佐賀市議会 > 2018-12-11 >
平成30年11月定例会−12月11日-06号

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  1. 佐賀市議会 2018-12-11
    平成30年11月定例会−12月11日-06号


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    平成30年11月定例会−12月11日-06号平成30年11月定例会  平成30年12月11日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.中 山  重 俊 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川副龍之介 議員   おはようございます。それでは、通告しています4点について一般質問を行います。  まず初めに、いじめ対策について。  本年10月に2017年度のいじめの実態が公表され、全国の国公私立の小学校、中学校、高校と特別支援学校で認知されたいじめは、前年度より9万件増の41万4,000件で過去最多を更新しました。これに対し文科省は、早期対応に向け、軽微なものまで含める方針が浸透し、積極的な把握が進み、認知件数が増加したと分析されています。  そこで、質問です。2015年から2017年までの3カ年の佐賀市でのいじめの認知件数が幾らだったのか、お尋ねいたします。  次に、中小企業支援策について。  本年7月に帝国データバンクが全国で実施した企業の人手不足調査では、正社員が不足している企業は50.9%で過去最高であり、前年より5.5ポイント増加しております。また、非正社員に対しては、33%の企業が不足していると感じています。  一方、九州・沖縄で正社員が不足していると答えた企業の比率は54.9%となり、全国平均を上回り、過去最高を記録しました。佐賀県は61.5%で全国2位であり、全国1位の熊本県の63.2%、全国3位の大分県の59.6%とあわせ、全国トップスリーを九州が占めております。規模別では、大企業は6割、中小企業と小規模企業が5割を超えており、業種別では建設、サービス、製造業などが苦戦しております。また、非正社員が不足していると答えた佐賀県の企業は34.3%で、規模別の大企業、中小企業、小規模企業のいずれも3割を超えております。佐賀県は特に製造業の技術者不足が目立つと指摘されております。  そこで、質問です。佐賀市の状況はどうなのか、この事実をどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、農業振興について。  農業情勢において、中山間地域の農地は、生産性の低下から耕作放棄地が広がり、平たん地の農地は、分散化され、住宅などへの転用によって農地自体の面積は確実に減少しております。農地の減少に伴い農業従事者も減少しております。将来的にも厳しい状況が続くと懸念されています。しかし、地方にとって農業は、地方の再生、活性化に欠かせないものであるし、絶やしてはならない産業であります。ことし10月に行われた藻谷浩介さんの講演の中でも、地方における農業の重要性の話がありました。現在、農業では人手不足が大きな問題となっております。機械化、システム化、無人化などスマート農業の普及がいち早く必要になりますし、対応を考えていかなければなりません。  そこで、来年度から開始される第3次農業振興基本計画、これはこれまでと違う新たな農業の取り組みを考えておられると思いますが、どのような特色があるのか、お示しください。  最後に、漁業法改正について。  本年7月、私が所属している経済産業委員会は、ノリ養殖の生産や販売の実態を把握し、有明海の漁業振興につなげるために、有明海漁協との意見交換会を行ったところです。そうした中、今回、漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応するため、漁業法改正案が可決されました。漁業法改正の理由・内容としては、漁業生産力の発展を図るための水産資源の保存、管理の制度の創設、漁業の生産性の向上と漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許要件に関する規定の整備、水産動植物の生育環境を保全、改善するための制度の創設などが組み込まれ、70年ぶりの大改正となっております。また、メディア等では、この法改正は養殖業に企業などの新規参入を促す狙いがあるなどと報道されております。この法改正が、有明海のノリ養殖にどのような影響があるのか、非常に懸念するところであります。  そこでまずは、有明海のノリ養殖の現状についてお聞きいたします。平成19年度と平成29年度のノリ養殖の漁業者数と生産枚数、それに生産額の実績と、その増減率を示してください。  以上、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私からは1点目のいじめ対策に関してお答えいたします。  現在、市内の教職員は、いじめはどこの学校でも、どこの学級でも起こり得る、そういう認識のもとに、子どもが発するサインを見逃さない、そういう姿勢でいじめの防止とともに、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。  お尋ねの平成27年度から平成29年度までの佐賀市におけるいじめの認知件数についてお答えいたします。平成27年度、小学校41件、中学校41件、計82件。平成28年度、小学校84件、中学校50件、計134件。平成29年度、小学校81件、中学校50件、計131件となっております。平成28年度以降の2カ年間は、ほぼ横ばいの状況でありますが、本年度も11月までの推移を見る限りにおいては、昨年とほぼ同数程度の認知件数になるのではないかと予測しているところでございます。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは人手不足の調査結果を受けての御質問にお答えいたします。  まず、全国と佐賀の雇用情勢について御説明いたします。  ことし11月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、全国の経済状況は、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。また、佐賀財務事務所がことし11月に発表した佐賀県内経済情勢報告によりますと、県内におきましても景気は緩やかに回復しつつあるとされており、雇用情勢につきましても、改善している状況でございます。  このように、雇用情勢は着実に改善しておりますが、景気の回復に伴う労働需要の高まりに対して、労働供給が追いついておらず、日本銀行の全国企業短期経済観測調査によりますと、企業の人手不足感はバブル期並みの水準と言われております。  次に、佐賀市の人手不足の状況でございますが、9月の有効求人倍率を見てみますと、全国では1.64倍、佐賀県では1.33倍、ハローワーク佐賀所管内では1.29倍となっております。ハローワークの取り扱いに限りますと、佐賀市は全国に比べて低い状況にはありますが、過去の推移と比べますと高い水準にあり、特に介護分野やサービス業、建設、運輸、警備などの業種で人手不足が顕著となっております。  議員の御質問にもございましたが、帝国データバンクの調査結果につきまして、こちらはことし7月に全国約1万社を対象に行われたもので、九州・沖縄では回答した683社のうち375社、54.9%が、正社員が不足していると回答されています。佐賀県内の企業では39社のうち24社、61.5%が、正社員が不足していると回答され、この調査においては、全国では熊本県に次ぎ、2番目に高い割合となっております。この調査では、佐賀市内の企業数や業種などの詳細はわかりませんが、佐賀市においても同様の状況と考えており、九州全体において、人手不足感が高まっている実態が見てとれます。  今後も人手不足の深刻化が予想され、企業経営への影響がさらに広がる可能性があり、今後の動向を注視していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは3点目の農業振興と、4点目の漁業法の改正についてお答えいたします。  まず、農業振興基本計画の次期計画について、現行計画と比較して特徴的な点についてお答えいたします。  本市農業の振興に当たっては、この基本計画に基づく施策展開を図っているところであり、現行の第2次計画は今年度が終期となっております。現在、次期計画を策定しているところであり、これまでに農家アンケートや外部委員会による検討、審議が終了しております。年明けにはパブリックコメントを実施して、広く意見聴取を行った上で、今年度中に計画をまとめる予定としております。  さて、本市の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や高齢化の進行、野菜や果樹、花卉といった手間と労力を要する品目の生産面積の減少などによりまして、農業産出額は年々減少しているところでございます。このことにより、農村地域の活力が損なわれ、農地の持つ多面的機能の維持、発揮に支障が生じることも懸念されております。そのため、農業を稼げる産業として確立する必要があり、若い人たちが希望を持って新規参入できるような環境づくりが求められております。あわせて、効率化、省力化の視点や多様な担い手の確保等も重要となってまいります。  そこで、次期計画には、現行の担い手の育成と確保の施策を、担い手の育成と次世代の担い手の確保・育成に分けております。そして、新たな労働力として、農福連携、企業参入、外国人労働者の雇用などを加え、さらに新たな施策として、ロボット技術、ICTの活用を図るスマート農業の推進を設定し、重点的に取り組んでいくこととしております。  その具体的な事業として、富士地区で実施しているトレーニングファーム推進事業や来年度から運用を開始するゆめファーム全農SAGAプロジェクト等を明記し、実践的な成功モデルをつくっていくことで野菜生産の普及・拡大と人材育成につなげていきたいと考えております。また、スマート農業につきましては、今後を見据え、ロボット技術、ICTなど先進技術の普及啓発を図っていきたいと考えております。  このほかにも、米の付加価値を高めるシギの恩返し米プロジェクトや6次産業認定制度の「いいモノさがし」など、推進を図るプロジェクトを掲げております。  以上のように、次期計画においては、課題に対する施策の重点化を図るとともに、これまで取り組んできた施策をバランスよく展開することで、本市農業の振興に努めていきたいと考えております。  続きまして、本市のノリ養殖の漁業者数、生産枚数、生産額の平成19年度と平成29年度の実績及びその増減率についてお答えいたします。  まず、ノリ養殖漁業者数でございますが、平成19年度が620人、平成29年度が495人で、約20%の減少となっております。  次に、ノリの生産枚数でございますが、平成19年度が約14億6,000万枚、平成29年度が約12億6,000万枚で、約14%の減少となっております。  最後に、ノリ生産額でございますが、平成19年度が約157億円、平成29年度が約167億円で、約6%の増加となっております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   それでは、一問一答をいたします。  まず、いじめ対策ですけど、いじめについては、平成25年9月に、いじめ防止対策推進法が施行されております。その中に定義等も含まれていると思いますが、その定義を示してください。 ◎東島正明 教育長   いじめの定義についてのお尋ねでございますが、このいじめの定義につきましては、平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法第2条第1項に規定されております。どのように記されているかと申し上げますと、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」、このように記されております。この定義のポイントは3点ございます。  まず1点目は、一定の人間関係にある児童・生徒間であると。つまり、顔見知りの状況にあるということが1点です。2点目は、心理的、物理的な影響を与える行為、例えば、冷やかしとか悪口とか、あるいは仲間外しとか、あるいは無視とか、殴る、蹴るの暴行行為、金品をたかる、物を隠す、SNS等での誹謗中傷、こういうふうな行為があること。そして3つ目は、その行為によって児童・生徒が心身の苦痛を感じていると。この3つのことをポイントにしながら、私どもはいじめの認知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   総括質問への答弁で、平成27年度が82名、平成28年度134名、平成29年度131名ということで、平成28年度以降が軽微ないじめに対しても調査しているということで数がふえているんじゃないかなと思っております。ただ、いじめについては、やはりいじめなのか何なのか、判断が非常に難しいところであります。ましてや、平成28年度からは軽微なものまで入れなさいということになっておりますので、そこら辺は先生方の判断力が非常に必要になるんじゃないかなと思います。そのいじめの統一化というか、目線を一律にするには、いろんな研修会をする必要があるんじゃないかなと思いますけど、先生方のいじめに対する基準の統一化というか、そういう研修はどのようになされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   教職員がいじめをどう見抜くかということでございます。しかも、見抜くためには、同一の目線がないとだめだというお尋ねだと思います。まさにそのとおりでございまして、やはり私どもがいじめを見逃さない、そして確実な認知と適切な指導・対応をするためには、全教職員がやはりいじめの定義を十分に理解しておくこと、これが前提になってまいります。そのためには、先ほど議員おっしゃいましたように、研修が大変重要な位置を占めます。  そこで、研修の一つですが、まず必ず学校では4月の当初に、いじめの定義について全職員で確認し合って、そして各学校にはいじめ防止基本方針がございます。この基本方針に沿った共通理解を図りまして、組織としてどのように取り組んでいくのか、これを年度当初に明確にします。それから、学校には1年間の校内研修計画を立てます。その中に計画的に教職員のいじめに対する認識、そしてその対応力、これを向上させるために、校内研修を位置づけております。また、学校外における研修としては、これは県のほうでしていただいておりますけれども、毎年、管理職、生徒指導主事等を対象としたいじめ防止対策研修会、これを開催していただいております。また、これに参加した管理職や生徒指導主事等は、必ず各学校で校内研修を開いて、伝達及び成果について確実に教職員に伝える、こういうふうなことで、いじめに対しての研修を積んでいるところでございます。  そういうことを通しながら、やはりいじめ問題に関する基本認識、そしてその対応のあり方について理解を深めていって、いじめの未然防止は当然ながら、早期発見、早期対応ができるように組織的に取り組んでいるところでございます。 ◆川副龍之介 議員   やはりいじめに対しては、先ほど答弁のあったとおり、早期発見、早期対応ということであります。そのためには、やはり軽微ないじめはどうなるのかということになりますけれども、軽微ないじめを把握することで、その早期発見、早期対応になっているのか、お聞きいたします。 ◎東島正明 教育長   先ほどいじめの定義を申し上げました。ところが、このいじめの定義も幾度となく変遷いたしました。したがいまして、やはり教職員にも非常に戸惑いがありました。それはなぜかといいますと、本当に軽微なトラブルもそういうふうな目で見て、疑いながら見ていいのかという課題が生じたとも事実でございます。しかしながら、子ども間の軽微なトラブルであっても、いじめにつながる芽がある、芽をはらんでいる、こういうこともございます。やはり、常にいじめというのは、いつでもどこでも起こり得る、こういう視点を持って子どもの人間関係を観察していく、このことにより教職員のいじめに対する見方が高まっていくというふうに考えます。  ただ一方で、いじめであるかどうかといった認知につきましては、これは学校内にありますいじめ防止対策委員会、ここで事実確認を行いながら審議し、判断することになります。したがいまして、いじめとして認知されるかどうかにかかわらず、軽微なものでもいじめではないかという目線で見ることは、いじめ予防とともに、いじめの早期発見、早期対応につながるものというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   このいじめに関して、全国的には低学年でいじめがふえているということをお聞きしましたけど、佐賀市のほうではその実態がどうなのか、教えてください。 ◎東島正明 教育長   全国的な傾向として、小学校の低学年、1、2年生に増加傾向が見られるというふうに特徴が出ておりましたけれども、佐賀市で見てみますと、低学年がいじめ全体に占める比率でございますが、平成28年度が約20%ございました。平成29年度、昨年は約18%でございます。本年度も余り変わらない程度で推移しております。したがいまして、全国的には低学年が増加したということでございますけれども、佐賀市の場合においては、これは現状では当てはまらないというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   いじめは軽微なものまで調査するということでありますけれども、そのいじめに関するアンケート調査はどのように行っているのか、教えてください。 ◎東島正明 教育長   いじめアンケートでございますけれども、これは2種類ございます。まず1つ目は、年1回行います県の調査、それから2つ目は、佐賀市が各学校にお願いして行っています毎月1回の生活アンケート、この2種類ございます。
     1つ目の県のアンケートでございますけれども、これは当然、対象は全児童・生徒とその保護者ということになります。児童・生徒は記名式か無記名式か、いずれかを選んでよいとなっておりますけれども、保護者は記名式で記入するようになっております。ただ、アンケート項目は、いじめに特化したダイレクトな質問でございますので、家庭で記入していただく、そして、児童・生徒、保護者それぞれに密封して、回収することになります。回収したものは、管理職または校長の命を受けた教育相談担当が開封して、いじめについて記載されているものに対しては対応を行っていくということになります。  2点目の各学校が行う毎月1回の生活アンケートでございます。アンケート項目は、生活アンケートとなっておりますように、生活に関して全ての子どもが記入する必要がある項目を設けております。その中に、いじめに関した項目を設けておりますので、周りに気遣うことなく記入ができるというふうになっております。  なお、これらのアンケートによって、いじめを覚知するきっかけになった件数、これは約30%ございます。したがいまして、このアンケート調査は大変有効な手段であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   アンケートの重要性もわかりましたし、やはり先生たちの日ごろからの子どもたちとのつき合いも大切だなというふうに思います。それで、例えば、いじめが発生した場合、一連の対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   いじめが発生した場合の学校の一連の対応でございます。  まず、いじめを覚知した教職員、これは直ちに管理職に報告しなければなりません。これは、法的にも義務づけられております。報告を受けた管理職は、校内のいじめ防止対策委員会を開催いたします。その中で、被害者や加害者から事実確認を行いながら、いじめの定義に照らして、いじめに当たるかどうか、認知するかどうか総合的に判断いたします。認知された場合には、直ちに佐賀市教育委員会に報告することになります。また、あわせて、このいじめの件に関して、解決に向けた対策についても協議し、学校組織として対応していくことを確認することになります。  この委員会を中心とした組織的対応といたしましては、当然、被害者のほうから、加害者のほうから聞き取りをするということもございますが、聞き取った内容について、被害保護者への説明とか、加害保護者への説明とか、相互に謝罪の場を設けるとか、そういうことを行いながら、被害、加害双方の人間関係修復に努めてまいります。  また、被害児童・生徒あるいはその保護者に対しましては、定期的な相談、スクールカウンセラーの支援等を行い、きめ細かな対応を継続してまいります。この指導あるいは対応は、少なくとも3カ月間続けてまいりますが、この3カ月間の間にいじめに係る行為がやんだ、あるいは、被害児童・生徒が苦痛をもう感じなくなったということが本人や保護者から確認された場合には、いじめの解消ということで教育委員会に報告することになります。  ちなみに、平成28年度134件認知いたしましたが、この134件全てが解消しております。また、平成29年度131件認知いたしましたが、130件が解消し、1件は今なお対応中でございます。