計5万7,369人となっております。近年、徐々にではございますが、減少している状況です。
◆平原嘉徳 議員
今、3年間の推移をお示しいただいたところでありますけれども、やっぱり少しずつ減ってきておりますね。
この患者数が減ってくるとなると、やはり病院の経営というのを心配するわけでありますけれども、病院の経営についてはどのような状態ですか。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
当院の経営状況についてお答えします。
過去3カ年の病院事業会計の純損益を申し上げます。
まず、平成27年度は約7,180万円の黒字決算でございます。次に、平成28年度は約470万円の赤字決算となっております。最後に、平成29年度ですが、約310万円の黒字決算となっております。人口減少や、たび重なる診療報酬改定など、当院を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、業務の効率化を図り、健全な経営に努めているところであります。
◆平原嘉徳 議員
現在のところ、健全な経営状況であるということをお聞きして、少し安堵はしましたけれども、さて、診療圏人口の将来の予測というのが示されたと思いますが、先ほど御答弁いただいた中では、この富士大和温泉病院の診療圏については、三瀬、富士、そして大和町の松梅地区が対象だというふうに認識しておりまして、これは佐賀市全体の中でのパーセントが恐らく2.6％ぐらいだったというふうに思います。そういった中で、今後の患者の数がどういうふうに推移すると考えられていますか。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
当院の日常診療圏におきましては、先ほど御説明のほうがありましたが、富士町、大和町の松梅地区、三瀬村でございますが、今後いずれの地区においても、人口は減少する見込みでございます。
病院改革プランでは、平成42年までの人口予測を載せておりますが、平成27年の国勢調査と平成42年の人口予測を比較しますと、平成27年は6,415人の人口が平成42年には4,616人へと、率にして28％減少する見込みとなっております。
一方、高齢者の数は今後、平成37年までは2,500人程度で推移する見込みから、主な患者層が高齢者であります当院におきましては、医療需要が急激に低下するものではないと考えております。
◆平原嘉徳 議員
医療の需要は急激に低下しないとおっしゃられたですね。
この富士大和温泉病院では、先ほど言いましたように、議会のほうでも特別委員会を設置していろいろ議論をしてまいりました。富士大和温泉病院ということで、温泉を活用した病院であろうというイメージがあると思いますけれども、以前からこの温泉病院での温泉の活用については要望等があったりして、これをうまく活用すべきじゃないかというふうな御提案もあったかと思います。現在、この温泉病院での温泉の活用、これはどうなっていますでしょうか。
◎大中陽一
富士大和温泉病院事務長
温泉の活用状況についてお答えします。
当院には、熊の川温泉の温泉水が活用可能なリハビリを目的とした流水プールと入院患者などの浴室がございます。
流水プールにおいては、過去には患者の集団リハビリや市民の健康づくり事業を実施していましたが、診療報酬改定の影響や利用者数の減少などから、平成24年9月以降は流水プールの利用を取りやめているところでございます。
そのため、現在の活用状況としましては、入院患者や通所リハビリテーションの利用者の浴室での活用にとどまっているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
先ほどの答弁では活用はしておりましたと、温泉を活用しておりましたけれども、診療報酬改定等、そういう影響もありまして、平成24年度から温泉は使っておりませんというような答弁だったと思います。
それでは、この管理者でございます秀島市長にお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁では、平成24年度から、この富士大和温泉病院の温泉を活用していないというような答弁でございました。市民の皆様方からすると、やはり富士大和温泉病院という名がついている以上は、温泉を活用した病院であろうというふうなイメージが強くあるんじゃないかなと思います。ところが、先ほど聞いてみますと、平成24年から使っておりませんよというようなことであります。
1つ戻りまして、富士大和温泉病院、この名称については、富士町と大和町が出資してつくられた経緯はもうよくよく御存じかと思いますけれども、その後、佐賀市と合併いたしました。
診療圏については、先ほど申し上げましたように三瀬、富士、そして大和町の松梅地区の皆さん方、人口全体の2.6％にすぎないと。今後の富士大和温泉病院のあり方を考えますと、やはり診療圏については、さらにもっと広くして、より多くの患者さんに温泉病院のほうに来ていただくという取り組みも必要かと思います。
特に、温泉病院については人工透析等のそういう設備もありますし、患者もだんだんふえているということでございまして、私から言わせますと、温泉病院の温泉というこの文言、温泉を活用していない病院にもかかわらず、温泉病院というふうな名前がついているので、その温泉という文言は見直したほうがいいんじゃないかということと、今後の診療圏の拡大、市民から愛される市民病院としての位置づけという観点からすると、何も富士大和という部分にこだわらないでもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、管理者としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
御指摘の部分、そのとおりだと私も思っております。ただ、少し話は脇道にそれるかもわかりませんが、中山間地、特に医療圏としては僻地的な扱いで、採算性の取れにくいところで頑張ってこられています。三瀬は診療所がございます。診療所の運営もかなり厳しい部分がございます。そして、富士大和温泉病院で地域を支えているといいますか、守っているというような状況でございますが、先ほど御指摘があっていますように、温泉の部類が平成24年ですね、ちょうど温泉プールもございましたが、そのプールの活用がやっぱり監視人的なものをきちんと置いておかないとだめだというふうな部分もございまして、廃止、今活用していないということであります。
あと、声としては、温泉を活用して、そして逆に積極的に活用策をつくったらというような時期も一時ございましたが、それも採算的なものからすると無理があるということでございます。
だから、今話をしているのは再活用というんですか、その見込みがもう立たないというような部分でございますので、先ほど御指摘があったように、名前に温泉とつけているのは、ちょっといかがなものかというような部分も感じますので、そういった部分については廃止する方向もやむなしと私は思っております。
ただ、富士大和温泉病院をつくられたときの富士と大和の皆さんたちの思いですね、そういったものがまだ残っている部分もございますので、仮に名称を外すにしても、やっぱり地域の皆さんたちの意向も十分取り入れながら慎重にやらせていただきたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
どうもありがとうございました。終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時58分 散 会...