ただ、3カ月間いじめに係る行為がやんでいた、あるいは本人はもう苦痛に感じていないということであっても、やはりいじめが再発するという可能性は十分ございます。したがいまして、被害の児童・生徒については、3カ月以降も日常的に注意深く見守っていくことが必要となってまいります。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。本年度、小学校において、道徳が教科として位置づけられ、その道徳の中でも多分いじめ等に対応して、先生方は子どもたちに教えていると思います。やはりそこら辺は、ちゃんと、きちんと充実させてやっていただきたいと思います。  いじめに関して最後の質問になります。総括質問でも言いましたとおり、軽微なものまでいじめの対象とするということになっております。やはりそうなると、いじめの認知件数はどんどんふえております。そういった中で、先生たちの多忙化が非常に私としては気になるところです。今も先生方の多忙化については、いろいろな形で問題提起されております。やはり、いじめに関する多忙化も今後ふえてくるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の実態がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   いじめの件と多忙化という問題でございます。軽微なものまでいじめと認知していっておったら、大変多忙につながるんじゃないかということでございますが、確かにそういう懸念は当初ございました。しかしながら、いじめをなくして安全、安心な学校、学級をつくる、そして児童・生徒の望ましい人間関係を育んでいくということは、全ての教職員の職務でございます。そして、教職員一人一人がいじめを見抜く目、確かな観察眼が身につきますと、いじめを未然に防ぐことができますし、いじめの早期発見、早期対応、早期解決につながります。このことは、学校の問題行動の減少につながってまいりますので、むしろ円滑な学校経営、学級経営をもたらしてくれます。そうすることで、教育の成果も上がるということにつながりますので、やはり軽微なものであっても、いじめではないだろうかという目線で見る、そして子どもたちの人間関係を望ましいものにしていくということは、これは大変大事なことではないかというふうに思っておりますので、多忙化との関連ということでございますが、むしろ多忙化は、これによって少なくなっていくというふうに、私は逆に思うところでございます。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。教育長の意思のもと、いじめに対してはしっかり対策をとっていただきたいと思います。やはり、いじめの対応あるいはいじめばかりじゃなくて、何か問題が起きたときの対応ですね、やはり最初のつまずきがどんどん事を大きくして修復がつかないような形になりますし、感情論が飛び出すかもわかりません。やっぱりそういった中で、初期対応をしっかりやって、先生たちが後々多忙にならないようにお願いしたいと思います。実は私、消防団をしておりますけれども、やはり消防団の研修の折には、消火についても初動が一番大切ということを言われておりますので、やはりそこら辺を頭に入れながら、今後ともいじめ対策に当たっていただきたいと思います。  いじめ対策については以上で終わります。  次に、中小企業の支援について一問一答をいたします。  やはり求人はあるけれども、人が来ないということですね。非常に会社を選びながら会社に入っているんじゃないかなということも思います。やはり被雇用者を呼び込むためには、企業運営の充実、向上がとにかく必要じゃないかなということを思っております。企業運営の充実と向上のためにどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   市内企業の経営を向上させるための支援策として、産業支援相談事業や販路開拓支援、知的財産取得支援など行っております。また、企業の生産性向上支援に関しましては、生産性向上特別措置法に基づき、ことしの6月定例会において、市税条例等の一部を改正し、生産性を高めるために取得した設備に対する固定資産税を3年間ゼロにすることで、企業の設備投資の支援策を講じたところでございます。  市内企業の人材確保に関しましては、賃金アップや休日増加など、社員の処遇面の改善も必要と考えております。そこで、業務の効率化や生産性向上、また生産コスト削減に伴う経費削減等により処遇改善を図ることを目的として、佐賀市中小企業魅力向上事業を実施させていただいているところでございます。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   平成28年度から行っておられる人材確保の支援や働く環境と条件の向上支援など、地域の中小企業魅力向上事業というのがありますけど、この実績について教えてください。 ◎松尾邦彦 経済部長   中小企業魅力向上事業の実績でございます。平成28年度は製造業など9社を支援しまして、賃金アップは2%から5.5%と幅はございますが、7社で実施されております。休日増加は、土日完全休を1社での実施、また新規雇用は2社で実施されております。  平成29年度です。製造業など9社を支援し、賃金アップは1%から17.6%と幅はございますが、4社で実施。また新規雇用は3社で実施され、正社員5名の雇用などの実績が上がっております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   実績については上がっているということで、やはりこの事業を使いながら中小企業の経営の改善・向上に努めて、被雇用者がどんどん来てくれるような企業にしていただきたいと思います。  人手が不足しているのは、やはり若い人が流出しているという話があります。高校生の新規の就職希望者のうちの4割が、ほとんど県外に流出しているということで、この数字は余り変わっていないんじゃないかなと思います。その高校生を含めた若年層がどんどん県外、特に工業地帯関係に行っておられます。高校の話等を聞くと、やはり大企業とのつながりを持っていないと、何か起こったときに、大企業からの求人がなくなるということもありますので、そこら辺は非常に難しい問題じゃないかなと思います。100%佐賀のほうにとどめるのは無理じゃないかなと思いますけれども、やはり幾らかでもその若年層の流出を抑える、あるいはUターンして戻す、あるいは隣の大都市の福岡市から呼び込む、そういったことが当然必要じゃないかなと思います。  この中小企業について最後の質問にしますけど、中小企業の支援において、富士市の産業支援センター──通称f−Biz(エフビズ)と呼ばれておりますけど、この富士市の産業支援について、非常に高い注目が集まっております。全国でもこのエフビズのモデルが立ち上げられておられまして、富士市産業支援センターは行列ができる企業相談所と呼ばれておりまして、テレビでも放映されておりました。その内容として、ブランディングやマーケティング、あるいはITの専門家チームで主に売り上げアップに特化した無料の経営支援を行っておられます。今、攻めの経営支援が求められると思いますが、佐賀市として、この富士市産業支援センターに対して、どのように思うのか、実際にどのような支援を佐賀市として行っているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   この富士市産業支援センターでございますけれども、平成25年ぐらいから非常に全国的に注目されてきておるということで聞いております。担当者にも確認しましたところ、実は佐賀市のほうでその有名になる少し前、平成21年にこちらの支援センターを視察させていただいたということでございます。富士市におきましては、起業や経営相談、専門の産業支援機関へのコーディネート事業に重点を置くことにより成果を上げておられました。  そこで、佐賀市におきましては、佐賀市産業支援相談室で、この富士市を参考に平成22年7月から相談事業を実施させていただいたという経緯がございます。相談事業は、佐賀県中小企業診断協会に相談業務を委託しておりまして、中小企業診断士1名、相談員1名、計2名が常駐いたしております。業務内容といたしましては、中小企業の経営相談、補助金などの公的支援制度の活用支援、創業支援などを行っております。また、佐賀市産業支援相談室は、産業競争力強化法に基づく佐賀市創業支援事業計画上のワンストップ創業相談窓口にもなっております。この事業につきましては、専門家相談の拡充や企業経営者、創業者に対する伴走支援の充実を今後とも図っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ中小企業や小規模企業の支援をどんどんしていただいて、魅力ある企業にして、被雇用者が来てもらうような形をとっていただきたいと思います。  今、佐賀市のほうでは企業誘致ということで、どんどんいい企業誘致をされておりますし、結構佐賀市のほうに問い合わせがあるということをヒアリングの中でもお聞きしました。そういう対応もいいんですけど、やはり地場産業というか、地元の中小企業や小規模企業、この活性化が地方創生にもつながるんじゃないかなと思いますので、今後ともぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。  きのうの山下明子議員の中小企業や小規模企業の振興条例については考えてあるということを答弁されましたけれども、やはり今の人手不足の中で、中小企業あるいは小規模企業にとって後押しできるような条例であれば非常に助かるかなということを思いますので、やはり前向きにこの条例について考えていただきたいと思います。  以上で中小企業については終わります。  次に、農業振興のほうですけれども、現在、JAさがにおいて、園芸関係を中心とした農業振興をやられております。トレーニングファーム、あるいはゆめファームということで、ホウレンソウ、キュウリということでの振興をされております。JAさがにお聞きしますと、やはり施設園芸においては、キュウリ、イチゴを中心として、今、アスパラ、ナスということで、今後もそういう展開をしたいという話を受けております。  ゆめファームについては、JAのほうも非常に期待をされていますし、行政のほうもしっかりとした支援をされております。そういった中で、ゆめファームの栽培施設は、ヨーロッパ型というか、オランダに似たような屋根型の大型の施設になっております。坪当たり10万円相当の経費がかかるんじゃないかなと思います。10万円当たりというと、10アール当たり300坪で3,000万円の経費が必要になってきます。そういった中で農家自体が取り組む場合、自分の自己資金ではなかなか難しいということで、やはり補助事業が必要となってきます。この大型施設に対する補助事業の支援関係がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   大型の環境制御技術に対応したハウスの整備についてでございますが、ハウスを新設する場合は、10アール当たり3,000万円から4,000万円程度の負担が必要になってきております。初期投資を抑えるため、補助事業の活用による支援を行っております。  現在、活用できる補助事業は、国の補助事業である強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業がありますが、事業ごとに成果目標の設定を行うなど、一定の要件を満たす必要はあるものの、補助率は50%となっております。また、国の補助事業の対象とならない場合は、県の補助事業であるさが園芸農業者育成対策事業を活用することができますが、農家1戸当たりの補助上限が設定されているため、大規模な投資には向いておりません。  今後、就農する農家の負担軽減を図るため、県やJA等の関係機関と連携しまして、融資制度や補助事業の有効活用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   ゆめファームが成功したら、どんどん大型によるキュウリ栽培等がふえていくということも期待していますので、ぜひそうなった場合の支援をきちんとしていただきたいと思います。  施設園芸以外に露地野菜ということで、JAさがのほうでは、キャベツ、タマネギを中心とした露地野菜を推進されています。その中で、新たな品目というか、今後伸ばしたい品目の中にはブロッコリーが入っておりました。それと、枝豆をぜひ振興していきたいということでした。枝豆は、こちらは大豆でしておりますけれども、枝豆は成育の途中で収穫するわけですけど、この枝豆の収穫機が、実際に農業機械のほうで新しいものがなかなかないということで、枝豆については収穫関係が非常に問題になってきております。実際、福岡の小郡市で、ことし枝豆の振興ということで作付されております。そこには佐賀県の方が少しかかわっておられます。あしたあたり、その枝豆の実績と収量等の情報が私のほうに入りますので、もしそういう情報が入ったら、また部長のほうにもお伝えして、今後の枝豆の普及推進について話し合いをしたいということを思っております。  今度は、いちごさんのほうに話を持っていきたいと思います。  いちごさん、最初、名前を聞いたとき何だろうなと思いましたけれども、いちごさん、いちごさんと言ったら、何かNHKの朝ドラに出る題名みたいな感じで、今後広まったらいいかなということで思っております。12月6日に東京のほうで初競りが行われました。その状況を教えてください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さがほのか以来、20年ぶりとなるイチゴの新品種、いちごさんですが、先週、12月6日に東京都の中央卸売市場であります大田市場におきまして、県知事や県内農業関係者が出席して、初荷式が行われ、県内からは3,854パック、約1,040キログラムが出荷されております。  この日に行われました初競りでは、贈答用のいちごさん1箱に1万5,300円の高値がつけられるなど高い評価をいただいております。仲卸やバイヤーの方からは、食べて一言、うまいという驚嘆の声や、よいイチゴ、何よりも断面が赤いので、スイーツと相性がよいと思う、まず果実のみずみずしさに驚いた、甘さと酸味がちょうどよくおいしい、見た目もとてもきれいなので売れ筋の品種になると思うといった声が聞かれております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   東京のほうの競りで、御祝儀相場でしょうが、化粧箱1ケースが1万5,000円ということで、化粧箱の中には15粒のいちごさんが入っております。単純計算すると、1粒1,000円ということになります。次の日は、大阪のほうで初競りをされていました。同じ化粧箱で15万円です。1粒1万円の祝儀価格がついたということでした。今後は、当然、価格については普通のイチゴの価格になってくると思いますけれども、やはり品質も収量もいいので、ぜひ今後期待する品種です。  ただ、前のさがほのかは、1月に品質が非常に悪くなります。それはなぜかというと、冬場の曇天ですね。光が余り通らないということから、色がつきにくいということで、1月の品質が悪くなって、市場からもいろんなクレームが来ておりました。いちごさんがその曇天の中での色ぐあいがどうなのか、非常に心配するわけですけれども、そこら辺は栽培技術で頑張っていただきたいと思っております。いちごさんは、今までの品種のさがほのかよりも2割の増収があるということで、イチゴ農家が非常に減少していますけれども、またイチゴ農家の増加、回復のためということで、この増収が収益にそっくり返ってくるような形をとっていただきたいと思います。  ただ、イチゴの量がふえると、今度はパック作業が非常に手間になります。イチゴの作業の中で、パック作業が占める割合は大体2割から3割程度です。量がふえれば、当然パック作業量も多くなって、パック作業がふえると、今度はハウスでの栽培管理ができなくなって、品質あるいは収量も手入れが悪くなって非常に低下するんじゃないかなと思っておりますけれども、今、その対策として、パッケージセンターが農家のかわりにパック詰めをされて、その対応を受け持っているところです。やはり、こういうパッケージセンターも、どんどん補助事業等で──多分JAのほうから要請があるかと思いますので、そこら辺の支援等よろしくお願いします。  農業振興で最後の質問になりますけれども、イチゴやキュウリの果菜類は、冬場に非常に二酸化炭素を必要とします。必要とするというか、二酸化炭素が500から700ppmぐらい、多ければ多いほど収量がアップしてきます。そういった中で、この二酸化炭素の発生装置、これも補助事業の対象になっておりますけれども、ここ5年間の二酸化炭素の発生装置の数、装置が何台導入されたのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   施設園芸作物への二酸化炭素の施用については、収量の増加や果実の肥大などにとても有効な手段でございます。本市でも、県の補助事業を活用して、多くの農家が導入されております。  御質問の過去5年間の導入実績でございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で、イチゴやキュウリ、ナスの農家17戸に22台を導入されております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   22台ということで、数的にはちょっと少ないかなと思いますけれども、ただ、今後、キュウリの栽培あるいはイチゴの栽培がふえると、やはりこういった二酸化炭素供給装置もふえるんじゃないかなと思います。今、佐賀市のほうで行っているバイオマス産業の中での二酸化炭素の分離回収装置、そこら辺の二酸化炭素の供給を農業に使うのが一番簡単というか、どんどん需要量がふえていくんじゃないかなと思いますので、ぜひまた、二酸化炭素を農業に使う手だてもあわせて考えていただきたいと思います。  それでは、漁業法改正について一問一答をさせてもらいます。  ここ10年間で、120名程度の漁業者の方が減っておられるということですけれども、その要因は何なのか、教えてください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県有明海漁業協同組合に確認しましたところ、後継者不足と高齢化によるものということでございました。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   後継者不足については、農業と一緒じゃないかなと思います。今、産官学6者で協定が締結されて、これには佐賀市のほうは入っていないんですが、県とかオプティム関係ですね。オプティムは、農業でいろいろしておられますけれども、これをノリ養殖に活用したいということで、この6者間連携協定が結ばれております。やはり、ノリもAIやIoT関係で、今後養殖ができるのか、そこら辺が進んだら人手不足もなくなるんじゃないかなと思っておりますし、やはりノリの中では一番厄介なのが病気の発生です。こういった病気の発生を抑えるには、ドローン等を使って早期に発生を抑えるということが、今後も佐賀ノリが日本一を継続できる一つの方法かなということで考えております。  最後の質問になります。今回の漁業法改正は、養殖業への企業参入の促進と、いろんな形でメディア等でも報じられております。ただ、政府が想定しているのは、この養殖については、マグロ等の魚類ということで私も聞いておりますけれども、実際にどうなのか、ちょっとわかりません。  この法改正が、佐賀市のノリ養殖に与える影響がどうなるのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今回の漁業法の改正では、詳細がまだ示されておりませんけれども、国の改正や現在確認できる関係資料を見たところ、佐賀県有明海漁業協同組合は、ノリ養殖漁場を適切に管理されておられますので、影響がないものと考えております。  また、今回の漁業法の改正に係る影響につきまして、有明海漁協にもお聞きしましたところ、ほとんど影響はないだろうということでございました。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   光明市政の川崎直幸でございます。通告に従いまして質問いたします。  1点目は、漁業法等の改正による本市漁業への影響についての質問になります。  ことしの有明海のノリ養殖は、10月25日に種つけが始まり、今はノリ摘み作業の真っ最中であります。そして、先週の4日火曜日には、佐賀県の1回目の入札が開かれ、昨年より約2,800万枚多い約1億2,700万枚の初摘みのノリが出品されました。販売額も昨年より約2億3,000万円多い約24億4,000万円となりました。1枚当たりの単価は3円ほど安くなりましたが、まずまずのスタートとなったわけでございます。しかし、気温が暖かかったこともあり、今後のノリ漁場への影響が心配されるところであります。  佐賀ノリは、昨季までは販売枚数、販売額ともに15期連続日本一を達成されているところでありますけれども、今季もぜひ連続日本一を達成していただきたいと願っているところでございます。  さて、佐賀市が全国に誇るノリ養殖でありますが、有明海の環境の変化や後継者不足の問題など、漁業者が抱える問題も多くあります。また、我が国全体の漁業に目を向けてみますと、同じく後継者不足の問題や漁獲量の減少など、近年の漁業経営は大変厳しいものとなっております。  こうした中、今国会では漁業法等の一部を改正する等の法律案が提出され、成立いたしました。既に農業分野におきましては、平成28年4月、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の一体的な見直しのために関係法令が一括して改正され、施行されています。これは農業者の高齢化やそのリタイアに伴い、受け手を必要とする農地の急増が予想され、一方、次世代の後継者が見つからない地域が散見され、また、耕作放棄地も増加するなど、農業をめぐる環境は極めて深刻であることから、農業の成長産業化を図る環境整備のために改正されたものであります。  このように、農業分野の改革が進められる中、今度の漁業分野の改正は、主に遠洋漁業や沿岸漁業などに影響を及ぼすものと考えていますが、佐賀市の漁業者への影響については、私も関心を持っているところでございます。先ほど川副議員からも質問があっておりましたけれども、私のほうからは少し掘り下げた質問をしていきたいと思います。  そこで総括質問では、中心となる漁業法改正の概要について農林水産部長にお尋ねしたいと思います。  続きまして、通告2番目の財政状況について質問いたします。  まず、国全体の経済状況に関することになりますが、内閣府が発表した11月の月例経済報告におきまして、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」とされております。  アメリカと中国を中心とした通商問題や、金利、株価の動向などが与える影響には留意すべきとしながらも、個人消費は持ち直しており、企業の設備投資は増加しているとされております。また、雇用情勢は着実に改善しているなど、全体として景気は回復基調にあると判断がなされております。  このように景気は上向きな状況でありますが、国の財政状況に目を向けますと、国債などの債務残高は年々増加し、アメリカ、イギリスといった主要先進国の中で突出して悪い状況にあると聞いております。  一方で、高齢化は急速に進んでおり、介護、医療、年金などの社会保障給付費は右肩上がりで増加しております。これに対応するため、来年10月に消費税率の引き上げが予定されておりますが、それでも財政状況が改善する見込みは立っていないと聞いております。
     国においてはこのような状況となっておりますが、市民の皆さんも、佐賀市の財政状況がどのようになっているのか、また、納めた税金はどのように使われているのかということに関心を持たれているのではないかと思います。  そこで総括質問では、過去5年間の状況を確認したいと思いますので、平成25年度と平成29年度の金額を示して、歳入及び歳出と、その主なものがどのように推移しているのかを総務部長にお尋ねして、総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、漁業法改正の概要についてお答えいたします。  現行の漁業法は、漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律で、漁業権や漁業の許可、漁業調整委員会等について規定されております。  今回の改正では、我が国の漁業が水産資源の減少により、生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあるものの、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力が大きいということが背景となっております。そして、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置や漁業許可、免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すものとなっております。  改正は多岐にわたっておりますので、その中で、今回の改正の中心となっております水産資源管理や、沖合・遠洋漁業、養殖・沿岸漁業、そして海区漁業調整委員会の4つの項目について、その概要を御説明いたします。  1点目の水産資源管理に関しまして、我が国の漁業生産高は、昭和59年の1,282万トンをピークに減少しており、平成29年には430万トンと、ピーク時の約3分の1まで減少しております。このため、水産資源を維持・回復し、適切に管理していくことが大きな課題となっております。  改正では、水産資源の目標設定や維持・回復を図るために、国が資源管理基本方針を定めることや漁獲可能量等の設定及び漁獲割り当てによる漁獲量の管理などに関することが規定されております。  2点目の沖合・遠洋漁業に関しましては、我が国の漁業生産量の5割以上を占めておりますが、生産量の減少が続いており、生産性の向上や国際競争力の強化が求められております。また、漁業全体の就業者数は減少傾向にあります。  このため、改正では、漁船の大型化による安全性の向上や居住空間の改善による若者の就業促進などを図るため、船舶の規模等に関する規制が見直されます。また、沖合底びき網漁業や、遠洋カツオ、マグロ漁業などは大臣許可が必要となっていますが、新規参入がしやすくなるよう許可制度の見直しが行われます。  3点目の養殖・沿岸漁業に関しましては、現行法には、水域の適切で有効な活用を図るため、一定の水面において定置網漁業や養殖業など、特定の漁業を排他的に営むことができる漁業権制度の規定がございます。そして、この漁業権は、国や県が漁業者等に免許されることとなっておりますが、優先順位の規定が設けられており、地元の漁協や漁業者等に優先権がございます。現在、佐賀県の有明海では、佐賀県有明海漁業協同組合に504件の区画や区域の漁業権が優先的に免許されております。  改正では、この優先順位の規定がなくなります。かわりに、既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合には継続利用を優先することや、既存の漁業権がないなどの場合は地域水産業の発展に最も寄与する者に許可することが新たに規定されております。  最後に、4点目の海区漁業調整委員会について御説明いたします。  県は、先ほど御説明しました漁業権の免許に先立ちまして、漁場の区割りや漁業の種類、漁業期間など、免許の内容等を定めた計画、いわゆる漁場計画を作成しております。海区漁業調整委員会は、この漁場計画の作成や漁業権の免許等に関する知事の諮問機関であり、現在、佐賀県には松浦と有明の2つの海区に設置されております。現行法では、この委員会の委員の定数15人とその構成が決まっております。ただし、佐賀県の有明海区の場合は、農林水産大臣の指定により、委員定数が10人で、その構成は、地元の漁業者等のうちから選挙で選ばれた委員6人と知事が選任する委員が4人となっており、その内訳は、学識経験者が3人、公益代表者が1人となっております。  改正では、漁業者等の委員の公選制度が廃止されるとともに、委員の任命には県議会の同意が必要となります。また、委員の構成等についても改正が行われます。  なお、今回の漁業法改正の施行期日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   本市の財政状況についてお尋ねがありましたので、過去5年間の歳入及び歳出の状況につきまして、平成25年度と平成29年度の決算額をもってお答えいたします。  まず歳入につきましては、平成25年度が約904億円、平成29年度が約1,021億円となっております。ここ5年間で約117億円増加しており、率でいいますと約13%の伸びとなっております。  その主なものといたしまして、市民の皆様に納めていただいている市税は、平成25年度が約296億円、平成29年度が約304億円となっております。景気の緩やかな回復基調によりまして、ここ5年間で約8億円増加しております。  また、地方消費税交付金でございますが、これは都道府県税として一旦徴収され、市町村へ交付されるものでございまして、平成25年度が約23億円、平成29年度が約44億円となっております。消費税が平成26年4月に5%から8%に改定されたことなどにより、ここ5年間で約21億円増加しております。  一方で、地方交付税は減少しております。この地方交付税は、全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを行えるように国から交付されるものでございまして、平成25年度が約201億円、平成29年度が約182億円となっております。合併特例措置の上乗せ部分が平成27年度から段階的に縮減されてきたことなどの影響により、ここ5年間で約19億円減少しております。  次に、歳出の決算額につきましては、平成25年度が約877億円、平成29年度が約990億円となっております。ここ5年間で約113億円増加しており、率でいいますと約13%の伸びとなっております。  その主なものといたしまして、障がい者に対するサービス給付や子どものための教育、保育給付などに要する扶助費は、平成25年度が約201億円、平成29年度が約266億円となっております。毎年大きく伸びてきておりまして、ここ5年間で約65億円増加してきており、率でいいますと約32%の伸びとなっております。  また、道路整備や学校建設などに要する投資的経費は、平成25年度が約107億円、平成29年度が約159億円となっております。大型事業が集中したことによりまして、ここ5年間で約52億円増加しており、率でいいますと約49%の伸びとなっております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、漁業法等の改正による本市漁業への影響についての一問一答に入りたいと思います。  先ほど総括質問への答弁では、漁業法改正の概要について説明がありました。現在の有明海漁協に関しては、500件を超える区画や区域に漁業権が優先的に免許されているということでありますけれども、漁協は、現在ノリの生産日本一を続けているので、漁業権をしっかりと継続していってもらいたいと、こういうふうに思っています。  そこでまず、現在、有明海漁協に免許されているノリ養殖業の漁業権は何区画あるのか、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   漁業権の区画数でございますけれども、現在、佐賀県有明海漁業協同組合に免許されているノリ養殖業の漁業権は286区画でございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   286区画ということで答弁がありました。  (パネルを示す)市長、これはわかりましょうかね。これは区画漁業権の、組合からちょっと拡大して持ってきました。この中に数字が入っているんですけど、市長、見えますでしょうか。この一つ一つが区画の権利、ブルーがモガイ養殖、それで、赤がアサリ養殖関係、それとあとはアカガイ等々いろいろとありますけれども、主にモガイとアサリの関係。その下に、全体的に区画は1つずつ分かれているんですけれども、これが286、ノリ養殖ですね。ということで、きょう持ってきました。川副町からずっと白石、鹿島、たら、大浦、竹崎──竹崎、おいしいカニがとれるところでございますけれども、そういう中で一番大事なのは、一番下の段に赤印で囲んでおります。これは佐賀県の漁場であります。しかし、現在ここに有区と農区と書いているんですけれども、この意味をお聞きしたいと思いますけれども、まずもってこの有区というのは、部長、どこまで認識があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   有区は、佐賀県管轄の漁場でございまして、漁業権は佐賀県知事が免許することとなっております。 ◆川崎直幸 議員   そしたら、この農区の関係、先ほど有区は佐賀県の知事が許可を出しておるということで、農区関係を御存じであれば教えてもらいたい。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農区は、農林水産大臣の管轄の漁場でございますので、漁業権は農林水産大臣が免許することとなっております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それで、この農区の管轄、理由が、いろいろ過去に問題があったわけですよね。ある程度、部長も研究されているだろうと思うんですけれども、何で農林水産大臣が、国が管轄しているか、理由を教えてもらいたい。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県の有明海区の漁業権の管轄につきましては、昭和24年に現在の漁業法が制定され、制度改正が行われたことに伴い、福岡県側から漁場境界の変更を求めて紛争が生じております。そして、昭和27年に、この紛争海域を農林水産大臣が一時管轄することで紛争に終止符が打たれております。そういった経緯もございまして、現在もこの海域は農林水産大臣管轄漁場となっております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど昭和24年あたりで紛争が起きたということであります。ちょうどこの農区、市長も見てもらいたいと思いますけれども、ちょうどこの辺は砂地があって、アサリが物すごく当時とれていたわけですよね。私も若いとき、18歳ごろ、この辺に稚貝、そしてアカガイ、アサリ等々をとりに行っていました。その当時は、もう農区になっておったものですから、お互い、福岡県の漁業者と私自身もいろんな佐賀県の漁業者とともに、アサリ等々、稚貝等々をとっていたわけですよね。当初はいろいろ紛争が起きて、やっぱり国が管轄して指示していかなければいけないということで、許可するという実績があるわけですよね。そういう中で、ノリ養殖の漁業権の免許期間は何年間あるんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ノリ養殖業の漁業権の免許期間は5年でございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。大切な漁業権に対しては、これまで優先的に漁協に免許されていたとのことと解釈しますけれども、今回の改正では、この優先権がなくなり、既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合には継続利用が優先されるということで部長が説明されたわけですね。  それで、私はこれまでの漁業は適切で有明海を守ってきたと、組合等々も認識していますけれども、法が改正された場合でも、漁業権が漁協に継続していってもらうことが佐賀市の漁業のためにも必要と思っているわけですよね。そこで、国が既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用しているとの判断基準はどうなるんでしょうかね。 ◎川副浩顯 農林水産部長   国は、既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合の具体的な判断基準について、知事の考え方に大きな差が出ないように判断基準を示すことを考えられておられます。そして、沿岸水域において、漁業権者が資源管理に配慮しつつ、漁業生産や経営改善に取り組んでいる状況を想定されておりますが、各地域にさまざまな条件のもとで多様な活用実態があることから、実態に即した判断ができるよう今後検討していくということでございました。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   改正法では、委員の任命については県議会の同意が必要と。そして、現在、この委員の定数は、佐賀県の有明海区の場合には10人で、そのうち漁業者等から選ばれた委員が6名ということで説明があったんですけれども、ここで海区漁業調整委員会の定数はどうなるんでしょうかね。 ◎川副浩顯 農林水産部長   委員定数につきましては、現行法では通常15人でありますが、農林水産大臣が指定する海区につきましては10人となっております。  今回の改正でも、原則、定数の変更はありませんが、都道府県の条例で、10人から20人までの範囲内において増減することができるようになっております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   委員定数の改正内容についてはわかりましたけれども、今回の改正でも原則定数変更はないということで解釈していいでしょうかね。  しかし、この委員の構成は改正されるとの部長から説明がありましたけれども、委員の構成が漁業者の声を反映していくような改正でなければ、佐賀市への影響も心配されるというように私も解釈しておるわけですよ。  そこで次に、海区漁業調整委員会の委員の構成はどうなるんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   委員の構成につきましては、現行法では、漁業者等のうちから選挙で選ばれた委員、学識経験者、公益代表者のそれぞれの人数が決まっておりまして、地元の漁業者等で過半数を占める構成となっております。  改正では、それぞれの人数に関する規定はなくなりますが、委員の過半数は地元の漁業者等が占めるようにしなければならないという規定が新たに設けられております。そして、委員には、学識経験者や利害関係がない者を含むこと、年齢・性別に著しい偏りが生じないように配慮することなどが規定されております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   そこで、今回の改正に当たり、国の将来の地域の漁場の利用のあり方についての考え方、国の考え方はどうなるんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   国においては、将来の地域漁場の利用のあり方について、地域の漁業者や漁業関係者が主体的に検討していくことを想定されております。そして、目指す一つのケースとして、地域の漁業者が減少したり、漁業所得の低迷などにより地域の水産業の展望が得られない場合などに、地域の漁業者、漁協と企業が協調して、漁業、漁村を活性化していくということを想定されております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど川副議員からも質問がありましたけれども、企業の関係ですね。先ほど、部長から国の考えとして、将来の地域の漁場の利用のあり方について漁業関係者が主体的に検討していくものであるというふうに説明がありましたけれども、漁業者、漁協と企業が協調していくというところでいいますと、国は企業が漁業権の区域に新規参入してくることも視野に入れているのではないかと思うんですが、漁業者の方が今回の改正で一番心配されているのは、企業の新規参入のことだと私は思うわけですよね。  そこで、国は企業の漁業権区域の新規参入についてはどのような考えがあるんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   企業が漁業権区域に新規に参入を希望する場合には、漁業権の免許が必要になります。このため、国では、都道府県が新規に企業に漁業権を免許する場合は、事前に関係者の意見を聞いた漁場計画の策定も必要なことから、これまでと同様に、関係する漁業者や漁協の意見を踏まえた調整がなされることを想定されております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   私は、この企業関係はノリ産業に対してはちょっと厳しいかなというように思うわけですよね。今後の課題と思いますけれども、いろいろと問題点が大きくなったときは、市としても、水産振興課としても関与しながら、組合との連携をとってもらいたいと思います。  市長にお伺いしますけれども、特に、この漁業権の発祥地というのは、戦国時代の我が川副町であったわけですよね。その中で、現在、犬井道に燈堂とあるんですけど、龍造寺隆信公をその当時の園田二郎兵衛さんと犬井道新兵衛さんが水先案内したということで、そのときのお礼として漁業権を与えたということで、ちょっと聞いているんですけど、ある程度市長もその点に関しては勉強されていると思いますけれども、御存じであればお示ししてもらいたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   有明海の漁場の区域に有区と農区があるというのをきょう初めて知らされたわけでございますが、当地区に対する漁業権といった、先ほど言われましたように、龍造寺隆信公との関係で、隆信公まつりのときに教えていただいたものをまだ今も覚えております。隆信公が佐賀を追われて、そして逃げ延びると。そして、大川のほうに逃げたわけですが、もう一回チャレンジということで、佐賀のほうに戻ってくるときに川副町の、先ほど名前が出ましたお二人が水先案内して川副の地に上陸させたと。その功績にお返しするというふうなことで漁業権を与えられたというふうなことでございますが、その漁業権と、今の有区、農区がどう重なるか、そこはちょっと私も知りませんが。 ◆川崎直幸 議員   これはもう戦国時代からですので。この漁業、はじさし漁といって、これはうちの父が明治43年生まれで、19歳で志願して満州のほうに行ってノモンハン事件に遭って帰ってきて、そして、漁業権、龍造寺隆信公が与えたはじさし網の漁業権を持っていたわけです。犬井道でお祭りがあるんですけど、龍造寺隆信公の銅像があるんですけど、その中にうちの父の名前も入っております。終戦後すぐノリ業界はそのときはしていないもんですから、はじさし網で魚をとって生計を立てていたということで、本当言って最終的は、この有明地区の漁業権は当時の龍造寺隆信公が与えたということであります。  そういう中で、最後に市長に質問しますけれども、今回の法改正について、漁業権や海区漁業調整委員の見直しがあっておるわけですね。漁協や佐賀市への影響が心配されていますけれども、しかし、漁協がこれまでのように漁業者と一緒にノリ養殖を初めとする漁業の発展に取り組んでいけば、大きな影響はないものと私は先ほども質問しながら安心したところでございます。しかし、国は漁業者の所得が減少したりした場合には、漁業と企業との連携を想定しているとも説明があったんですけど、これは私は厳しいだろうと思うわけですよね。現在、佐賀市のノリ養殖は好調で続いていますけれども、その発展が続くようにこれからも地元の漁業者への支援が求められております。漁業振興のため、地元漁業者に今後どういった支援を佐賀市として、していくつもりなのか、考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   漁業のみならず、第1次産業で佐賀市は支えられていると思います。その中で、山のほうからいきますと、林業が非常に苦戦を強いられていると思うんですね。それからまた農業も、先々の部分、後継者等、先ほど川副議員も質問されておりましたが、農業もやっぱりかなり厳しい部分があります。それぞれ対応していかなければなりませんが、漁業のほうも同じだと思います。ノリの部分について、これまでも、国、県、市、一緒になっていろんな漁業関係の施設等、あるいは漁場等の保全のために支援しておりますが、これからもそういう立場でさせていただきたいと思います。特に、ノリについては佐賀県は日本一の生産県である、その7割は佐賀市が関係しているということであれば、なおさらのことだと思います。 ◆川崎直幸 議員   きょうは、ちょっと最後に私から言いたいことは、しゅんせつ等々いろいろ、共同加工施設の補助関係等々も含まれているだろうと思うんですけど、これからの有明海再生の一番大事な方法を1点だけ私から言っておきます。  この有明海の漁場、今、しゅんせつ関係は漁港関係でしております。一番大事なのは、この漁場に小さい船通しがあるわけですよ。船通しがずっと縦横。これを全体的に大規模にしゅんせつするわけですよ。これは相当の金がかかります。掘ることによって下が返って──ちょうど佐賀空港が開港するときも、県と私も話し合いしました。川副町だけでしゅんせつしたわけですよ。約30億円かかりました。そのときは、ウミタケは立つ、アサリは立つ、そして、ノリも豊作でした。今は船で全部、ほとんどこの大きな漁場環境はもう詰まってしまっておるわけ、道がないわけですよ。これから本当の市の考え方、また県も一番大事な、大規模なこの改革、要はしゅんせつするなら、有明海再生は特に前向きにいくんじゃなかろうかと、こういうふうに思っているところでございますので、今後ともそういう意見を踏まえて行動していってもらいたいと思います。  それでは、次の質問に行きたいと思います。
     次に、財政状況のことで一問一答に入りますけれども、この質問に関しては、私から淡々と質問しますので、市民にわかりやすいように明確な答弁をお願いしたいと思います。  先ほどの総括質問への答弁で、歳入歳出の決算額、それぞれの主なものを答弁していただきました。平成25年度、平成29年度の比較で、決算額は歳入歳出ともに110億円を超えて増加したということでございましたけれども、国においても、予算規模は年々増大して、来年度予算では100兆円を超えるのではないかと言われておるわけですよね。国だけではなく、市におきましても財政規模が増大していることがわかりました。  一方で、歳入のうち地方交付税については、この5年間で約19億円が減少したということでありますけれども、その要因として、合併特例措置が段階的に縮減されてきたとの説明があったわけですよね。  そこでまず、地方交付税の段階的縮小とはどのようなものなのか、総務部長にお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   合併した自治体に対して、地方交付税の特例措置が設けられております。これは、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の合計額を一定期間保障するものでございます。  この特例措置には期限がございまして、佐賀市においては平成27年度から段階的に縮減が開始しており、平成32年度をもって特例措置は完全に終了するということとなります。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   この合併特例措置は、平成32年度で終了ということでありますけれども、佐賀市は平成17年度と平成19年度に行われた市町村合併から10年以上経過しておるわけですよね。これまで優遇措置が段階的に減少していくということで部長からあったんですけど、歳入の面で今後一層厳しい状況になっていくと、こういうふうに思います。その一方で、歳出の扶助費は平成25年度と平成29年度の比較で約65億円も増加しているという答弁がありました。そこで、扶助費とはどのようなものかをお示ししてください。 ◎池田一善 総務部長   扶助費とはどのようなものであるかという質問でございます。  扶助費とは、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などに対する支援に要する経費でございます。幾つか例を挙げますと、障がい者に対する日常生活支援に係る介護給付などの社会福祉費、70歳以上の高齢者に対するシルバーパス券の購入助成などの老人福祉費、保育の運営費に係る負担金や医療費助成などの児童福祉費、生活保護費支給などの生活保護費などでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   扶助費にはどのようなものがあるのかは大体わかりました。  少子高齢社会と言われて久しく、また、障がい者が地域で安心して暮らしていくための支援などの福祉サービスのニーズは高まる一途であると思いますけれども、そこで、扶助費のうちどのようなものが大幅に伸びているのでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   扶助費の中には、ここ5年間で大きく伸びているものが2つございます。  1つは社会福祉費でございまして、ここ5年間で約18億円増加しており、率でいいますと約39%の伸びとなっております。要因といたしましては、障がい児に対する通所サービスの利用件数が倍増していることなどによるものでございます。  もう一つは、児童福祉費でございまして、ここ5年間で約27億円増加しており、率でいいますと約29%の伸びとなっております。要因といたしましては、平成27年4月から子ども・子育て支援に関する制度が改正され、認定こども園の新設などに伴いまして、子どもに関する教育、保育給付費が増大しているものでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど、社会福祉費が18億円増加ということで、児童福祉関係が27億円。扶助費とあわせて投資的経費もこの5年間で52億円が増加したと、答弁も総括質問に対してあったわけですよね。  投資的経費は、公共施設や幹線道路といったインフラが整備されることにより、市民の利便性が向上するという側面だけではなく、地域経済を下支えする役割も持っておるわけですよね。一定の事業費を確保していく必要が私からいえば考えられますけれども、そこで、投資的経費で主にどのようなものが伸びているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   投資的経費が増加した要因といたしましては、まず、小・中学校の施設、設備の整備がございます。児童・生徒が安心して教育を受けることができるように、学校校舎の耐震補強と老朽化した校舎の大規模改造を集中して実施いたしました。あわせて、快適な学習環境を整えるため、空調機の設置を行ってまいりました。  また、本庁舎の耐震補強及び大規模改造、増築などを行ってきておりまして、これら大型事業が集中したことにより投資的経費が増加したものでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   そういった大型事業を行うために、多くの場合は借金である市債で借り入れるものと思われます。総括質問でも少し触れましたけれども、国において債務残高の増加が顕著であり、国債の残高は900兆円を超えていると。佐賀市において、大型の建設事業が現在も続いているんですけれども、借金がふえていくのではないかと、こういうふうに私自身も懸念するわけですよね。そこで、市債の残高がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   市債残高につきましては、平成25年度末が約899億円、平成29年度末が約946億円となっており、ここ5年間で約47億円増加しております。  市債の残高が増加している要因といたしまして、大型事業の実施に伴う借り入れだけではなく、臨時財政対策債の借り入れも大きく影響しております。この臨時財政対策債は、本来、普通交付税として交付されるべきものを、国の財政が厳しいため、その穴埋めとして地方が借り入れを認められている市債でございます。臨時財政対策債の元利償還金につきましては、全額が普通交付税で措置されるところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   この5年間で約47億円増加していると答弁がありましたけれども、建設事業のための借金より、むしろ地方交付税のかわりである臨時財政対策債がふえていることから、市債残高は増加しているということは理解できたわけですね。しかし、借金に変わりはないため、少しでも減らしていく努力をしてもらいたいと、このように私は思うわけです。  一方で、貯金に当たる基金の残高がどのようになっているのか、非常に私自身も気になっていますけれども、主な基金の残高はどのようになっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   主要な基金といたしまして、全般的な財源調整を行う財政調整基金を初め、市債の償還に充てる減債基金及び公共用施設の建設事業に充てる公共用施設建設基金などがございます。  この主要な基金の残高といたしましては、平成25年度末が約249億円、平成29年度末が約241億円となっており、ここ5年間で約8億円減少しておるところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   主な基金は、この5年間で約8億円減少したと説明がありましたけれども、私が調べたところ、公共用施設建設基金が平成29年度に約12億円減少していますけれども、この取り崩したのはどのような目的で行われたんでしょうかね。 ◎池田一善 総務部長   平成29年度に公共用施設建設基金が約12億円減少した理由でございます。  これは、高木瀬の清掃工場で分離回収しました二酸化炭素を利活用する藻類産業拠点地整備事業の財源としたためでございます。  なお、整備後に藻類関連企業へ売却を予定しておりますので、その売却収入につきましては、公共用施設建設基金へ積み立てることとしております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   企業に用地を売却した後は、その収入を再び基金に積み立てるということでしょうかね。一時的な減少ということで解釈していいでしょうかね。  ただ、特殊な要因もあると思いますけれども、貯金である基金がこの5年間で約8億円減少していますけれども、一方で借金である市債が約47億円も増加している状況は、財政の健全性が低下しているように感じられるわけですよね。  ところで、私の記憶しているところでは、佐賀市の財政は健全で、九州県庁所在都市の中で上位にあると言われています。市もネットでも公表しておりますけれども、そこで、地方自治体の財政の健全というものはどのように把握しているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   地方公共団体の財政状況を示す指標は幾つかございます。  その中でも健全度を示すものといたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて算出する健全化判断比率というものがございますので、その指標を用いて把握しているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   総務部長から健全化判断比率と言われましたけれども、これは市民の皆さんには余りなじみのない言葉と思うわけですよね。  そこで、健全化判断比率とは具体的にはどのような内容なのかをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   健全化判断比率には4つの指標がありますので、順次御説明いたします。  まず、実質赤字比率という指標でございますが、地方公共団体の最も主要な会計であります一般会計等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでございます。  次に、連結実質赤字比率でございますが、これは公営企業を含む全ての会計に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合であらわしたものでございます。  次に、実質公債費比率でございますが、地方公共団体の借入金の返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでございます。  最後に、将来負担比率という指標でございます。地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでございます。  これらの指標にはそれぞれ基準値が設定されておりまして、全ての指標が基準値を下回っている場合は財政が健全であると判断されます。  なお、ほかの地方公共団体と比較する場合には、4つの指標のうち、実質公債費比率と将来負担比率の数値を用いておるところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。実質公債費比率と将来負担比率の数値で、ほかの地方自治体と比較しているということは理解しましたけれども、厳しい財政状況の中で、この2つの数字がどのようになっているのか、私自身も気になるわけですね。  そこで、実質公債費比率と将来負担比率の平成25年度と平成29年度の推移についてお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   まず、実質公債費比率でございますが、平成25年度が5.6%、平成29年度が2.9%でございまして、ここ5年間で2.7ポイントの減少となっており、健全性が高まっておるところでございます。九州内の県庁所在都市と比較いたしますと、平成29年度は鹿児島市の2.7%に次ぐ2位でございました。  次に、将来負担比率でございますが、平成25年度、平成29年度ともに佐賀市は算出されておりませんので、1位となっております。2位は鹿児島市でございますが、平成29年度は21.0%という状況でございました。  このように、九州内の県庁所在都市の中でトップクラスを堅持しております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   現在、トップクラスにあるということで安心はしていますけれども、このことが今後も続いていくのか気になるわけですよね。  そこで今後の財政状況、どのように推移すると見込んでおるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   今後の財政状況ということでございます。  財政運営につきましては、5年ほどの中期的な見通しを立てて取り組んでいるところでございます。その見通しによりますと、歳入の主なものであります市税は、緩やかな景気回復基調にあるものの、生産年齢人口が減少していることから、大幅な増加は見込めない状況でございます。  また、地方交付税は、合併特例措置の段階的縮減により減少していきます。  次に、歳出につきましては、扶助費が今後も伸び続けるものと見込んでおります。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど、中期的な財政の見通しということで説明されましたけれども、地方交付税は、合併特例措置の段階的縮減に伴って減少したということでした。今後も、さらに減少する見通しであるということでありましたけれども、財政の展望は、私からいえば、非常に厳しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけですよね。  そこで、厳しい財政の状況に対して対処するための課題があると思うんですけれども、どう考えておられるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   今後の財政見通しの課題ということでございますが、まず、交付税の合併優遇措置の終了により、歳入の伸びが期待できないこと。そして、歳出では扶助費が今後一層伸びていくであろうということ。これらに加えまして、老朽化した公共施設が一斉に更新時期を迎えることへの対応などが課題として挙げられると思います。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   3点ほど言われましたけれども、一番大事なのは、老朽化した公共施設──3点目に挙げられましたけれども、具体的にはどのようなものがあるんでしょうかね。 ◎池田一善 総務部長   公共施設のうち、建築系の施設についてお答えいたしますと、修繕や改修等の実施の有無などで状況は異なりますが、おおむね30年を経過した施設については大規模改修等の検討が必要とされます。  主なものを申し上げますと、各支所庁舎、小・中学校の校舎、公営住宅、公民館などのうち、建築年の古いものがこれに当たると思われます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   支所関係、公民館等、学校等々と今言われましたけれども、そこで、老朽化した公共施設の対応をどのように考えているんでしょうか。
    ◎池田一善 総務部長   老朽化した公共施設につきましては、これまで計画的に大規模改修等を行ってきたところでございます。例を挙げますと、小・中学校の校舎につきましては、耐震補強を必要とされるものを中心として集中的に改修を行ってまいりました。今後につきましても、施設の状態を見ながら、適宜、改修等を行っていく必要があるかと考えております。  一方で、人口が減少する中で、全ての公共施設を維持し続けることは過大な財政負担となってしまいます。これらのことから、施設の利用状況やニーズを踏まえ、適切な施設数や規模を検討した上で、施設の集約、統合及び廃止を進めていく必要があるかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   市長に最後にお聞きしたいと思います。  ここまで過去5年間の状況と今後の見通しについてやりとりをさせていただきました。この中で、市町村合併特例措置が終了することによって地方交付税が縮減していること、また、歳出におきましては、扶助費の増大が大きな負担となっていることがわかりました。  先日、鳥栖市は鳥栖駅周辺整備を白紙に戻すと発表しております。佐賀市でも、県が進める佐賀県総合運動場等整備事業に呼応した佐賀駅周辺整備が予定されています。また、市長が特に力を入れて取り組まれておられますバイオマス産業都市に関連した事業についても、今後さらなる進展を見込まれていると思いますけれども、鳥栖市の白紙撤回のようなことがないように、しっかりと財政見通しの下でかじ取りが必要と思われます。そこで最後に、今後の財政運営を市長はどのように行っていくのかをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほどから総務部長が、佐賀市の財政の現況等、それから、これからのありよう等を触れておりましたが、全く同じだと思います。  歳入の面では、交付税がまだ減ってまいります。地方税の伸びというのはそんなに期待できないような状況の中で、歳出は、先ほどから出ていますように、扶助費等が結構ふえてまいります。これからもまた伸びていくと思います。  そういう中で、どういう財政運営をするのか。あれもこれもじゃなくて、あれかこれかの時代がもう来ているということで、そういう意味で対応させていただきたいと思います。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休 憩          平成30年12月11日(火)   午後1時07分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.中 山  重 俊 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆富永明美 議員   社会市民クラブの富永明美でございます。それでは、通告に従いまして2点質問いたします。  まず1点目は、児童虐待についてであります。  私は、ことしの6月定例会で不妊治療について質問しました。少子高齢化が進む中、子どもを授かることを支援するのも大切ですが、授かった子どもの命をとうとび、育ち、つまり、子育て・育児を支援することも大切だと考えます。その育児において社会問題となっているのが児童虐待です。  ことし3月、東京都目黒区で起きた5歳の女の子が両親に虐待され死亡した事件、「もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします」と、覚えたばかりの平仮名で必死に両親へ許しを乞うノートの内容が公表され、胸をえぐられるような悲痛な気持ちになった方も多いかと思います。こういった児童虐待は今、全国で後を絶ちません。  厚生労働省がことし8月に発表した平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数の速報値では、13万3,778件と過去最高を更新しており、児童虐待は社会全体で早急に取り組むべき課題と言えます。これは全国のみならず、私たちが住む佐賀においても同様の課題として考えていく必要があると思います。  そこで、総括質問として、佐賀市の実態として、窓口となっている家庭児童相談室での過去3年分の相談対応件数をお尋ねします。  2点目は、市職員の働き方改革についてであります。  ことし6月、参議院本会議で働き方改革関連法案が可決・成立いたしました。これには3つの柱があり、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保となっております。  このような中、来年4月の施行を前にして、民間調査会社の調査によりますと、県内企業の約7割以上が働き方改革に取り組む意向を示しているとの新聞報道があっており、これは全国でも7番目の高さであり、人手不足が深刻化する中、従業員のやる気を高め、人材を定着させる狙いがあるとの見方をされておりました。また、その調査では、企業が働き方改革に取り組んでいる主な内容として、長時間労働の是正、休日取得の促進、生産性向上、従業員のモチベーション向上、健康経営を挙げておられました。  こうした流れは、公務の分野も無縁ではありません。民間企業と違って、市職員である地方公務員は地方公務員法にのっとって行われるものであり、また別の法改正が必要にはなってきます。  そこで、総括質問として、こうした社会全体の動きの中で、まずもって市職員の働き方改革をどのように受けとめておられるか、何が佐賀市の現状に対する問題点、課題点なのか、改善点は何なのかをお尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうから、1点目の児童虐待について、本市における家庭児童相談の対応件数の推移をお答えいたします。  本市では、こども家庭課内に家庭児童相談室を設け、家庭相談員が子育ての相談や家庭の困り事、また、子どもへの虐待などについて相談をお受けしております。  家庭児童相談室における相談対応の延べ件数は、平成27年度4,833件、平成28年度6,680件、平成29年度6,747件と、年々増加しております。このうち、新規の児童虐待相談として受け付けをしたものは、実件数で平成27年度63件、平成28年度63件、平成29年度62件と、横ばいとなっております。  しかし、虐待に至っていないけれども虐待のリスクが高い子どもの養育やしつけの悩み、あるいは家庭内のさまざまな事情により家事や育児ができないなどの養護相談につきましては、実件数で平成27年度185件、平成28年度293件、平成29年度560件と、年々増加している状況がございます。  以上であります。 ◎池田一善 総務部長   私からは市職員の働き方改革について答弁させていただきます。  政府が進める働き方改革につきましては、関連する法案が本年7月に公布され、多くの民間企業におきましては、平成31年4月から時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などの法規制が適用されることとなります。  今回の働き方改革関連法案は大きく3つの柱で構成されておりまして、1つ目が働き方改革の総合的かつ継続的な推進でございます。これは、働き方改革に係る基本的な考え方を明らかにし、改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を定めるものでございます。  2つ目が長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等でございます。これは原則月45時間、年360時間といった時間外労働の上限規制や毎年5日の年次有給休暇の取得義務などの労働時間に関する制度の見直しを中心に、勤務時間インターバル制度の普及や産業医、産業保健機能の強化についてもあわせて定めております。  3つ目が雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保でございまして、これはいわゆる同一労働同一賃金に関する規定でございます。  なお、これらの規制等につきましては、基本的に民間企業を対象としたものでございますが、当然、国や地方自治体においても同様の制度が整備される予定でございます。  そこで、本市の働き方改革の現状でございますが、平成28年に策定した佐賀市特定事業主行動計画において、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するために、具体的な目標数値を掲げまして、その目標に向けた取り組みを進めているところでございます。近年、各目標数値において、少しずつではありますが、改善の兆しが見えているところでございます。ただ、一方では、災害復旧や大規模イベントなどへの対応等により、今回国が新たに定めた時間外労働の基準を超えて勤務する職員も存在しておりますが、公務の性格上どうしても避けられないケースもあると考えられます。  現在のところ、地方公務員への制度の適用については、国などからの詳細な情報提供を待っているところでございます。今後は働き方改革の実現に向け、これまでの特定事業主行動計画に基づく取り組みを引き続き推進していくとともに、新たな対応策の検討も進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれ答弁いただきました。それでは、児童虐待についての一問一答から始めさせていただきます。  佐賀市としても、この相談件数は増加しているとの答弁をいただきましたけれども、総括質問で触れました全国の児童相談所における相談件数を見ましても、10年前の平成20年度では4万2,664件だったのに対し、先ほども触れました平成29年度の速報値では3倍以上の13万3,778件を記録するなど、増加の一途をたどっております。  そこで質問なんですけれども、この増加の背景、要因に関してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長 
     児童相談対応の延べ件数が増加している要因であります。  佐賀市につきましては、特に平成27年度から平成28年度にかけて大幅な増加がございます。この増加につきましては、平成28年度の支所業務再編によりまして、児童相談対応を本庁に集約したことによるものが大きいと考えております。  また、養護相談が増加している要因につきましては、子どもを虐待から守るための児童相談所や学校、保育施設等の関係機関で構成されるネットワークである要保護児童対策地域協議会──略して要対協と申しますけれども、この要対協の関係機関や庁内の関係課から児童相談室につなげていただく件数が増加していると考えております。  これは、平成27年7月から運用が始まりました児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の普及のほか、本市が行っております児童虐待防止の研修会、あるいはまた、ワークショップによりまして、関係機関や市民の皆様の意識が高まり、子どもの様子で気になったことをこれまで以上にお知らせいただいているようになったものと考えております。  以上であります。 ◆富永明美 議員   さまざまな要因をお答えいただきました。  児童虐待に関しては、連日のように新聞、ニュースとかで目にするわけで、答弁にもあったように、周りの意識も変わってきているなとの感じを私も受けております。  そのような中、平成28年5月に児童福祉法等が改正され、法の理念がそれまでの大人目線から子ども目線へと変わってきております。つまり、子どもが権利の主体へと変わり、子ども目線での対応が求められるようになってきております。また、その法改正では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現のため、母子保健法で子育て世代包括支援センターの設置が、児童福祉法で子ども家庭総合支援拠点の設置が市町村の努力義務とされております。  全国の虐待死亡事例においても、ゼロ歳の乳幼児の事例が65%を超えており、せっかく授かった子どもを安心、安全に育成するのは親としては当然の役目ではありますけれども、虐待死を未然に防ぐという意味では、この社会全体の役目といいますか、行政のかかわりが重要だと考えます。  そこでお尋ねなんですけれども、佐賀市において母子保健の部署と子ども支援の部署との連携はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   母子保健の部署との連携についての御質問でありますけど、現在、母子保健事業としましては、健康づくり課におきまして、母子手帳交付や妊婦健診、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診などの母子保健サービスが行われております。それらの事業を行う中で、産後の養育に特に支援が必要な妊産婦や虐待のリスクのある乳幼児を把握した場合は、こども家庭課の家庭児童相談室や要対協を構成します関係機関が連携して、適切に子どもが養育されるよう妊娠期からの切れ目ない支援を行っておるところでございます。  また、予防接種や健診が未受診等で安全が確認されていない乳幼児につきましては、健康づくり課と定期的に情報共有をしまして、虐待のリスクや支援方針等を確認し、虐待の未然防止に努めておるところであります。 ◆富永明美 議員   関係部署間で連携をとられているということですけれども、ことし2月定例会で私が質問した産前産後ケアの重要性ともかかわってくるところなのかなと思って、今聞いておりました。育児の大変さや孤独の中での子育てで、自分の中で自分に余裕がなくなり、虐待へとつながるケースもあります。本当にそういった現場というのは紙一重だと思います。誰でも加害者になり得る、自分がやっていることはもしかしたら虐待ではないか、声を荒らげてしまったり、つい手が出てしまったり、その直後にはっと我に返るわけですけれども、これは私を含めて多くの母親が経験していることだと思います。余裕がなくて、がみがみ怒った後に、子どもの寝顔を見ながら、そこで謝ると、そういったことも本当にあります。  先ほど、虐待に対する周囲の意識が高まってきているという答弁をいただきましたけれども、大声で怒った後に窓があいていたりすると、ああ、近所に聞こえていて通報されるんじゃないだろうかと、そういったふうに思うときがあります。ただ、そういった話は私だけじゃなくて、お母さんたちの間で話していると、結構、誰でもそういうふうに思っているわけで、そういった意識の高さというのが広まってきている証拠だと思います。  虐待といいましても、その内容は身体的虐待、育児放棄、性的虐待、心理的虐待に分類され、その対応も複雑化してきていることと思いますけれども、これらの虐待を把握した後の対応というのはどのようにされているのかをお尋ねします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子どもへの虐待対応につきましては、緊急対応が必要な場合が少なくございません。本市に通報があった場合は、国が示す子ども虐待対応の手引きに基づき、子どもの安全の確認を速やかに行い、重症度が高いと考えられるときは、児童相談所に連絡しまして、共同対応を要請するなどの初期対応を行います。虐待の緊急度あるいは重症度によって、どんな対応をするのか、あるいはまた、児童相談所と市のどちらが中心となって対応するかなどの判断が分かれますけれども、いずれの場合であっても、本市におきましては緊急受理会議を開きまして、虐待が確認された場合は要保護児童として、また、不適切な養育等が確認された場合は要支援児童として受理しまして、要対協において養育状況を見守り支援する対象としております。  その後、対象児童や保護者と直接かかわる関係機関及び児童相談所が集まりまして、個別ケース検討会議を開催します。そこでは、その家庭のリスクや問題点などの情報を共有しまして課題を整理し、支援方針を立てるとともに、各関係機関が役割分担を行い、虐待の予防や再発防止に向けた支援が行われるようにします。  なお、要保護児童、要支援児童に関しましては、家庭環境の変化や虐待のリスクを見逃さないよう、職員や相談員が対象児童の所属する学校や保育施設などに定期的に出向くなどして、情報収集にも努めておるところであります。  以上です。 ◆富永明美 議員   わかりました。それでは、目黒区の事件で亡くなった女の子のような未就園児とか、それとか、園や学校に行っていない、もしくは行かせてもらっていない子どもの状況把握といいますか、特に安全確認はどのようにされているのかをお尋ねします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   本年3月の目黒区の女児虐待死事件を受けましての対応でありますけれども、ことし7月に国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を閣議決定しまして、緊急に実施する重点対策の一つとして、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施を掲げて、全国調査を実施しました。  具体的には、本年6月時点で住民登録があり、未受診、未就園、不就学等となっている児童の状況を確認し、12月上旬に県を通じて国に報告することとなっております。  どこの保育施設にも所属していない未就園児につきましては、子どもの医療費助成の情報や母子保健サービス等の利用状況を調査し、基準日である6月1日以降に利用実績がない場合は、健康づくり課と連携しまして家庭訪問等で子どもの安全を確認します。  また、不就学児等、例えば、保護者が就学をさせない児童・生徒などにつきましては、在籍している小・中学校が家庭訪問等を行い、子どもの様子を確認していますが、それでも安全確認ができない場合は、市教育委員会と連携しまして家庭訪問等を行い、子どもの安全を確認することとしております。  以上です。 ◆富永明美 議員   今、答弁を聞いておりまして、率直に対応の大変さというのを感じているところです。  虐待を把握した後の対応や情報収集としまして、家庭訪問とか児童の所属機関を回られているということでしたけれども、今、小規模保育園とかこれだけふえている中で、そこを一件一件回るだけでも大変な労力になろうかと思います。それに加え、平成28年の児童福祉法の改正。  この改正ですけれども、先ほどは法の理念について、目線が大人から子どもに変わったと申しましたけれども、業務内容に関しましては、具体的には県の児童相談所と市町村の役割が明確になっており、市町村は支援のための拠点の整備に努めることとなっております。また、在宅支援は市町村が担うことになっておりますけれども、つまり、児童相談所管轄下にある間は県が行うけれども、その後、家庭復帰されたらというか、その後は市町村が追跡していくということになっています。  それともう一つ、目黒区の件を受けて、厚労省は、今おっしゃったように、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を進めようとしております。先ほども答弁いただきましたけれども、それに伴う調査物というのも今、各市町におろされて、これは多分12月ぐらいに出されていると思うんですけれども、これが来年からは恒常的な業務になると聞いております。  そこで、ただでさえ手が回っていない中でさらに業務量がふえるとなると、本当に虐待で困っている方々に対して適切な対応というのができなくなるのではないかと心配されますし、そこは避けなければならないところなのかなと感じています。  そこで質問ですけれども、現在の対応窓口となる部署の職員配置の状況について、専門職も含めてどのようになっているのか、平成28年の法改正後の増減も踏まえてその辺の状況をお尋ねいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   職員の体制の御質問でありますけれども、家庭児童相談室及び要対協の事務局の職員体制は、現在、正職員4名、嘱託相談員等5名、嘱託養育支援専門員2名、嘱託事務員1名の合計12名となっております。そのうち専門職の配置は、正職員で保健師2名、社会福祉士兼精神保健福祉士1名、非常勤で保健師1名、臨床心理士1名の合計5名となっております。  平成28年度以降、専門職の増減はございませんが、関係機関や相談員への助言を行う児童相談コーディネーターを1名、平成30年度から増員配置をしているところであります。 ◆富永明美 議員   わかりました。この児童虐待に関しましては、3年前、平成27年にも山田誠一郎議員も質問の中で体制を整える必要性を訴えられており、当時のこども教育部長は、相談員に関しては既に1人ふやして3人体制をとっていると答弁されております。しかし、今、答弁を聞いておりまして、法改正があった後も専門職の増員というのはないようでした。  そこで質問なんですけれども、今の体制で本当に虐待で困っておられる市民に対し、きめ細やかなフォローができていると思われているのか、お尋ねします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   きめ細やかなフォローができているのかという御質問でありますけれども、虐待に関する通報や相談があった場合は、まず職員及び相談員が協力しまして情報共有や家庭訪問等を行い、子どもの安全確認と再発防止を最優先に考えて対応しているところであります。  また、相談対応件数が増加する中、虐待の早期発見とその後の対応が適切に行われる体制整備は必要なことだと認識しているところでありますので、子どもの問題に通じた専門性を有するスーパーバイザーを今年度から配置し、職員や相談員の相談援助技術の向上やケースのアセスメント、支援方針に関する助言を受けられる体制を整えました。  さらに、全ての要保護児童ケースにつきましては、会議に諮って協議できるよう、昨年度までは年5回開催していた実務者ケース管理会議を今年度からは12回開催し、対応方針の妥当性や進捗状況を確認することによりまして、対応漏れや虐待リスクの見落としがないよう努めているところであります。 ◆富永明美 議員   対応策としていろいろ取り組まれておられるみたいですけれども、そのような中、繰り返しになりますけれども、児童福祉法の改正や国の緊急対策を受けての業務量の増加、それに加えての日常的な相談件数の増加、このことをもう少し重大に受けとめる必要があるのではないかと感じているところです。  先ほどの厚労省の緊急総合対策を読んでおりますと、至るところに市町村の体制と専門性の強化という文言が出てまいります。また、虐待のリスク要因の一つとされる知的障がいや発達障がい等のある子どものいる家庭に早期にアプローチすることの必要性にも触れられております。これらのことを資格を持たない者が判断するのは本当に困難だと思うんですね。やはり専門職の配置というのが重要になってくるものと思います。  また、発達障がいに関しては、秀島市長もその辺は関心があられるということでお聞きしておりましたけれども、不適切な養育であるマルトリートメントなんですけど、それも虐待による脳の損傷が後遺症となって、将来にわたって子どもに悪影響を及ぼすことも明らかになっています。それで、発達障がいと虐待との関連を示した医学的なデータもありまして、児童虐待によって生じる社会的な経費や損失が生じるということも忘れてはならないと思います。  それらを踏まえてなんですけれども、市町村に求められている専門性強化対策として、市の責任を果たすには、やはりここは専門職をふやすべきだと考えますけれども、今後の専門職の配置についての見解をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   議員が御指摘されましたように、児童福祉法改正によりまして市町村の設置が努力義務とされました子ども家庭総合支援拠点につきましては、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担うものであります。また、子ども家庭総合支援拠点が求められる機能を担うためには、専門的な知識や技術が必要されておりまして、国が示した設置運営要綱におきましても、専門職を配置するよう定められております。  本市としましても、子どもとその家庭の個々の状況に応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすためには、児童の問題に通じた専門性を有する人材のさらなる確保の必要性は認識しておるところであります。  したがいまして、現在、本市におきましては、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、先進自治体への視察や照会等を行いまして、心理職などの専門職の配置等の体制整備について研究を行っているところでございます。それらの結果を参考にしながら、専門職のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆富永明美 議員   ぜひともその確保をお願いしたいと思います。  児童虐待に関しましては、複合的な課題もあるところです。その背景にあるものの一つとして、子どもの貧困も挙げられますし、また、それを支援していく上での社会的養護というのもありまして、課題は本当に多岐にわたります。そこはまた別の機会に質問をさせていただきます。  今回、この専門性強化対策というのを訴えておりますけれども、やはり初期対応といいますか、入り口が重要になると思います。そこを的確に押さえていくことで、何が問題点なのかということを明確にすることもできますし、やっぱりそれが適切な支援につながってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、今回は私、この質問をするに当たって、実際に児童虐待の現場で支援されている方のお話を伺うことができました。今、部長は県との連携ということで県の児相とも共同対応されているということでしたけれども、やはり実際の現場で働いておられる方の話を聞きますと、まだまだ県と市は連携できていないよという話をいただきました。やっぱりこういった現場の生の声というのは切実でありまして、重みがあると思うんですね。その辺は私も今後とも継続してお尋ねしていく予定としております。  子どもたちは未来をつくり出す存在でありまして、全ての子どもたちは、適切な養育を受け、健康で健やかな成長が保障される権利があります。虐待で亡くなった子どもたちの死を無駄にしないためにも、そしてまた、これから、せっかく生まれてきた命を無駄にしないためにも、その入り口である適切な窓口の体制に努めていただきたいことを願いまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、2つ目の市職員の働き方改革についての一問一答に入らせていただきます。  部長の答弁をいただきまして、特定事業主行動計画については私も拝見しているところです。これは内容を見てみますと、具体的な目標数値を述べておられまして、それは達成できるようにお願いしたいところであります。  それでは、総括質問で触れました企業が取り組んでいる項目ごとに照らし合わせながらお聞きしたいと思います。  まずは、長時間労働の是正、休日取得の促進についてでありますけれども、労働基準法が改正されて、超過勤務に関しては原則月45時間かつ年360時間の上限規制が定められております。これを受けて、人事院は国家公務員に対し超過勤務命令の上限を人事院規則で定めることとしております。これに関しては今後具体的な動きがあろうかと思いますが、現状について、過去3年の超過勤務時間にあわせ、年休取得数の推移についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   職員の超過勤務と年次有休休暇の取得状況についてお答えいたします。  まず、超過勤務についてお答えいたします。  職員1人当たりの1年間の平均超過勤務時間数でございます。平成27年度が150時間、平成28年度172時間、平成29年度154時間となっております。平成28年度は熊本地震の発生による災害対応、応援業務などの影響で一時的にふえておりますけれども、それを除けば同水準で推移しておると考えているところでございます。  次に、年次有休休暇の取得状況についてお答えいたします。  職員1人当たりの1年間の年次有休休暇の取得日数でございます。平成27年度12.10日、平成28年度12.41日、平成29年度13.29日となっております。特定事業主行動計画の目標の一つである職員1人当たりの年次有休休暇の取得日数は16日以上としており、ここは達成しておりませんけれども、ここ数年増加傾向にあり、昨年度は13日台を達成しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   超過勤務は増減があるということで、災害支援ですね、ことしも平成30年7月豪雨がありましたけれども、そういった増減をするのはある程度は仕方ないのかなと思います。職員、昼夜を問わず頑張っていらっしゃるなと思います。  年休取得日数が改善しているということですけれども、これは、これまでの取り組みの結果だと思いますし、そこは評価をしたいと思います。休んでリフレッシュする、そういった気持ちを切りかえていくことも大切なのかなと思いますけれども、一方で、休みたくても業務に追われ、休めない方もいらっしゃるのではないでしょうか。  権限移譲等で、市町村が実施しなければならない業務量というのは年々増加しております。また、通常業務に加え、国や県からの調査物も次から次におりてきているみたいですし、市役所内部の文書のやりとりですとか、ICTの普及による事務処理のスピード化など、私も職場をたまに回っておりましても、職場に余裕がないなというふうに感じるところです。それに対してどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   各職場の状況ということでございます。  各職場の状況につきましては、適宜、人事課長などの所属長ヒアリングの際に聞き取りで把握しております。その中では、国における制度創設や改正による新規事業等の増加、大規模な災害の発生、住民ニーズの多様化、複雑化などの影響により、これまで以上に業務量が増加しているという声を聞いております。実際ここ数年、各部署からは80人を超える人員の要求がなされておりまして、特定の職場においては職員の多忙感が増しているように感じているところでございます。  しかしながら、厳しい財政状況の中、多くの職員を増員することは難しいため、今後も引き続き人工知能──AIなどの先端技術を活用すること、それから、事務の効率化、事務事業の整理──スクラップ・アンド・ビルドを推進していくことで、事務量を削減していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   わかりました。いろいろ職員も負担が多いかと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。  次に、生産性向上についてですけれども、働き方改革の一つとして、政府が推奨するテレワークがあります。近年これを導入、検討する企業や自治体もふえてきております。佐賀県もそうですけれども。ただ、これは職種によってできる、できないはあるかもしれませんけれども、育児や介護のため、休まざるを得ない人にとってはありがたい制度だと思いますし、何より多様な働き方となるのではないかと思います。  そこでお尋ねなんですけれども、佐賀市として導入を検討されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   子育てや介護を行う職員にとって、在宅での就労が可能となれば、ワーク・ライフ・バランスにつながるものと考えております。テレワークのメリットとしては、通勤時間の短縮による負担軽減ですとか、育児や介護等を理由とした離職の防止、それから、家事との両立が容易などが考えられます。  佐賀県では、平成26年度に在宅で勤務ができるテレワーク制度を設けられ、一定の効果が得られていると聞いておるところでございます。一方、佐賀市でのテレワークの導入を考えた場合、1つには、市町村の業務の大部分は市民や関係機関への対応や関係部署との連絡調整でありまして、職員個人だけの作業で完結する事務が非常に限られていること。また、在宅勤務を導入するためには、機器やシステム等の環境整備のために非常に多額の初期投資や運営経費が必要となることが予想されるため、投資に見合う効果を得ることが非常に難しいこと、こういったことから、佐賀市のテレワークの導入は現時点では難しいと考えておるところでございます。  しかしながら、今後の超高齢社会においては、介護を行う職員の増加も予想され、テレワークの必要性が高まることも考えられるため、引き続き他市の状況を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   費用対効果という課題もあるかもしれませんけれども、いろいろ研究されながら検討をお願いしたいと思います。  次に、従業員のモチベーション向上についてなんですけれども、先ほどの答弁の中で、厳しい財政状況の中では職員を増員することは厳しいとおっしゃっておられました。このことについては、同じ会派である野中康弘議員も再三にわたって質問されています。ただ、やはり現状は厳しいとの答弁が続いていることは私も知るところです。ただ、片や業務量は増加するばかり。その繰り返しで、職員も疲弊されているなという印象を受けるんですけれども、じゃあ、どうしたらよいかと考えたときに、仕事に対するやりがい感というのが一つのキーワードになってくるのではないかと思います。  やりがいがあれば、やる気、モチベーションも向上すると思いますし、また、そのためには良好な人間関係とかコミュニケーションが必要不可欠だと思いますけれども、佐賀市としてその点に関して何か取り組みをされているのか、お尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   仕事を円滑に進めるためにも、職員同士の良好な人間関係や円滑なコミュニケーションは大変重要な要素であると認識しております。そのため、これまで係長級、副課長級などへの昇任時に受講する各階層研修の中では、円滑なコミュニケーションをとるための研修を実施しており、また、昨年度からは、新規採用職員への採用時研修においてコミュニケーション研修を追加したところでございます。  また、平成28年度から開始しましたストレスチェックでは、職場内の人間関係に関係するストレス度合いの目安となる項目もありますので、それらを活用した改善措置も実施しております。
     そのほか、佐賀市職員厚生会では、これまでどおり各課対抗のスポーツ大会、各所属で親睦行事等を行った際の補助、各種部活動に対する補助など職員間の親睦やコミュニケーション向上に寄与する取り組みも引き続き実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   認識は同じというふうに受けとめました。研修等を実施されているということですので、その辺は引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  ただ、これは職員だけに限った話ではないと思うんですけれども、私の個人的な考えなんですけれども、コミュニケーションは本来、大人になって教わるものではないと思うんですね。こういった成長過程の中で自然と身についていくものであって、育ちの中での環境であったり教育であったり。ただ、その点を追求していくとまた別の方向に飛んでしまいますので、やめておきますけれども。ただ、余裕がないとコミュニケーションもとれませんし、雑談の中から生まれるものというのもあると思うんです。引き続き取り組みをよろしくお願いします。  次に、健康経営についてです。  人員がふえない中、休職者を出さないということは本当に重要な課題になってくると思います。人は財産です。なかなか採用人数もふやせない状況下では、1人休職すると本当に大きな痛手になろうかと思います。メンタルヘルスについては昨年の11月定例会で私も質問しましたけれども、その際の予防対策として、先ほど少し触れられましたストレスチェックの実施について答弁をいただきました。  そこで質問なんですけれども、ストレスチェック、ことしで丸3年になるんですけれども、その動向というのをお聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法の改正にあわせて平成28年度から実施しております。今年度分を含めた過去3年度分の正規職員の実施状況について、受検率と受検者全体に占める高ストレス者の割合である高ストレス者率の2点を申し上げます。  平成28年度は受検率84.6%、高ストレス者率12.2%、平成29年度は受検率91.4%、高ストレス者率12.0%、平成30年度は受検率89.6%、高ストレス者率11.5%となっております。  受検率は、2年目以降90%前後で推移しており、高ストレス者率は、少しずつではありますが、減少傾向にございます。また、ストレスチェックの結果を集団分析しまして全国平均を基準に数値化したものでは、全国平均の総合健康リスクを100とした場合で、佐賀市は3年連続で90前後となっておりまして、健康リスクが全国平均より低いという良好な結果となっております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   わかりました。全国平均よりも低いということですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、やはり心が健康でないと体も健康にはなれないと思いますので、お願いします。  今、ずっと項目ごとに質問してまいりましたけれども、公務員の働き方改革の大きな柱となるのが、2年後、2020年度から施行される会計年度任用職員制度だと思います。これに関しては、前回の9月定例会で山口弘展議員が嘱託職員のあり方について質問された際に、総務部長はそういった制度があるんだということで答弁されております。  新制度施行まで1年少々になった今なんですけれども、年が明けたら条例改正とかそういった動きが出てくるかと思いますけれども、現在の準備状況についてお聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   地方公務員法等の改正により、平成32年4月から現在の臨時・非常勤職員の制度については、その多くが会計年度任用職員制度に移行することとなります。本制度については、国からの情報提供がおくれる中、各自治体の裁量で決定しなければならない部分も多く、他都市においても制度設計に苦慮されております。  本市においても、当初予定より若干おくれながらも、現在は来年度前半の条例制定に向けて、新制度における給料や手当、各種休暇制度、勤務形態及び任用方法など、制度概要の詰めの作業を行っているところでございます。  今後は、関係部署への周知及び調整を行い、さまざまなケースなども考慮した上で、最終的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   わかりました。まとめに入ります。  きょうは市職員の働き方改革ということで質問させていただいていますけれども、公務員のイメージとして、よく安定しているということを言われます。それだけではなく、市役所は頑張っているよね、いい職場だよねと、やりがい感を持てる魅力ある職場にすれば、いい人材も集まると思いますし、何より職員ですね、元気になれるんじゃないかなと思います。  自治体の働き方改革に関しては、独自にプログラムを作成されている自治体もありまして、例えば、滋賀県長浜市、山口県周南市、神奈川県川崎市、あと、福井県大野市など、周知徹底を図っておられます。  最後の質問ですけれども、佐賀市として市職員の働き方としてどのような状態を理想とするのか、そのためにどのような対策を講じるべきと考えておられるのか、見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   市職員は、公務員として常に最少の経費で最大の効果を得るように努めなければなりませんので、職員一人一人がその能力を十分に発揮し、公務能率を最大化することが求められます。そのためには、職員が仕事へのモチベーションを向上させ、心身ともに健康な状態を維持することが必要ではないかと考えております。  今後は、これらの実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス及び働き方改革の実現に向けた取り組みなど、誰もが働きやすい職場環境づくりを行うとともに、人事制度の見直しやさまざまな研修を実施することにより、職員個々のモチベーションの向上にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   ぜひともお願いします。そろそろ本気で取り組まないといけないのかなと思います。本気の働き方改革ですね。人員はふえない中、業務量はふえているわけで、その中で対策を講じることも当然必要ですけれども、現実的にできることから始めるといったことも必要ではないかなと思います。  先ほど御紹介しました福井県の大野市においては、職員が遅くても午後8時までに帰宅できるように、「8時だよ!全員退庁」といった取り組みも試行されているようです。これは、ドリフ世代の私にとっては非常に興味をそそられるというか、何か楽しくなるような取り組みで、そういったアイデアというか、ネーミングを工夫したりするのも必要なのかなと思いますし、あとまた、これは民間企業の例なんですけれども、残業ゼロ手当といって、残業をしなかった人に手当を支給するという制度で、これを今、実は採用し始めた企業もあるようです。これは全く逆転の発想だなと思っています。  だから佐賀市にもどうかと言っているわけではないですけれども、何かこういった思い切った政策というか、インパクトあるものもあってもいいのかなというふうに思います。  行政が、市がやれば、それが例えば中小企業とかに波及していって、市がやっているからうちも取り入れようと、また、逆のことがあって、民間がやっていること、いいところは、やはり取り入れたり共有していくことも必要なのかなと思いますし、何より、市の職員がやりがいを感じながら当初の志を持って生き生きと働くことによって、それが結果として施策の質の向上にもつながり、市民サービスの向上にもつながっていくものなのかなと思っておりますので、今後の取り組みに期待しまして、私の質問を終わります。  以上です。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。  初めに、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。  内閣府は本年10月、全国の18歳以上の男女3,000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7%に当たる1,671人から回答を得ました。調査結果では、カードを取得していないと答えた人は7割に上ることが明らかとなり、これを受けて、政府は引き続き普及に努めたいとしております。  私は、平成29年2月定例会において、市民の利便性向上と行政事務の効率化のために、さらなる普及に努めるべきとして質問させていただき、今後の普及に向けた取り組みについて種々答弁いただきました。  そこで、今回の質問では、前回からの進展を確認させていただく意味で、改めて現在のマイナンバーカードの申請数、申請率、そして、カードの交付枚数、交付率をお答えいただきたいと思います。また、証明書等のコンビニ交付サービスの利用状況もあわせてお示しください。  次に、業務委託競争入札の参加資格審査についてお伺いいたします。  地方自治法施行令第167条の5の規定により、普通地方公共団体の長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができるとされています。また、同167条の11及び同167条の12の規定では、指名競争入札を行う場合は、あらかじめ指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者のうちから指名しなければならないとなっております。  佐賀市においては、佐賀市競争入札参加資格審査要領を定められており、おおむね2年に1度の審査が行われるようになっておりまして、現在、2019年、2020年度の資格審査申請書の受け付けを実施されているところであります。  今回はその内容を確認させていただきながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず総括質問では、佐賀市競争入札参加資格審査の概要をお伺いいたします。その目的、内容、効果などをお示しください。また、今回の審査において、昨年までとの変更点があれば、その点についてもあわせてお示しください。  以上2項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、1点目のマイナンバーカードの交付状況等についてお答えいたします。  まず、佐賀市の平成30年10月末時点でのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてですが、申請件数が3万5,364件で、申請率15.1%、交付件数が2万9,579件で、交付率12.6%となっており、前回御質問いただきました平成29年1月末時点から申請件数は1万4,091件ふえ、申請率は6.1ポイント増となっております。また、交付件数では1万3,672件ふえ、交付率は5.9ポイント増となっております。また、申請率では、県全体より3.2ポイント、全国より0.2ポイント上回っており、交付率では県全体より2.6ポイント、全国より0.5ポイント上回っている状況でございます。  なお、佐賀市の交付率は県内の市や町の中で最も高い数値となっております。  次に、証明書コンビニ交付サービスの利用状況ですが、平成29年度の交付件数は、住民票が4,284件、印鑑登録証明書が5,102件、それから、所得課税証明書が675件、納税証明書が30件、合計で1万91件の利用があっております。  また、平成30年度は10月末時点では、住民票が3,226件、印鑑登録証明書が3,373件、また、所得課税証明書が689件、そして、納税証明書が47件の合計7,335件の利用があっておりまして、昨年度の同時期と比較して約36%増という状況でございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、業務委託競争入札の参加資格審査についての御質問にお答えいたします。  市では、良質な社会資本の整備や適正な公共調達を図るため、競争入札を行う際の契約対象者としてふさわしいかどうかを、必要な資格を定め、あらかじめ審査することにしております。  御質問の業務委託競争入札の参加資格審査につきましては、市が行う測量、建設コンサルタント等業務の委託契約に関する競争入札に参加しようとする者が市に申請を行い、その資格の有無を審査するものでございます。申請者は、自身が入札を希望する市の業務について、指定された申請書に必要書類を添えて申請することになります。  なお、測量、建設コンサルタント等業務につきましては、1、測量、2、建築関係建設コンサルタント、3、土木関係建設コンサルタント、4、地質調査、5、補償関係コンサルタント、6、その他の6つの業種があり、その中に約60の業務の種類がございますので、複数の業種に入札参加を希望する場合は、優先的に競争入札に参加したい業種の順位をつけてもらうことにしております。市は、申請者から提出された書類について聞き取りなどを行いながら、記載漏れや不備等の確認を行います。  この申請による資格の有無につきましては、佐賀市競争入札参加資格審査委員会を設置し、適正な審査に努めているところでございます。資格の審査事項につきましては、主に競争入札にかかわる契約を締結する能力を有している者かどうか、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないか、市税等を完納していない者でないか、営業に必要な法令の規定に基づく官公庁の許可等を受けているか、暴力団または暴力団員でないかなどがございます。  そして、審査の結果、競争入札参加資格を有していると認めた者につきましては、佐賀市競争入札参加資格認定通知書により通知し、さらに、有資格者名簿に登載して、本市の競争入札への参加が2年間認められることになります。この競争入札参加資格の審査は2年に1回行うことにしております。なお、有効期間は1年間となりますが、中間年にも追加で競争入札参加資格申請の受け付けを行い審査しているところでございます。  次に、現在、平成31、32年度の業務委託関係の競争入札参加資格審査申請の受け付けを行っておりますが、前回と変更した主なものについて御説明いたします。  まず、年間の売上高を証明する書類をこれまでは2カ年分求めていましたが、前期と前々期の売上高で著しく変動がない場合は、直近前期1カ年分だけの提出を求めることといたしました。また、今まで別様でありました書類作成時の注意事項を、各種申請様式の記入例として記載することといたしました。さらに、申請書類等の様式は市のホームページからダウンロードして作成してもらうこととしておりますが、事業所の所在地や代表者名等につきましては、様式ごとの入力を求めていました。複数回の入力が必要でございました。それを今回の受け付けからは、所定の箇所に1回入力すれば、同様の内容が必要な様式全てに反映されるようにいたしました。  なお、市が求める資格内容や申請書の内容等につきましては、変更しておりません。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、質問のほうを続けさせていただきます。  まず、マイナンバーについて伺ってまいります。  先ほど総括質問への答弁の中で、前回からの比較ということで数値を示していただきました。どの項目についても大幅に交付率、また、交付枚数もふえておりますし、それに伴う形だと思いますけれども、コンビニ交付の交付数自体も大幅にふえているような数字を示していただいたかと思います。  それでは、この数値を佐賀市としてどのように捉えていらっしゃるか、この結果についての佐賀市の考えをまずお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   数値における認識、考え方ということでございますが、まず、マイナンバーカードについてですけれども、交付件数は着実にふえておりまして、交付率につきましても、県全体や、あるいはまた、全国の数値より若干ですが上回ることができております。こういったことは、やはりこれまでの取り組みの成果があらわれたのではないかというふうに、一定評価いたしているところでございます。しかしながら、まだまだ普及しているとは思っておりません。言うまでもなく、このマイナンバーカードのメリットは、市民の皆様にとっては利便性の向上であり、私ども行政にとっては、やはり事務の効率化につながるものでありますので、今後とも積極的に普及促進を図っていく必要があるというふうに考えております。  また、コンビニ交付サービスの利用状況ですが、こちらもマイナンバーカードを取得された方の増加によりまして、交付件数は着実に伸びてきているものというふうに思っております。しかしながら、平成29年度のコンビニ交付の交付件数を見てみますと、平成28年8月まで設置しておりました自動交付機の平成27年度の交付件数に対しまして、交付状況がまだ約21%にすぎないと。こういった点から見てみますと、やはりマイナンバーカードの普及促進を図っていく必要があるというふうに、こちらも考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   数字としては伸びているけれども、そこの中にはさまざま、まだまだ課題も感じているという佐賀市のお考えでございました。  前回質問させていただいた際に、その質問以降こういうことに取り組んでいきたいということで、さまざま具体的な例も示していただいたところでございます。そういったところの効果も当然あったのではないかなというふうに思いますので、前回の質問以降に取り組まれた内容によって得られた成果というか、そういったところを具体的にお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   前回以降に取り組んだ内容ですけれども、その時点で、なぜカードの普及が思うように進まないのかということをちょっと考えてみましたところ、大きく2つの要因があるのではないかというふうに思ったところです。  1つには、カードの利便性をやはり余り感じられていないのではないかなということ、それからまた、1つには、顔写真の用意ですとか、市役所の窓口に出向く必要があるといった、いわゆる申請の際の負担が大きいのではないかということがあります。  そこでまず、コンビニ交付サービスのPR、また、顔写真の無料撮影と出張申請受け付け、こういったサービスに取り組んでまいりました。  まず、コンビニ交付サービスのPRといたしましては、大型ショッピングモールでのチラシの配布ですとか、あるいはまた、ラッピングバスの運行、それから、バスの車内広告の掲出、それから、テレビ、ラジオを利用いたしましたPRといった、さまざまな広報活動を行ったことで、コンビニ交付の利用増加につながったものというふうに考えております。  次に、顔写真無料撮影と出張申請受け付けでございます。市役所の窓口に来ていただければ、顔写真を無料で撮影することはもちろんですけれども、申請を希望する方々がおおむね10名以上いらっしゃれば、企業や、あるいは地域の団体へ職員が出向いていきまして、そして、顔写真の撮影と申請受け付けを行っております。このサービスは平成29年度から開始しまして、これまでに27団体から依頼を受け、657件の申請を受け付けているところであります。このほか、年に1日限定ではありますけれども、各支所に受け付け窓口を設けまして、顔写真の無料撮影と申請受け付けを行い、これまでに7支所合計で1,080件の申請を受け付けているところであります。  このような結果、この1年間で約8割の方が顔写真無料撮影を利用してカードを申請されております。このように、普及促進策に取り組んだ結果として一定の成果につながったものであるというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   さまざま細かいところまで配慮してもらった取り組みをしていただいているなということを感じたところでございます。  ただ、佐賀市の考えのところでお伺いしましたけれども、まだまだ普及には至っていないという佐賀市のお考えも示していただきました。さまざま普及させるための方策として取り組んできた内容を踏まえた上で、もっとこれからも普及を進めていきたいという考えに立ったときに、佐賀市としては、そこにどのような課題があると捉えられているのかというところをお示しいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   課題ということでございます。顔写真の無料撮影ですとか出張申請受け付けについては、先ほど申しましたように一定の成果を上げているところではございますが、こうしたサービスを実施することによって、実は、どうにか交付件数の一定の増加といいますか、それを維持できているのではないかなというふうに思っております。申請に来られた方のお話を伺っておりますと、カードを簡単につくれるならつくってみようといった感覚をお持ちの方が多くいらっしゃいまして、積極的に欲しいという方は少ないのが現状ではないかというふうに思っております。  議員も総括質問の中で御指摘されましたように、内閣府がことし10月に実施されたマイナンバー制度に関する世論調査の結果を私も見てみたところですが、7割の方がこのカードをいまだ取得していないと答えられ、過半数が今後も取得の予定はないというふうに答えられたということであります。また、取得しない主な理由としては、必要性が感じられないですとか、あと、身分証明書がほかにもあるとか、また、個人情報の漏えいが心配、それから、紛失や盗難が心配、申請手続が面倒といったことがあります。  このようなことから、普及を阻害する要因として考えられるのは、まずはカードの取得に対するインセンティブですね、いわゆる動機づけと申しましょうか、こういったものが高くないということが挙げられるのではないかというふうに思っております。次に、セキュリティへの不安感ですとか、さらには手続上の負担感、そういったことがあるのではないかと思っております。  こういったことを踏まえ、課題といたしましては、大きく2点を今、考えております。  1点目は、やはりマイナンバーカードの利用価値を高めること。そうすることで利用者の利便性が向上し、ひいてはそのことがカードの普及拡大につながっていくというふうに思っております。  それから、2点目ですけれども、セキュリティへの不安感の解消ですね。さらには、申請時の負担感を緩和すると、こういったことであるというふうに考えているところであります。  以上です。 ◆村岡卓 議員   前回の質問の中でも、普及が進まない要因の一つとしては、やはり何に使ったらいいんだと、要するに使ってどういうメリットがあるんだというところがなかなかないという部分と、申請のしにくさというのを、この間は私が提起して、そういう中では、申請のしやすさというところは、かなり改善というか、努力をしていただいて、交付件数が上がったんですけれども、この利用価値の部分については、まだまだ調査、研究も必要というふうに当時も言っていただきました。ただ、なかなか新しいものを持ってきて、それを佐賀市に導入するからカードが普及するという、方法論としてはちょっと無理もありますので、なるべく佐賀市が今行っているサービスの中で改善が見受けられるような方法でカードの普及が進めばいいのかなというふうに考えるところでもあります。  今回、課題の2つ目で挙げていただきましたセキュリティに対する不安ですね。  これについては、前回は特に触れてはいなかったんですが、実は私ども、会派で前橋市のほうにマイナンバーカードの効果的な利用というような取り組みを、視察に伺わせていただきました。その際に、マイナンバーとマイナンバーカードを混同することによって、セキュリティに対する不安がまだまだあるというのを改めて言われて、確かにそういったところを混同されている方が多いなというふうに思ったところでもありました。
     そこで次に、企画調整部のほうにお伺いしたいと思います。  情報課のほうでマイナンバーカードの普及推進の部分、どういう取り組みができるのかというようなところを検討していただいているところではあるんですけれども、改めてマイナンバーカードに対する不安の大きい要因として、マイナンバーとマイナンバーカードを混同して考えていらっしゃるというような部分の不安感、それを含めた上でのセキュリティに対する不安というのをお持ちの方が多いのではないのかなというふうに考えます。  この点について、もう一度企画調整部のほうから、この不安感に対してどのように捉えられているのかという部分を明確にお答えいただきたいというふうに思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   マイナンバーカードの安全性についてお答えいたします。  マイナンバーカードには、ICチップが1つついております。このICチップには、皆さんが御心配されるような税や年金、預金残高などプライバシーに関する個人情報は記録されておりません。ICチップに記録されておりますのは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の写真など、カードの表面にも記載されている情報となっております。また、ICチップには住民票の写しなどの証明書を取得する際やe−Taxで確定申告を行う際など、インターネットで申請をするために必要な個人を特定する電子証明書の情報が記録されております。  このICチップは、例えば、悪意を持った第三者がICチップを取り出そうとしたり、情報を読み出そうとする行為を行った際に、ICチップに記録された情報が直ちに自動的に消去される機能を有しておるところでございます。さらに、ICチップの電子証明書などを利用する際に必要となる暗証番号につきましては、規定回数を連続して間違うとICチップにロックがかかり、このカード自体が使えなくなるような仕組みも有しているところでございます。その他、マイナンバーカード表面には、一万円札などの紙幣にも使われている技術が施されるなど、カード自体を偽造することも困難な仕様となっているところでございます。  このように、マイナンバーカードにはカードの紛失や偽造などのさまざまな事態を想定した安全策が施されるということでございます。  以上です。 ◆村岡卓 議員   例えば、コンビニ交付とかでマイナンバーカードを使います。ICチップから本人を証明する電子証明書というのを引用して住民票等を引き出すわけなんですね。そこにマイナンバーというのは一切かかわってこないという部分、この点、誤解されたり、そういう報道のされ方が多かったので、前橋市のほうでは、わかりやすくマイナンバーとマイナンバーカードをあらわすのに、マイナンバーは銀行でいうところの口座番号で、マイナンバーカードはキャッシュカードみたいなものですと。キャッシュカードそのものが不正に利用されるという部分については、セキュリティがしっかりされていますし、当然パスワードが必要ですと。そういったところで、これはあくまでわかりやすい例えとして使われているんですけれども、こういったところの不安を解消する、こういうことをしっかりPRしていくということで、セキュリティに対する不安を幾らか解消することができるのではないか。  ですから、先ほど作成しないと言っていた不安材料は、もう少しそういうところをしていただくことによって、その分の数値というのは下がっていくのではないかなというふうに思いますので、この点についてもぜひ周知のほうをお願いしたいというふうに思っております。  今回はマイナンバーカードの利活用、普及という部分でお伺いしておりますので、マイナンバーカードを使うことによって受けることができるサービスとして、また、これもなかなか説明としては難しいんですけれども、マイナポータルというサービスが昨年から利用できるようになりました。佐賀市のほうでもマイナポータルを使ったさまざまなサービスがあるわけなんですけれども、まず、このマイナポータルについての概要というものをお答えいただきたいというふうに思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   マイナポータルは国が運営しますオンラインサービスで、マイナンバーカードを利用して自宅のパソコンから御自身の個人情報などを確認することができるシステムとなっております。このシステムで確認できる個人情報としましては、御自身の個人情報が他の地方公共団体などとやりとりされた記録、地方公共団体や行政機関が持っている御自身の個人情報となっております。その他、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請もできるようなシステムとなっているところでございます。  なお、自宅にパソコンをお持ちでない方もマイナポータルを利用できるよう、総務法制課情報公開・統計係に国が配付しました専用の端末機を設置しているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   簡単に言うと、さまざまな申請手続とかそういったものを、マイナンバーカードを利用することによって、市庁舎等に来ていただかなくてもさまざまな手続ができたり、それは、各課によってサービスの内容は違ってくるんですけれども。佐賀市で取り組まれている中では、そういった、いわゆるほかの部署との連携をとることによって、さまざまな事例、佐賀市で取り組めるような内容が新たにできてくるのではないか、そういったところをしっかり調査、研究していきたいというような趣旨で答弁をいただいたところであるんですけれども、前回の答弁以降、情報課以外のほうでさまざまな関係各課と連携をとられたような事例といいますか、これまでの動きというのを示していただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   マイナンバーカードのICチップには、地方公共団体や民間事業者が独自のサービスを住民に提供する際に利用できるような空きスペースが設けられております。この部分にプログラムなどの必要な情報を保存することにより、地方公共団体などの独自のサービスを提供することができるようになっております。この空きスペースを利用した主なサービスとしまして例を挙げますと、図書館などの公共施設における利用者カードとしての活用、自治体ポイントなどの地域経済活性化につながるような活用、金融機関などの民間事業者による住宅ローンの申し込みや証券口座の開設での活用などが挙げられております。  なお、このサービスを利用した場合におきましても、安全を保つため、ICチップ内には図書の貸し出し履歴や口座番号といった情報は記録されません。マイナンバーカード取得促進のため、先ほど例として挙げましたこれらの先進事例が国から提供されておりますので、関係部署とともに、常に情報の共有を行っているというところでございます。その上で、本市におけるサービスの利便性や利用者数の予測、また、そのサービスを導入した場合の費用対効果、職員の負担軽減につながるかなど、関係する部署とこれまで研究をしてきたところでございます。  それらの中で検討した結果、昨年11月から子育てワンストップサービスの運用を開始したところでございます。このサービスは、児童手当、保育、母子保健などに係る申請や届け出を市役所に出向くことなく自宅のパソコンやスマートフォンで行うことができるというシステムでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市で取り組めるさまざまなサービスの中で、子育てワンストップサービスについて御紹介いただきました。これは、本格的に運用が始まったのが昨年11月13日ですので、約1年近くサービス開始から経過したわけなんですけれども、この子育てワンストップサービスの利用の状況、1年間たったところで、どのような現状なのかというのをお示しいただきたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   子育てワンストップサービスの利用状況についてということですけど、まず、子育てワンストップサービスの提供できる手続の内容について御説明させていただきます。  1つ目が児童手当の現況届、2つ目として児童手当の受給資格及び額についての認定請求、それから、認可保育所の現況届、妊娠届などでございます。  昨年11月から現在までの利用状況としましては、児童手当の現況届申請の2件となっております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   確認なんですけれども、1年間で2件ということでよろしいでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   運用開始以来、現在までは2件となっております。 ◆村岡卓 議員   さすがに2件というのは、やはり少ないのではないかなという言い方もあれなんですけれども。この点について、さまざま要因が考えられるかと思います。情報課のほうとしては、この2件という件数、正直進んでいないという状況だと思うんですけれども、この要因はどのようなところにあるというふうにお考えでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   利用が伸びていない要因ということでございます。  担当しておる部署では、児童手当などのサービスを利用される対象者へ郵送するチラシに、この子育てワンストップサービスの案内を掲載し、利用促進につながるような広報に今、努めているところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、これまで2件ということで、利用者数が伸びておりません。  その要因でございますが、まず1つが、マイナンバーカードの交付率があるかと思います。先ほど総括質問への答弁で市民生活部長が12.6%ということで答弁いたしましたが、これを世代別で見てみますと、50歳以上の世代のマイナンバーカードの交付率が約18%ということで、平均より高くなっております。それに比べまして、50歳未満の世代が約7.2%ということで低くなっておりまして、若い人の交付率が低いということが、まず要因の一つではないのかなと感じております。  また、このサービスを利用するためには、パソコンのほかにマイナンバーカードを読み取る機能に対応した専用のICカードリーダーを購入する必要がございます。この点におきましても、利用を開始する際のハードルが少し高くなっているんじゃないかということが利用者数が伸びていない原因の一つではないかなというふうに認識しております。  なお、このサービスはスマートフォンでも利用することができ、その場合は、先ほど言いましたパソコンで必要なICカードリーダーはスマートフォンでは不要となっております。しかしながら、このスマートフォンも現在では一部の機種に限られているということでございまして、現在、国ではほぼ全てのスマートフォンでマイナンバーカードの利用ができるようにということで、対応しております。これが実現すれば、子育てワンストップサービスの利用者もふえていくものと期待しているところでございます。 ◆村岡卓 議員   この点については、機器の問題と、あと、先ほど部長言われましたけど、スマホですね。実は一部対応できていないスマホというのが、リンゴのマークのスマホなもんですから、やはりその分というのも影響が大きいのかなというふうに感じるところでございます。  あとは、やはり実際に使ってみて、ああ楽だなというふうに実感していただくのが一番の手だてかと思いますので、そういったところでも、ぜひ原課のほうでそれぞれ使えるサービスというのを明確にして、実際に触っていただけるような、実感できるようなサービスを窓口等でしていただけると、またこの普及は進んでいくのかなというふうに改めて感じたところでございます。  今回、先々月、会派で先ほどの前橋市のほうに視察に行かせていただいて、さまざまな取り組みを学んできたところであるわけなんですけれども、利用価値を感じていただくという部分で、さまざまなサービスが必要な部分があります。ただやみくもに、ほかの自治体でやられていることをそっくりそのまま佐賀市に持ってきても、うまくいくかというのは不透明な部分がありますので、できれば佐賀市に近いサービスがあって、実際に効果が高いサービスというのが導入の契機になるのではないかなというふうに思います。  前橋市のほうでは、マイタクというサービスがございます。これは移動に困難を持っていらっしゃる高齢者の一つの移動手段ということで、タクシーに乗車するときの補助をされてあります。これは、また別のテーマで、交通政策等で、またいろいろ提案させていただきたいところではあるんですけど、簡単に言うと、一移動に対して、ある一定の金額を補助すると。また、タクシーですので、相乗りしていただけると、その分、加算されてタクシーの利用料金が補助されるというサービスでございます。  これは利用の登録というのが必要ですので、登録証というのが必要でしたし、利用する際には回数券のようなチケットを運転士にお渡しして、最終的に補助する金額を後で精算するという、非常にサービスとしては皆さん喜んでおられて、2万人ぐらい登録されてあるサービスなんですけれども、その事務処理というのが物すごい負担になっていたと。そういったところ、この登録証とチケットそのものをマイナンバーカードのICチップの情報の中に組み込んでしまうということで、タクシーに乗ったときにすぐにその精算というか、金額の計算ができるようになりました。前橋市としては、実は従来の紙型の運用ですと、精算の時期になりますと、臨時に4人の職員を採用しなければいけないぐらいの事務量、また、これはタクシー会社のほうにもかなり負担をかけていた事務処理だったそうなんですけれども、このマイナンバーカードを活用することで、その点について非常に解消ができたというような内容がありました。  少し業態は違いますけれども、佐賀市に福祉タクシーということで、障がい者の方に外出利用しやすいようにということで、タクシー利用の補助があるわけなんですけど、これも紙のチケット、当然チケットですから、なくしてしまったりとか、そういったところの心配もあるんですけれども、カードにすることによって、そういう心配もなくなるというようなメリットが、佐賀市にとっては似通ったサービスではないかなというふうに考えて伺ってきたところでございます。  こういう今取り組まれているサービス以外にも、今ある佐賀市のサービスの中で、このカード利用ということを考えることができるのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この点について何かほかの動きとして執行部のほうでお考えになられている点とかございますでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   今、前橋市の取り組みについて御紹介いただきました。私も資料を取り寄せまして、マイタクという、今、御紹介があった件を勉強させていただきました。  このように、先ほど言いましたマイナンバーカードを使った自治体の独自の取り組みというのが、よそではこうやって始まっております。私たちも、こういうマイナンバーカードの普及促進につきまして、こうやって住民がカード一枚でいろんな利用できる場面ができるということも、このマイナンバーカードの普及を促進するという意味では重要なことではないかと思っております。  したがいまして、今後におきましても、国の動き、それから、このように前橋市のような他市の事例の情報収集を引き続き研究してまいりたいと考えております。その上で、利用ニーズが高く住民サービスの向上につながるもの、また、職員の負担が軽減するもの、また、費用対効果、その辺のことを考えながらも、関係各課と情報共有等、連携しながらマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただいた内容は、ぜひ庁内でさらにまたそういった研究を進めていただきたいという部分でございます。  前橋市の特徴的な取り組みとして、もう一つ、地元の郵便局と連携してこの普及に当たっているということが話題にも上っておりました。郵便局のほうでは、高齢者の方なんかは特に、いわゆる公的な身分証明書としての免許証を返納されたりとかされて、なかなかそこの身分証明書の部分で何かいい手だてはないのかなというのをずっと課題として持っていらっしゃると。それと、前橋市のほうでは、マイナンバーの普及を目指したいというそれぞれの課題が合致する形で、市内の46ある郵便局全てにこの申請をするための機器を導入されているというのがございます。  この機器については、総務省のほうから無償で貸与されているものでございますので、特に費用負担というのはないということでお伺いいたしました。  今は、庁内での検討ということでお伺いしたんですけれども、佐賀市を一歩外に出てほかのところと連携することで、マイナンバーカードの普及につながるようなことも検討していかれてはというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   国のほうからも、各都市の取り組みなどを含めていろんな情報が参ります。そういう中で、庁内での対応、それから、こういう郵便局での対応という情報も来ておりますので、そういうところについて、関係課と情報共有をしながら、一層研究してまいりたいと思っております。 ◆村岡卓 議員   ぜひ、先ほど課題と捉えられた部分を解消できるような、そういう成果が出ることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  では、この点については質問を終わらせていただきまして、入札資格審査の質問のほうに移らせていただきます。  総括質問に対し、今年度行われている審査における変更点としては、かなり簡略化したようなものということでの御答弁をいただきました。  一応確認なんです。1点目、変更の目的ということは、もう既に総括質問への答弁のほうで述べていただいた部分もあるかなというふうに思いますので、その中で言っていただいた6種類ですね、業種があって、希望順位を挙げていただいているところがあるんですけれども、この希望をとっていくということについての目的はどのようにお考えでありますか。 ◎池田一善 総務部長   業種の希望順位をとっていく目的ということでございます。  競争入札参加資格申請に際して、6種類あるうちの複数の業種を希望する申請者は、優先的に競争入札に参加したい業種の順位づけを行い、申請することとなります。これによって申請者は、自身が得意とする業種における入札の参加機会が他の業種よりも高くなります。市はこの順位を競争入札の業者選定の際に反映させることで、高度な技術を備えた業者の選定が期待でき、また、複数の業種においては、特定の業者に入札参加が偏ることを防ぐ効果があるというふうにも考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   済みません、部長、ちょっと確認なんですけれども、先ほど言われましたとおり、業種がその他を合わせて6種類ございますので、全て順位を決めるとなると、1から6まで順位をつけることになるんですけれども、当然希望しないというか、できないものについては順位をつける必要はないんですよね。ちょっとその点、確認です。 ◎池田一善 総務部長   当然、6種類のうち申請者が入札参加を希望する業種に限って順位づけをしていただくということになります。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それで、総括質問への答弁のときに紹介していただいた今回の入札の様式ですね。私もインターネットで取り寄せまして、中にどういった項目があるのかなということで調べさせていただいたんですけれども、その中で、当然、希望の順位をつける欄もあったんですけれども、その上に登録という枠がございました。登録があれば丸をつけるのかなというような感じで受けとめてはいるんですけれども、この登録が必要な業種ですね、これは先ほど言っていただいた6種で60種類ぐらいあるというふうにおっしゃった中、対象になっている業というのはどういった内容になりますでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁の中で申し上げました営業に必要な法令の規定に基づく官公庁の許可等を受けているかということが、申請時の資格の審査事項となっております。  業務委託における競争入札参加資格申請に際しましては、1、測量業務、2、建築関係建設コンサルタント業務における建築一般、3、補償関係コンサルタント業務における不動産鑑定、この3つの業務について、法令の規定に基づく登録が必要でございますので、その内容がわかる書類の添付を求め、登録の確認を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   その他における業務においても、登録の枠というのはそのまま残してあるわけなんですけれども、法令で必要でない登録といったような部分まで記載の枠があるというのは、どういう理由があってでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   さっきの御質問は、その他の業務では登録を要件としているのかという質問でよろしいでしょうか。  (「そうです」と呼ぶ者あり)  総括質問への答弁で申し上げました6つの業務の中で、土木関係建設コンサルタントのうち21の業務と、地質調査及び補償関係コンサルタントのうち先ほど申し上げました不動産鑑定等を除いた8つの業務、これらにつきましては、国土交通大臣の登録が受けられるという制度がございます。ただ、この制度は登録の有無によって営業を制限するというものではございません。そのため、これらの業務につきましては、国土交通大臣の登録の有無について内容の確認はしておりますけれども、入札参加資格の審査事項とはしていないというところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それで、その登録の部分についてなんですけれども、実はこれ、私が心配性な部分があるんですけれども、佐賀というのは全国的に見ても特に地盤がやわらかい、いわゆる軟弱地盤だと言われているような地域でございます。  さまざまな業種の中の地質調査に関しては、国の登録そのものが資格審査の対象にはなっていないというような佐賀市の判断ではございますけれども、この件については、しっかり国の業登録をされているところのほうが佐賀としてはいいのではないかなというふうに私は考えるわけなんですけれども、この点についての考え方、佐賀市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   議員御懸念のとおり、佐賀は軟弱地盤でありまして、地質調査を含め、地盤に対する調査、それから、対策、これは大変重要であるというふうに考えております。一方で、先ほども申しましたが、地質調査におきましては、国土交通大臣の登録が受けられる制度はございますけれども、その登録の有無が営業を制限するものとはなってございません。  市といたしましては、できる限り多くの市内業者の方に市が発注する業務に携わっていただきたいと考えておりますので、地質調査における国土交通大臣の登録の有無を入札参加資格の審査事項とすることは、現在考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   この地質に関しては、先ほど言いましたように、ちょっと私が心配性なのかもしれません。少しナーバスに考えているのかもしれませんが、やはり国としてしっかり登録がなされているところ──信用する云々の前に、当然条件として、もともと法令として出さなきゃいけない登録ではないので、そういう対応をされていること自体は当然間違いではございません。ただ、全国的にも有数な軟弱地盤である佐賀市でございますので、そういったところについては、例えば、よそがしているから、していないからではなくて、佐賀市としてはしっかりその点については厳しい基準を──これは要するに国が定めるものではなくて、自治体で決めていい資格審査の要件でございますので、その点については、佐賀市として独自にでも厳しい基準を設けたほうがよろしいのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、改めてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、市の施設におきまして、軟弱地盤という中で安全、安心を確保して整備を行うということは、大変重要なことだと思っております。一方で、良質な社会資本の整備を継続して行うためにも、地元業者を育成していくということ、これも市の重要な役割であるというふうに考えております。
     条件づけというふうにもおっしゃいましたけれども、実際の発注で安全、安心を担保していくために、競争入札参加資格申請時に制限をかけるというのではなくて、実際の競争入札の実施に当たって、対象となる業務の金額や内容、業務の難易度により、国土交通大臣の登録の有無や希望順位、業務実績の有無などを反映させた、能力に応じた業者選定を行うことで、安全、安心を担保して良質な社会資本を市民の皆様に提供してまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   市内の業者の育成といった部分、当然佐賀市が担わなければいけない部分もさまざまな場面ではあるかというふうに思います。ただ、佐賀市というやわらかい地盤の地域で、それは佐賀市が育成しなければならないのかなというのも一つ考え方としてありますし、実際、法令に基準がありませんので、よその市町を見ても、ほとんどここの点について登録が条件といったところは少のうございました。  私も探すだけ探して、秋田市が、いわゆる国でいうところの業登録、これが資格審査の要件として条件づけられております。要するに、業登録がないと入札の中に入っていけないというぐらい厳しくされてあります。興味がありましたので、秋田市を調べさせていただいて、お話も伺いました。ただ、具体的にどういう理由でというところは、昔からそういう取り組みをされていたので、正直、今の担当者の方にいろいろ調べていただいたんですけれども、具体的にこれがあるからというのはなかったんですが。  実は今、各地の地盤のやわらかさ、いわゆる揺れやすい地盤というのをインターネットのサイトで調べることができます。「地盤のゆれやすさ全国マップ」で佐賀県と秋田県をちょっと調べてみまして、こちらが佐賀県(資料を示す)、下のほうのオレンジ色になっているのが佐賀市の南部のほうというふうに御理解いただければいいかなと。こちらが秋田県です。(資料を示す)全体的に緑なんですが、このオレンジ、黄色になっているところ、ここが秋田市がある地域でございました。  先ほど言いました「揺れやすい地盤」というインターネットのサイトがありまして、住所を打ち込むとピンポイントで揺れやすさというのを数値と色であらわすサイトがありまして、佐賀市と秋田市を、ちょっと地域がありますので、具体的には市役所の位置で調べてみたんですけれども、佐賀市は2.05という非常に揺れやすい地域。秋田市も同じように2.21ということで、非常にやわらかい地盤、揺れやすい地盤という秋田市の事情もありましたので、そういったことも考えられるのではないかなというふうに感じたところでございます。  佐賀市のほうで発注していただく内容でございますので、基本的には公共事業──道路ですとか公民館ですとか、そういう施設での地質調査になるわけなんですね。なので、私が先ほど言ったサイトで、佐賀市の場合は公民館の位置で全て調べてみました。そしたら、32あるうちの半分の16の公民館の揺れやすさというのは、この赤で表記している2.0を超える数値で、オレンジ色のところは1.8から2.0として、赤が特に揺れやすいところ、オレンジが揺れやすいところというふうに表記がされておりまして、4分の3が赤もしくはオレンジでございました。  熊本地震以降、この九州でもやはり地震に対する備えという部分では、デリケートなぐらい神経質になってもいいんではないかなというふうに考えたところでもございます。こういう数値をもとに、ぜひ佐賀市としては、この地質調査のところにはほかの市町にない厳しい基準を設けていただくことが、市民の安全、安全を担保することにつながるのではないかなと。特に災害時の避難所になり得る公民館の位置でこういう数値でございますので、ぜひその点、再考していただきたいというふうに思いますが、最後、佐賀市のお考えをお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   揺れやすい地盤での安全、安心をという議員の御懸念、理解いたします。ただ、繰り返しになるかもしれませんが、末端行政としてできる限り多くの業者に業務に携わっていただきたいという点、それによって地元の業者を育成していくという市の大きな責任もあると思っております。こういった中で、実際の発注の方法で安全、安心を担保していきたいというふうに思っております。  ただ、議員から御紹介いただいたような情報収集については図っていきたいなと考えております。  以上でございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時00分 散 会...